本宮市議会 2011-06-09 06月09日－01号
細目１地域就労対策費につきましては、県ふるさと雇用再生基金事業の事業主体である株式会社福舞里が原発事故の風評被害により農作物の生産販売が困難であるとの判断から、事業を取り下げることとなり、予算を減額するものであります。 次に、６款農林水産業費であります。 細目３東日本大震災対策費につきましては、野菜の放射性物質の分析ができる機器２台を購入するものであります。 20ページをお開き願います。
細目１地域就労対策費につきましては、県ふるさと雇用再生基金事業の事業主体である株式会社福舞里が原発事故の風評被害により農作物の生産販売が困難であるとの判断から、事業を取り下げることとなり、予算を減額するものであります。 次に、６款農林水産業費であります。 細目３東日本大震災対策費につきましては、野菜の放射性物質の分析ができる機器２台を購入するものであります。 20ページをお開き願います。
次に、雇用対策についてでありますが、国の緊急雇用対策事業を活用した緊急雇用創出基金事業、ふるさと雇用再生基金事業は、平成２４年３月３１日までの終期が設定されておりますので、平成２３年度までといたしたものであります。その後につきましては、雇用情勢の推移を見極めながら、必要な対策を実施計画のローリングの中で検討してまいります。
そうしますと、やはり例えばふるさと雇用再生基金とか特別基金事業なんかは、これは３年間の事業ですので、雇用が３年続いてしまうようなお話も聞いております。やはり、そうすると新規というか、この時期、22年度はやはり変わった方が新しく職につけるのかなと思ったら、それがつけないというような状況にある。
本市におきましては、道の駅「やさい家 駅菜都」、ＮＰＯ法人ゆうきの里東和、こらんしょ市等の直売所や智恵子の里農産加工組合等において、農産物の生産はもとより加工品の販売を行うなど、地域の特性や土地条件を生かした事業取り組みが行われているところであり、雇用についても、本年度からの国のふるさと雇用再生基金を活用するなど、雇用の創出と所得の向上に努められているところであります。
福島県は、緊急雇用創出基金とふるさと雇用再生基金を活用し、5,020人を雇用創出するとしています。また、深刻な新規高校生の就職戦線が続く中、福島市では新規の高卒者約100名を対象に、職業体験をしてもらう独自雇用対策を実施をしています。会津若松市でも新規高校卒業者約157人がいまだ就職が決まっていないという現実にあります。 そこで何点か伺います。
次に、現在の行っております緊急雇用経済対策事業及び新たな雇用創出の事業展開についての考え方でありますけれども、平成20年度におきましては、ふるさと雇用再生基金事業や緊急雇用創出基金事業による雇用をはじめ、高校新卒で未就職者を対象といたしました市単独による臨時職員の雇用、関係機関と連携のもと、離職者のスキルアップ事業等を予定しているところでございます。