須賀川市議会 2023-10-13 令和 ５年 ９月 定例会−10月13日-05号
そこで、国は地方公共団体を核として、地域の総力を挙げてバイオマス廃棄物などの地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるエネルギー供給事業導入計画（マスタープラン）の策定を支援するとあり、分散型エネルギーインフラプロジェクトを設けておりますが、令和元年から行われている森林環境譲与税による森林経営管理制度を活用して、民有人工林を対象とした間伐などの森林整備を踏まえながら、本プロジェクトの活用についてお
そこで、国は地方公共団体を核として、地域の総力を挙げてバイオマス廃棄物などの地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるエネルギー供給事業導入計画（マスタープラン）の策定を支援するとあり、分散型エネルギーインフラプロジェクトを設けておりますが、令和元年から行われている森林環境譲与税による森林経営管理制度を活用して、民有人工林を対象とした間伐などの森林整備を踏まえながら、本プロジェクトの活用についてお
こうした中、平成28年度に17市町村による分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープランが策定されまして、このプランに基づく林道網の整備のあり方というものを検討しなければならない状況になっておりました。
平成28年度に会津地域13市町村において川上での森林伐採、川中でのラミナ材や木質チップ生産、川下における熱供給事業を推進するエネルギーインフラプロジェクト・マスタープランを策定し、今年度には会津森林活用機構株式会社が設立されたところであり、マスタープランの具現化に向けた取り組みが進められる予定となっております。
まず、会津地域分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン、以下マスタープランという、の位置づけについてです。マスタープランは、会津地域森林資源活用事業推進協議会、以下推進協議会という、の目指す森林資源利活用事業の木質バイオマスエネルギー分野の利活用の見込みとなっています。これは、森林資源の利活用の川上から川下までの中で、川下の一部の計画となります。
この間一般質問でも本事業について、会津地域分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定を進めていた13市町村と一体になって国への申請を進めるよう求めてきたわけですが、この間の経緯と本事業の概要等を簡単に説明していただきたいと思います。 ○議長（目黒章三郎） 農政部長。
会津地方13市町村のマスタープラン策定事業協議会によって、会津地域分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン、以下分散型エネルギーマスタープランという、が策定されました。事業概要では、原木受け入れ年間20万立方メートルから25万立方メートル、事業用地面積10ヘクタールから12ヘクタール、設備投資額100億円、雇用確保174名が見込まれています。
また、市といたしましては、喜多方市を代表とする会津地域13市町村と林業関係団体等による会津地域分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業協議会の一員として、森林資源の賦存量に基づく木質バイオマスボイラーの需要調査、ＣＬＴ、直交集成板の原料となるラミナ材や木質バイオマス燃料用チップの製造拠点整備等の協議、検討に参画しております。
２つ目は、会津地域分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン（基本計画）策定事業と本市の支援についてです。マスタープランの策定については、会津地域の13市町村が協議会を設立し、森林資源の調査から熱需要量の把握、インフラ整備の調査、ＩＣＴの活用調査などを行い、事業の基本構想を策定するとなっています。