南相馬市議会 2017-03-24 03月24日－06号
一方で、地域によっては民間事業としてケーブルテレビを運営するところがある中で、視聴者である市民が十分な満足を得られていない放送を、多額の公金を負担し、続ける理由はどこにあると考えているのかとただしたところ、現在もインターネット上での放送は継続しており、全国各地に避難されている市民に本市の現状をお伝えするという放送の趣旨は維持されているものと考える。
一方で、地域によっては民間事業としてケーブルテレビを運営するところがある中で、視聴者である市民が十分な満足を得られていない放送を、多額の公金を負担し、続ける理由はどこにあると考えているのかとただしたところ、現在もインターネット上での放送は継続しており、全国各地に避難されている市民に本市の現状をお伝えするという放送の趣旨は維持されているものと考える。
佐倉市では、以前からケーブルテレビでの議会中継を行っていたため、高画質の撮影機器の設置費用など初期投資を抑えることができていました。また、インターネット中継が開始されてからは、議会や市政に関心があり、頻繁に傍聴されていた方が来られなくなったなど、議会傍聴者に影響があるものと感じました。
債務負担行為については、ケーブルテレビ加入者管理課金システム機器賃貸借契約などについて、追加するものであります。 次に、議案第６７号 平成２８年度伊達市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、繰越金の確定により、国民健康保険財政調整基金積立金を増額するものであります。
施設館については、施設館にはケーブルテレビですと主幹、室長とか、それぞれの中に長がいたわけで、その統括の立場の中に施設長がいるということで、これまでケーブルテレビの室長があそこの施設管理をやっていたというのが現状であります。 ○議長（安藤喜昭） 高橋議員。 ◆１５番（高橋一由） 改めて図書館を統合しての館長職というのを置くということには間違いはないですよね。
さらにインターネットでは、本会議と決算、予算特別委員会の中継を行っており、地元ＦＭで定例会の生中継、録音を放送し、ケーブルテレビで一般質問の録画放送を行っています。視察を終え、共通する部分としてどちらの市も読んで、見てもらえる工夫として、文字量を減らし、カラー化をして見やすさを追求しています。
◆１５番（高橋一由） 伊達市議会の場合には、ケーブルテレビで生放送をしたり、それからネットを通じて視聴していただくことになっていますので、勢いこのことだけを説明されてもわからないものですから、どういうことでこういうふうなことに至ったのかという、そういう経過をきちんともう一度説明をしていただいてから詳細に入りたいということなので、詳しい説明をお願いしたいということです。
それを取り除くことは何も間違っていないし、私たちがここに住み続ける上で大変重要な対策ではないかと思って、毎定例会市長に私は質問をしているわけですけれども、住民の皆さんのそうしてほしい、そして６月定例会、議会だより、あるいは伊達市ケーブルテレビを見てくださった市民の皆さんから、いろんな反響をいただきました。中村議員が本会議で質問して市長が答えられる。
また、地元ケーブルテレビに定例会最終日の様子を取材するよう依頼し、放映してございます。 次に、議員報酬の見直しについてでございます。 離職時の日割り計算の導入をしており、これは主に正副議長の離職時に当てはまり、平成22年３月定例会で条例制定し翌月４月１日から施行されております。また、各種審議会等委員会報酬の廃止を行ってございます。
それからケーブルテレビへの移行ですとか、現在行っております、先ほどもございましたアクトビラ通信というのですか、テレビとかパソコンでごらんになることができる。もしくは単純に送信所を整備する。どれも財政的にはかなり負担の大きいものになると考えております。費用対効果という点に関して考えなければならないと思いますが、視聴率が一定の評価基準になるのではないかと考えます。
本市でも一部地域で行われている防災行政無線、エリアメール、緊急速報メールなど、また、コミュニティＦＭ、ケーブルテレビを利用した方法、そしてＩＰ告知システムなどであります。 ＩＰ告知システムとは、受話器つきタッチパネル端末を使用し情報を共有、人と人とのコミュニケーションを活性化するシステムです。
それから、各種選挙時につきましては、ケーブルテレビを活用いたしまして投票の呼びかけを行っております。 それから、選挙管理委員会それから伊達市の明るい選挙推進協議会があわせまして選挙期間中の企業訪問や大型店舗等においての街頭啓発等も実施をしております。 さらに、選挙公報の全戸配布、それから市の広報紙等での呼びかけ、選挙によっては広報車へのマグネット等で掲示をしております。
それからケーブルテレビの活用。それから選挙管理委員会並びに明るい選挙推進協議会が一体となって、選挙期間中の企業訪問。それから大型店舗等での街頭啓発。それから広報紙での呼びかけ、広報車による啓発の実施を行っているところであります。
初めは、伊達市健幸都市基本条例と実施状況等についてということと、二つ目にはケーブルテレビの全市配信等の現況について。公共施設の利活用についてということで通告をさせていただいておりますが、初めに、健幸都市基本条例と実施状況についてから始めさせていただきます。
啓発活動といたしましては、広報紙それからケーブルテレビでの情報発信、また文化祭や敬老会、街頭啓発でのパンフレット等啓発グッズ等を配布しているところでございます。 また、高齢者が被害者となる犯罪や万引きなどの加害者になる犯罪の発生する背景、これについては高齢者が地域で孤立するのが原因とも言われております。
特徴的なのは、携帯電話やパソコンのない一般家庭への配信方法として、メール配信サービスに併せ、市独自にケーブルテレビを導入し、ＣＡＴＶ、いわゆる市の行政チャンネルで防災行政無線放送の内容を文字で表示させる方法であり、市内のほぼ１００％近い世帯が導入している状況であります。
開催については、年１回９月議会終了後、テーマを設けて市内47カ所への開催の周知を文書、ケーブルテレビなどで行っています。交換会で出された、意見、要望などについては議員全員で回答が要るか、要らないか協議をし、回答は文書で出しています。 また執行部にも緊急性のあるものについては、前倒しの予算の調整なども行っています。また消防団、商工会各団体からの要望に応じて開催をしております。
まず初めに、議案第２０号 平成２４年度伊達市一般会計補正予算（第７号）、歳出のうちから、総務費、総務管理費、ケーブルテレビ運営費に関して、まず質問をさせていただきます。 この件に関しては、補正の中でマイナスがかかっている部分がございます。この件に関してご説明をいただきたいと思います。 ○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（長澤健一） お答え申し上げます。
さらには、ケーブルテレビがございますが、ケーブルテレビが有している設備等を活用したＦＭ放送局でありますとかそういった幅広く検討を重ねてまいりたいと思っております。 多様なと申しますか、複数のやっぱり情報伝達手段を有しないと、市民にあまねく情報伝達するということがかなわないというふうに考えておりますので、幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉田一政） ６番佐々木議員。
延岡市においては、市長が直接市民に市の口蹄疫対策を語りかける番組を作成し、ケーブルテレビやインターネットでの動画配信を積極的に行っておりました。最終的に、延岡市においては口蹄疫は発生しなかったのですが、市長が直接市民に語りかける姿から、市の顔である市長の訴求力の大きさを認識したところであります。 ２点目として、広報体制の強化と職員の意識改革についてであります。