白河市議会 2021-03-04 03月04日－03号
単に働くためだけの土地、労働力あるいは情報インフラだけでは駄目と思います。すなわち暮らしやすい、今回も議論、様々に議論していますが、生活しやすい居住環境、生活空間がそこにありや否やということが、これもまた大きい問題であろうと思います。
単に働くためだけの土地、労働力あるいは情報インフラだけでは駄目と思います。すなわち暮らしやすい、今回も議論、様々に議論していますが、生活しやすい居住環境、生活空間がそこにありや否やということが、これもまた大きい問題であろうと思います。
国においては、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」を定め、インフラを管理・所管する者に対し、当該施設の維持管理や更新を着実に推進するための行動計画や施設ごとの個別計画の策定を求めております。
また、快適度については、これいろんな見方があるわけですけれども、インフラの状況がそこに入っております。小峰城や南湖等の都市公園あるいは上下水道等の都市基盤の整備、これ道路も入りますが、に加えて、気候も比較的、冬が多少寒いという言い方もありますけれども、気候が年中を通して比較的穏やかであると。
また、無指定地域において、既に公共インフラが整備され、周囲の用途地域と一体的な市街地を形成している地域について、新たに用途地域の指定を検討してまいります。 今後のスケジュールにつきましては、２か年で取り組むこととしており、令和２年度においては、土地や建築物の現況把握により見直し地区の抽出及び検討を行い、素案を作成することとしております。
◎鈴木由起彦建設部長 いわゆる排水施設につきましては、やはり公共インフラも、道路とか河川とかいろいろ様々な施設がございますが、こういった側溝というのは、やはり日常生活において非常に身近で、かつ施設としては小さいですが、非常に生活環境の中で大きな関わりがある施設だと思っております。
ここ数年、これまでの健康増進に加え、例えば歩きたくなるような歩道を初めとするインフラ整備など、健康をキーワードとしたまちづくりに取り組む自治体がふえてきております。 本市においても、こういった先進的な事例をも参考にしながら、健診などの保健事業に加えまして、生きがいづくりや高齢者の集まりやすい場所づくり、そして文化とスポーツの振興など幅広い視点から健康づくりを推進してまいる考えであります。
その対策として、河川や側溝などのインフラ整備がありますが、100年に一度と言われる１時間に100ミリの降雨に際してどこまで整備をすればよいのか、費用対効果の問題もある中で、市民の安心・安全を守っていくという、きのうもおっしゃった行政の責務としての災害に強いまちづくりに向けた鈴木市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木和夫市長。
今後、担い手などへの委託や農地集積を図る上でもインフラの整備は大変重要と考えますので、引き続き計画的な整備をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○菅原修一議長 この際、御報告を申し上げます。 室井伸一議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。 室井伸一議員。
また、頻発する自然災害を念頭に、市民生活に直結する道路、歩道、側溝等のインフラに加え、災害時の緊急情報等を迅速に伝えるデジタル防災無線の整備を推進するとともに、老朽化している公共施設について、計画的な維持更新を図ってまいります。 そして、地域を支える人材の育成であります。
インバウンド事業を進める中、市を訪れた訪問者からインフラ整備がおくれているとも言われかねないという市民からの意見も寄せられております。来年度予算もしくは補正予算での事業費の増額を行って、側溝整備を加速していただくように要望いたしまして、次の質問に移ります。
◎鈴木和夫市長 国道294号線につきましては、これはまちなかに限らず、茨城県の取手から、これは会津若松までの本当に主要幹線道路でありまして、私は沿線市町村で促進する期成同盟会の会長をやっておりますので、そういう関係からも294号の整備については従来から国に強く整備を要望してまいりましたが、今、議員から話がありましたように、国道294号については、白河の経済や社会活動を支える最も重要なインフラの一つであるというふうに
生活インフラといわれる水道、電気、ガス、通信、交通の中で、水道は、人間が生活する上で欠かすことができない最重要なものであると思います。国土交通省の発表によると、世界で水道水をそのまま飲める国は、日本を含めてドイツ、スウェーデン、アラブ首長国連邦、オーストラリアなど15カ国しかないと聞いております。
公共事業については、相次ぐ自然災害を受け、防災、減災や国土強靱化に緊急的に取り組むほか、インフラの老朽化対策を推進するとしております。 また、地方財政では、税の伸びが堅調であることや地方交付税の総額など、地方が必要とする一般財源総額は本年度と同水準で確保されております。
その年代に、国を初め、インフラ整備が集中して進んだ結果、その後の施設等が老朽化を同時に迎えたわけです。慌てた国というほどではありませんが、国として平成25年に公共施設等の長寿命化計画を策定しました。それに準じて、白河市も平成26年に市公共施設整備基金関係を条例として施行され、平成29年には表題である公共施設等総合管理計画が策定、スタートしたわけでございます。 そこで市長に伺います。
加えて、各地域におきましては、生活に密着した道路等のインフラはもちろんのこと、地域の方々のコミュニティーの拠点である集会所や、例えば表郷公民館、大信のひじりん館、きつねうち温泉の温泉整備などを行ってまいりました。さらには、聖ヶ岩周辺の観光資源の掘り起こしあるいは就農支援、ため池改修、農業環境の保全など、各地域の特性を生かした施策を展開してまいったところであります。
医療体制の充実は、きのうもこの質問がありましたが、市民の安心と生活を守るための大変重要なインフラでありまして、加えて、移住・定住の促進を図る上からも不可欠な要素であるということから、新年度予算では、小児科診療所または在宅療養支援診療所を開業するための奨励金を盛り込むとともに、これまでの医師確保支援を継続し、地域医療体制の充実強化に努めてまいります。
さらに、市の動脈となる国道294号バイパスにつきましても、阿武隈川の橋梁工事あるいは南湖に向かってのトンネルの工事など、当初計画を上回るペースで事業が進められ、今大花議員から話がありました金勝寺大谷地線も間もなく完成するなど、インフラ整備も順調に進んでいるという状況にあります。
公共事業費につきましては、防災、減災やインフラの老朽化対策の推進、少子高齢化に対応した都市づくりのため、立地適正化計画の策定や空き家対策への支援を強化するほか、城や公園など歴史的資源の積極的な活用を図るとしております。
そのための４つの要素としまして、公共交通インフラの整備、観光増進のインセンティブ、住民の行動併用、健康に向けて住民の行動を促進する、健康医療データの分析、客観評価と社会的なつながり、この４つの要素が本当に健康づくりには大切だということで、多くの自治体でこれに取り組んでいるところだと思います。
◎鈴木和夫市長 スマートフォンやタブレットなどの情報端末機に代表されますＩＣＴは、データセンターや高速通信網などのインフラが整備されることに加えまして、時間や場所にかかわりなく必要な情報を瞬時に取り入れられることや、買い物や銀行取引といったさまざまなサービスが手軽に利用できるなど、私たちのライフスタイルを大きく変えております。