郡山市議会 2020-12-08 12月08日－02号
次に、地域新電力事業への水素関連設備の導入についてでありますが、市内民間事業者により設立に向け準備を進めている地域新電力においては、クリーンセンターの再生可能エネルギー由来の電力を公共施設等需要家に供給することに加え、得られた収益を公共施設等への太陽光発電設備等の導入による自立分散型エネルギーネットワークの構築や再エネ設備導入支援などに還元し、地域課題の解決に取り組むこととしております。
次に、地域新電力事業への水素関連設備の導入についてでありますが、市内民間事業者により設立に向け準備を進めている地域新電力においては、クリーンセンターの再生可能エネルギー由来の電力を公共施設等需要家に供給することに加え、得られた収益を公共施設等への太陽光発電設備等の導入による自立分散型エネルギーネットワークの構築や再エネ設備導入支援などに還元し、地域課題の解決に取り組むこととしております。
次に、電力の地産地消についてでありますが、市内民間事業者により設立される地域新電力においては、クリーンセンターの再生可能エネルギー由来の電力を公共施設等需要家に供給することに加え、収益事業の還元策として、公共施設等への太陽光発電設備等の導入による自立分散型エネルギーネットワークの構築や再エネ設備導入支援など、地域課題の解決に向けた事業に取り組むこととしております。
事業スキームとしましては、再生可能エネルギー由来の電力を需要家に対し供給することに加え、その収益を活用し、公共施設等に太陽光発電設備や蓄電池を導入することにより、自立分散型エネルギーネットワークを構築し、地域の防災力強化を図るとともに、エネルギーの地産地消の推進や地球温暖化対策につなげていくものであります。
再生可能エネルギー導入に向けた体制、システムの構築についてでありますが、2013年末の世界の再生可能エネルギーによる発電設備の容量は、前年度比約17％増の５億6,000万キロワットに達したとする調査を、エネルギーの専門家でつくる21世紀再生可能エネルギーネットワーク21、これは本部はドイツにありますが、がまとめました。
中心となる研究は、再生可能エネルギーネットワーク開発・実証、水素キャリア製造・利用技術、地熱の適正利用技術、高効率風車技術・アセスメント技術、次世代太陽光発電技術、地中熱ポテンシャル評価とシステム最適化技術の６項目です。また、日本大学工学部、福島大学、会津大学、いわき明星大学の県内４大学とも連携し、研究開発が始まっています。
例えば大規模なエネルギーネットワークに左右されない分散型の地域エネルギー需給システムやＩＣＴを有効に活用した医療情報システムの構築、さらには地図情報システムやセンサー技術を生かした災害支援、要援護者情報の把握などにより、市民の皆様の利便性、快適性の確保に加え、災害時等においても安全で安心な生活が持続できるまちづくりが可能になるものと考えております。
新エネルギーについてでありますが、新エネルギービジョンは、新エネルギーネットワークのシステムやバイオマスの活用システムなどのプロジェクトが示されておりますが、新エネルギービジョンを具現化していくための推進体制をどのようにしていくのかお伺いをいたします。 ４点目の環境教育における自然体験学習の推進であります。学校でもいろいろ取り組んで一生懸命やっていると思います。