会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
その背景には、令和８年３月の新ごみ焼却施設の供用開始が挙げられますが、本市の負担割合の積算方法を示し、ごみ排出量の目標を達成できない場合の負担割合の変更額をお示しください。 さらに、将来的な本市の人口減少が想定される中での本市の負担割合が安定的な財政運営に与える影響をどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
その背景には、令和８年３月の新ごみ焼却施設の供用開始が挙げられますが、本市の負担割合の積算方法を示し、ごみ排出量の目標を達成できない場合の負担割合の変更額をお示しください。 さらに、将来的な本市の人口減少が想定される中での本市の負担割合が安定的な財政運営に与える影響をどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
ごみ緊急事態宣言では、緊急減量期間中に燃やせるごみ排出量の目標が達成できない場合、ごみ処理有料化を導入せざるを得ないとして、その検討に踏み出すことを明記しています。ごみ処理を有料化することで、ごみ処理基本計画で示す令和８年３月までに新ごみ焼却施設の処理能力に合わせて、燃やせるごみ排出量を１日当たり82.1トンまで減量するというごみの減量化が実現すると考えているのでしょうか、認識を示してください。
ごみ排出量の抑制については、郡山市でも、市役所から排出される古紙の再資源化や食品ロス削減マッチングサービスのタベスケの活用等、さらには、ごみ削減プロジェクトとして電動式生ごみ処理機購入費の補助や、市民とともに行う消滅型生ごみ処理機を用いた実証モニター事業等を令和６年度当初予算に計上しております。
環境省は、令和３年度一般廃棄物処理事業実態調査の結果、人口10万人以上50万人未満の自治体において、静岡県掛川市が１人１日当たりのごみ排出量622.6グラムでベスト１位であることを発表しました。ごみ排出量が最も少ない自治体の取組を積極的に学び、ごみ削減に向けた取組を進めていくべきと考えますが、市の認識をお示しください。
燃やせるごみの処理の有料化につきましては、有料ごみ袋の購入を通してごみ排出量への意識が向上することで、排出抑制や資源化促進が期待されるとともに、排出量に応じた費用負担の公平性が確保されるなど、様々な効果が期待できる手法であると認識しております。
本年９月に新聞各社が、郡山市民１人１日当たりのごみ排出量が全国62中核都市のうち２年連続でワースト１位になったと報じました。また、この夏、2022年度に市関連の施設から出て焼却処分された文書類の総量を精査したところ、214トンだったことが判明しました。
１人１日当たりごみ排出量が２年連続で全国中核市１位となった郡山市でありますが、最下位と見るか、最高位と見るかは見方によりますが、最大のごみ排出中核市ということであれば、あとは減らすだけであります。問題は、どのごみをどのように減らすかということになろうかと思います。
次に、ごみ排出量削減プロジェクトについて。
大きな２番、ごみ排出量削減について。 本定例会に提出された議案の中に、ごみ排出量削減プロジェクトとして5,145万円の補正予算が計上されております。ごみ排出量が全国62中核市の中で、２年連続でワースト１位になったことを受けて、まずは市が率先して、ごみ排出量削減をするための取組をするとしています。その内容は、シュレッダー整備、生ごみ処理機設置及びごみ排出量削減セミナー開催となっております。
次に、ごみ排出量削減プロジェクトについては、サーキュラーエコノミー社会の推進に向け、これまで焼却処分をしていた書類を資源としてリサイクルするため、本庁各課や行政センター等、保育所、小中学校へのシュレッダーの導入に要する経費を計上しております。
福島民報新聞、2023年４月22日付で、福島県民１人１日当たりのごみ排出量が高止まりしているのを受け、福島県は今夏にも可燃ごみの実態を初めて調査する。直近の令和３年、2021年度の１人１日当たりのごみ排出量は、都道府県別で２番目に多い1,029グラムで、全国平均を大幅に上回っており、ごみの内容を県内複数市町村で詳細に分析して減量可能な種類を洗い出し、より実効性の高い対策につなげる。
また、福島市において、2021年度の１人当たり、１日当たりのごみ排出量が1,055ｇであり、目標値890ｇに達せず18％多いことから、福島市の廃棄物減量審査会からごみ処理有料化の導入に向けた意見書が出されましたが、昨日、市で当面見送るとの判断が示されたところであります。ごみの減量化については、どの自治体でも苦慮しているように見受けられます。 そこでお伺いをいたします。
本市の１人１日当たりのごみ排出量は、同じ区分の自治体の中では全国ワースト８位となっており、問題視されております。また、排出量削減できなければ会津若松地方広域市町村圏整備組合の負担割合が増えてしまうことも懸念され、財政への影響も無視できません。
環境省が発表した令和２年度の市町村別ごみ排出量によると、郡山市の１人１日当たりのごみ排出量は、中核市62市中ワースト１位でした。郡山市民として、とても恥ずべきことだと思っております。しかしながら、この汚名を返上すべく努力しなければならないと思っております。 近年、フードドライブという言葉をよく耳にすることがあります。
ごみ排出量の増加は、令和元年東日本台風による片づけごみや新型コロナウイルス感染症蔓延による巣籠もり需要により家庭系ごみが増えたこと、リサイクル率の上昇は、プラスチック製容器包装や、家庭系資源物が増えたことによるものと分析をしております。
ごみ処理の現状について、まず初めに、このごみ排出量の推移についてお伺いしたいと思います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君） 過去５年のごみ排出量について、年間総排出量、一人一日当たりのごみ排出量の順に申し上げます。
我が市の市民１人当たりのごみ排出量は、2020年度、1,190グラムと、中核市62市中ワースト１位となっています。一方、我が市のごみ排出量について、2018年度策定の郡山市一般廃棄物処理基本計画では、2016年度に1,141グラムであったものを、2027年度には910グラムまで減らすことを目標にしています。来年度は中間年を迎えます。
一方、本市の令和３年度ごみ排出量の内訳では、資源物としての古紙のうち、雑誌、チラシ、雑がみの排出量は、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない令和元年度との比較で1.8％増加しており、雑がみの分類は進んでいるものと認識しております。また、令和３年度の１人１日当たりのごみ排出量や燃やせるごみの排出量も前年度より減少している状況にあります。
項目の４、ごみ排出量の削減について。 令和３年２月の県議会において、内堀知事が、2050年までに脱炭素社会の実現を目指す福島県2050年カーボンニュートラルを宣言しました。また、本市においては、2019年11月28日に県に先駆けて2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを表明しています。
このような中、環境省が発表した2020（令和２）年度の市町村別ごみ排出量によれば、本市の１人１日当たりのごみ排出量は1,190グラムと全国の中核市62市中ワースト１で、中核市平均932グラムと比較して27.6％も多いというとても残念な情報に接し、改めてごみ問題が本市にとって緊急に取り組むべき課題であると感じております。