郡山市議会 2022-06-22 06月22日－03号
◎佐藤達也財務部長 目標値の達成状況についてでありますが、郡山市公共施設等総合管理計画は、高度経済成長期に集中的に整備された公共施設やインフラ施設が老朽化により一斉に更新時期を迎えることに備えるため、財政負担の軽減、平準化を図ることを目的とし、2016年３月に策定したものであります。
◎佐藤達也財務部長 目標値の達成状況についてでありますが、郡山市公共施設等総合管理計画は、高度経済成長期に集中的に整備された公共施設やインフラ施設が老朽化により一斉に更新時期を迎えることに備えるため、財政負担の軽減、平準化を図ることを目的とし、2016年３月に策定したものであります。
中心市街地を基準に、西と東においては行政サービスをはじめ各種インフラ等においても差が生じており、均衡ある行政を目指している本市においては、行政センターの役割は大切であると思いますが、本市における行政センターの役割、設置基準について当局の見解をお伺いいたします。 ○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
産業部所管の審査の中で、委員から、荒井字南ノ内外道路等測量設計業務に関して企業進出前の測量設計の必要性についてただしたのに対し、執行部からは、オーダーメイド方式による企業立地の推進のためには、タイミングを逃さないよう迅速なインフラ整備が必要であるため、これまでも先行して測量設計を行っていた経過があり、今回も同様の取扱いとするものであるとの答弁がありました。
Ｗi―Ｆi整備を検討しているところももちろんあるのですが、まだ検討していないという施設も幾つかございまして、コミュニティセンターの一部と、あとは農村環境改善センター、ここがまだ検討の段階にないということでございますので、まずはそういったところにその必要性とか要する経費であるとか、そういったところをまずは担当、情報統計課になりますが、情報統計課から働きかけていくようなことで、市民の皆様が当然デジタルのインフラ
上下水道やアクセス道路、駐車場といったインフラ整備からごみ問題や防犯、運用ルールやモラルの向上など、着手しなければならない事項は数多くありますが、湊４浜における喫緊の課題としてはごみ処理問題があると認識します。ごみの投棄問題などについてはどのように対応しているのか、現状をお示しください。 注意喚起を促し、見回りなどの監視の回数を増やしたとしても、効果は薄いものと考えます。
令和３年度の予算編成においては、臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策と社会保障制度や教育面、防災面などといったまちづくりに資する予算編成は切り離して対応したということであり、今年度の予算編成では市民に身近なインフラ整備などをしっかりと行っていきたいということから、必要な公共投資と健全な財政運営の両立を図ることに意を用いながらも、除雪費の影響などもあり、令和４年度の当初予算の段階では財政調整基金
本市は全ての方策の可能性に目を向けるとともに、真に持続可能と言えるエネルギーインフラや経済活動が成り立つよう、市民の皆様、企業の皆様と協調しながら、ゼロカーボンの施策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
中でも特に取り上げられるのは、「あらゆる人の活躍推進」「省エネ、再エネ、気候変動対策、循環型社会の構築」「平和と安全で持続可能な国土、インフラ整備、生物の多様性保全」「健康長寿社会をつくる」これら理念を掲げ、理解し、行動し、まさにこれからの世界の人たちと手を携えて生きる、私たちのバイブルみたいなものであると思っております。
大きなインセンティブになりますが、移住するには、まず、賃金等の生活の保障に加え、保育園、学校、病院、交通網等のインフラが整備され、生活の手段が整っていなければなりません。 本市は中核市ということもあり、生活しやすいまちでもあります。居住者の満足度調査をまとめた「街の住みここちランキング2021」で、本市は県内１位でした。また、東北全体では２位、１位は仙台市でした。
脱炭素先行地域への支援として、脱炭素先行地域内の民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロ達成を要件に、再エネ等整備の導入に加え、再生エネルギー利用最大化のための蓄電池などの基盤インフラ整備や省ＣＯ２等の整備の導入、これらと一体になって、その効果を高めるために実施するソフト事業を対象にしているということでございます。
かつて、根本町政の時代だったですかね、インフラを一気に行ってしまって、その後はもう財政の引締めにかじを切ったというような歴史もあるんですけれども、町民が必要なところに手当てをして、それから一方で、既存の事業を徹底的に見直して無駄をなくすというような、こういう手法だったと思っております。
合併後も、当時のこういったインフラ整備の効果は継続しておりまして、働く場所、工業団地には数多くの企業が立地されております。働く場所の確保など、白沢地区だけではなく、本宮市全体としての魅力となっているというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
おただしのオンライン診療を導入するに当たっては、インフラ整備等について、相当なコストを要するものでありますことから、今後の研究課題とさせていただきます。 なお、今後も医療機関の情報の更新等さらなる周知を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 市では、特に観光振興計画に基づく観光都市づくりを推進するとともに、民間だけでは実施困難な町並み整備をはじめとした社会インフラ等の受入れ環境の整備、域外の事業者間の連携、また財源的な支援や条例等の法整備、これらを計画的に遂行するための観光振興計画等の反映などの役割を市が担う。
◆譲矢隆議員 基本的な教育、保育の在り方というところで私も考えてきたのですけれども、水道や医療や教育というのは本当に基本的な社会インフラで、公共性が高い、公共の財産だというふうに思っているわけです。民間に任せられることは確かに民間ということもあるのですけれども、行政が果たす役割というのも非常に重要なことがあると思います。
さて、国内では、第６波の変異株オミクロンの感染拡大により、生活、教育、経済等への影響は甚大であり、社会インフラ事業をはじめ、全産業に景気悪化が広がるだけでなく、国民生活に特に重要な雇用情勢も弱い動きとなっており、日本の経済状況は極めて厳しい局面にあります。
そもそも国会議員とは天下国家の在り方を決める立場であり、立法府として外交、防衛、教育、グローバル経済などについての法整備を行うのが責務であり、地域間における調整をすることはあったとしても、インフラ整備など選挙区への利益誘導はしないのが理想的な姿だと認識いたしております。
公共施設の老朽化に伴い、インフラに対する維持補修費等も増加していくと予想されております。 そこで、こうした将来見通しの下、持続可能な市財政の運営が必要であるとの思いから、ポストコロナ時代を見据えた財政について、以下、質問したいと思います。 市施設のネーミングライツなどにより、財源の創出と施設の有効活用は進んでいるわけでございますが、将来の財政負担を考えると、さらなる推進が必要であると考えます。
１、グリーンインフラの考え方。自然が持つ多様な機能を活用して、道路や河川などの社会基盤を整備するグリーンインフラの導入が進んでいます。ＳＤＧｓによるＣＯ２削減や、防災、減災など地域課題の複合的な解決を進める観点から、国土交通省が令和２年、グリーンインフラ官民連携プラットフォームを設立し、産官学の多様な主体が参画した普及に取り組んでいますが、市の認識をお示しください。
次に、今後の見通しについてでございますが、市債残高につきましては、令和元年東日本台風及び令和３年福島県沖地震に関わる災害復旧事業債に加え、今後喫緊の課題でございます防災・減災、国土強靭化の推進や気候変動に対応する公共施設、インフラの改修、予防保全等における活用によりまして、中期的には、市債残高の緩やかな増加が見込まれるところでございます。