◆委員（市村喜雄） あと、公共交通網のほうなんだけれども、これ、愛知の蒲郡のほうでのコミュニティバスなんだけれども、同じ愛知でトヨタが今回のモーターショーで取り上げた、イー、何だっけ、電気の乗り物、あれどこでやっているのか分からないんだけれども、トヨタ辺りでやっているんだったら、それもちょっと、今の公共交通ではなくて、将来に向けての話なので、それも調査だっていうかできればしたいなというふうに思うんだけれども
３ 免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティーバスやデマンド（予約）型乗り合いタクシーの導入など、地域公共交通ネットワークのさらなる充実を図ること。また、地方公共団体などが行う、免許の自主返納時における、タクシーや公共交通機関の割引制度などを支援すること。
◎藤田光徳市長公室長 本市におきましては、鉄道、生活路線バスのほか、市街地を巡回するコミュニティバスや表郷・大信・東地域から福島交通やＪＲバスなどの基幹交通路線に接続させるため、巡回バスを運行しているところであります。
加えて、きめ細かい公共交通網を形成するため、路線バス、コミュニティバス、タクシー等の交通手段の連携を図るとともに、あらかじめ予約し目的地まで運行するデマンド型交通等を試験的に取り入れ、地域の実態に応じた移動手段の確保に向け検討をしてまいります。
高齢者の交通事故対策、免許返納促進、買い物支援対策など、国、県に高齢者のバス無料化やコミュニティーバスやデマンドタクシー導入やタクシー券発行への柔軟な補助制度を求めるべきですが、市の見解を伺います。 福島市の施策で全県、全国に誇れる施策が高齢者のバス、飯坂電車の無料化です。近隣自治体の住民の皆さんからも、福島市のこの施策を自分たちの市町村でもやってほしいと切に願う声が聞こえてきます。
また、幹線のバス停や鉄道駅から遠い区域などにおける地域については、最寄り駅、バス停を結ぶ支線としての機能を有するコミュニティーバスや乗り合いタクシーなど、小さな交通による移動を確保するため、地域住民、交通事業者、行政が適切な役割分担により連携し、地域課題の把握、アンケート調査、具体な運行内容の検討、実証運行などに取り組み、地域事情に見合う持続可能な地域内交通の制度、仕組みを構築してまいります。
それから、コミュニティバスと路線バスのあり方、これについてもコミュニティバスについても、今のままでいいのか、路線バスについては、可能な限り確保していきたいと思うのですが、路線バスに対する補助金というものも、大分上がってきています。これは震災の被災地特例がなくなって、国の補助金がなくなったということもあるんですね。そういう面で市の負担が増えています。
次に、コミュニティバスは、２カ月で４７５人の利用、デマンドタクシーは９４４人の利用、ようたすカーは１，２０２人の利用があったところでございます。 以上、答弁といたします。 ◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。 ○議長（本多勝実） 市民部長。 ◎市民部長（早川東） 所管事項にお答えいたします。
市といたしましては、これらアンケートの結果を踏まえ、例えば外出支援につきましては、デマンドタクシーやようたすカー、コミュニティバスを運行しており、本年度からは路線バスも含めて、７５歳以上の方を対象に運賃無料化事業を開始したところでございます。
あとは、県北地方ですから二本松市まで言いますけれども、７５歳以上の方でやはり福島交通のバス、あと協和交通のバス、あとコミュニティバス、デマンドタクシー、あと、ようたすカーというバスがあるらしいのですけれども、それも無料になるという話を聞いております。 さて、先ほど言われたデマンドタクシーなのですけれども、そのメニューの利用状況についてお示しください。 ○議長（高橋一由） 市民生活部長。
その理由として、この公共交通の利便性向上については、私が議員にさせていただいたときには、既に多くの市民の方から、もっと路線バスの便数を増やして、乗り継ぎのためのコミュニティバス、デマンドタクシーを広範囲に運行してほしい等々の要望はいただいておりましたが、これらの要望を全部聞き入れれば、市の財源はもたなくなります。
それで、本町においてはその町独自で収益を伴う公共交通を計画、今のところしておりませんので、そのコミュニティーバスとか町営バスとかそれを運行するときに認可を受けるためには計画の策定が必要となるとなっておりますので、もう少しその状態を見ながら、この計画というものは作るべきか、作らないべきかというのを判断する必要があると思います。 以上です。 ○議長（鈴木敏男君） 郡司浩子君。
より多くの市民に参加してもらえるよう、議会報告会の広報には力を入れており、チラシ配布等での告知だけでなく、コミュニティバスの広告、鉄道の駅の掲示板、地域のミニコミ誌などを活用し、周知を図っています。 ３つ目の高校生との意見交換会ですが、これは選挙権年齢が18歳以上に引き下げる法改正を受けて、平成28年度から実施しています。
次に、今後、田村地区でも学校の統合によるスクールバスの運行が検討されておりますが、全国の状況を見ますと、スクールバスとコミュニティバス、福祉バスの統合について既に実施している自治体が多数あります。 スクールバスの運行増加は、自治体の財政負担増加にもつながる問題でもあります。
今回の無料化でいろんな場所に行ける、どこにでも行ける、例えばデマンド、ようたすカー、コミュニティバス、路線バスを乗り継いで岳温泉まで行ける。
そしてこの二本松中心地区と竹田、根崎、郭内、安達地区を市のモデル地区として、巡回バスとかコミュニティバスを走らせて、市の発展になるよう、駒を進めてほしいと思います。今後も協議会等での話を進めていかれるか、お伺いしたいと思います。 ◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。 ◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。
高齢者の外出支援となるコミュニティバス、デマンドタクシー、ようたすカーの運行。介護予防対策、自立支援対策としての歩行支援用具や補聴器等を給付する日常生活用具給付等事業。介護保険の要介護３以上に認定された方を対象に行う、訪問理美容サービス及び寝具洗濯乾燥サービス。ホームヘルパーを派遣し、日常の調理、衣類の洗濯、住居の清掃、生活必需品の買い物、その他必要な家事援助を行う軽度生活援助事業。
例えば金川町・田園町のコミュニティバスの取り組みもしっかりやっておりますし、北会津、河東及び湊地区の公共交通エリア、今はそれぞれ同じ方式ではありませんけれども、いずれ有償の中でしっかり地元に使っていただける、そんなふうに対応していきたい。それから、地域の実情を踏まえた施策を行いたいということもここで申し上げております。
公共交通対策については、地域の方々や交通事業者と連携し、これまで、金川町・田園町住民コミュニティバスの取り組みを初め、北会津、河東及び湊地区の公共交通空白エリアの対応を行ってまいりましたが、今後についても地域の実情を踏まえた施策を行うとともに、高齢者の移動支援の充実に向けて、調査、研究を行ってまいります。
地域内における地域住民のニーズに応じた日常生活の移動手段の確保のため、住民が主体となり市と協働で実施するコミュニティバスやデマンド交通の導入を検討すること。 エ 民間活力の積極的な活用について。 市内には多くのバス事業者等ポテンシャルを持つ民間事業者が集積していることから、市民の利便性向上に向け、一般乗合等の交通事業での活用を検討すること。