62件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

喜多方市議会 2019-09-12 令和元年第6回定例会(5日目) 本文 開催日:2019年09月12日

国民には消費税の厳しい増税、さらにアベノミクスは、結局は大金持ちと大企業の内部留保をふやすための政治でした。  こうした冷たい政治国民本位に切りかえようとの声が地方から上がってきています。参議院議員選挙後の最近の埼玉県知事選でも、岩手県知事選挙でも、保守の人も応援する野党統一候補が勝利をしました。声なき声を政治に生かす、新しい政治の兆しを感じます。  

福島市議会 2019-09-11 令和 元年 9月定例会議−09月11日-05号

アベノミクスによる格差の拡大など、国の政治責任は重大です。本市における直近の貧困率について伺います。 ◎こども未来部長(高橋信夫) 議長、こども未来部長。 ○議長(梅津政則) こども未来部長。 ◎こども未来部長(高橋信夫) お答えします。  本市においては、厚生労働省が公表している相対的貧困率の算出方法を用いた調査は行っておりません。  

福島市議会 2019-09-09 令和 元年 9月定例会議−09月09日-03号

1989年に導入された消費税は、導入するときも、増税するときも、社会保障の財源のため、高齢化社会に対応するためとしてきましたけれども、年金については、年金積立金が給付費の4年分にあたる200兆円に上っているにもかかわらず、安倍政権は国民に物価が上がっても年金が下がるマクロ経済スライドを押しつけ、国民財産であるこの資産を、アベノミクスの成果を演出するために、株式運用に利用しています。  

喜多方市議会 2019-06-20 令和元年第5回定例会(7日目) 本文 開催日:2019年06月20日

安倍政権がアベノミクスの成果として示す賃金上昇は正確なものとは言えず、その賃金統計をもとに当初予算案や消費税増税対策が策定され、日銀の金融政策年金支給額、公共料金など国民生活のあらゆる分野にこの問題が波及しており、安倍政権の責任は計り知れない。  さらに、2018年は、森友・加計問題における公文書改ざん裁量労働制をめぐる不正データなど、前代未聞の不祥事が繰り返された。  

福島市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会議−06月14日-05号

そして、アベノミクスで大もうけをした株取引をされている皆さんは、1億円を超えると所得税率が下がります。ここも所得を得た方が相応の税金を払うことによって3.1兆円の財源が確保されます。消費税増税に頼らない道があります。よって、この請願に応えて国に意見書を提出するべきことを申し上げて、討論を終わります。 ○議長(半沢正典) 以上で佐々木優議員の討論を終わります。  以上で討論は終結いたしました。  

喜多方市議会 2019-06-12 令和元年第5回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年06月12日

安倍政治アベノミクス政策を後押しするのと考え方が同じです。いずれこういう状況になったら、政策の転換を含めて考えていかなければならないということを先ほど申し上げたのです。ぜひとも、そのことを念頭に置きながら今後の市政運営に当たっていただきたい。  以上で終わります。

喜多方市議会 2019-06-06 令和元年第5回定例会(1日目) 本文 開催日:2019年06月06日

安倍政権がアベノミクスの成果として盛んに喧伝してきた賃金上昇は捏造日本の経済統計は不信にまみれたものとなってしまいました。  2007年、5,095万件の誰のものかわからない年金記録があるのが判明した宙に浮いた年金記録、いわゆる「消えた給付金」、そして毎月勤労統計調査の不正によって、雇用保険や労災保険が本来より少なく支給されていることも判明しました。

須賀川市議会 2019-03-19 平成31年  3月 定例会-03月19日-06号

国会では、統計データ改ざん問題での議論が種々行われ、増税の根拠ともなっているアベノミクス効果による好景気という実態がなかったことが明らかになってきました。消費税10%への増税は、市民の暮らしにも多大な影響を及ぼし、消費不況をますます悪化させることは間違いありません。そのような現実を見るならば、市民に新たな負担を求めるべきではありません。  

福島市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会議−03月08日-03号

日本共産党は、増税をするなら、逆進的な消費税ではなく、アベノミクスでさんざんもうけた富裕層にこそ求めるべきと提案をしています。株のもうけに欧米並みの税率で課税をすること、400兆円を超える内部留保を抱える大企業に、せめて中小企業並みの税負担率を求めることで、消費税10%増税分の税収は確保できます。応能負担は税の基本で、当たり前です。まずは、ここから変えていくべきです。  

喜多方市議会 2019-03-06 平成31年第2回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年03月06日

まず、第1点目ですが、そうした点で、ちょうど4年前かと思いますが、安倍総理は、アベノミクス地方に広げた地方アベノミクスとして地方創生、それに基づく総合戦略を全市町村につくるように指示がありました。本市の平成27年度から平成31年度までの地方総合戦略の現状についてまずお伺いいたします。  1番は、その目的である人口動態の推移について伺います。

須賀川市議会 2018-12-20 平成30年 12月 定例会−12月20日-06号

年金引下げに苦しむ年金生活者、実質賃金の低下に苦しむ現役世代営業不振に苦しむ自営業者などなど、アベノミクスの4年間はいつまでたっても道半ばのままです。富める者はますます富み、中間層の多くが貧困層になってしまう社会です。格差社会の弊害が各所に噴出しています。こうした多くの市民の苦しい生活状況の中で、市民代表である市長や我々議員の報酬を、今は引き上げるべきではありません。

喜多方市議会 2018-12-05 平成30年第10回定例会(4日目) 本文 開催日:2018年12月05日

◯1番(田中和加子君) 憲法の応能負担の原則に即して、増税をするならば、アベノミクスでもうけた富裕層や過去最高の利益を上げて400兆円を超える内部留保を持つ大企業への優遇をやめて、応分の負担を求めることと、そして安倍政権になってから6年連続でふえ続けている5兆5,000億円にも上る軍事費を削れば、国民に負担を強いる消費税増税をしなくても財源はできます。

喜多方市議会 2018-09-13 平成30年第9回定例会(5日目) 本文 開催日:2018年09月13日

アベノミクスはこの間、輸出企業や投資家、大金持ちを潤す効果となりましたが、一方では国民生活の水準を押し下げ、景気回復の鍵を握る個人消費の抑制につながり、さらに社会保障の負担増、年金カットで、庶民の懐は痩せ細るばかりであります。  うそとそんたく、憲法無視の政治がまかり通る異常な国の政治のありようにも一言触れないわけにはいきません。地方政治に伝染してはたまらないからであります。

福島市議会 2018-03-09 平成30年 3月定例会議-03月09日-04号

大規模な金融緩和と財政出動を柱とするアベノミクスの行き詰まりが指摘される中、働き方を変えることで子育て世代男女高齢者の就労を促し、効率よく仕事をすることで労働生産性を向上させ、賃上げにつなげていこうといたしました。そうすれば、消費が大きく拡大し、GDPは上昇するし、出生率も改善すると考えたのであります。  伺います。

福島市議会 2017-12-19 平成29年12月定例会議−12月19日-03号

福島経済は、インフラや建物の復旧、除染をはじめとする放射能汚染低減への取り組みによる復興景気によって活性し、一部にはいわゆるアベノミクス効果によって株価の上昇や雇用の創出といった景気の上昇傾向がうかがえますが、本市の基幹産業である農業観光業震災以前の水準に回復しておらず、いまだ厳しい状況に置かれていると認識しております。

喜多方市議会 2017-09-12 平成29年第6回定例会(3日目) 本文 開催日:2017年09月12日

ただ、県の統計かと思いますけれども、この間、震災からの復興や、要は国政におけるアベノミクスの後は景気回復期における今の現状を受けて、どの市町村も上がっています。同じぐらいの比率、もしくはそれ以上で上がっているという現状です。  会津地域、南会津地域、要は会津地方の17市町村の中での位置づけはどうなのかというと、会津17市町村の中でも実は上位ではなくて12位です。

喜多方市議会 2017-03-02 平成29年第2回定例会(5日目) 本文 開催日:2017年03月02日

◯2番(矢吹哲哉君) 政府統計や、それぞれ地方財務局とかの統計でそう言っていますが、アベノミクスで景気が上向きつつある、よくなりつつあると言いますが、実際はどうですか。GDPはマイナスであると思います。平成24年から変わっていないと思います。市民所得というか、可処分所得はどうですか。給料は数%上がってと言いますが、物価上昇分、消費税分を引けば、可処分所得は下がっているのです。  

喜多方市議会 2017-02-23 平成29年第2回定例会(1日目) 本文 開催日:2017年02月23日

現在の国内経済を見てみますと、アベノミクスの取り組みのもと、経済再生・デフレ脱却に向けた諸施策の実施により、企業収益、雇用所得環境の改善について緩やかな回復基調が続いている一方、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となっております。  

須賀川市議会 2016-09-14 平成28年  9月 定例会−09月14日-04号

経済情勢では、2015年の国民生活基本調査では、生活が苦しいと答えた世帯が全体の6割を超えるなど、この間のアベノミクスによる経済と暮らしの破壊ぶりが明らかになっております。政府は28兆円程度の経済対策の検討を始めていますが、家計を温めるものとはなっておりません。逆に医療介護の負担増をはじめとした、社会保障の更なる改悪が狙われております。  

須賀川市議会 2016-06-14 平成28年  6月 定例会-06月14日-03号

3年半にわたるアベノミクスが破綻し、日本経済国民生活は深刻な危機に陥っています。総理は世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すと宣言し、まず大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれは家計に回ってくると言い続けてきました。  しかし、現実はそれが妄想だったことを証明いたしました。大企業は史上最高の利益を上げましたが、労働者の実質賃金は5年連続マイナス5%も目減りをいたしました。