いわき市議会 1989-12-11 12月11日－02号
ソ連や東欧、アジアにおいても中国、台湾、朝鮮等々における国民の民主化要求の動きであり、東西冷戦時代にピリオドを打つと言われる米・ソ首脳によるマルタ会談であります。まさに激動と変化の時代の到来であります。総じて、経済、社会が先行し、政治がこれらに追いついて行けない状態にあると言えます。
ソ連や東欧、アジアにおいても中国、台湾、朝鮮等々における国民の民主化要求の動きであり、東西冷戦時代にピリオドを打つと言われる米・ソ首脳によるマルタ会談であります。まさに激動と変化の時代の到来であります。総じて、経済、社会が先行し、政治がこれらに追いついて行けない状態にあると言えます。
まず、最近の景気の動向についてでありますが、ご承知のとおり、今日の国内景気は、対外的には、欧米諸国あるいはアジア周辺諸国の経済成長率の伸び及び石油価格の安定など、国内的には、内需主導型の経済政策を背景として、景気は拡大の傾向を示しているところであります。
法律を守るとか守らないという立場からではなくて、日本の教育がどういう歴史をもってきたのかという点で私は今31０万人の生命を失い、2,00０万人のアジア人の命を失ってできた憲法や教育基本法がなぜ一生懸命教育というのは不当な圧力に屈してはならないのかと。こういうことを原点に立つべきだということを言っているわけであります。
300万日本人と2,000万を超えるアジア諸国の人を犠牲にしたあの戦争の最大最高責任者が天皇であったことを考えれば、天皇に対して実にさまざまな思いを持っているのが、国民だということを改めて考えなければならないと思います。 西ドイツの大統領は「過去に目を閉ざすものは、現在にも盲目になる。」と述べましたが、まさにそのとおりです。
私は、今年度の県市議会議長会の中国産業行政視察団の団員として参加させていただきましたので、アジアの国の幾つかの諸問題もある程度の理解もできましたが、また多くの国々の金持ち日本の身勝手さに向ける人々の目にはとても厳しいものを感じました。
日本共産党の65年の歴史で特筆されることは、日本国民300万人の命を奪い、アジアの諸民族2,000万人の命を奪った15年戦争にどの政党もみずから解散し、協力した中で、ただ一つ政党として命をかけて反対したことであります。いま、人類生存の危機、生物存続の危機、そして地球破壊の危険すらもっている核戦争を阻止することは、我々にとって最も緊急で重大な仕事であります。
第３点目でございますが、市内に工場をもつ会社で海外に進出したところ、また、しようとしているところがあるかどうかのおただしでありますが、海外に進出した会社は、市内で大手と目される三つの会社が、アメリカ大陸、ヨーロッパ及びアジア諸国にそれぞれ工場を立地しております。これらは、いわゆる円高問題だけでなく、海外でのシェア拡大という会社の方針による要素もあるようであります。
次に、主なスポーツ行事でございますが、市制施行20周年記念事業と並行して、女子国際バレーボール大会、アジア・欧州対抗卓球選手権大会さらには人気スポーツである高校野球の名門校3校を招待し、地元高校との親善試合を開催いたしましたが、いずれも県内外から多くのファンが詰めかけ、いわき市のＰＲに大きく貢献できたものと考えております。
また、世界の農産物の動向についても、アメリカを初めとしてEC諸国、さらには、アジア地域においても農産物の清算が過剰基調にあり、余剰農産物処理に多額の財政負担を強いられている状況にあるわけでありますが、日本の貿易収支が大幅な黒字を続けているところから、アメリカの米の輸出問題を初めとして、農産物の対日輸出攻勢が一段と強まることは必至の情勢にあります。
それは今日の内外の社会経済情勢が、外にあっては、米国における貿易収支の悪化拡大やヨーロッパ並びにアジア諸国における累積債務の増高や高失業などから、我が国に対する市場開放や財政援助など、より強く求められてくるものと予測されます。
幸い、我が国は、貿易立国として比較的安定した経済を維持してまいりましたが、アメリカ・ヨーロッパ・アジア諸国からの市場開放、輸入増大を求める声が強く、貿易摩擦再燃のおそれもあります。 次に、地方自治体の行政運営に大きな影響を与える国内の社会経済情勢について見ると、御承知のように、国も地方も厳しい財政難に直面しており、「財政改革」は引き続き大きな課題であります。
アフリカしかり、アジアの諸国またしかりであります。そこで次の事柄について提案いたしますので、市長の御見解をお示し願いたいと思います。
教科書問題に見られますように、近隣諸国に不安や脅威を与えたり、アジアの友人から手厳しい批判にさらされるような国であってはならないと思います。 日本の今日あるは、戦後30有余年平和の中にあって、ひたすら経済発展の道を歩み続けることができたからと思います。
私は、日本と中国が親善を深めることは、アジアの平和のためにも世界の平和のためにも、まことに大切なことであると考えておりますだけに、一日も早く平和友好条約が締結されることを切望するもであります。
石山一治 吉田 栄 佐川吉平 鈴木光雄 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日中国交回復に関する決議 わが国と中国は、従来地理的、歴史的に深い関係をもっており、いまだ正常な関係をもたないことは、不目然なことでありアジア
日本の独占企業はこういう形を経て、さらに対米服従下のもとに軍国主義、帝国主義を復活強化をして、さらにアジア侵略の道をねらっていることは周知の事実であります。このために独占資本の要求する産業の整備、いわゆる道路、港湾、工業用地、交通などを中心とした基盤整備を進められようとしております。