会津若松市議会 2022-09-05 09月05日－一般質問－02号
そのため、平成20年度のふるさと納税制度開始当初に、寄附者の方の様々な思いに応えるものとして、「市政のために活用」や「鶴ケ城整備のために活用」のコースを設定し、その後令和２年度には「市役所本庁舎旧館の保存活用のため」、令和３年度には「会津の歴史文化を未来に伝えるため」のコースを追加してきたところであります。
そのため、平成20年度のふるさと納税制度開始当初に、寄附者の方の様々な思いに応えるものとして、「市政のために活用」や「鶴ケ城整備のために活用」のコースを設定し、その後令和２年度には「市役所本庁舎旧館の保存活用のため」、令和３年度には「会津の歴史文化を未来に伝えるため」のコースを追加してきたところであります。
ふるさと納税について、個人からの寄附金に加えて企業版ふるさと納税制度を設けたことにより、まちづくりや財政運営への効果が期待されます。
本案についてまず問われましたのは、企業版ふるさと納税制度を活用した本市への寄附実績についてであります。これに対し企画政策部から、現時点で株式会社ウォーターエージェンシー及び信金中央金庫の２者から寄附を受けており、いずれもスマートシティ推進の財源として活用してほしいとの意向であるとの答弁がありました。
ふるさと納税制度には、寄附目的を指定できる仕組みがあります。現行では、市役所本庁舎旧館の保存、活用が寄附目的の一つとなっていますが、新庁舎整備と本庁舎旧館の保存に一定のめどがついたことから、数年後には寄附目的としての役目を終えるものと認識します。寄附目的が終了した後にはその項目を廃止し、新たに給付型の奨学金の原資とするための寄附項目をつくり、子育て世代の学費支援を行うべきと考えます。
ただ、今の説明ですと、ふるさと納税制度についてはポイント付与ということで、大玉村のしている申込み受付窓口に直接なってしまっているということとはちょっとスキームが違うんで、多分今まで問題にならなかったんではないかという評価どおりかとは思います。 ただ、これを機に、もし税務署の酒税官、これ多分全国で47名ぐらいしかいなくて、そのトップに国税庁に直接１人か２人いる程度だと思います。
では続きまして、ふるさと納税制度についてお伺いしたいと思います。
今後、地域振興の手段としてふるさと納税制度が使えないのか、お伺いいたします。 ○副議長（菊地邦夫） 産業部長。 ◎産業部長（八巻正広） お答えします。 ふるさと納税の返礼品でございますが、返礼品そのものが地域における雇用の創出や新たな地域資源の発掘等、当該地域経済の活性化に寄与するものであることとの規定がございます。
今後につきましても、ふるさと納税制度が本市を応援したいという寄附者の真摯な思いに応える受皿であるとの認識の下、寄附の一層の促進に向け、寄附目的の明確化や魅力ある返礼品の拡充など、本市の情報発信やＰＲに引き続き取り組んでまいります。 次に、企業版ふるさと納税における認定までの経過等及び企業や市のメリットについてであります。
それらを踏まえて、事業化された制度の財源の一部としてふるさと納税制度を活用することは可能でありますが、全国に寄附を呼びかけて推進するという手法が適切であるかどうかなどの観点も含め、検討する必要があると考えております。 ○菅原修一議長 荒井寿夫議員。 ◆荒井寿夫議員 ふるさと納税を活用するかどうかという幾つかの基準を挙げられたわけですが、それにかなえば、ぜひ検討する方向で考えていただきたい。
◎総合政策部長（大和田洋君） 新型コロナウイルス感染症禍において、他の自治体が実施しているプロスポーツクラブへの支援といたしましては、主なもので申し上げますと、郡山市におきまして、同市内に拠点を置くスポーツクラブへの支援として企業版ふるさと納税制度を活用し、ホームゲームへの市民招待や、街灯への応援フラッグ掲出などの取組がなされているところであります。
今後もふるさと納税制度を積極的に活用して、市の収入の増や特産品等の売上増加につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆２番（坂本和広） 議長、２番。 ○議長（本多勝実） 坂本和広君。 ◆２番（坂本和広） ご答弁いただきました。 令和元年度については、非常に大幅に増額しているという認識でございます。
ふるさと納税制度につきましては、市内産品を広く全国にＰＲする機会であるとともに、地元生産者や事業者の生産意欲の向上につながる重要な取組の一つと考えてございます。 納税額が増えることによって地元業者の利益につながりますことから、今年度からは桃の先行予約を開始したほか、返礼品の増加、あとは参加事業者の増加に取り組んできたところでございます。
３つ目として、医療支援として、各地でふるさと納税制度を活用し広く寄附を集め、直接医療機関への支援を行う新型コロナウイルス助け合い基金を創設する動きが各自治体でありますけれども、本市で取り組む考えはあるのかどうか、お伺いいたします。
本市の新たなまちづくりの方向性に賛同と共感を得ながらふるさと納税制度による本市への寄附を促進するもので、返礼品申込みポータルサイト及び寄附者管理システム等運営事業者への業務委託等に係る経費となります。
◎藤田光徳市長公室長 過日、過剰な返礼品が問題視されたことで明らかなように、行政側、寄附者側ともに、返礼品目当てでふるさと納税制度を利用している実態があることは否めないと感じております。 しかし、本市では、国の基準に基づき、返礼品を地元産品や市で利用可能なサービスに限定し、加えて返礼率を寄附額の３割以下とし、適切に運用しております。 ○菅原修一議長 山口耕治議員。
次に、市のふるさと納税制度を利用して、市内の農業従事者への農作物の普及拡大といった支援についてです。私は、ふるさと納税の地元農産物を返礼品として農家支援を考える際、一定量の農作物の納品、時期的なことから返礼品目の変更が必要になるなど、その制限は残りつつも、現行のふるさと納税制度の品目の拡大が一つの成果に結びつくと考えています。
市長の思いを実現していくためには、安定した原資、財源が必要であり、それにはふるさと納税制度の利活用が望ましいと考えるわけありますが、制度が変更となった今年度から来年度にかけてがまさに勝負の年なのであります。ふるさと納税制度の今後の利活用方針についてお示しください。 次に、情報発信の必要性についてであります。今回４年ぶりに市政について多くの市民と意見を交わしました。
◎市長公室長（坂上清彦君） このふるさと納税制度につきましては、本市は、高額な返礼品による過度な寄附獲得競争に入ることなく、寄附いただいた方々の思いを大切に、ふるさと納税の趣旨をいただきながらこの事業に取り組んでまいったと考えております。 しかしながら、ご指摘いただきましたように、県内の状況を見てみますと、59市町村中、金額では39番目になっているようでございます。
ふるさと納税制度について伺います。 ふるさと納税制度は、2008年に、地方間の税収格差を是正する目的で導入をされました。その後、2011年に発生いたしました東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に対する被災地域への貢献等の一助として、一気に知名度が高くなりました。 ふるさと納税制度で福島市が平成30年度に受けた寄附件数と寄附金額についてお伺いをいたします。
◎市長公室長（坂上清彦君） ふるさと納税制度でございますが、今、議員からおただしがありましたように、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度ということで、平成20年、2008年からスタートいたしました。この間、今お話ありましたように、過度な寄附金獲得競争が全国的な問題となりまして、本年６月、地方税法が改正されたというところであります。