会津若松市議会 2024-06-11 06月11日－一般質問－03号
こどもクラブや地域学校協働本部事業等において学習の機会を設けていることも認識しておりますが、授業以外での学習の機会を確保及び増やすためにも、教師及び地域のさらなる協力の下、放課後の学校図書館等を活用し、自由に学習等を行える機会を設けることができれば、授業以外での学習がさらに充実するのではないかと考えますが、認識をお示しください。
こどもクラブや地域学校協働本部事業等において学習の機会を設けていることも認識しておりますが、授業以外での学習の機会を確保及び増やすためにも、教師及び地域のさらなる協力の下、放課後の学校図書館等を活用し、自由に学習等を行える機会を設けることができれば、授業以外での学習がさらに充実するのではないかと考えますが、認識をお示しください。
内訳としましては、こどもクラブの運営等の委託料７億516万4,000円、新たに開設します大戸こどもクラブの冷暖房設備工事ということで837万1,000円、こどもクラブ増設経費ということで71万7,000円を計上しているものでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
また、教育・保育施設等の利用者負担額に係る多子世帯の軽減措置の対象を18歳までとする独自の支援策の継続や大戸小学校区へのこどもクラブの新設など、引き続き安心して出産と子育てができる地域の実現に努めてまいります。
主な取組といたしましては、子育て世代包括支援センターによる妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援や、子育てに関する相談や保護者同士の交流の場である子育て支援センターを市内28施設に拡大したほか、病児保育の受入れ態勢の充実やこどもクラブの受入れ枠の拡大など、子育て世帯の不安解消や負担軽減に取り組んでいるところであります。
私は、本年２月定例会議の総括質疑で、こどもクラブの運営業者選定は公正、公平な公募で行われるべきであり、その考えについてただしました。答弁では、本市に活動を拠点とする法人等に対して、受託の意向を照会することを含めて検討するとのことでしたが、どのように検討したのか示してください。 また、市から支援されず、こどもクラブを運営している事業者はいないのか。
放課後子ども教室は、市子ども・子育て支援事業計画に沿って、こどもクラブの児童が参加可能な一体型への転換を計画的に進め、現在は10か所で一体型の運営を行っております。一体型を導入していない放課後子ども教室は、今後一体型へ移行していくのでしょうか。認識をお示しください。 ③、こどもクラブの待機児童解消の取組。
現在のこどもクラブの待機児童の状況について、待機が発生した要因に対する認識と待機解消のための方策をお示しください。 最後に、保育業務に従事する市職員を市内の民間事業者へ派遣する人的支援により、こどもクラブの運営を受託している事業者の職員確保に苦慮している状況が緩和できると考えます。市内の子育て家庭への支援にもつながり、子育て支援施策を推進する上でも有益と考えます。
さらに、こどもクラブの利用料金について、利用している子供の人数によって利用料金が安くなる仕組みになっていますが、こどもクラブを利用していない兄弟姉妹の人数は利用料金軽減の対象としてカウントされていません。こどもクラブの利用の有無にかかわらず、子供の人数で多子軽減策の適用が受けられる仕組みにすべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終了します。
また、本案に係る要望的意見として、第２分科会におきましては、こどもクラブの待機児童の早急な解消についての１件が、次に第３分科会におきましては、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田のさらなる見直しに向けた取組について及び中心市街地の活性化の推進についての２件が、次に第４分科会におきましては、教育委員会との連携による通学路の除雪状況の公開について、会津若松駅前都市基盤整備事業基本計画における市民への周知
こどもクラブ運営等委託料に関するおただしかと思います。こどもクラブにつきましては、放課後に家庭で保育することができない小学生に対し、適切な遊びと生活の場を提供することを目的としており、市内23か所、51クラスに設置しております。23か所のこどもクラブ運営に要する委託料、予算額につきましては４億9,213万3,000円でございます。
子供たちの安全な遊び場、居場所等である児童館、放課後子ども教室、こどもクラブ、放課後等デイサービス、屋内遊び場、公園等のさらなる充実と関係所管課の連携強化をどのように具体的に図るのかお答えください。 少子化が進む地域において、これからの小学校、中学校の在り方は、子供たちの教育上の課題のみならず、地域のコミュニティーの課題とも連動する重要なものですが、認識をお尋ねします。
限りある財源を子供支援の何に使うか、例えば給食費の無料化、２歳以下の保育料の無料化、こどもクラブの充実、既設公園の整備、冬期間のスクールバスの運行など、子供の遊び場以上に優先されるものがあると考えますが、認識をお示しください。 大項目２、環境整備について。
、子育て世帯の孤立感や負担感の軽減を図るための子育て世代包括支援センター事業が625万5,000円、地域子育て支援センター事業が３億1,012万6,000円、保護者の経済的負担の軽減を図るための子ども医療費助成事業が５億1,983万7,000円、仕事と子育ての両立を支援するため、保育所等の運営に係る経費を支給する教育・保育給付事業が39億403万3,000円、放課後等に遊びや生活の場を提供するこどもクラブ
本市は、子育て環境の充実に関して、18歳までの医療費の無料化や保育所、認定こども園等の利用負担の軽減、こどもクラブの対象年齢や利用時間の拡大、さらには母子健康手帳の電子化などの取組を進めてきました。
まず、認定こども園、保育所等教育・保育施設及びこどもクラブの対応についてです。昨年末から本市にも感染者が徐々に増え始め、１月半ばからは10歳未満、10代の感染者が急増しています。認定こども園、保育所、こどもクラブ等に通う子供たちの感染者も多いと思われます。
また、乳幼児健康支援一時預かり事業やこどもクラブ事業、ファミリーサポートセンター事業による子育て相互援助、さらには子供とその保護者が希望する教育、保育の提供体制の確保、充実等に取り組むなど、仕事と生活の両立の支援に努めております。 次に、男性の育児や家事に対する教育についてであります。
これら２案件についてまず問われましたのは、城前こどもクラブの移設について、平成29年10月に庁議決定された方針と今回の提案内容についてであります。これに対し健康福祉部から、平成29年10月に庁議決定した方針は、児童館３館で実施している直営のこどもクラブは、小学校内等へ移設した段階で民間へ委託する。こどもクラブ移設後の児童館は廃止し、児童館機能を西七日町児童館へ集約する。
城前児童センターにおきましては、現在、児童館事業とこどもクラブの事業を実施しているところでございます。これまで鶴城小学校区のこどもクラブの事業につきましては、小学校内にこどもクラブを設置するスペースがございませんでしたということで、これまで城前団地建て替え計画の中で、こどもクラブ施設のみを団地内に設置するという計画としていたところでございます。
具体的には、工業団地の整備による企業誘致をはじめ、サテライトオフィスの設置やスマートシティＡｉＣＴの整備による魅力ある仕事づくりや働く場の創出、また18歳までの医療費の無料化や保育所等の利用料負担の軽減、こどもクラブの対象年齢や利用時間の拡大による子育て環境の充実に取り組んでまいりました。