白河市議会 2024-12-12 12月12日－03号
参考事例を申し上げますが、福島市での支援体制は、まず①代理投票、②点字投票、③介護者の同伴、④投票用紙記入の補助員、⑤ヘルプカード。また、福島市では、知的障害のある人の投票を支援するパンフレットを、知的障害のある親の会がパンフレットを作成して、知的障害のある家庭に配布をしています。ぜひ白河市としても、福島の知的障害の親の会が作成したパンフレットを参考にして作成すべきではないかなと思います。
参考事例を申し上げますが、福島市での支援体制は、まず①代理投票、②点字投票、③介護者の同伴、④投票用紙記入の補助員、⑤ヘルプカード。また、福島市では、知的障害のある人の投票を支援するパンフレットを、知的障害のある親の会がパンフレットを作成して、知的障害のある家庭に配布をしています。ぜひ白河市としても、福島の知的障害の親の会が作成したパンフレットを参考にして作成すべきではないかなと思います。
まず、むつ市の、むつ市住民パスポートで暮らし快適事業は、マイナンバーカードをｘＩＤ（クロスアイディ）で読み取り、住民パスポートとして、様々な行政サービスについてスマートフォンを介して受け取ることができるもので、大きく３つのサービスに分かれ、まず１つ目は、住民パスポート基本サービスとして、従来の回覧版をより分かりやすく、手軽に情報を得られるもので、中でもアプリ内のマップ機能では、災害時に住民に写真などを
例えば静岡市ではちびまる子ちゃん、亡くなったさくらももこさんのふるさとなので、ちびまる子ちゃんの投票済証明書とか、あるいは、ほかの自治体は御朱印帳みたいにカードを集める感じですね、ポケモンみたいな感じで。様々な若い人たちの取組がなされる工夫があるので、一応具現化に向けてと答弁にもありましたので、こういった検討をしていただきたいです。
その意見としては、本案はマイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う国民健康保険システムの改修等に要する経費であり、マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、マイナンバーカードの取得を事実上強制するものであることなどから、本案に反対するというものであります。 以上のような反対意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。
しかし、これが12月に廃止されるということになっていますし、それから、国の方針からするとマイナンバーカード持っていない人あるいはひもづけといいますか、マイナ保険証として使える人が、最近のはすぐチェックはしておりませんけれども、全体のまだ６％、７％台だということもありまして、ほとんどの人が資格証明書が必要になるということがあると思うんですが、この辺の作業については、これ国が関わっているので白河市だけでできるものではないかと
大きい項目４番目、マイナンバーカード及びＩＣＴの活用について。 兵庫県姫路市では、市の事業などに参加すると、キャッシュレス決済に利用できるポイントを獲得できる、いわゆる自治体版マイナポイント事業や、マイナンバーカードで図書館の本の貸出しを可能とするなど、全国の自治体でマイナンバーカードの活用が進んでおります。 そこでお伺いいたします。
次に、今後の事業計画、不慣れな方への支援につきましては、オンライン行政手続を拡充するとともに、窓口ＤＸ事業として住民票や納税証明などの申請において、マイナンバーカード等を利用することにより、窓口で申請書を記入する必要がなくなり、書かない窓口システムやセミセルフレジの導入、公開型ＧＩＳ、いわゆる地理情報システムを整備することとしており、これまで以上に町民の方々への利便性の向上に努めてまいります。
◎健康福祉部長（山口勝彦） まず、今回の事業概要というものでございますが、国のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴いまして、本市の国民健康保険について総合的に運用、管理してございますシステムについて改修の必要が生じたというものでございます。
次に、議案第27号、令和６年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算についてでありますが、主な内容は、歳入につきましては、本算定に伴う国民健康保険税及び繰越金などの増額補正であり、歳出につきましては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けたシステム改修費等を増額補正しようとするものであります。
まず、中項目１つ目に、本市におけるマイナンバーカード保有状況について伺います。市は、国からの受託により、目標と計画を持って市民へのマイナンバーカードの交付を行っています。この目標は、本来ならば令和４年度末までに全市民が保有するようにするということが目標でしたが、現時点における本市のマイナンバーカードの交付枚数及び保有枚数と人口に対する割合を示してください。
その意見としては、本案には市長が公約に掲げた学校給食費無償化に向けた予算が盛り込まれていないこと、現在の健康保険証を廃止してマイナ保険証に統一するなど、マイナンバーカードの取得を強制するような予算が含まれていること、自衛隊地方協力本部からの依頼による自衛官適齢者名簿の提出費用が含まれていること、これらのことから、本案に反対するというものであります。
また、市民生活部所管では、歳出のうち、社会保障・税番号制度導入事業のマイナンバーカード取得促進について質疑があり、未保有者への取組としては、本庁舎にて窓口を６か所増設しており、毎月第２、第４日曜日の午前中と、毎月第１、第２、第３木曜日の午後５時半から午後７時半まで時間外窓口を開設している。
令和５年12月22日、政府は現行の健康保険証を令和６年12月２日で廃止し、マイナンバーカードを保険証として扱うマイナ保険証に一本化することを閣議決定いたしました。しかし、令和６年１月19日の厚生労働省社会保障審議会医療保険部会の資料によりますと、令和５年12月時点で国内全体のマイナ保険証利用率は、８か月連続低下の4.29％にとどまっております。
ご存じのように、マイナンバーカードをめぐるひもづけの誤りだとか、大量の個人情報の流出が起きているわけです。しかし、誰も責任を取らない。責任を取れない。こういう状況の中で進められようとしているわけです。デジタル技術による組織改革、いわゆるデジタルトランスフォーメーションということであります。
２、開かれた行政の推進に係る事業費１億1,858万1,000円は、戸籍事務、個人番号カード交付、住民情報システムなどに係る経費であります。 主なものについて御説明申し上げます。 （２）個人番号カード交付事業1,508万2,000円は、交付業務に携わる会計年度任用職員の人件費や交付に係る郵便料などであります。
現在、マイナンバーカードを利用したコンビニ等での住民票等の交付における利用者数が伸びており、本市における行かない・書かない・待たない市役所を実現し、さらなる利用者の利便性向上のためには、ＤＸを積極的に推進していく必要があり、マイナンバーカードの普及は必要不可欠なものである。
先月８日に、希望をかなえるヘルプカードを利用したデモンストレーションがヨークベニマル台新店で行われましたが、カード利用者や周りの方の反響や影響はいかがだったのかお伺いいたします。 この希望をかなえるヘルプカード事業は、市民の協力の下、全市域で実施されることになると思いますが、今回のデモンストレーションを踏まえた上で、今後、どのように展開していく考えなのかお伺いいたします。
次に、マイナンバーカードの取得状況についてでありますが、窓口職員を増員し、マイナンバーカードの取得促進を図ってきたところであり、申請率は２月18日現在の速報値で91.6％となっておりますので、引き続き申請手続等を支援してまいります。 次に、たなぐら応援クーポン券事業についてでありますが、最終的に８月交付分については97.7％、12月交付分については97.0％の利用状況となりました。
１、追加で、地方自治法第213条第１項の規定によりまして、令和６年度に繰り越して執行する事業で、２款３項戸籍住民基本台帳費、マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記事業1,172万7,000円、７款１項商工費、ウェブコンテンツ制作・指導事業82万5,000円、８款２項道路橋梁費、道路新設改良事業1,768万5,000円、以上、３事業であります。 続きまして、８ページをご覧願います。