郡山市議会 2024-03-06 03月06日-06号
このようなことから、本市といたしましては、ケアを担っている本人の支援ニーズを的確に把握するため、福祉まるごと相談窓口の周知に努めるとともに、課題を抱えているが声を上げられない方、相談窓口への来所が難しい方につきましては、引き続き関係機関と緊密な連携を図りながら、対象者の把握に努め、アウトリーチによる訪問支援を一層推進してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
このようなことから、本市といたしましては、ケアを担っている本人の支援ニーズを的確に把握するため、福祉まるごと相談窓口の周知に努めるとともに、課題を抱えているが声を上げられない方、相談窓口への来所が難しい方につきましては、引き続き関係機関と緊密な連携を図りながら、対象者の把握に努め、アウトリーチによる訪問支援を一層推進してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
アウトリーチ等を通じた継続的な支援事業、早期発見、早期の支援に結びつけるということでございます。参加支援事業、包括的相談支援事業、それから地域づくり事業ということで、この5つの事業が示されているということでございます。
今年度より専門的な機関との連携を図る多機関協働事業をはじめ、地域の中で早期に相談につなげるアウトリーチ等を通じた継続的な支援事業を開始したところであり、地域で生活する上で困難を抱える方への支援につながっているものと認識しております。
◆16番(柴野美佳君) 災害ケースマネジメント普及に努める津久井弁護士にお話を伺った際、本当にしんどい人は声を上げない、だから、アウトリーチを原則にすべきだと言われたことが心に残っております。 本市においても、今、部長がお答えされましたとおり、昨年の台風13号による災害支援の際、早い段階から訪問調査を行っており、大変心強く感じておりました。
行政MaaS車両によるアウトリーチサービスの充実は、市民の皆様の利便性の向上につながるものであり、構造改革の重要な柱の1つとして捉えております。 今後におきましては、市民の皆様が必要とするサービスを、必要なときに届けるデマンド型による実施やオンライン相談窓口の機能拡充など、さらに使いやすいお出かけ市役所の実現に向けて取り組んでまいります。 ○議長(大峯英之君) 危機管理部長。
妊娠・出産・子育て期にかけての切れ目のない支援については、出産後の母子に対して心身のケアや育児のサポートに関して、新たに訪問ケア(アウトリーチ)を実施する産後ケア事業の拡充に要する経費や、妊娠時の葉酸サプリ配布による胎児の神経障害の予防に要する経費を計上しております。
Society5.0の実現に向けて、スマートタウンモデル地区の推進をはじめ、オンラインによる行政窓口サービスの拡充や電子契約システム等の導入を進めるほか、行政MaaSを活用した中山間地域等へのアウトリーチ型の市民サービスの提供などにより、市民の皆様が便利で豊かに暮らすことができる社会の実現を目指します。
また、キッズシアターや、それから、コミネスでやってくれている音楽のアウトリーチプレゼント事業により、音楽や劇、ミュージカルなど、日常では体験できない本物の芸術に五感を通して触れ、感動を味わい、豊かな感性が磨かれております。 また、東北中学校では、特に地域にある安珍歌念仏踊りを体験し、文化祭で踊りを発表しております。また、3月にも発表しております。
ですから、アウトリーチ型で支援につなげていただきたいと思います。 次に、先ほど示されました支援のほかに、ひとり親家庭への子育て支援としては、どのような制度があるのか伺います。 また、それらの支援制度の具体的な周知方法について伺います。 ◎教育部長(角田良一) ただいまの御質問にお答えいたします。
積極にアウトリーチしていただきたいと思います。 それでは、次の質問をいたします。 地域の居場所づくりについて、引き籠もっている方への支援も含め、どのように取り組んでいく考えなのかお伺いいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えいたします。
◎伊藤公一保健福祉部長 就職氷河期世代ひきこもり対策推進事業につきましては、昨年1月から、ひきこもり相談支援センターTUNAGの被支援者の中心層である36歳から51歳、いわゆる就職氷河期世代のひきこもりの方を特に支援していくため、ひきこもり自立支援事業に追加して社会福祉法人優樹福祉会に業務委託し、SNS相談やオンライン居場所づくり、御家族の方からの求めに応じた家庭への訪問など、アウトリーチ型の支援を
その対象事業には、子ども食堂ネットワークに登録している団体が行う次の事業として、フードパントリーや子どもの宅食、配食などのアウトリーチ支援等の事業が列挙されていますが、現在各団体等が行っている子ども食堂等の活動は、この制度の補助対象となるのかお伺いいたします。
これまで子ども・子育て、生活困窮などの各分野で行われてきました包括的相談支援事業と地域づくり事業の2つの事業に加え、新たに3つの事業として多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業の計5事業が必須となっております。
そういった情報が県から届き次第、教育委員会など関連部局と連携しまして、詳細な分析を行っていきたいと考えておりまして、支援につきましては、そうしたデータやLINE相談、あと民生児童委員などの関係機関からいただいた情報を活用しながらヤングケアラーの把握に努め、アウトリーチによる家事代行等の適切な支援につなげてまいりたいと考えております。
アウトリーチでの支援であり、伴走型の支援でもある優れた取組であると感じております。しかし、学習支援のみならず、生活支援を行う取組として、どのような体制で行うのか気になるところであります。場合によっては専門職による支援が必要となるケースも考えられることから、例えば、要保護児童対策地域協議会等との連携も必要となるものかと思います。
◆35番(佐藤和良君) 4点目、自主企画事業について、令和5年度における鑑賞系、アウトリーチ事業、人材育成・交流事業、市民協働型事業等21の自主企画事業の実施に当たって、市民並びに地域の各種団体との連携は、どのように行うのかお尋ねします。
具体的には、暮らしを支えるまちづくりとして、多様な主体と連携した移動手段の構築や、デジタル技術やアウトリーチの手法などを活用した保健・医療サービスや買物支援などに取り組むとともに、これらの生活サービス機能やコミュニティー機能を維持・確保した小さな拠点づくりを推進してまいります。 人づくりとしては、地域おこし協力隊の推進や中山間地域ボランティア制度の仕組みづくりなどに取り組みます。
完了も必要なのですけれども、特に、浸水被害とか発生しやすい地域とか、今まで本市で起こった災害の事象で被害が大きかったところは出てくると思うので、そういったところを中心に、まずは、直接アウトリーチで職員とかが訪問して同意を求めていく。
さらに、スマートフォン等から必要な情報をより分かりやすく確認できるよう市公式ホームページに手続ガイドを導入したほか、アウトリーチサービスの充実として、中山間地域等における出張行政サービス、お出かけ市役所を実施しているところでございます。 ◆16番(柴野美佳君) それでは、今御紹介もありましたけれども、マイナンバーカードについて、直近の交付率について伺います。
市民の皆様の利便性を高めるため、手続や相談のオンライン化アウトリーチサービスを充実させていきます。 併せて、行政の内部管理業務を徹底的に効率化します。そのことで職員の労力と時間を生み出し、市民サービスの向上につながる取組に再配分していきます。 2点目は、最適化の取組です。人口減少・少子高齢化への対応が求められています。