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1059件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-10 福島市議会 平成30年12月定例会議−12月10日-03号 それらを導入したとしてもインフラの整備も欠かせないということになりますが、市内小中学校普通教室の無線LANの整備率についてお伺いします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  普通教室の無線LAN整備につきましては、特別支援学校では整備済みですが、小中学校においてはほぼ未整備の状況であります。   もっと読む
2018-12-07 福島市議会 平成30年12月定例会議−12月07日-02号 これらの実現に向け、必要な行政サービスを提供し続けていくため、公共施設及びインフラ資産の老朽化に対する基本的な考え方を示し、今後の計画的な取り組みにつなげることを目的とし、国のインフラ長寿命化基本計画を踏まえて策定したものであり、個別計画の指針となるものであります。   もっと読む
2018-12-01 矢祭町議会 平成30年 12月 定例会(第6回) そしてまた、教育インフラも、5校ありました小学校を矢祭小学校1校に統合いたしまして、新校舎も完成しました。子育て支援の中核でありますやまつりこども園、そして矢祭小学校が順調に今将来に向かって元気に頑張っているところであります。  もっと読む
2018-09-12 福島市議会 平成30年 9月定例会議−09月12日-05号 高度経済成長期に整備されたインフラや公共施設は、対象人口が減少する中で何を残し、何を生かすのか。サービスの供給体制も将来の人口構成に合わせてどうすれば最適化できるのか。そのための物的、人的投資を更新すべき時期を迎えた。過去からの延長線上で対応策を論議するのではなく、将来あるべき姿から逆算する形でその実現のために取り組むべきであると述べております。   もっと読む
2018-09-12 会津若松市議会 平成30年  9月 定例会-09月12日−一般質問−04号 新たな工業団地の整備につきましては、今後事業化を検討する場合に過去の候補地として調査した用地等も含めて検討することになるというふうに考えてございますが、前回の適地調査から時間も経過しておりまして、当時と比較いたしまして候補地の土地利用の状況ですとか、あるいはインフラ整備などその周辺の状況、そういったものも変化しているということも想定されますので、新たな工業団地整備に係る適地候補地につきましては、改めて もっと読む
2018-09-11 須賀川市議会 平成30年  9月 定例会-09月11日−03号 公共施設等総合管理計画は、平成25年11月に策定した国のインフラ長寿命化基本計画などを踏まえて策定するものであり、今後の各施設の個別計画の指針となるものです。平成26年4月に、総務大臣名による公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてと題された通達が出されて以降、全国の地方自治体において計画が作成されてきました。   もっと読む
2018-09-10 福島市議会 平成30年 9月定例会議−09月10日-03号 公共施設等総合管理計画ができてございますが、これにつきましては人口減少、それから少子化の進行、老朽化の進行、また厳しい財政状況の中で、今後必要な行政サービスを提供し続けていくためのインフラ資産についての考え方をまとめたものでございます。したがいまして、学校についてもその考え方に沿って今後整備していくというものでございます。 ○副議長(粟野啓二) 阿部亨議員。 もっと読む
2018-09-10 会津若松市議会 平成30年  9月 定例会-09月10日−一般質問−02号 そういった意味で、協議会で取り組んでいる内容というのは人工知能とかデータ分析などを組み合わせて社会インフラの分野であろうとか、それから生活やまちの見守り、そして農業分野、スマートアグリというような分野であったりとか、住民福祉分野といったような広い分野で市民生活とのかかわりを持つものだということを考えておりますので、今後こういったスマートシティーの分野からこの協議会のあり方を取り組んでまいりたいというふうに もっと読む
2018-09-06 須賀川市議会 平成30年  9月 定例会-09月06日−02号 また、本条例は特別用途地区内における建築物を制限することにより、準工業地域におけるインフラ負荷を抑制し、大規模集客施設の建築を中心市街地に誘導することでコンパクトシティの形成を目指すものと理解しておりますが、特別用途地区の区域の変更点についてお伺いをいたします。 ○議長(佐藤暸二) ただいまの15番 生田目進議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 もっと読む
2018-06-20 会津若松市議会 平成30年  6月 定例会-06月20日−一般質問−04号 まず、会津地域分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン、以下マスタープランという、の位置づけについてです。マスタープランは、会津地域森林資源活用事業推進協議会、以下推進協議会という、の目指す森林資源利活用事業の木質バイオマスエネルギー分野の利活用の見込みとなっています。これは、森林資源の利活用の川上から川下までの中で、川下の一部の計画となります。 もっと読む
2018-03-19 本宮市議会 本宮市議会 会議録 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月19日−05号 一般的に土木インフラは長寿命化を図り、箱物と言われる公共施設は人口減少にあわせて縮減をする自治体が数多くあります。本宮市の人口は10年後に2万9,000人台、20年後には2万7,000人、もしくは2万6,000人台になると推測されており、時代に逆行し、なぜ3階建て、約290坪の建物をつくる必要があるのか、理解できません。2階建てで十分であります。   もっと読む
2018-03-15 福島市議会 平成30年 3月定例会議-03月15日-08号 次に移りますが、総合管理計画個別計画の実現に向けまして、公共施設等大規模事業に加え、インフラ資産の改修、更新に係る将来費用の大幅な増加に伴い、市債残高等の大幅な増嵩が予想され、実質公債費比率はじめ、財政指標の悪化による財政の硬直化等が懸念されるところでありますが、それらの観点も含めて、今後における財政運営方針について、中長期の財政見通しを含め伺います。 財務部次長(山田 準)議長、財務部次長。 もっと読む
2018-03-14 会津若松市議会 平成30年  予算決算委員会-03月14日−02号 以上の論点以外にも、除雪車運行管理システムの効果と利活用状況、今年度における市民からの苦情、要望件数とその内容、地区ごとの課題に対応した除排雪業務の実施状況、雪ため場の現状と確保に向けた取り組み、市民の除雪に対する意識の醸成に向けた取り組み、流雪溝などの除雪インフラの安全性、機能性の確保と整備のあり方、学校校庭の雪ため場としての利用の可能性、地区と事業者の打ち合わせ状況と行政のかかわり、除雪業務に係 もっと読む
2018-03-08 白河市議会 平成30年  3月 定例会-03月08日−04号 医療体制の充実は、きのうもこの質問がありましたが、市民の安心と生活を守るための大変重要なインフラでありまして、加えて、移住・定住の促進を図る上からも不可欠な要素であるということから、新年度予算では、小児科診療所または在宅療養支援診療所を開業するための奨励金を盛り込むとともに、これまでの医師確保支援を継続し、地域医療体制の充実強化に努めてまいります。   もっと読む
2018-03-07 福島市議会 平成30年 3月定例会議-03月07日-02号 今、本市は、子育て支援、医療、介護等の社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持、インフラ等の社会基盤整備など、果たすべき役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定、実行など、新たな政策課題に直面しています。 もっと読む
2018-03-06 白河市議会 平成30年  3月 定例会-03月06日−02号 さらに、市の動脈となる国道294号バイパスにつきましても、阿武隈川の橋梁工事あるいは南湖に向かってのトンネルの工事など、当初計画を上回るペースで事業が進められ、今大花議員から話がありました金勝寺大谷地線も間もなく完成するなど、インフラ整備も順調に進んでいるという状況にあります。   もっと読む
2018-03-06 須賀川市議会 平成30年  3月 定例会-03月06日−05号 また、インフラ整備、集客イベントの開催、情報発信やPR活動について官民が一体となってロードの魅力づくりに取り組んできたことも発展の大きな要因であります。   もっと読む
2018-02-28 白河市議会 平成30年  3月 定例会-02月28日−01号 公共事業費につきましては、防災、減災やインフラの老朽化対策の推進、少子高齢化に対応した都市づくりのため、立地適正化計画の策定や空き家対策への支援を強化するほか、城や公園など歴史的資源の積極的な活用を図るとしております。   もっと読む
2017-12-21 福島市議会 平成29年12月定例会議−12月21日-05号 本市への立地に魅力を感じている企業は、東北自動車道と東北中央自動車道が合流するインフラ環境あるいは多種多様な業種の企業が本市に立地しているといった現況、また市内の既存の企業との取引関係など、さまざまな要因を考えておられまして、これに伴いまして、企業の業種も多様でございます。 もっと読む
2017-12-19 福島市議会 平成29年12月定例会議−12月19日-03号 福島の経済は、インフラや建物の復旧、除染をはじめとする放射能汚染低減への取り組みによる復興景気によって活性し、一部にはいわゆるアベノミクスの効果によって株価の上昇や雇用の創出といった景気の上昇傾向がうかがえますが、本市の基幹産業である農業と観光業は震災以前の水準に回復しておらず、いまだ厳しい状況に置かれていると認識しております。 もっと読む