郡山市議会 2017-12-08 12月08日－04号
たばこ撲滅のみに視点を置いた「がん対策推進基本法」であってはならないと思います。 ここで２人の方のメッセージの一部をご紹介させていただきます。 作家の浅田次郎氏は、「いやはや、それにしても愛煙家には肩身の狭い世の中になったものである。たばこを吸うという行為は、いつの間にか社会悪におとしめられてしまった。
たばこ撲滅のみに視点を置いた「がん対策推進基本法」であってはならないと思います。 ここで２人の方のメッセージの一部をご紹介させていただきます。 作家の浅田次郎氏は、「いやはや、それにしても愛煙家には肩身の狭い世の中になったものである。たばこを吸うという行為は、いつの間にか社会悪におとしめられてしまった。
昨年末の改正がん対策推進基本法にはがん患者の就労とがん教育の推進が明記され、中学校指導要領改定案にもがんについて扱うこととされました。 本市において、がん教育をどのように進めていくのか伺います。 ◎教育長（吉田尚君） 現在、がん教育の取り組みにつきましては、各学校において、保健や保健体育の授業を通し、健康の保持・増進やがんも含めた疾病の予防といった観点から取り組んでいるところでございます。
国は、がん対策推進基本法により、2007年からの10年間の基本計画においてそれぞれの目標を掲げていますが、対策のおくれから目標には到達できないと考えられていることから、昨年12月に改めてがんの死亡率を減らすためのがん対策加速化プランを公表いたしました。本市においても、すべての市民が健康で生きいきと暮らせる環境づくりを進める上で、がん対策は必要と考えます。
◆５番（横田洋子） 国は、がん対策推進基本法において、がん検診受診率50％を目標に掲げておりますが、当市においては、どの検診においても20％から30％の受診率をアップしないと、この目標の達成ができない状況ですが、当市として、50％達成のための対策や周知をどのようにしているのかお示しください。 ◎健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えいたします。
日本のがん死亡率を減少させたいとの思いから、2006年６月にがん対策推進基本法が制定されたわけであります。 がん対策推進基本法に基づくがん対策基本計画では、10年以内にがん死亡率を20％減らす、５年以内に今の検診率を50％に上げるという目標を立て、がん対策予算を大幅にふやしました。女性が一番多くかかるがんが乳がんです。年間で４万人以上が乳がんと診断され、年間１万人以上が亡くなっています。
さて、２年前にがん対策推進基本法では、がん死亡率を２０％減らす。また、２０１１年度までに今２０％の検診率を５０％に上げるという目標を立てました。１０年後に死亡率を２０％減らすには、検診率を上げるしかありません。ポイントはがん検診です。 検診が一番有効と言われる子宮頸がんは、アメリカでは９割近くが検診を受けていますが、日本は２割です。