本宮市議会 2022-03-08 03月08日－03号
計画の対象となる温室効果ガスは、産業、業務その他、家庭、運搬部門のエネルギー起源ＣＯ２と、一般廃棄物部門の非エネルギー起源ＣＯ２がありますが、各部門別の市の現状については、産業部門のＣＯ２排出量が合計排出量の41％で、産業部門の94％は製造業である、大手製造業の進出に恵まれている本宮市は、ＣＯ２排出量が人口１人当たり年間10トンと、やや高めの水準であると昨日のご答弁にありましたが、それらの課題は何かお
計画の対象となる温室効果ガスは、産業、業務その他、家庭、運搬部門のエネルギー起源ＣＯ２と、一般廃棄物部門の非エネルギー起源ＣＯ２がありますが、各部門別の市の現状については、産業部門のＣＯ２排出量が合計排出量の41％で、産業部門の94％は製造業である、大手製造業の進出に恵まれている本宮市は、ＣＯ２排出量が人口１人当たり年間10トンと、やや高めの水準であると昨日のご答弁にありましたが、それらの課題は何かお
コロナ禍により停滞していました経済活動が回復することによりエネルギー需要が高まることに加えまして、先ほど議員もおっしゃいましたウクライナ情勢により燃油価格の高騰が今後も懸念されるところでございますので、施設園芸農家を対象とした何らかの支援が必要ではないかと思っております。具体的な対策については、今後詰めてまいりたいと思っております。 ○議長（藤田玄夫君） 町民福祉課長、大森秀一君。
これは、本市のＣＯ２の排出量ですとか地理的条件、あるいは有資源の潜在能力などを踏まえまして、2050年までの脱炭素化を見据えた中で、化石燃料由来ではない再生可能エネルギーを最大限に導入するとともに、省エネですとか省資源化対策を実施するための手段や関連施策を展開するための方針でございます。
次は、再生可能エネルギー推進事業についてでございます。 さきの放射能汚染による除染事業推進のため、我が行政区、東北行政区では、１日でも早い環境改善のため、除染仮置場の設置に行政区を挙げて一致協力して取り組んできました。
その中で、まず市がこれまで再生可能エネルギーの普及促進に取り組んできた様々な歴史経過があります。それを受けて、令和４年度はどのような事業を展開していくのかについて伺いたいというふうに思います。 ○議長（清川雅史） 市民部長。 ◎市民部長（廣瀨源） 再生可能エネルギーの普及促進等についてでございます。
環境保全エネルギーでは、住宅用太陽光発電設備補助に蓄電池、電気自動車による給充電設備Ｖ２Ｈを加え、また、生ごみ処理機の購入補助を復活いたします。
本市のゼロカーボン実現に向けた方向性は、省エネの推進、電化の推進、再生可能エネルギーの地産地消の推進及び３Ｒプラスリニューアブルの推進の４つを基本的な方向性としています。この方向性の背景には、スマートシティの取組があり、また本市の場合はゼロカーボンシティの取組は今後においてはスーパーシティの取組とともにあると考えられます。
農山漁村再生可能エネルギー法に基づき、バイオマス発電を主とする再生可能エネルギー事業に関する基本計画を策定するため設置する、再生可能エネルギー推進協議会の委員の報酬を追加するため、所要の改正をするものであります。 議案第５号 平田村土地開発基金条例を廃止する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本市と横浜市及び京都市、それぞれとの間で再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定を締結しました。しかしながら、本市で供給される再生可能エネルギーが市内のエネルギー消費量の100％を超えているわけではありません。この一部を他の自治体に供給するということは、宣言を推進していく上でマイナス要因となると考えられますが、認識を示してください。
◎吉田徳久環境部長 はじめに、地域新電力の設立についてでありますが、本市の温室効果ガス排出削減には再生可能エネルギーによる地産地消は欠かせないものであるとの認識から、民間主導による地域新電力会社設立を目指す地域のステークホルダーの皆様と、懇談会等を通じ、その意義の共有や課題の整理に努めてきたところであります。
指導に使うための資料を私どもで今作っておりますので、このマイナス面、はっきり言いますと、海洋放出の不安とか風評被害とか、いまだに避難している皆さんの生活の様子とか、それからこれからのエネルギー問題等について子供たちが真剣に学ぶ材料として指導上の留意点を今作っておりますので、それで授業の中の調べ学習等で本気で被災県として福島県のことを学んでもらいたいと、そういう意図で今ストップしております。
本市では、民間活力の機運も高まっており、先日２月８日には、商用定置式水素ステーション、エネルギーＰａｒｋ郡山南が開所しました。商用定置式水素ステーションは、県内ではいわき市に次いで２か所目であり、本市では初の設置となります。
持続可能な地域社会の実現を目指して、昨年12月に「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」を行ったところであり、これを踏まえ、再生可能エネルギーや省エネルギー化の推進など、市民の皆様や事業者の方々と一体となり、地域全体で温室効果ガスの排出量削減に取り組んでまいります。
また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーを供給できる工業団地としての可能性を調査し、次世代産業の企業誘致に取り組んでまいります。
再生可能エネルギーについて伺います。 地球温暖化により、アメリカではこの冬の時期に想定を超える数の竜巻が発生し、多数の死者が発生しております。また、先日のＣＯＰ２６では、日本は二度にわたる化石賞を受賞し、世界に日本の再生可能エネルギーへの貢献度の低さが露呈をされました。 そこで、１点目として、二本松市における再生可能エネルギー事業の進捗状況と今後の予定を伺います。
そのため、今後は受入れ実績のある観光事業者等からの意見を伺いながら、日本遺産構成文化財、次世代エネルギーパーク関連施設等を活用したプログラムや東日本大震災、原子力災害からの教訓等を学ぶホープツーリズム、さらには、こおりやま広域圏や会津地方の歴史、自然体験と組み合わせたプログラム等を本市を宿泊地とした中で提案し、継続的な教育旅行の誘致を図ってまいりたいと考えております。
まず、許認可の件でありますが、本事業につきましては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、環境影響評価法など10個の法律及び福島県景観条例など３条例が該当しております。それぞれ手続を行っておると、このように聞いております。そのうちに環境影響評価法などに関しましては、事業着手に当たっての手続を完了したとの報告もいただいております。
その背景といたしましては、本市の地理的優位性やこおりやま広域圏65万人を基盤とした雇用機会、病院、学校、商業施設等の生活環境、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所やふくしま医療機器開発支援センターなどの国内最先端の研究機関の集積、さらに関連する大学の存在、そして市内14産業団地における団地内連携の可能性、ＪＥＴＲＯ等と一体となった海外展開へのサポート体制などが企業の皆様から高く評価、認識されていることが
◎事業課長（古市賢君） 平成30年度から令和元年度にかけまして、地域内エコシステム構築事業を実施しまして、町の森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手の確保から、発電、熱利用に至るまでの調査を行ってまいりました。
（１）再生可能エネルギーの導入等について。