福島市議会 2012-03-08 平成24年 3月定例会-03月08日-03号
具体的には、インフラの老朽化対策を含む災害に強いまちづくりに向けた工程表を策定し、維持、更新のための集中投資を思い切って実施する、そして地域の防災拠点となる公共施設などの耐震化と防災機能の強化も強力に推進する。これらの大胆な防災、減災対策を通じて内需を拡大し、長期にわたるデフレから脱却する足場を固めていく。
具体的には、インフラの老朽化対策を含む災害に強いまちづくりに向けた工程表を策定し、維持、更新のための集中投資を思い切って実施する、そして地域の防災拠点となる公共施設などの耐震化と防災機能の強化も強力に推進する。これらの大胆な防災、減災対策を通じて内需を拡大し、長期にわたるデフレから脱却する足場を固めていく。
本市の地震によるインフラの被害は着実に復興に向けて進んでいるようですが、原発事故による放射能被害は、除染、健康管理、賠償問題となかなか問題の解決の糸口が見出せない状況だと思います。 (1)の自主防災組織の設立、既存組織の活動についてお伺いいたします。
◆12番(今村裕君) 除染であるとかインフラの整備、ライフラインの復旧が進めば、いずれかの時期に皆さんが戻ってくるという運びになろうかと思いますけれども、その時期は、おおむねいつごろになると考えていらっしゃるのか。また市民の帰還に対する意向調査というのか、必要があればアンケート等も実施しながら、市民が戻ってきたいのかどうなのかということも含めて対応する必要があると思いますがいかがでしょうか。
なお、方部地域の活性化と表現はしましたが、趣旨は地域のインフラ整備やコミュニティー形成など、地域住民の生活環境の向上も含んでいることと理解してください。よろしくお願いいたします。 ○高橋光雄議長 市長。
複合災害の影響並びに復興に向けての本市予算編成方針中、まずは希望ある復興についてでありますが、阪神・淡路大震災における復興委員会の委員であった後藤田正晴元副総理は、政府や被災自治体が被災者の願いである個人補償などの生活再建よりもインフラ重視の開発復興に偏った嫌いがあるとし、もう少し生活の復旧の議論をすべきだったと後に反省の弁を述べておられるように、復興、特に今回の震災のような関東大震災や阪神・淡路大震災
今後につきましては、双葉地方の各町村との連携を深めてまいりますが、とりわけ双葉地方の管理者でもあります双葉町長を初めとする町村長との連携を図りながら、とりわけ今ご指摘いただいた交通インフラの整備に向けて、またそれを初めとして地域経済施策について協力していくつもりでございます。 ○議長(平田武君) 21番、湊清一君。 ◆21番(湊清一君) 今、市長の認識、私もほぼ同感でございます。
ただ、これは要望なんですけれども、今回、インフラが整うまで一番困ったのが、具体的にやっぱりトイレなんですね。そこで、トイレの水をどうするかと、1回13リットルも使うとはと、皆さんびっくりしたと思うんですね。
これにより、警戒区域の指定解除の可能性がありますが、警戒区域内の小高区や原町区の一部では家屋の倒壊、インフラの寸断、農地の水没などに加え、約1年にも及ぶ風雨の影響もあって、社会的機能は震災直後よりさらに悪化している状況です。
さて、同市の「地域防災計画の取り組みについて」、同市は、平成16年の7.13新潟豪雨災害で、堤防の決壊により死者9名、公共施設やインフラの被害、一般家屋に甚大な被害が発生しました。
水道、道路、建物、いわゆるインフラ整備の復旧の迅速さ、また子どもたちの健康を第一に考え、保育所、幼稚園を含め学校関係の表土の除去、通学路の除染等々、原市長のもと昼夜を問わず、市民のために尽力をされた職員の方々に創風会を代表して敬意と感謝を申し上げます。 さて、平成20年度にスタートした郡山市第五次総合計画が間もなく4年を経過しようとしております。
今回の視察を受けまして、今後本市において産業集積を図るためには、さまざまな産業基盤の有効な活用を図りながら、実証研究事業の円滑な実施に向けた取り組み、研究試験機関の誘致や必要なインフラ整備を図るため、国や関係機関への働きかけなどが重要になるものと考えております。
こういう地域インフラとか庁舎整備という、こういうものがこれから大事になってくる。これが地域経済の活性化にも大いに役に立つものと期待も大きいと思っております。地域経済の活性化に必ずつなげていかなければならないと思いますが、その見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(目黒章三郎) 土屋議員、それは建設部長にですか。
昨年の震災以来、何度か御答弁申し上げましたが、本市におきましては、市の復旧・復興の基本的な考え方を示す市復興ビジョン、そして、公共インフラ等の市復旧計画、さらには復興ビジョンの理念の具現化のための具体的な取り組みを示す市復興事業計画と順次策定してまいりまして、いよいよ本年度は本格的な復旧、あるいは復興に取り組むこととしているところでございます。
沿岸部の被害は想像を絶し、財産であるはずの住居や家財、そしてインフラの多くが瓦れきと化し、その処理にはどれだけの時間が必要なのか、どれだけ費用がかかるのか、途方に暮れるとはこのことでしょう。
私は、大地震、大津波、そして東京電力福島第一原子力発電所事故が重なった未曾有の複合災害に対応するに際し、市民の皆様の安全・安心の確保と生活再建を最優先に、一時提供住宅を中心とした生活再建の基盤確保やインフラ復旧、雇用の確保や風評被害対策による地域経済への対応などに全力で取り組んでまいりました。
また、市民の皆様の日常の生活や災害時の安全確保を図るため、道路や下水道をはじめとする公共インフラの機能強化を進めるとともに、子供たちの安全、安心な学習環境を維持するため、学校施設の耐震化を進め、あわせて災害時の避難施設としての機能確保に努めてまいります。
慎重論の少数意見もありましたが、まず行政が先に戻り、除染や雇用の確保、商店の復興やインフラのさらなる復旧を手掛けながら、村民の帰村を待つことにしたため、ある程度の理解が得られたものと思っております。このことから帰村宣言に至りました。 次に、帰村宣言に至るまでの背景についてでございます。議員の言われる問題点やこれまでの経過については、認識しております。
自分が生まれ育った故郷に一日でも早く帰りたいとの市民の声もあることを踏まえ、これまで生活してきた環境に少しでも近づけるよう、インフラ整備などに早急に取り組む考えであります。 警戒区域設定により、復旧、復興が大きく遅れている状況を一日でも早く改善し、市民の皆様が安心して生活できる環境整備に全力を傾注してまいる所存であります。
先ほども言いましたけれども、雇用の問題、医療の問題、そしてそれぞれのインフラの問題こういったものがクリアしていかないとなかなか戻れないと思います。 放射線だけが例えばクリアすれば戻れるかというわけではないと思います。なぜならば前にも言いましたが1ミリシーベルト以下でなければ戻らないという人達も中にはいます。こういったことが数字が一人歩きをしているひとつの要因です。
家畜の被害だということが多々あるわけでありまして、今ほどインフラだ電気だと言われますが、やはり皆さんの意見に耳を傾けながら、この緊急時避難準備区域の解除におかれましても、このような人数でございますので、ぜひともこのような部分を重点としながら進めるべきだと思うわけでありますが、この件について、再度お伺いしたいと思います。 ○議長(平田武君) 市長公室長。