白河市議会 2021-03-05 03月05日－04号
◎圓谷光昭副市長 市の総合計画を上位計画として、今、策定しております立地適正化計画におきまして、地域生活拠点、表郷、大信、東の各地域及び市街地周辺地域、大沼、小田川、五箇、白坂、関辺、旗宿、各地区の振興につきましては、これまでも総合計画やみらい創造総合戦略に基づき、基幹産業である農林業の振興を図るとともに、雇用の場の創出や子育てや若者への支援、移住定住の促進、さらには、道路網へ公共交通ネットワークの
◎圓谷光昭副市長 市の総合計画を上位計画として、今、策定しております立地適正化計画におきまして、地域生活拠点、表郷、大信、東の各地域及び市街地周辺地域、大沼、小田川、五箇、白坂、関辺、旗宿、各地区の振興につきましては、これまでも総合計画やみらい創造総合戦略に基づき、基幹産業である農林業の振興を図るとともに、雇用の場の創出や子育てや若者への支援、移住定住の促進、さらには、道路網へ公共交通ネットワークの
そこでまず、「白河市第２次総合計画・第８期実施計画」及び「第２期白河市みらい創造総合戦略」において、ＳＤＧｓのカラーロゴの掲載やＳＤＧｓへの言及がありましたので、改めてＳＤＧｓに対する市の考え方を伺いたいと思いますが、その前提として、幾つかの基本的な事実を確認させていただきたいと思います。
◎井上賢二産業部長 本市では、平成27年に策定したみらい創造総合戦略において、人口減少による地域経済縮小の抑制策として「新しいひとの流れをつくる」を柱に掲げ、交流人口の拡大や幅広い業種への経済効果が見込まれる観光の振興に取り組んでおります。
◎藤田光徳市長公室長 人口減少は、本市においても重要な課題であることから、白河市みらい創造総合戦略の移住定住促進施策として、関東圏で開催される移住相談会でのＰＲ活動や、移住者の住宅取得支援事業などに取り組んでおります。
まず最初に、みらい創造総合戦略の推進と若者の地元定着についてお聞きをしたいというふうに思います。 来年度歳入は、合併特例期間が終わり昨年度から普通交付税が段階的に削減されている中でも、職員が知恵を出し合い各種事業を進めることで市民の負託にまず応えていかなければならないというふうに考えています。
平成28年度予算は27年度に策定した白河市みらい創造総合戦略の３本の柱である「１、安定した雇用をつくる。２、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。３、新しい人の流れをつくる」を最重点施策に位置づけ、合併から10年、東日本大震災から５年が経過したことを節目として、新たなステージに向けて未来の白河を切り開く、実効性の高い予算配分となったところであります。
当市の人口減少抑制のための計画、白河市みらい創造総合戦略には、残念ながらこの健康というキーワードが見当たらなかったんですけれども、高齢福祉課や健康増進課などの担当課だけでなく、企画政策課を中心とした全庁的な取り組みをこれからも行っていかなければならないと思いますが、その取り組みについて、市長の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○高橋光雄議長 鈴木和夫市長。
◎小坂井孝博総務部長 総務部といたしましては「みらい創造総合戦略」に基づきまして、本市が実施します多岐にわたる施策・事業について選択と集中により明確な優先順位を定めまして予算の適正配分を図るとともに、必要な財源確保のために、貴重な自主財源であります市税の適正な賦課及び収納率の向上に全力を尽くしてまいっております。
このような中で、新年度の一般会計当初予算案を見ますと、直面する行政課題に対し、社会、経済の情勢や国・県の動向などを踏まえた上で、本市が掲げる白河市みらい創造総合戦略の重点プロジェクトを着実に推進し、2025年に迎える超少子高齢化社会を見据えた持続、安定的な行政の運営により、さらなる飛躍を目指すバランスのとれた予算であると思われます。
平成27年10月に白河市みらい創造総合戦略を策定しまして、少子高齢化による人口減の中、安定した雇用、子育て支援、交流人口の拡大を基本に取り組まれているというふうに思います。特に、安定した雇用は、働く人たちの生活基盤の安定と、地域経済を活性化につなげる大変重要な分野だというふうに考えます。
◎川瀬忠男市長公室長 本市への移住・定住の促進につきましては、みらい創造総合戦略における適正な人口バランスに配慮した人口減少対策、若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望を実現という、この２つの基本的視点に基づき、取り組みを進めております。
また、昨年策定しましたみらい創造総合戦略におきましても、企業誘致を地域経済の活性化及び安定化、安定した雇用創出のための重要施策と位置づけ、その推進を図っているところであります。
また、企画政策課につきましては、地方創生に係る「みらい創造総合戦略」や「しらかわ地域定住自立圏共生ビジョン」の策定業務、さらに、国勢調査に係る業務が主な原因として挙げられます。 時間外勤務の対策につきましては、総務部長の答弁と同様であります。 ○高橋光雄議長 小坂井市民生活部長。 ◎小坂井孝博市民生活部長 市民生活部に係る課についてお答えをしたいと思います。
この件について、鈴木和夫白河市長に聞く、「財界ふくしま」の特別インタビューの中で、「白河市みらい創造総合戦略の３つの柱として、その重点政策の１つに、安定した雇用をどのようつくるかであります。新しい産業を見据えた企業誘致などを進めることであります。」とインタビューに応じております。
国では、人口減少の抑制と首都圏への一極集中を是正するため地方創生の取り組みを進めており、本市においても中長期的な視点から人口ビジョンとみらい創造総合戦略を策定し、産業の振興による安定した雇用の創出や安心して出産、子育てできる環境の整備、交流人口の拡大などに焦点を絞って各施策を推進しております。
加速化する人口減少社会の中で、交流人口の拡大は、白河市みらい創造総合戦略における三本の柱の一つであり、本市が持つ小峰城や南湖公園など足元にあるすぐれた観光資源と、ゴルフ場や白河ラーメンなどの地域資源を有機的に結びつけるなど、事業の推進を図っていくことは、地方創生に向けて重要な取り組みであると考えております。
このような中、新年度の一般会計当初予算案を見ますと、国県の動向や、社会、経済の情勢などを踏まえた上で、新たに策定した白河市みらい創造総合戦略の重点施策を最優先としつつ、第２次総合計画のプロジェクトを確実に推進し、持続的な発展と飛躍に向けた基礎づくりを現実のものとする予算であることが伺えます。
１つは、重点事業で子育て支援、私は子育て支援ということで通告いたしましたけれども、当初予算の言い方で言いますと、これは最重点施策、これは白河市みらい創造総合戦略の項目そのものが載っているわけですけれども、その中の２番目に、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるというふうなことが掲げられております。
次は、基本方針のところで、総合戦略といいますか、これは昨年度ですか、国が法律を決めまして、県から市町村まで含めて、白河でもそういう総合戦略をつくって、その５カ年計画をつくって、白河市では白河市みらい創造総合戦略というのを昨年の10月につくったわけですけれども、このことについて若干、施政方針では強調されていたものですから、これについて若干伺っていきたいなというふうに思います。
◆岩崎洋一議員 それでは、通告に従いまして、初めに白河市みらい創造総合戦略におけるジュニアゴルファーの育成について質問させていただきますが、ここで言う白河は白河市だけでなく、県南９市町村と捉えて白河と表現させていただきますので、よろしくお願いいたします。