いわき市議会 2019-02-27 02月27日－04号
１点目は、水稲のカリ質肥料の散布についてです。 私は、前回の平成30年９月定例会の一般質問で、平成24年産米から本市で行われている水稲の放射性物質の吸収抑制対策の実績について質問をいたしました。その結果、カリ質肥料を施用したことで、市内の平成29年産米の全量全袋検査による食品中の放射性セシウムの値は、全て測定の下限値未満であったこと。
１点目は、水稲のカリ質肥料の散布についてです。 私は、前回の平成30年９月定例会の一般質問で、平成24年産米から本市で行われている水稲の放射性物質の吸収抑制対策の実績について質問をいたしました。その結果、カリ質肥料を施用したことで、市内の平成29年産米の全量全袋検査による食品中の放射性セシウムの値は、全て測定の下限値未満であったこと。
まず１つ目として、カリ質肥料の施用効果について伺います。 ◎農林水産部長（本田和弘君） 県内におきましては、平成24年度からのカリ質肥料の施用後、全量全袋検査による基準超過件数は年々減少し、27年産米以降、これまで３年連続で発生していないことから、その施用効果は高いものと考えております。
また、委員より、放射性物質吸収抑制対策事業の事業期間について質疑があり、当局より「国の要綱では、当該年度に実施した全量全袋検査の結果が、全て１キログラム当たり25ベクレル未満であった場合、次年度に試験箇所を設け、カリ質肥料を施用した箇所と施用しない箇所で作付した米が、両方とも１キログラム当たり25ベクレル未満であれば事業は終了となるものである。
これらの課題に対処するために、ほ場の大区画化を行うことによる農業生産性の向上及び担い手への農地集積を図る農山漁村地域復興基盤総合整備事業、水稲の放射性セシウムの吸収を抑制するため、塩化カリ等のカリ質肥料をほ場に施用する費用を補助する放射性物質吸収抑制対策事業などに取り組み、本市の農業生産基盤の復旧・復興に努めてきたところであります。
具体的には、カリ質肥料、塩化カリを該当農業者に配付して、作業は農業者個々が水田に散布する事業です。 農地等の除染事業につきましては、樹体除染、水田除染を実施してきましたが、その経費の中で、作業労賃弁償分がこの事業には該当しないということでございます。該当農業者からの問合せ等を私も聞いておりますが、市の当局でも聞いておると思います。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 福島県農業総合センターによる試験研究の成果から、カリ質肥料の施用が放射性セシウムの吸収を抑制する効果が高いことが明らかとなったことから、本市におきましては、平成25年産米から、放射性物質吸収抑制対策事業によりカリ質肥料をＪＡを通じて対象農家へ配布を行い、作付している全ての圃場に施用し、吸収抑制対策に努めているところであります。
本補正予算案の主な内容は、国の補正予算の成立に伴い、労働福祉会館耐震補強工事設計委託を前倒しして実施するための経費、いわき産米の信頼回復を図るため、放射性物質の吸収を抑制する効果のあるカリ質肥料の施用に取り組む農家へ、市内ＪＡを通して支援する新規事業を実施するための経費、常磐公民館及び文化センターの耐震化に係る経費を前倒しして実施するための経費を増額補正するものなどです。
これらを踏まえ、平成25年度は全量生産出荷管理区域と全戸生産出荷管理区域ごとの管理台帳を整備し、カリ質肥料の施用による吸収抑制対策と全量全袋検査を実施し、本市産米の安全性の確保を図ってまいります。 次に、果物の放射性物質検査体制の整備につきましては、福島市地域の恵み安全対策協議会により自主検査を行っております。
対象となる資材は、カリ質肥料であります。 ◆４番（大内雄太） 議長、４番。 ○議長（粕谷悦功） ４番。 ◆４番（大内雄太） ただいまの答弁に対して、カリ質肥料ではなく、おそらく昨年度よりもカリの中でも随分と何とかカリというような形で指定されていると思うのですけれども、その辺の答弁、もしも用意できればお願いしたいのですが。 ◎農政部長（若月勉） 議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功） 農政部長。