会津若松市議会 2022-09-08 09月08日－総括質疑－05号
改めて確認したいのですけれども、市民の生活にとって飲料水の問題というのは欠くことのできないインフラなわけであります。そうした場合に、できるようになったらというような悠長なことではなくて、市民にとっては、そこで住んでいる方にとってはすぐに対応してもらいたいという気持ち当然あるわけです。
改めて確認したいのですけれども、市民の生活にとって飲料水の問題というのは欠くことのできないインフラなわけであります。そうした場合に、できるようになったらというような悠長なことではなくて、市民にとっては、そこで住んでいる方にとってはすぐに対応してもらいたいという気持ち当然あるわけです。
ここでの私の問題意識は、身近な環境問題に取り組み、住民の生活や安全を確保することが行政の大切な業務と考えますが、インフラや公共施設の維持管理がおろそかになっているのではないかと感じていますことから、以下質問いたします。 中項目１、学校施設等のアスベストの処分についてお伺いいたします。川南小学校で確認されているアスベストについては、囲い込みによる対策や定期的な点検、管理を実施してきた経過にあります。
サービスの名称はＣＭＥｓといい、企業内の全体最適、企業間のデジタル連携、プラットフォーム拡張及び他事業者システムインフラとの連携を掲げておりますが、漆器産業などのような加工工程を分担する分業制の業種にもＣＭＥｓが適用可能であるのか、認識をお示しください。 ２つ目、ＡＮＦには漆器産業の事業者は加盟しておりますが、分業を担っている事業者は加盟していないようであります。
Ｗi―Ｆi整備を検討しているところももちろんあるのですが、まだ検討していないという施設も幾つかございまして、コミュニティセンターの一部と、あとは農村環境改善センター、ここがまだ検討の段階にないということでございますので、まずはそういったところにその必要性とか要する経費であるとか、そういったところをまずは担当、情報統計課になりますが、情報統計課から働きかけていくようなことで、市民の皆様が当然デジタルのインフラ
上下水道やアクセス道路、駐車場といったインフラ整備からごみ問題や防犯、運用ルールやモラルの向上など、着手しなければならない事項は数多くありますが、湊４浜における喫緊の課題としてはごみ処理問題があると認識します。ごみの投棄問題などについてはどのように対応しているのか、現状をお示しください。 注意喚起を促し、見回りなどの監視の回数を増やしたとしても、効果は薄いものと考えます。
令和３年度の予算編成においては、臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策と社会保障制度や教育面、防災面などといったまちづくりに資する予算編成は切り離して対応したということであり、今年度の予算編成では市民に身近なインフラ整備などをしっかりと行っていきたいということから、必要な公共投資と健全な財政運営の両立を図ることに意を用いながらも、除雪費の影響などもあり、令和４年度の当初予算の段階では財政調整基金
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 市では、特に観光振興計画に基づく観光都市づくりを推進するとともに、民間だけでは実施困難な町並み整備をはじめとした社会インフラ等の受入れ環境の整備、域外の事業者間の連携、また財源的な支援や条例等の法整備、これらを計画的に遂行するための観光振興計画等の反映などの役割を市が担う。
◆譲矢隆議員 基本的な教育、保育の在り方というところで私も考えてきたのですけれども、水道や医療や教育というのは本当に基本的な社会インフラで、公共性が高い、公共の財産だというふうに思っているわけです。民間に任せられることは確かに民間ということもあるのですけれども、行政が果たす役割というのも非常に重要なことがあると思います。
そもそも国会議員とは天下国家の在り方を決める立場であり、立法府として外交、防衛、教育、グローバル経済などについての法整備を行うのが責務であり、地域間における調整をすることはあったとしても、インフラ整備など選挙区への利益誘導はしないのが理想的な姿だと認識いたしております。
１、グリーンインフラの考え方。自然が持つ多様な機能を活用して、道路や河川などの社会基盤を整備するグリーンインフラの導入が進んでいます。ＳＤＧｓによるＣＯ２削減や、防災、減災など地域課題の複合的な解決を進める観点から、国土交通省が令和２年、グリーンインフラ官民連携プラットフォームを設立し、産官学の多様な主体が参画した普及に取り組んでいますが、市の認識をお示しください。
まずは、市民協働による公共インフラの通報システムの構築についてです。近年、地方自治体において、舗装等の施設の老朽化、職員数や予算の削減という背景の中、効率的な維持管理を目的に、スマートフォンやＬＩＮＥやツイッター等のＳＮＳを活用した地域との連携促進による維持管理を進めている地方自治体が増えてきております。
ここ２年ほどについて言えば、やはり市民要望の高い、地域の道路とか水路とか、そういったような小さな、小さなといいますか、身近なインフラの整備あるいは公共施設マネジメントのほうの予防的な工事であるとか、そういったようなことは進めているところでございます。
感染症の影響等により厳しい財政状況にありますが、本市は現在、市民生活の安全・安心の確保はもとより、身近なインフラ整備や公共施設マネジメントの取組、さらには庁舎整備をはじめとする将来のまちづくりに必要な大型事業に取り組んでいく局面を迎えております。
適地の選定に当たりましては、高速道路や地域高規格道路との利便性が高い土地など、幹線道路との交通アクセスに優れていることのみではなく、法令に基づく土地利用の制限、インフラの整備状況、土地の形状や価格など、工業団地整備に係る諸条件を踏まえ、総合的な観点から調査を実施し、検討する必要があると考えております。 次に、北会津地区等における工業団地造成についてであります。
また、本プランは国のインフラ長寿命化計画に基づく個別施設計画であり、教育委員会といたしましても、本プランを学校施設全体の長寿命化計画として位置づけております。各年度の具体的な改修内容等については、安全、安心な教育環境の確保はもとより、児童・生徒にとっての日々の学校生活の充実が図られるよう、様々な観点から優先順位を検討し、その上で、予算編成を通して決定してまいります。
中心市街地の活性化のためには、まちのにぎわいづくり、民間の経済活動と歩調を合わせた道路、歩道、公園緑地、こういったものの都市インフラの整備、こういったものが必要不可欠ではないかというふうに考えるところでございます。そして、この考え方というのは、いわゆるウオーカブルシティーということの考え方だと思います。
その目的は、首都機能移転ではなく既存のインフラ施設の活用を基本に実現可能な対策を国に提言することにあります。その研究会において、郡山市と新潟市を結ぶ磐越西線は単線の在来線で輸送力に限界があることから、同区間でのミニ新幹線新設の必要性が取り上げられ、全会一致で承認されたとのことであります。 そこで、首都直下型地震対策バックヤード構想推進研究会について、市長の認識をお示しください。
水は、生活用水のみならず、農業用水や工業用水のためにも使われており、24時間365日いつでも水道が使えることが安心につながることから、水道施設は次世代にリレーのバトンのようにつないでいくインフラであると考えられ、上水道を未来に引き継ぐためにも老朽化した浄水場の設備や水道管などの計画的な更新や災害時に拠点となる施設や医療機関などまでの水道管路の耐震化は一歩ずつ確実に実行されるべきものであると考えます。
事業内容は、電力小売事業や再生可能エネルギー発電、地域の配電網の管理運営事業、熱供給事業のエネルギー事業を実施し、エネルギー事業で得た収益で地域公共交通サービスなどの赤字事業を自社の内部事業として取り組み、地域に必要なインフラサービスを提供する会社です。
道路などのインフラ再整備、本庁舎旧館や現在の本庁舎敷地及び周辺の施設の活用など、整理する事項は多岐にわたる。特にトータルの整備費用は、旧館を活用した現在地での整備よりも高額になることは明らかだ」という答弁でした。しかし、病院跡地の敷地面積は広いので、観光客やバス等の公共交通の駐車場と活用でき、道路等のインフラ再整備は必要ありません。