福島市議会 2012-03-09 平成２４年 ３月定例会－03月09日-04号
その意味では、福島市の新エネルギー政策は、内外より注目されております。期待もされております。福島市復興計画における再生可能エネルギー政策について具体的にお伺いいたします。 次に、再生可能エネルギー導入調査事業について伺います。 復興計画によりますと、小水力発電、地熱発電の導入の調査事業についてどのように進められるのか、具体的にお伺いをいたします。
その意味では、福島市の新エネルギー政策は、内外より注目されております。期待もされております。福島市復興計画における再生可能エネルギー政策について具体的にお伺いいたします。 次に、再生可能エネルギー導入調査事業について伺います。 復興計画によりますと、小水力発電、地熱発電の導入の調査事業についてどのように進められるのか、具体的にお伺いをいたします。
市といたしましては、個人がみずからの意思で進められる環境保全への取り組みとして、クリーンなエネルギーである太陽光発電の普及を図る趣旨から、住宅用の太陽光発電システムを設置する市民を対象に、その経費の一部を補助するため、平成24年度一般会計当初予算に計上したところであり、現在、４月１日からの施行に向け準備を進めております。 次に、補助金制度の内容についてお答えいたします。
例えばエネルギー政策にしても、今後の原子力発電所の稼働、エネルギー政策についても議論がされています。こういう中で、ひょっとした自分たちの生活の質を少し下げることによって、いままでのようなエネルギー政策を見直していく要因になっていくのではないでしょうか。そういう自分たちの生き方も含めてもう一度考えるときかと思っております。 それから産業構造ですが、これは自分たちの生き方が問われていると思います。
私個人といたしましては、原発に対する代替エネルギーを促進するべきだと。福島において、国においては、原発にかわるエネルギーをしっかりと構築をしていかなければならないという話は前にもさせていただきました。しかしながら、今すぐ、ことしから、来年からそれができるかというと、なかなか難しい問題もありますし、国民に対するその節電とか電源供給に対する不安というのもあろうと思います。
せんだっても、例えばアメリカのルース大使がお越しになられたりした中で、市長が積極的に外に行って人間関係を築いた中で、例えばソフトバンクの孫社長がお越しになられて、いろんなエネルギーやそれから人材育成等について意見交換されたということもございまして、しっかりと成果につなげていくということが求められているんだと思うのですが、そこについてお考えをお伺いいたします。 ○議長（平田武君） 経済部長。
自然に優しい太陽光発電はこれから最も期待されるエネルギーと考えます。 そこで、お伺いいたします。 （１）再生可能エネルギーの導入に向けた取り組み等について。 郡山市においても、環境への配慮や都市機能維持のリスクマネジメントとして、太陽光を中心に風力など地域の特性を生かした新しいエネルギーの活用等が必要であり、早急に導入すべきであります。
原発の中で、大きく須賀川市の大地が汚染されてしまった、そういう意味では反原発の部分や自然エネルギーへの強いメッセージが福島県の各自治体には、私は求められているのだろうと思います。加えて、地震により町並みが大きく破壊をされております。どういった中心市街地が必要なのか、改めてまちづくりは何なのかということが問われています。 郊外のショッピングセンターにはない、中心市街地とはどんなものなのか。
次に、新学習指導要領に加えられた放射線教育についてでございますが、人間は水力、火力、原子力など多様な方法でエネルギーを得ていること、エネルギーを有効、安全に利用する重要性を認識させることをねらいとして、中学３年生の理科で学習することになっております。
次に、新エネルギー、再生可能エネルギーについてお伺いいたします。 未曾有の東日本大震災や大雨等の大災害以降、私たちはエネルギー問題を根本から見直そうという歴史的な転換期に直面しています。我が国の電力供給安定性の神話が揺らぐ中、安心、安全、クリーンなエネルギーとしてクローズアップされているのが新エネルギーであります。
そんなことで、私からの提案なのですが、福島県の再起のためにさまざまな施策が必要となってくるが、福島開発庁というものを置いて、エネルギー特区、関税特区など国に要求していくべきではないかと考えます。沖縄開発庁、北海道開発庁、それに続く福島開発庁というものを要求していってほしいと思っております。 以上、壇上からの質問を終わりたいと思います。 ○議長（佐藤満君） 市長。
ボランティアの皆さんも子どもたちからエネルギーをもらい、何より介護予防にもなると思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（作田博君） 教育長。 ◎教育長（原瀬久美子君） 先日、教育委員会のほうで先進市視察をしてまいりました。そこではやはりそのような状況が見られました。本当に子どもたちも本が好きになっているし、図書館に来る回数も多いし、今のようなよい状況が生まれていると。
今回、再生可能エネルギーを導入しますということで、小さなことですけれども、その再生可能エネルギーを入れたことで、今まで電気料金というのはすべてではないですけども、大概の方が全額自己負担です。そうしたときに、その状況が今後復興したまちにあっては、例えば、今までかかっていた電気料金の１％でも５％でもその分軽減できる仕組みをつくっていくんですと。
◆室井伸一議員 では、初めに、産業振興の中のクリーンエネルギーについての市長のビジョンについて質問させていただきます。 １月６日付の福島民報に、１月４日に行われた市長の年頭会見で、クリーンエネルギーが雇用創出に重要な役割を果たすのではないかとの考えを示したと掲載されておりました。また、新春市民交歓会のあいさつの中でも、エネルギーは足元にあると話されていたと思います。
原子力の推進を基本とするエネルギー政策は、我が国の環境政策においても決定的な影響を及ぼし、原発推進政策の陰で再生可能エネルギーの導入の必要性がこれまで真摯に顧みられたことはありませんでした。
放射線教育についてのおただしでありますが、新年度から実施する放射線教育につきましては、児童・生徒にエネルギーが私たちの生活に欠かせないことに気づかせながら、放射線の性質などを正しく理解させ、放射線から身を守る方法や、冷静な対処の仕方を身につけさせることをねらいとして実施してまいります。
中心市街地に戻るということよりは、まず南相馬市に人が戻ってくるということでの例えば再生可能エネルギーですとか工業誘致という事業を行っているわけであります。そうしたことで市全体に人が戻る。その上で、さらに住みよいところに誘導するということであります。 そうした中で中心市街地に人を呼び込む、そこで住めるようにするということで、あとは店舗が足りるのかというような問題があります。
平成２４年度の国の一般会計予算は、「東日本大震災からの復興」、「経済分野のフロンティアの開拓」、「分厚い中間層の復活」、「農林漁業の再生」、「エネルギー・環境政策の再設計」の５つの重点分野を中心とした日本再生への全力での取り組み、あわせて、地域主権改革の確実な推進、既存予算の不断の見直しを掲げて編成されました。
市では、環境保全に対する市民の意識の高揚を図り、エネルギーの安定的な供給が可能となる災害に強いまちづくりを行うため、住宅用の太陽光発電システムの設置に助成することとし、所用の経費を平成24年度当初予算に計上いたしました。 続いて、第５期相馬市高齢者福祉計画及び第５期介護保険事業計画について申し上げます。
この事業は、福島県を再生可能エネルギーの先駆けの地とすべく、世界最大級の浮体式洋上風力発電所を実現するための実証研究を行う事業です。募集は去る１月25日締め切られましたが、事業主体の決定がまもなくなされるようです。