郡山市議会 2024-06-20 06月20日－03号
このような中、東部地域では、これまで田村町徳定地区におきまして、土地区画整理事業による道路、公園などの都市基盤整備の推進とともに、地域間の交流強化とアクセス性の向上を図るため、骨格幹線道路である都市計画道路内環状線及び笹川大善寺線を整備し、より利便性の高い地域づくりを推進しているところでございます。
このような中、東部地域では、これまで田村町徳定地区におきまして、土地区画整理事業による道路、公園などの都市基盤整備の推進とともに、地域間の交流強化とアクセス性の向上を図るため、骨格幹線道路である都市計画道路内環状線及び笹川大善寺線を整備し、より利便性の高い地域づくりを推進しているところでございます。
国内外から観光客の誘客、市民の利便性向上、災害時のライフラインとして活用するため、市有施設にＷｉ－Ｆｉアクセスポイントが設置されており、誰でもいつでも無料でインターネットに接続することができます。しかしながら、一度に多くの方がアクセスするとつながりにくくなったり、会議室などの場所によってはつながらなかったりする状況です。利用者からもネット環境が非常に悪いと不満の声を聞いております。
次に、情報セキュリティー対策につきましては、まず、外部からの不正アクセス等の対策として、マイナンバー情報を含む回線は外部との接続は不可としており、地方公共団体専用回線及びインターネット接続回線は外部との通信は自治体情報セキュリティークラウドにより、無害化するといった３層分離対策により実施をしております。
◆譲矢隆議員 「あいべあ」に登録されている方が約３万人いらっしゃるという話もあるのですけれども、３万人の方からいろんなアクセスがあって、いろんな情報がそこに集まって、そういう中でこのほうがいいよね、こういうふうにしたほうがいいよねとか、そんな交流があるとすれば、改めてこのサポーターを委嘱するのかどうなのか、その辺もお伺いしたいと思うのですけれども、そのサポーターになっていただくとなれば一定程度選定をしたり
泉崎村は、地理的条件が大変よく、都市部からのアクセスも決して悪くありませんので、任期終了後も定住しやすいのではないかというふうに考えております。地域活性化の一助となる国の制度ですので、本村においてもぜひ積極的に活用していただきたいと考えております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 ３つ目の質問になります。ふれあい号、買い物号、お医者さん号について質問をいたします。
あわせて、ＤＭＯとしては観光地域づくりをしなくてはいけないのと併せて、域内交通を含む交通アクセスの整備なんかもしなくてはいけないということで、単に観光商工部が会津若松観光ビューローと施策的に連動するというだけでなくて、市のほかの施策についても一緒に連動していかないと、例えばＤＭＯなんかだと成り立っていかないという中で、ましてや施策展開、市の施策を持っていることが４年間で指定されている側が果たして達成
しかしながら、当駅は、住民の皆様の日常生活を支え、地域経済の活性化に資する重要な施設となっていることから、ＪＲ東日本に対し、県が事務局である福島県鉄道活性化対策協議会を通じて、駅東西のアクセス性向上について2014年から継続的に要望してきたところであり、昨年11月27日にも、仙台市にあるＪＲ東日本東北本部に伺い、三林執行役員東北本部長へ要望書を提出してまいりました。
白河市のホームページで「流産・死産 白河市」とアクセスすると出てくるホームページは「大切な方を亡くした方へ 相談窓口」というもので、流産・死産に特化したページはありませんでした。
そもそも、これから高齢社会でございますから、一々市役所に手続のためにおいでいただかなくてもいいようにというところを目指すところでございますが、そのためには国の制度で、いわゆる対面書面主義といいましょうか、市役所まで、役場まで来なくては駄目だという手続がありますので、そうではなくて、リモートでアクセスして手続が済むように、これから国に要望を出しながら、現行制度でも可能なことについてはできるだけ市役所においでいただかなくてもいいように
どのような用途の施設を整備するにしても、利活用に当たっては解体工事のみならず様々な工事種別を考慮いたしますと、近隣住民の皆様の安全確保それから騒音対策、さらには施設整備後の利用頻度の向上のためには、大型車がスムーズに通行できるアクセス道路が必要と、この必要性は非常に高いと、このように考えております。 ○議長（割貝寿一君） 青砥與藏君。
昨年度、住宅や商業施設などを居住誘導区域と都市機能誘導区域に誘導し、併せて郊外との交通アクセスを確保するコンパクトシティ・プラス・ネットワークの都市づくりを目指すために立地適正化計画を策定したところであります。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、タブレット端末のセキュリティ対策についてでありますが、本市では全市立学校に配備した学習用と教授用のタブレット端末、２万6,516台全てにＳＮＳやチャット機能が使用できないようフィルタリングを設定し、動画共有サイトについては、アクセスできる範囲を制限することで、児童生徒の安全で適切なタブレット端末を使用できる環境を整えております。
令和５年度行政評価の政策分野41、行政運営、施策１、市民と行政とのコミュニケーションの推進における広報に関する取組状況について、「市政情報を分かりやすく伝えるとともに、市政だよりからホームページの情報へのスムーズなアクセスを図るための二次元コードの活用など、さらなる情報発信の充実や市民サービスの向上に努めている」と記載されておりますが、現在の市のホームページの課題に関する認識をお答えください。
スマートフォンなどからサイトにアクセスし、会社の社員数や業種、補助金で実施したい取組などの質問事項に回答すると、受給できる可能性のある金額や支援制度が表示され、結果とともに郡山商工会議所など申請に関する相談先も紹介してくれます。 サイトは、株式会社ライトアップが提供するシステムで、全国の自治体や企業など1,000社以上が導入しており、本市ウェブサイトに掲載しています。
様々な暮らしの情報がスマートフォンのボタン一つでアクセスができることから、市民にはスマートフォン一つで多くの情報にアクセスでき、便利であると評判を得ています。市においても、ＬＩＮＥを使った分かりやすいサービスを市民は望んでいることから、市政情報を発信するＬＩＮＥ公式アカウントの内容の充実をすべきと考えますが、見解をお示しください。 ごみ削減の見える化について伺います。
ですので、市民の方のアクセスとサービスをつなぐ機関が都市ＯＳとなってございます。ですので、そこに今度アクセスするときにいろんなＩＤを市民の方がお持ちで、そのサービスごとのＩＤを持ってアクセスするのではなくて、もっと市民の方の利便性を上げる意味で、使いやすいように地域ＩＤを持ちましょうよといった意味になってございます。ですから、そういった考えを持っていろんなサービスを構築してきてくのですよと。
さらには、2026年には常磐道から小名浜港を結ぶ小名浜道路が開通することによる交通のアクセスの向上により、多くの観光客の増加も見込めます。 今月１日には、東京都江東区に、いわき・ら・ら・ミュウのように新鮮な海の幸を満喫できる観光施設、豊洲千客万来がオープンしました。
手支援事業費4,990万7,000円、鳥獣被害対策事業費のうち、鳥獣被害対策専門員報酬344万1,000円、第７款商工費においては、地場産業振興事業費のうち、会津漆器産業従事者支援補助金250万円、商業地域活性化事業費のうち、市中小企業及び小規模企業振興補助金3,539万4,000円、広域観光推進事業費のうち、新潟・会津広域観光推進協議会負担金150万円、国際観光推進事業費のうち、インバウンド向け交通アクセス
市民の皆様が、スマートフォンを使って、いつでも、どこからでも、素早く、行政サービスにつながることができる、自分に最も身近な行政とのアクセスポイント。そう感じていただけるよう、ニーズの高いサービスを用意し、市民の皆様の利便性と満足度の向上を図ってまいります。 ◆32番（佐藤和美君） 次に、２点目の質問は、会計事務のデジタル化についてです。
まず、小名浜道路では、常磐自動車道と重要港湾小名浜港間のアクセス性が飛躍的に向上するとともに、道路ネットワークが強化され、市街地交通の円滑化が図られます。 これにより、小名浜港等を起点とする物流の高速化や効率化による取扱量の増加、また、渋滞緩和による地域経済の活性化が期待されます。