郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
それでは、項目１、地域コミュニティのあり方について。 郡山市も市制施行100周年を迎えるに当たり、そのすばらしい歴史とそれを築いた人々の英知を考えたとき、今後の地域の在り方と市民の幸せ、そして夢のある未来の子どもたちのことを考えますと、課題満載、解決宿題盛りだくさんです。その中核になるのが地域コミュニティであり、人であると思います。
それでは、項目１、地域コミュニティのあり方について。 郡山市も市制施行100周年を迎えるに当たり、そのすばらしい歴史とそれを築いた人々の英知を考えたとき、今後の地域の在り方と市民の幸せ、そして夢のある未来の子どもたちのことを考えますと、課題満載、解決宿題盛りだくさんです。その中核になるのが地域コミュニティであり、人であると思います。
総務省では、昨年９月に、ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会における人材育成・確保基本方針策定指針に係る報告書を公表しました。
◎宍戸秀明文化スポーツ部長 次に、使用料免除についてでありますが、本市では施設の維持管理等に多額の費用が見込まれる中、少子高齢化や次世代への負担均衡を考慮し、受益者負担を原則として税外収入の確保に努めており、2019年４月に策定した公共施設等における公平な受益と負担のあり方に関する基準を踏まえ、活動実績や維持管理費等の検証を行いながら免除基準を運用しております。
消防団活動につきましては、令和３年度に作成された会津若松市消防団のあり方に関する検討委員会報告書に基づき、消防団員の負担軽減を図るため、市消防操法大会における代表チームの選抜方法、出初め式や検閲式の開催内容などの見直しを進めてきたところであります。
次に、今後の学校運営と統合検討委員会の立上げにつきましては学びのあり方検討委員会の意見を踏まえ、その立上げについては慎重に検討してまいります。 以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。 ◆８番（割栢義夫） 出生数ですが、ちょっと調べたところによると平成22年から減少してきています。
また、子ども・子育て会議からは、2020年２月５日にひとり親家庭に対する支援のあり方についてご意見をいただいたところであります。 これらを基に、養育費確保支援として無料弁護士相談事業や公正証書等作成費用補助を、子育て・生活支援として母子生活支援施設への広域入所事業を、経済的支援として民間賃貸住宅家賃減額事業など、ニーズに沿った新たな施策を立ち上げ、支援の強化を図ってきたところであります。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、現場の声の反映についてでありますが、毎日の学校司書による業務報告や本年２月１日に開催した学校図書館のあり方に関する懇談会、郡山市立学校に勤務する全ての学校の学校司書と学校図書館長である校長、図書館教育担当教員を対象としたアンケート調査等を通して現場の意見や要望を集約しているところであります。
項目１、入札制度のあり方について。 間もなく東日本大震災から13年を迎えます。そして、令和元年東日本台風から５年が過ぎました。これまで復旧・復興に携われた地元建設・土木業等の方々におかれましては、ただただ使命感を抱いて懸命に取り組まれてきたのではないかと思います。 本市では、地元建設・土木業等の方々で組織する各種団体や協会等と災害協定が数多く結ばれております。
こうした中、令和４年３月に会津若松市消防団のあり方に関する検討委員会の報告書が出されております。これに基づき、本市と消防団でその対応を重ねてきました。今回、消防団員の定員等について見直し案がまとまったということから、今回の条例の改正を行うものであります。
（１）公営企業としてのあり方について。 本市の水道事業においては、昭和46年の堀口浄水場の完成以降、水道管は高度経済成長期の需要増大を背景に平成10年代まで継続的に整備されており、今後は更新需要が増大すると思われます。 しかしながら、近年の人件費や物価の上昇など、支出においても多くの事柄に懸念があり、今後の経営環境は相当に厳しいものがあると考えられます。
本市教育委員会では、2015年１月に文部科学省が策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～を基に2019年４月に今後の郡山市立学校の学校規模・学校配置のあり方についての基本方針を策定し、本市の学校規模の現状を確認しながら学校配置の在り方について検討してきたところであります。
学校の再編については、平成24年に学校のあり方基本方針を策定し、子供たちを主役に考える、住民の意向を尊重する、協働・連携を促進するを基本姿勢に掲げ、よりよい教育環境づくりに取り組んでいます。 教育委員会としては、児童・生徒が思考力や表現力、判断力を育み、社会性や規範意識を身につけるため、多様な考えに触れ、切磋琢磨できる、一定規模の児童・生徒が集う教育環境が望ましいと考えています。
◎こどもみらい部長（長谷川政宣君） 平成30年９月に策定したいわき市教育・保育施設（公立）の整備のあり方に伴う実施方針において、安定的な運営が困難な中山間部の保育所は公立で継続させることを基本的な方向性としたところです。 今後の在り方につきましては、その実施方針や、いただいた要望の内容、地域の皆様の意見などを踏まえながら検討してまいります。
その際に、今年度は郡山市立学校部活動等のあり方に関する検討会を市中学校長会長を会長とし、市体育協会長やプロスポーツ団体の代表、市ＰＴＡ連合会の代表、市中学校体育連盟会長、市音楽教育研究会長、中学校の運動部及び文化部の顧問代表、文化振興課長、スポーツ振興課長、学校教育推進課長、学校管理課長の12名を委員として３回開催し、指導者の確保や保護者等の負担軽減など課題を整理しながら、休日における部活動の地域移行
（１）廃校となった小学校の今後のあり方について。 平成17（2005）年４月に郡山市が初めて小中一貫校として湖南小中学校を開校し、18年が過ぎました。それまで５地区にあった各小学校が廃校となり、その中で三代小学校が民間に貸与され、それ以外の４校は現在も利活用されずそのままの状態であります。
まず１つ目が、教育委員会で設置しています学校のあり方懇談会あるいは市総合教育会議において、湊小学校、中学校の義務教育学校の意向をどのようにこれまで検討してきたのか。
大項目２、ごみの減量化及び資源回収のあり方について。 福島民報新聞、2023年４月22日付で、福島県民１人１日当たりのごみ排出量が高止まりしているのを受け、福島県は今夏にも可燃ごみの実態を初めて調査する。
さらに、部活動の指導につきましては、2018年３月に策定した郡山市立学校部活動等のあり方に関する指針において、休養日や活動時間のルールを設定し、適正な活動ができるよう各学校に指導しております。 今後におきましても、統合型校務支援システムを効果的に活用するとともに、人的配置を含め、学校をサポートする体制づくりについて検討してまいります。
◎市川修総務部理事 消防団員の装備充実についてでありますが、本市では地域防災力の中核を担う団員を確保することを目的として、2017年５月に郡山市消防団あり方検討会を設置し、同年12月に提出された郡山市消防団のあり方に関する検討報告書における消防団の装備充実計画に基づき、2018年度から2020年度までの３か年でＩＰ無線機35台、ホース巻き取り機181台等を約4,078万円で整備したところであります。
◎池田剛都市構想部長 初めに、市主催事業参加時の駐車料金についてでありますが、麓山地区立体駐車場の駐車料金につきましては、2019年４月に策定した公共施設等における公平な受益と負担のあり方に関する基準に基づき、施設の有効活用、民業圧迫への配慮、受益者負担の原則等を踏まえ有料としたものであり、具体的な料金としては、郡山市麓山地区駐車場条例第５条第１項の規定により、入場後最初の２時間までは無料とし、その