須賀川市議会 2011-10-12 平成２３年 ９月 定例会−10月12日-03号
そういう意味では、この公共交通を発達させる中で、質の高いコンパクトシティを求めるということは、本当に必要なんだろうと思いますが、そういう意味では、この街なか再生の１つのキーポイントとなるこのコンパクトなまちづくりの実現に向けて、どういった条件整備を行おうとしているのか伺って、再々質といたします。
そういう意味では、この公共交通を発達させる中で、質の高いコンパクトシティを求めるということは、本当に必要なんだろうと思いますが、そういう意味では、この街なか再生の１つのキーポイントとなるこのコンパクトなまちづくりの実現に向けて、どういった条件整備を行おうとしているのか伺って、再々質といたします。
ただ、問題は、それを具体的な施策として、どういうふうに伊達市がこれからさらに取り組んでいくかということでありまして、そういう意味においても、この４年間、５年間の間にいわゆる健・幸都市という概念、これは別に伊達市だけの概念ではありませんけれども、いろんな勉強会を通じて、やはりコンパクトシティとか、いろんな取り組みを各自治体がやった結果、総体的に今後の社会というのは健・幸都市というものを目指すべきではないかというように
具体的には、中心市街地の活性化と郊外店舗の立地抑制を図るための大規模集客施設制限地区の都市計画決定や市街化調整区域における拠点施設連携型、既存集落型、地域産業振興型の３類型による地区計画制度の推進、長期未着手都市計画道路の検証、河東地区における下水道の処理方式の見直しなど、より効率的で持続可能なコンパクトシティの構築に向け取り組んできたところであります。
コンパクトシティ化を進めることで中心部に人口を集中させ、サービス産業や中小企業などの再集積を図る必要があるとしております。 また、日本の農林業は、経済のグローバル化のもとでも潜在力の高い産業であり、農林業の再生には、農地の転用禁止の厳格な運用、農地の集約化などを通じて意欲のある生産農家に土地を集約し生産性を引き上げる必要がある。同時に、６次産業化を通じて農業ビジネスを改革。
市の中心部に近い八幡山周辺は、コンパクトシティとしては住居地に最適でもあるにもかかわらず調整区域となっているんです。それからその地域は農業基盤の整備もされておりません。また工業地域とされている森宿中新田地区においては現有道路もあり、住宅が点在しているために、まとまった土地としてある程度の規模の大きさの工場が進出しようとしても難しい状況にあります。
そこに今話が全く出なくなってきましたけど、コンパクトシティ構想がありました。これは各エリアに中核をつくって、その周りに住んでいただいて、公共交通機構、昨日話がありましたコミュニティバス等で結んでいくんだという考え方なんですよね。
そうすると、事は水道だけではなくて、やはり高齢世帯をどういうふうに我々は支援をしていくか、あるいは支援というよりも、コンパクトシティというのはいろいろ意見がありますけれども、やはりもう少しこう何ていいますか、確かに住みなれたところで住んでいくというのが一番望ましいんですけれども、ただ行政サービス、福祉政策ということを考えた場合、財源に限りがあるとすれば、そこがこれからの我々の、何ていいますか、伊達市
２番、環境問題について、全国市議会議長会の都市行政問題研究会の「都市におけるエコ対策」に関する報告書2010年（平成22年）２月によると、後世のために都市は何をすべきかに対し、１、国レベルを凌駕する環境施策、２、市民等との協働によるエコ対策、３、都市の枠組みを越えた連携・協力体制、４、ＣＯ2削減に努める人が得する仕組みを持つ炭素税導入検討、５、コンパクトシティへの転換、６、年１回の学識経験者等を招いた
今般の庁舎整備の方向性につきましては、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想素案においてコンパクトシティの実現に向けた既存市街地の再生といった社会すう勢、さらには第６次長期総合計画における鶴ヶ城中心市街地周辺地域での庁舎整備の位置づけ、保存を望む声が多くある本庁舎旧館の有効活用などを総合的に判断し、現在の本庁舎敷地での整備を提案したものであります。
そのために、中心市街地に住環境を整え、歩いて生活ができるコンパクトシティのまちづくりの考えなど、将来に向けて本市としての施策が必要だと考えますが、市全体の宅地開発も含め市の所見をお伺いいたします。 ○議長（矢島義謙君） 市長公室長。
また、自転車で快適に過ごせるまちづくりを行い、市外の大型店に車で行くライフスタイルから近くの商店街に自転車で買い物に行くコンパクトシティを目指し、そして毎日の通勤や通学にももっと安全に健康的に自転車を活用してもらえるように、市道にもっと自転車専用レーンを拡充していくべきと考えますが、見解を示してください。
これは、コンパクトシティという考え方にも反するのではないかということです。 それから、環状１号線というのは、一体どれくらいなのかということで調べてみましたら、全体が6,670メートル、工事が終わったのは408メートル、残りは6,262メートルです。環状１号線とほぼ同じメートル当たり400万円で計算すると250億4,800万円。
同じく、説明書のほうの地域振興の推進ということで21世紀ＦＩＴ構想協議会についての活動を行っているということで、現在福島県のほうではコンパクトシティ構想等で余りＦＩＴというのはお力を入れていないんじゃないかというふうに思われるんですけれども、実際20年度はどのような事業を行ったか。 以上２点お聞かせください。 ○議長（佐藤忠政） 企画情報課長。
そういった意味で、この都市計画マスタープランの見直しについては、やはりそういったコンパクトシティ、コンパクトシティという言葉はあたかもその中心地にまとめて、農村部というのはないがしろにするんじゃないのかなというとらえ方もされるかとも思いますが、決してそうではなくて、ちょうど私が子供のころ、昭和40年、50年代を考えれば、やはり町場、いわゆる原ノ町駅の駅通りに買い物に行って、そこでスーパーや何かがあったと
◆委員（鈴木公成） コンパクトシティってあるじゃないですか、それは１カ所にみんなで住みましょうということだと思うんですけれども、須賀川の場合、３カ所拠点があるわけで、だから須賀川の中心部で将来的に集まっていくのか、それとも３拠点でコンパクトにしていくのか、どのように考えているのかお尋ねします。 ○委員長（鈴木正勝） ただいまの鈴木委員の質疑に対し当局の答弁を求めます。
また、歩いて暮らせるまちづくり、いわゆるコンパクトシティ構想を掲げる本市の政策から判断するならば、中心市街地の各地域の基盤となる施設を充実強化し、利便性を高めて中心市街地への定住促進につなげることが本旨であるはずであります。つまり、市民窓口コーナーの充実、強化はあっても、廃止、縮小はコンパクトシティ構想からは逆行するものであり、自ら掲げる政策を自ら否定していることになりかねません。
私も前の議会で申し上げてますが、日本の今後の人口動態といいますか、人口減少間違いなくなっているわけでありまして、国立社会保障・人口問題研究所の統計によれば100年後、2105年には、2005年を境としてその100年前の人口、中位推計で約4,500万人程度まで下がるというような推計も出ているような中で、やはりコンパクトシティという、いわゆるそういった部分のことに基づいた考えで今後まちづくり、あるいは土地利用
◆19番（佐藤和良君） ３点目、実行計画には、公共交通機関の利用者の利便の増進や都市の緑地保全及び緑化の推進など、温室効果ガス排出抑制等に資する地域環境の整備及び改善に関する事項も挙げられますが、コンパクトシティを目指す公共交通機関やまちづくりなどの施策も検討するのかお尋ねいたします。
それを議員も十分御理解されておりますように、その後、少子高齢化社会を迎え人口が減少に転じる中で、市街地の郊外への拡散を抑制し、街の機能を中心市街に集中させるコンパクトシティの考え方に基づいて、平成18年５月にまちづくり三法が改正され、今後のまちづくりの方向性が大きく転換をされるなど、市街地活性化をめぐる社会環境も大きく変化をしております。
◎商工観光部長（前田直樹君） いわき駅前地区におきましては、昨年４月に設立されたコンパクトシティ推進プロジェクトチームが、商店街の魅力づくりに向け、一店逸品運動や共通駐車サービス券事業を実施するとともに、インターネットを活用して町なかの情報発信のポータルサイトまちぴたの運営を行っているところであります。