二本松市議会 2022-09-09 09月09日－03号
学校施設の一次エネルギー消費量を正味ゼロにするというＺＥＢ化、ゼロ・エネルギー・ビルに向けた一般的な改修方法としては、構造体の断熱性を高める単板ガラスの窓を複層ガラス・二重サッシにする、高効率空調や全熱交換器を整備する、照明をＬＥＤに切り替える、自家消費用の太陽光発電設備や蓄電池を設置するなどして省エネを進めることが考えられています。そこで以下、お伺いいたします。
学校施設の一次エネルギー消費量を正味ゼロにするというＺＥＢ化、ゼロ・エネルギー・ビルに向けた一般的な改修方法としては、構造体の断熱性を高める単板ガラスの窓を複層ガラス・二重サッシにする、高効率空調や全熱交換器を整備する、照明をＬＥＤに切り替える、自家消費用の太陽光発電設備や蓄電池を設置するなどして省エネを進めることが考えられています。そこで以下、お伺いいたします。
繰越明許事業といたしまして、庁舎建設に伴う地質調査や基本設計及び実施設計、脱炭素、再生可能エネルギーに係る調査を実施いたしました。さらに、地域集会施設の管理を地区に委託し、地域の方々の利便性の向上を図っているところであります。 ４目財政管理費であります。454万6,000円の決算額でございます。
３点目の支援金の算定根拠とトラックのみ３万円とした理由についてでありますが、算出根拠につきましては、一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターの調査資料によりますと、ガソリン及び軽油の価格では、１月を基準に８月で１リットル当たり約５円の価格上昇、ＬＰガス、いわゆるタクシー用のオートガス価格では、１月を基準に７月で約１０円の価格上昇となっており、これを基に市におきまして、車両ごとに１台当たりの
また先月15日に政府は、物価・賃金・生活総合対策本部を開き、家計負担軽減のため、食料品とエネルギーの価格高騰に対する新たな対策を講ずると表明しました。 これらの国の政策動向を注視し、時機を逸することなく市民生活、地域経済に即連動できるよう、引き続き迅速な情報収集と的確な対応に努めてまいります。 次に、最近の景気動向と雇用情勢について申し上げます。
126万1,000円、再生可能エネルギー推進事業補助金。６目交通対策費1,931万7,705円、市町村生活交通対策事業運行費補助金。 99ページをお開き願います。 10目情報通信費２億6,605万1,325円、塙情報センター保守負担金。２項１目税務総務費277万4,000円、広域圏徴収税分担金。３項１目戸籍住民基本台帳費185万2,000円、通知カード・個人番号カード事務委任負担金。
次に分野４「生活環境・都市基盤」では、１つに、基本施策「環境保全・エネルギー」において、2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取組を推進するため、ゼロカーボンシティを表明し、本宮市2050ゼロカーボンシティパネルディスカッション事業などを行ってまいりました。また、放射性物質対策関連では、中間貯蔵施設への搬出を終えた仮置場の原形復旧を進めてまいりました。
食料やエネルギーの多くを輸入に頼る日本にとっては、世界的な価格高騰は受け入れざるを得ない状況であると考えます。そして、円安はそのまま輸入物価を上昇させております。 政府も石油元売への補助金、低所得子育て世帯への給付金など、様々な物価高騰対策を行っているところであり、本事業で使用する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金もその大きな柱の一つであります。
新型コロナウイルス感染症に伴う家計や事業の収入減、経済格差の拡大と命の危機、気候変動に伴う地球規模の環境と飢餓の危機、ロシアのウクライナ侵略による世界的な食糧・エネルギーの危機、人道に反する核兵器を人類が根絶できないでいる地球存亡の危機など、極めて厳しい世界情勢ですが、ジェンダー平等を実現し、一人ひとりの命が守られ、暮らしを支えるための政策は、住民福祉の向上を掲げる自治の基本であると改めて申し上げ、
代替施設で実施する場合もチケットの購入者への連絡や関係者への周知徹底など、本来演奏のために集中すべきエネルギーを別の方面に使わざるを得なくなりますし、文化センターの大ホールや中ホールと同規模のホールは近隣に多くはありません。 そこで、大地震などの自然災害や、新型コロナウイルス感染症対策など、やむを得ず利用できない場合の代替施設を貸出し側で手配できないか、見解を伺います。
２つ目に、再生可能エネルギーへの転換についてでありますが、化石燃料による発電から再生可能エネルギーへの切替えはカーボンニュートラル実現に向け重要でありますが、本市の電力消費量に占める太陽光・風力発電など再生可能エネルギー発電量の割合が2013年度と比較してどの程度増加しているのかお示しください。
ロシア、ウクライナは、原油・天然ガスや穀物の輸出国であり、世界のエネルギーや食料関連に多大な影響を与えています。加えて、円安が長期化する見方も強く、肥料資材の買い負けも発生しているとの報道も流れています。多くの商品が６月から値上げラッシュとなり、この流れは波及していくものと考えられます。 過日、あるシミュレーションを見る機会がありました。
確かに、始めるときには様々な負担がありまして、それにエネルギーを注ぐことも大変な状況もあるかもしれませんが、これが軌道に乗ると、非常にいい方向に進められるのではないかと私は思っています。
再生可能エネルギーの中で、太陽光発電は日中の晴れた日に限定され、天候に左右されることから、安定した電源には程遠いものとなっています。そこで質問いたします。 河川や用水路において水の流れをエネルギーに変換することで発電することができます。本市においても民間企業が戸ノ口堰の水を利用して発電を行っています。
カーボンニュートラルに向けて農産地域において再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるという観点から、令和３年３月に荒廃農地における再生可能エネルギーを設置しやすくするということで、単収要件を達するケースが困難な場合が多く見られるといった観点から、２割以上の単収減収に対するものに代えて農地が適正かつ効率的に利用されているかという点で判断することに見直されました。
◆４番（吉村守広君） 次に、この公募型プロポーザルの２次審査における技術提案のテーマ４というところに、環境に優しい経済的で機能的な庁舎とするため、塙町地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガス排出の削減、自然エネルギーを活用するＺＥＢ Ｒｅａｄｙ認証を踏まえた実現性の高い省エネルギー対策による環境負荷低減とライフサイクルコストの縮減の考え方ということで、この中にＺＥＢ Ｒｅａｄｙというのが入ってくるんですよね
次に、中項目２番、エネルギー問題のあり方は。 私たちが住む日本は、諸般の情勢並びに国際情勢の変化もあり、今夏のエネルギー需給の逼迫が予想される状況になってきております。差し当たっては、市民の皆さんも省エネを意識することになると思いますが、この状況が速やかに解消される状況、見通しではありません。そこで、再生可能エネルギーの促進についてです。
３点目の物価高騰や燃料高騰を回避するための対策についてでありますが、起因するものが日銀の金融政策による円安誘導、ロシアのウクライナ侵略に伴う経済制裁により石油、天然ガス等のエネルギーや小麦価格の上昇のほか、コロナ禍からの復活に伴う世界的な需要増が考えられ、国家、世界レベルでの対応が必要なものと思っています。 今、村でできることは、節電や再利用などの節約、効率化を図ることであると考えております。
また、再生可能エネルギー推進事業について、令和４年度に新設される蓄電池への補助の内容はとの質疑に対し、太陽光発電システム設置と同額の１キロワット当たり１万円で上限４万円である。今後、災害時における蓄電池の重要性を鑑み申請状況を注視していきたいとの説明があったことなどが報告されました。
あと、太陽光、地中熱の利用の部分についても、基本計画の中でもお示ししておりますように、活用できるような形で検討を進めているということで考えておりますので、それについて、議会に対して太陽光、地中熱の利用というのは聞いていないよというような部分であったとすれば、説明が不足しているなという部分は申し訳ないと思いますが、基本的に利活用をして、何でそういうのを利活用するのかという部分の中では、エネルギーの部分
３番目として、エネルギー政策について伺います。化石燃料に依存しない社会のためには、新しいエネルギー対策が必要です。次世代のエネルギーによって、地球環境を守るということです。その方法の一つとしては、次世代の輸送手段への取組です。環境に優しい自動車の普及促進で、これからは電気自動車（ＥＶ）、水素を燃料とする燃料電池車（ＦＣＶ）の導入が積極的に図られると思います。