須賀川市議会 2007-09-11 平成１９年 ９月 定例会－09月11日-02号
何で片方が倒産して、片方が倒産しないのかということですね。片方は13万人で借金したものを１万3,000人で返すんです。だから、これはできないんです。神戸市のように人口がどんどんふえているところは、多くの借金を持っていても、人口がどんどんふえていくから、住民１人当たりの負担が楽になってくるんです。そういうことがいろいろ財政問題には絡みがたくさんある。
何で片方が倒産して、片方が倒産しないのかということですね。片方は13万人で借金したものを１万3,000人で返すんです。だから、これはできないんです。神戸市のように人口がどんどんふえているところは、多くの借金を持っていても、人口がどんどんふえていくから、住民１人当たりの負担が楽になってくるんです。そういうことがいろいろ財政問題には絡みがたくさんある。
なお、参考まででございますが、日経ビジネスのＢＰという雑誌がございますが、これ倒産ランキングというのを発表しております。
全体的に見ればこれ年々増加しているということが目に見えてわかるわけですけれども、これに対する対策はきのうお伺いしましたので、特段のあれはないわけですが、倒産の内訳とかがわかれば一番いいわけですけれども、どのくらいの規模の企業の方が倒産されているのか、その辺わかれば教えていただければいいのかなというふうに思っています。その１点だけお尋ねします。
構造的な背景なのか、個人の責任によっての背景があって、やむを得なく倒産とか、いろいろな形でこの地にいられなくなってよそに行くとか、探すあてもないと、こういうような現状でやむを得なく何年か過ぎると不納欠損に落とさざるを得ないと、やむを得ないという状況ですね。
失業や倒産、リストラ、さらには自殺者も相次いでいるわけであります。営業も深刻な状況に立ちいっているわけであります。こうした中、小泉内閣の進める構造改革は、民でできることは民でと、規制緩和によって民間企業に市場を開放し、国の責任である社会保障や教育などを次々に投げ捨ててきておるわけであります。そうした中、市政に対して、自治体として本来の役割を果たしてほしい。
今、失業や倒産、リストラ等によって自殺する方が相次いでおります。市民の暮らしと影響は深刻な状況にあるわけであります。こうしたときに、小泉内閣の進める構造改革は、民でできることは民でと規制緩和によって民間企業に市場を開放し、国の責任である社会保障や教育など、次々に投げ捨てているわけであります。
つぶれたといっては悪いけど、倒産の要因になったというところまで出ているわけですよね。そういうことを考えると、あんまり個性的なというんだけれども、どうせ平で屋根あれば体育館なんだから、その辺のところもうちょっと機能的なものに図面になっているのかどうか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
本市においても、ここ数年、幾つかの企業が倒産あるいは従業員のリストラに追い込まれております。バブルが崩壊し18年ほどが経過しようとしておりますが、地域の産業、地場産業の再生を大きな課題として、一層強力に取り組む必要があると考えます。
委託先が倒産したときはどのような処理が必要か。公共サービスの質を維持するためにはどのようなモニタリングが必要か。最終的な行政の責任をいかに担保するのかなど、検討すべき事項は多くあります。また、民間活用の結果としては、行政内部の効率化をどのように進めるのか。外部団体などの経営改善をどのように進めるのかなども検討しなければならないと考えます。
雇用と所得の破壊、また中小零細企業の倒産、廃業、経営難が進み、低所得者層の増大という傾向が顕著に進んでおります。 90年代末から貧困と社会的格差の新たな広がりが、重大な社会問題となっております。例を挙げてみますと、生活保護世帯は100世帯を超え、教育扶助、就学援助を受けている児童生徒は増加し、この10年でこれらの割合は２倍以上になっているという統計が出ております。
そういった中で、16年度は不納欠損がゼロでありますので、ただ、５年間経過した中で行方不明、または倒産、それぞれの内容でやむなく不納欠損になる場合もあります。
残り16人につきましては、11年度分として51万4,300円ということで、この内容につきましては倒産、死亡、生活困窮、行方不明等によって不納欠損と落としました。 引き続き、使用料の不納欠損の内容ですが、欠損理由はいずれも転出先不明でありまして、５年度が13件、６年度が３件、７年度が19件、８年度が25件、９年度が43件、10年度が82件ということで、以上の内容で一応欠損として落としました。
以前、私、議員になった当時は、やはり大変バブルが崩壊した後だったものですから、当初、せっかく奨励金を出しても、それが十分な活用ができないまま倒産してしまったり、撤退してしまったりというようなことも経験していると思うので、今後この事業が有効に、今度まだもう少し継続せざるを得ないとか、する必要があるとかという、その事業の評価についてもちょっとお聞かせいただきたいと思うので、お願いいたします。
主な中身について言いますと、倒産状態が圧倒的、あるいは競売になってしまった。企業ですから、倒産が不納欠損の集中的な中身になっております。最高額的に言いますと、１社で20万円というのが最高ですけれども、そういう状況でございます。 以上です。
この間、いわゆるバブルが崩壊いたしまして、平成15年には近隣のかしわぎニュータウン開発で分譲しておりました勤労者住宅生協、さらにはあおば町の開発業者、さらに郡山市でも大規模開発事業者が相次いで倒産するなど、宅地分譲にかかわる経済環境等が極めて悪化しております。
（市長 相楽新平 登壇） ◎市長（相楽新平） 国保税の滞納状況でございますが、これは同じような傾向でございますので、不納欠損処理した要因を申し上げたいと思いますが、一番多いのは何といいましてもリストラ関係ですね、それから賃金の低下あるいは倒産、さらには無財産、結局納付するときに強制執行して財産の差し押さえということがあるわけですが、そういうものもないと、こういうものが全体の77.3％を占めております
この事業は、平成５年度から平成17年度の13カ年間を事業期間としておりますが、平成５年度に着手いたしました後、いわゆるバブルが崩壊いたしまして、平成15年には近隣の柏城ニュータウンを分譲開始しておりました勤労者住宅生協あるいはあおば町の開発事業者が相次いで倒産するなど、宅地分譲にかかわる経済環境等が極めて悪化しております。