会津若松市議会 2023-06-05 06月05日－一般質問－02号
特に本市の場合はコンピュータ理工学部を持つ公立大学法人会津大学があり、経済産業省が平成31年２月に公表した大学発ベンチャー実施等調査では、会津大学発ベンチャー企業は33社存在しております。このようなＩＴ系ベンチャー企業は本市にとってどのような存在であると言えるのか、認識をお聞かせください。
特に本市の場合はコンピュータ理工学部を持つ公立大学法人会津大学があり、経済産業省が平成31年２月に公表した大学発ベンチャー実施等調査では、会津大学発ベンチャー企業は33社存在しております。このようなＩＴ系ベンチャー企業は本市にとってどのような存在であると言えるのか、認識をお聞かせください。
過去５年間の平均で申し上げますと、会津大学コンピュータ理工学部の卒業生の進路につきましては、就職が約65％、うち県内への就職は16％となっております。また、大学院等への進学は約26％で、そのほとんどが会津大学の大学院への進学となっております。大学院等に進学する学生が一定程度いる状況について、専門知識のさらなる取得を図りたいという学生が多いことのあらわれと認識しております。
このような中にあって、本市は自然災害が少ないことや電力供給の安定性とか、コンピューター理工学部を有する会津大学との研究連携が可能なこと、さらには太平洋側と日本海側を結ぶ磐越自動車道による高速交通網の結節が図られる地域であることなどから、本市として提案に至ったわけでありますが、その後の進捗状況はどうなっているか、お示しください。 最後の中項目であります将来像についてお伺いします。
市のホームページでは、「会津若松市は伝統的地場産業、半導体関連企業をはじめとする先端技術関連産業の実績が図られ、コンピューター理工学部を有する会津大学を核として、産学官連携を推進、ＩＴ系ベンチャー企業が創出されている。今後も企業立地の推進と新産業の創出により、地域経済を支える産業基盤に取り組む」とのことでありますが、会津の基幹産業とはどのような業種と考えているのか、お示しください。
また、情報化推進アドバイザーにつきましても、県の情報化推進アドバイザーなどを歴任されている会津大学コンピューター理工学部教授の林隆史氏を新たに委嘱し２名に増員することとしました。 今後、市政運営の各分野において客観的評価や施策の計画と実施に対する指導・助言・提言をいただき市政の進展を図ってまいります。
コンピューター理工学部のみの会津大学が、今内外から注目されています。それは地域との連携をより密にすることによって、新しいコンピューターとネットワークに関連する産業の創出にも役割を果たしているからだといいます。 会津大学のポテンシャルを社会に還元して、研究の糧を地域産業に反映したいと、野口学長は発言しています。その産学連携の大学での拠点は、マルチメディアセンターで、施設の開放を行っています。