いわき市議会 2024-02-20 02月20日－03号
このため、スタジアムの整備計画は、Ｊリーグへの提出期限である令和７年６月末までに株式会社いわきスポーツクラブが取りまとめることとなります。 現在、いわきスポーツクラブでは、スポーツ庁の委託を受け、新しいスタジアムの在り方を検討する委員会、ＩＷＡＫＩ ＧＲＯＷＩＮＧ ＵＰ ＰＲＯＪＥＣＴを設置し、その分科会を中心に検討を進めています。
このため、スタジアムの整備計画は、Ｊリーグへの提出期限である令和７年６月末までに株式会社いわきスポーツクラブが取りまとめることとなります。 現在、いわきスポーツクラブでは、スポーツ庁の委託を受け、新しいスタジアムの在り方を検討する委員会、ＩＷＡＫＩ ＧＲＯＷＩＮＧ ＵＰ ＰＲＯＪＥＣＴを設置し、その分科会を中心に検討を進めています。
◎総合政策部長（津田一浩君） 新しいスタジアムの在り方を検討する委員会、いわゆるＩＷＡＫＩ ＧＲＯＷＩＮＧ ＵＰ ＰＲＯＪＥＣＴにつきましては、今年度、スポーツ庁の委託事業であるスタジアム・アリーナ改革推進事業の採択を受けまして、本年６月に、株式会社いわきスポーツクラブが設置をしたところでございます。
◆35番（佐藤和良君） ５点目、いわきスポーツクラブは、いわきＦＣのスタジアム整備計画をめぐり、国のスタジアム・アリーナ改革推進事業に採択され、国の支援を受け、複合型のスタジアム建設を年度内に取りまとめるとされますが、本市としてはどう関与するのかお尋ねします。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、以前の新聞報道で、明治安田生命、いわきＦＣを運営するいわきスポーツクラブと市が連携した取組として、ヘルスケアパスポートの発行が始まったとの記事を見ました。 そこで、このヘルスケアパスポートの企画概要について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君） ヘルスケアパスポートは、昨年度、健康推進企業普及部会において、企画検討し、本年４月から事業化した取組です。
また、いわきＦＣを運営するいわきスポーツクラブは、サッカーをはじめ、スポーツを通した子供たちへの教育、ジュニアユースによる人材育成、スポーツドクター、飲食、物販、トレーニング施設等が併設された商業型クラブハウスのＦＣパークなど、単にスポーツの振興だけではなく、教育・文化への貢献や地域のにぎわい創出など、本市まちづくりの様々な分野において好影響をもたらしており、今後も本市地域経済の好循環を生み出すパートナー
昨年12月定例会の部長答弁は、いわきスポーツクラブと連携・協力しながら、共に考え、知恵を絞り対処していく必要があるとしましたが、株式会社いわきスポーツクラブのみならず、親会社のドームの発行済み株式の過半数を取得している伊藤忠商事株式会社の意向も重要であり、本市として、肝心な資金調達などについての伊藤忠商事株式会社の意向を確認して対応すべきではないかお尋ねいたします。
◎都市建設部長（永井吉明君） 今回の施設改修に伴い、使用料の改定が必要であることについては、主な利用団体でありますＮＰＯ法人いわきサッカー協会、いわき市ラグビーフットボール協会及び株式会社いわきスポーツクラブに対して事前に連絡し、おおむね理解を得ているところでございます。 具体的な使用料金等については、今月下旬に開催予定の全関係団体が出席する利用調整会議の場において、説明することとしております。
このため、いわきスポーツクラブが主体となって、民間事業者ならではのアイデアやネットワークなどを生かしながら検討を進めていくものと考えています。 一方、いわきＦＣの発信力、地域にもたらす力は、人づくり、健康・文化など様々な面で非常に大きいものと考えています。
市といたしましては、地域の皆様と一体となっていわきＦＣを応援していく考えであり、今後、いわきスポーツクラブが主体となって検討が進められるスタジアムについても、連携・協力しながら、共に考え、知恵を絞り対処していきます。 次に、いわき市カーボンニュートラル宣言について申し上げます。
本年３月には、いわきＦＣを運営する株式会社いわきスポーツクラブと本市を含むホームタウンが、相互に連携を図り双方の資源を有効に活用した取組を推進し、地方創生に資することを目的とした地域創生に関するパートナーシップ協定を締結しています。 また、５月には、Ｊリーグ公式戦では初となる福島ユナイテッドＦＣとの対戦、いわゆる福島ダービーが、福島市のとうほう・みんなのスタジアムで開催されました。
また、いわきＦＣを運営するいわきスポーツクラブは、サッカーをはじめ、スポーツを通した子供たちへの教育、ジュニアユースによる人材育成、スポーツドクター、飲食、物販、トレーニング施設等が併設された商業型クラブハウスＦＣパークなど、単にスポーツの振興だけではなく、教育・文化への貢献や地域のにぎわいの創出など、本市まちづくりの様々な分野において好影響をもたらしており、今後も本市地域経済の好循環を生み出すパートナー
現在、スタジアムの整備につきましては、株式会社いわきスポーツクラブ等が主体となって、本調査を踏まえつつ、民間事業者ならではのアイデアやネットワークを生かし、整備費用までも回収できる収益性の高い新たなスタジアムビジネスモデルの構築、さらには、海外における建設費用を抑える整備手法等について調査・研究などを進めているところでございます。
いわきＦＣを運営する株式会社いわきスポーツクラブは、いわき市を東北一の都市にするという目標を掲げていますが、同様に人材育成と教育をクラブ運営の中心に据えるとしています。 そこで、１つとして、いわきＦＣとの連携したまちづくりにおいて、人づくりという視点での取組について、市はどのような認識を持っているのか伺います。
次に、本市の産業振興についてのうち、スタジアム建設とスポーツ産業の振興に関わって、スタジアムの建設に向けた現在の状況についてのおただしでありますが、スタジアムにつきましては、いわきＦＣを運営する株式会社いわきスポーツクラブ等が主体となって、民間事業者ならではのアイデアやネットワークを生かし、整備費用までも回収できる収益性の高い新たなスタジアムビジネスモデルの構築や、欧米における建設費用を抑える整備手法
また、いわきスポーツクラブを軸とした連携をはじめ、健康づくりをテーマとした全庁的な取組を展開するとともに、コロナ禍での健康づくりを推進するため、屋外での健康教室及びＩＣＴを活用したモデル事業など感染リスクに対応した取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、総合政策部に係る審査において、委員より、いわきＦＣパーク内で予定されていた、地方創生推進交付金を活用した合宿用宿泊施設整備事業の取り下げにかかわる現状について質疑があり、当局より「現時点において、年度を変えて事業を実施する予定はないものの、合宿の受け入れに当たっては、株式会社いわきスポーツクラブと、いわき湯本温泉旅館協同組合を初めとする市内の宿泊施設との間において、連携、協力した受け入れ体制が
本年４月26日に、一般社団法人日本パラサイクリング連盟は、いわき市及び株式会社いわきスポーツクラブとスポーツを通じたまちづくりに関する連携協定を締結しました。
◎総合政策部長（大和田洋君） 本調査につきましては、市内に拠点を置くいわきＦＣが、将来的にＪリーグに昇格することとなった際に、一定の条件に基づくホームスタジアムの確保等が条件として求められていることや、いわきＦＣを運営する株式会社いわきスポーツクラブ及びその親会社である株式会社ドームが、将来的にみずから運営を担うスタジアムの構想を有していることを背景に、スタジアムという大規模施設の整備に当たって、まちづくりの
今後は、いわきＦＣを運営する株式会社いわきスポーツクラブが主体となって、スタジアムビジネスの観点から、市場性や民間事業者等の参入意向等を把握するための調査など、多方面にわたりさらに掘り下げた調査を実施するものと認識しており、市といたしましては、今回の事業可能性調査の結果を踏まえた、これら民間事業者による今後の調査の動向等を注視してまいりたいと考えております。
◎総合政策部長（大和田洋君） 本調査につきましては、市内に拠点を置くいわきＦＣが、将来的にＪリーグに昇格することとなった際に、一定の基準に基づくホームスタジアムの確保等が要件として求められていることや、いわきＦＣを運営する株式会社いわきスポーツクラブ及びその親会社である株式会社ドームが、将来的にみずから運営を担うスタジアムの構想を有していることを背景に、スタジアムという大規模施設の整備に当たって、まちづくりの