須賀川市議会 2007-12-17 平成１９年 １２月 生活産業常任委員会－12月17日-01号
あとミニマム・アクセス米についてでございますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきまして、国際間の農業合意を実行していくために外国産米を一定量輸入をする米でございまして、平成12年度から国内消費量の7.2％、76万7,000ｔをＷＴＯ農業交渉合意まで、今やっておりますが、新たな農業合意ができるまで継続されるものでございます。
あとミニマム・アクセス米についてでございますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきまして、国際間の農業合意を実行していくために外国産米を一定量輸入をする米でございまして、平成12年度から国内消費量の7.2％、76万7,000ｔをＷＴＯ農業交渉合意まで、今やっておりますが、新たな農業合意ができるまで継続されるものでございます。
また、ウルグアイ・ラウンド農業交渉後の政策として、米の備蓄、選択制減反などを盛り込んだ食管法の見直しが検討されております。これが実現されると、本市農業、とりわけ米を集荷する農協にとりましては、厳しい局面を迎えることになります。市は、従来より地域農業振興の核となる農協の育成は、本市農業振興はもちろんのこと、地域経済の活性化に欠かせないものとして、農協の育成強化に努めてきたところであります。
さて、ガット、ウルグアイ・ラウンド農業交渉は、昨年十二月、七年余にわたった交渉に決着がついたことにより、我が国の農業は長いとも非常に厳しい環境に立たされているわけであります。
初めに、農業問題についてのうち、米の輸入自由化の国会批准に反対すべきとのおただしでありますが、我が国農業の基幹であり、国民の主食たる米については、国内完全自給を貫き、国民食料の安定供給に努められるよう、県市長会、東北市長会並びに全国市長会を通じて強く要請してまいったところでありますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきましては、米は国内消費量の４％から８％のミニマム・アクセス、いわゆる最低輸入量
国がこの状況に対応するものとして、特例措置として緊急輸入を行うこととしたところでありますが、さらにまたガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉においては、我が国が世界最大の農産物輸入国でもあり、食糧自給率も主要先進国の中で極めて低い水準にあること、さらには食糧安全保障に対する国民の関心が高いことなどを理由に、米の市場開放阻止の姿勢を堅持してまいったところであり、本市議会においてもこのことに関し、意見書の
請願第30号 減反政策をやめ、農政の抜本的転換を求めることについてでありますが、本件については、審議の過程で平成５年の冷害に伴い、米の作況指数は著しい不良となり、またガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、米市場の部分開放受け入れが決定するなど、稲作農家の経営圧迫と生産意欲の減退が憂慮される事態であることを深く認識した上で、請願事項それぞれに次のような結論を得ました。
さらに平成７年産米生産量は1,050 万トン、需要量 986万トンと見込み、２カ年分による平成８年10月末の在庫を 130万トン程度にする計画としておりますが、最終局面を迎えているガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の結果によっては、今後の需給計画について修正が加えられることも考えられます。
よって政府に対し、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉に当たり、先進国中最低の食料自給率の現状と、三たびにわたる国会決議を踏まえて、主食である米の国内完全自給方針を堅持し、米の市場開放を行わないよう強く要望する。 以上、会議規則第14条により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
次に、米輸入自由化をやめさせ、家族経営で成り立つ農政を確立し、意欲を持って農業者が働けるよう国に申し入れることについてのおただしでありますが、国においてガット・ウルグアイラウンド農業交渉における米問題等については年内合意とされておりますが、我が国としてはこれまでの基本方針のもとに、米の市場開放阻止について最大限の努力を傾注していくものとされており、また農業団体においてもそのための運動が組織の総力を挙
次に、農林水産部と商工観光部の所掌内容と両部の関連についてのおただしでありますが、近年における日米構造協議、ガット・ウルグアイラウンド農業交渉、公海流し網漁法の禁止など、各種産業を取り巻く環境は大きく変化しており、また、地元中小企業の体質強化、工業の振興を推進するため、商工部門の充実が必要であり、さらには21世紀の森における健康とゆとりの森整備事業の導入に伴い林業部門の充実も急務となっております｡
平成四年六月十九日 ───────────────────────────────────────────── 議案第九十九号 米の市場開放防止・水田農業政策・価格に関する意見書 水田農業を取り巻く情勢は、依然として先行き不透明なガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉、農水省による十年後の新農政プランによる新しい方向づけなど、生産農家は、水田農業の将来に大きな不安を抱いている現状にある
米作農家にとってコメの完全自由化につながるウルグアイ・ラウンド農業交渉での関税化を受け入れれば大打撃を受けることは明らかであり、絶対避けなければなりません。この中で市水田農業確立対策は、推進方針に基づき昨年を下回るというものの八百九十八ヘクタールの目標面積の配分に対しての各農協関係者はいつも苦慮されていることはご承知のとおりであります。
国内では高支持を得ながら退陣を余儀なくされた海部政権から宮沢政権にかわり、焦点となっている自衛隊の国家平和維持軍への派遣時の国会承認、ウルグアイ・ラウンド農業交渉、行政改革など、報道機関をにぎわしております。これらすべて国家、国民のためと言われれば、頑張ってくださいと言うのみであります。