郡山市議会 2021-06-30 06月30日－08号
初めに、当委員会は、去る令和２年９月15日に開催された令和２年９月定例会の常任委員会において、令和２年度の事業選定を行い、ゲリラ豪雨対策９年プランのうち、雨水貯留施設等整備事業について事業評価を行うことといたしました。
初めに、当委員会は、去る令和２年９月15日に開催された令和２年９月定例会の常任委員会において、令和２年度の事業選定を行い、ゲリラ豪雨対策９年プランのうち、雨水貯留施設等整備事業について事業評価を行うことといたしました。
特に、甚大な被害がありました2011年９月の台風15号への対応といたしまして、2013年度から2017年度に施工した古川ポンプ場のポンプ増設や2015年に３次元ハザードマップの策定など実施したほか、ちょっと前後いたしますが、2014年９月には東北で初めての郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランが国の登録を受け、一級河川南川の河川改修事業や雨水幹線、市内５か所の雨水貯留施設の整備を進めてまいりました。
近年、頻繁に発生する局所的なゲリラ豪雨時に水田に雨水をため、市街地の浸水被害の軽減に大いに効果を発揮する田んぼダムの取組が全国各地で行われております。
地球温暖化などの影響による世界的な気候変動は、年々深刻化しており、近年の雨の降り方は変化し、限られた地域で短時間に激しい雨が降るいわゆるゲリラ豪雨が頻発し、大型台風が多く発生しています。
近年頻発するゲリラ豪雨など、異常気象による大雨被害が大問題となっています。当該施設をはじめ、同様の施設が市内各所に設置され、事業が進められております。市民からは、山肌をむいたことにより、大水が一気に押し寄せてくるのでは、また、既存水路のヒューム管などの口径で間に合うのかなど、心配する声が出ています。
なお、審査の過程で、防災・安全交付金事業、ゲリラ豪雨対策９年プラン事業に関し、事業の実施期間について質疑が交わされました。 次に、請願について申し上げます。
それに、台風やゲリラ豪雨等の被害やガス爆発なども発生しました。昨今は、温暖化や異常気象等で突然生活を脅かすことが頻繁に起こるようになりました。それに、事件・事故や火災などの心配もあり、常に危機管理は必要な世の中になってきました。 このように、生活の中には困り事や災害や事故・事件など、地域で助け合うことが必要なこともあるかと思いますので、今般の町内会・自治会について、以下お伺いいたします。
また、防災面では、令和元年東日本台風からの復興を着実に推進するとともに、ゲリラ豪雨９年プランに基づく雨水貯留施設の整備、準用河川改修事業の推進など総合的な治水対策の取組と併せまして、国・県及び阿武隈川流域市町村による阿武隈川上流流域治水協議会への参加など、大規模化する災害に対する備えも広域的に取り組みました。
あれは、ゲリラ豪雨で阿武隈川の水位は上がっていない、そういう状況で、郡山市内の水を郡山市内にあふれさせないために、阿武隈川やその他の川に早く排水をして冠水を防ごうという計画です。そのことについて反対している請願では全くありません。 今回の委員長の報告をお聞きしますと、流域治水計画は国・県、市と連携しながら進めるものだから、郡山市単独でそれを進めることは難しいのではないかというお話が一つありました。
人口が密集する都市部は、感染症が広がりやすく、さらに首都直下型地震やゲリラ豪雨などによる災害が発生すれば、甚大な被害が生じることは容易に想像できます。 危機管理の視点で見ると、総人口、外国人も含めまして約１億2,700万人の約３割が東京圏に集中しているという現状は、早期に是正しなければならない喫緊の課題であります。
近年のゲリラ豪雨など、その雨量によっては通路の表面土砂の流出などの可能性があるものと考えております。 次に、史跡若松城跡内の舗装整備についてであります。西出丸の駐車場から本丸につながる通路については、今年度暫定的に通路幅の一部についての舗装を予定しているところであります。
近年の傾向として短時間での大雨が多くなっており、このゲリラ豪雨は10分間という短時間での降水量によって大きく左右されるとのこと。市民自らがパソコン等を利用して時間別雨量など様々な条件に基づいたシミュレーションが可能となる仕組みを提供できれば、市民の防災意識の醸成につながると考えますが、認識をお示しください。
安全・安心についても、全国に先駆けたセーフコミュニティ国際認証の取得、デジタル市役所推進計画の推進に取り組まれているほか、東北で初めて国の登録を受けた郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランも着実な進展を図り、その成果である麓山調整池、図景・赤木貯留管も完成しつつあります。
近年の自然災害、異常気象による長雨、台風やゲリラ豪雨と言われる大雨、温暖化による高温などで山林の土砂崩壊や林道崩壊などで、営農従事者の減収、また、農地への被害を与え、減収を余儀なくされる農林業の経営の難しさを痛感しています。また、農林業従事者の高齢化や後継者不足が深刻な問題になっています。
次に、委員より、ゲリラ豪雨対策９年プラン等、市として様々な対策を講じており、これらの事業の効果を検証するためにはある程度経過の観察が必要であることや、治水対策は市全体で進めていくべき施策であり、社会的、経済的な検討が必要であるが、請願事項は社会的、経済的な考え方からすると優先順位が低いのではないかと考えられることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。
ですけれども、やはり今、子供たちが学校にいる間にゲリラ豪雨とか、ああいう災害というのか、とんでもないような雨量の場合、はなわこども園の場合には、水害による避難場所は、はなわこども園の水害、あの辺もよく、交差点にあるスーパー辺りなんかは浸水箇所であって、今後、想定外の雨が降った場合、あの辺の水害による避難場所、これなぜ質問するかというのは、高台のほうにやはり水郡線が通っていますよね。
ゲリラ豪雨と内水害、それから河川の洪水、どちらも重要なことですけれども、残念ながら、それがリンクしてなかなか先に進まない。 豊田浄水場には、豊田浄水場の第５配水池跡は、付近の雨水を3,000トン貯留し、晴天時にポンプにより排水しているという説明を受けました。非常に既存の施設を利用した知恵のある方法だと思って受け止めています。
③防災上の課題と防災対策の取組の方向性には、居住促進区域内の浸水対策として、雨水貯留施設の整備（内水対策）がありますが、郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランの前倒しや、対象地域の見直し、雨水貯留施設などの増設、拡充など考えているのか、お伺いします。 ④市民にも水害対策に協力を求めるためには、地上設置型雨水貯留タンクを購入する場合などの補助拡充をすべきです。
これから始まる台風シーズンやゲリラ豪雨の際に、安心した環境の中で勉学に部活に励んでいただきたく、質問に入ります。 小項目① 教育施設の防災対策について。 太田小学校、原町第三中学校、八沢小学校などは水害や土砂災害が想定される地域に立地しているが、安全・安心のための対策をお伺いします。 ○議長（今村裕君） 教育委員会事務局長。
時節柄、台風やゲリラ豪雨など自然災害が発生しやすい時期を迎えましたが、新型コロナウイルス感染症の現下の状況を踏まえ、災害発生時には感染症予防対策に万全を期し、住民が安心して避難できる避難所開設が重要であることから、多くの人が集まる指定避難所の３密を回避するための間仕切りや、換気用機材、簡易ベッドなど環境衛生備蓄品を準備し、避難所における集団感染症予防対策に取り組んでおります。