須賀川市議会 2020-12-10 令和 ２年 １２月 定例会－12月10日-05号
また、行政区からも数多くの要望が出されている状況から見ましても、市道整備は今後も必要なインフラ整備と考えます。 そこで、質問しますが、１点目として、整備路線を選定する際の考え方と、現在、実際に補助事業を活用して整備している箇所、路線名について。 ２つ目として、今後の整備予定箇所について。 ３点目として、地元要望に対する市の整備方針について。 ３点にわたりお伺いをいたします。
また、行政区からも数多くの要望が出されている状況から見ましても、市道整備は今後も必要なインフラ整備と考えます。 そこで、質問しますが、１点目として、整備路線を選定する際の考え方と、現在、実際に補助事業を活用して整備している箇所、路線名について。 ２つ目として、今後の整備予定箇所について。 ３点目として、地元要望に対する市の整備方針について。 ３点にわたりお伺いをいたします。
また、コロナ禍に当たって、更に展開を促進していくものとして、本年度からの重点的な政策として位置付けられているスマート自治体への取組、Society5.0のインフラ整備、移住・定住促進などがあり、しっかりとした予算付けも必要になると考えます。 そこで、スマート自治体への取組、Society5.0のインフラ整備への予算編成の考え方についてお聞きいたします。
これが、41ページまでの中で載せておりまして、実際、縦書きの33ページまでが施設で、個別施設計画はインフラも入りますので、34ページには道路、36ページには橋梁、38ページには上下水道、40ページには下水道ということで、インフラに関しましては、須賀川市がどのぐらいの近隣市町村、近隣市町村というのは類似団体という言葉で地方自治体は区分分けされておりますので、その類似団体の中でどんな位置づけにあるんだという
国土強靭化というと、例えば橋りょうの耐震化、時代とともに直さなきゃいけない部分の予算措置など、道路にしてもいろんなインフラにしてもいろいろ出てくるものですから、そういう部分を強靭化するための計画であるという認識で今おりました。ただ、今の状況ですと、今のところは問題抽出の段階でのことなんだなと、今の段階では理解しております。
居住誘導区域やコンパクトシティの考え方により、インフラを始め様々な効率性を求めるまちづくりもあるのでしょうが、豊かさとか便利さとかは、そこに住みたいと思う人が判断することであって、行政が決めつけられる問題ではないと思います。先ほど紹介した水に不自由するなら転居するしかないかと言った方が、須賀川市内に転居する保証はないと思います。
初めに、新型コロナウイルス感染症によって闘病を余儀なくされた方々を始め、あらゆる分野でなりわいと暮らし、そして日常生活で御苦労をなさっている方々にお見舞いを申し上げるとともに、医療従事者を始め、社会インフラを支えてくださっている方々に敬意と感謝を申し上げます。 通告に基づいて一般質問を行います。 質問は、大きく２項目について質問させていただきます。
この少子高齢化や人口の減少、いわゆるインフラの老朽化、自治体財政のひっ迫などの課題が山積する昨今、公民連携は地方自治体の未来を照らす重要な政策のツールと考えております。 特に、この福島医大と公立岩瀬病院の間に結ばれております寄附講座に見られるような事業といたしましては、素晴らしいものではないかなと思っております。
道路は一般交通の利用に供するといった本来の機能ばかりではなく、上下水道や電気、ガスといった生活インフラを収容する空間としての役割も備えております。 このような多様な役割を担う市道の日常管理は、大変重要であると考えております。 そこで質問をいたします。
公民連携のほうを進める目的ということでございますが、今後、人口減少や少子高齢化が進行することで、税収の減であるとか社会保障医療費の負担増ということと、更には公共インフラ、こちらのほうも老朽化のほうが進んでまいりまして、維持管理等の経費等もかさんでまいります。これら今後抱える行政の課題と解決のために、やはり公民が協働で取り組んでいくことが不可欠になるというふうに考えてございます。
でもさせていただいたところでありますが、今、具体的にどうというところではございませんけれども、今後の文化財を考えていく上で、やはり観光ですとか都市計画という大きなくくりの中で関わりながら進めていくということが必要であろうというふうなことも考えてございますので、今の現文化財保護審議委員はそれぞれ各文化財関係の専門家等にお集まりをいただいておりますが、それ以外の、今ほど繰り返しで恐縮でありますが、観光面ですとか、あとはその面的なインフラ
もう一つのＳｏｃｉｅｔｙ5.0の部分につきましては、国のほうでもこちらを未来技術というふうな位置付けをしておりまして、この未来技術につきましては、医療や教育、市民生活やインフラ、あとは環境問題など様々な分野で活用を今後されていくものというふうなことでございますので、こちら第２期総合戦略の中でも、あらゆる分野でこちらを推進するための有効な手段として、未来技術を活用していくという取組を進めていく考えを示
現在、本市内における指定避難所は、104か所中58か所が市が管理する社会的重要インフラであり、維持すべき機能に加え、非常時に避難された市民の健康を維持するための電力、冷暖房、温水、温かい食事の提供等が十分とは言えない施設が多数あります。
郡山広域連携中枢都市圏につきましては、スタートして間もない状況にあるということで、今後の広域的な災害対応であるとかインフラの整備、メンテナンス、あとは共同利用などの部分については、今回の災害の教訓も踏まえながら、今後の連携事業の中で検討を進めていくべきものであるというふうに考えてございます。 以上です。 ○委員長（本田勝善） 了解ですか。 ◆委員（市村喜雄） はい。
インフラ整備関係では、各種事業者とのマッチング支援などを行政で検討してほしいといった要望が出てございます。 今後は、これらの調査結果を基に基本構想の策定を進めていきたいと考えております。
有識者会議の委員を務めていた加藤慶應大学教授は、福島空港は確かに赤字であるが、インフラとしての赤字と経済面での収支は分けて考えたほうがいいと言っておられます。言い換えますと、赤字ではありますが、インフラとして存在する以上、どのように使って収支を保つかを考えなくてはならないとのことでありました。 福島空港は、先ほど申し上げましたように、国から継続支援型の訪日誘客支援空港の認定を受けております。
国の令和２年度当初予算編成の位置付けとして、経済財政運営と改革の基本方針2019では、地方財政の課題として、地方自治体の業務改革と新技術の徹底活用を通じ、住民視点に立って利便性の高い、スマートリスタイルへの取組やデジタル技術を社会課題の解決につなげ、ソサエティ5.0を支えインフラ整備に重点を置き、併せて公共施設等の適正配置や老朽化対策等を推進することを上げております。
道路等インフラの被害につきましては、市道ではのり面や路肩崩れ、路面損傷等が29か所、河川では護岸洗掘等が６か所で発生しております。また、公園では土砂堆積や浸水による破損が３か所、下水道では下の川のポンプ電気室など、浸水による破損等が４か所発生しており、継続調査中であります。 農林業被害につきましては、現時点で水稲、野菜、果樹等の農作物の被害が180ha以上となっております。
また、ＳＤＧｓが対象とする教育、健康、飲料水、衛生、廃棄物管理、交通、住宅などの各種インフラ投資やサービスへの自治体の関与は大きく、自治体の適切な関与がなければ、ＳＤＧｓの169のターゲットの65％は達成困難とされており、地域と連携した自治体の取組が大きく期待されております。
まず、１つ目の公共施設の整備及び管理についてですが、公共施設等総合管理計画が平成29年３月に策定され、10年間の計画期間において、公共施設やインフラ施設について、全体の最適化を図ることで真に必要とされる公共サービスの提供を維持、確保していくことなどが盛り込まれていますが、今回は建物のみについて伺いたいと思います。
また、民間主導で公民が連携する稼ぐまちづくり、稼ぐインフラの実現という話をしますと、そんなものは大都市だけの話だとか、須賀川市の人口規模では不可能だという反発が返ってまいります。こうした職員の意識を変えなければ、従来と何ら変わらない行政主導型の補助金依存型の事業が継続していきます。 庁内において、公民連携の認識を深めていくために広く啓発を行うべきと考えますが、当局の考えを伺います。