須賀川市議会 2007-03-09 平成１９年 ３月 予算決算特別委員会−03月09日-01号
５目交通安全施設費の予算額は2,920万円で、前年度に比較し180万円の減であります。減額となった主な理由は、交通安全施設整備工事に要する経費の減によるものであります。 次、199ページ上段説明欄をごらん願います。
５目交通安全施設費の予算額は2,920万円で、前年度に比較し180万円の減であります。減額となった主な理由は、交通安全施設整備工事に要する経費の減によるものであります。 次、199ページ上段説明欄をごらん願います。
次に、14ページから21ページまでの２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、７款ゴルフ場利用税交付金、８款自動車取得税交付金、９款地方特例交付金、10款地方交付税、11款交通安全対策特別交付金であります。 当局の説明を求めます。 ◎総務部長（酒井茂幸） それでは、２款地方譲与税について御説明をいたします。
次に、３款利子割交付金から９款地方特例交付金及び11款交通安全対策特別交付金については、表に記載のとおりでありますが、平成18年度の交付実績等を勘案し計上しております。 なお、地方特例交付金のうち、特別交付金については、減税補てん分としての交付金が廃止されましたので、激変緩和措置として、平成21年度までの経過措置として新設されたものであります。
防災もありますし、防犯、交通安全、救急救助、多岐にわたるところでありますが、昨今の予算枠の中でいきますと、これらの事業は、どちらかと言えば、いわゆる費用対効果の尺度には合わないのではないか、またなかなかそれになじまない分野ではないかというような思いがいたしております。
内閣府が11月16日に発表した交通安全に関する特別世論調査によりますと、飲酒運転に対する罰則や行政処分の強化を支持する人が約73％、ひき逃げには67％の罰則処分が求められておると報じられておりました。先ほどの質問で倫理の問題を取り上げましたが、これらの問題は倫理の一つであり、かつ人為的な問題ととらえております。
次に、364ページから371ページまでの８款２項３目道路新設改良費、４目橋梁維持費、５目交通安全施設費に入ります。 質疑ありませんか。 ◆委員（橋本健二） 道路新設改良の問題でお尋ねをするわけですが、先ほども設計の話でちょっと言ったわけですが、道路建設もそうだろうと思うんですが、県の技術センターというのを使いますよね。
次に、62ページから67ページまでの２款地方譲与税から11款交通安全対策特別交付金までの質疑に入ります。質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。 次に、66ページから145ページまでの13款分担金及び負担金から21款市債までにつきましてはそのほとんどが特定財源等でありますので、該当する歳出課目で質疑してください。
そういうことを含めまして私たちは長沼から昨年合併しまして、長沼地区の交通ネットワークの構築は前々から、10カ年計画とか５カ年計画ということで優先順位をつけながらずうっとやってきて、ほぼ合併前にいろいろな要望、区長さんから出ているところは90％ぐらいやって、それから合併ということになったわけですが、それでもまだまだ直さなければならないところがあって、合併後の新市計画の中に道路の改良または新設、それから交通安全対策
交通安全対策推進事業費ということで72万2,000円ですが、これは市民交通災害共済組合の事務費交付金が増額で確定となりましたので今回事務費関係について補正をするものです。 次、２項の徴税費ですが、過年度過誤納金等還付金として600万円ですが、過年度市税等にかかる還付金、還付加算金につきまして、今後の不足が見込まれますので今回補正をするものであります。
５目交通安全施設の予算額は3,100万円で、前年度に比較し506万円の増であります。増額になった主な理由は、岩瀬地内の交通安全施設整備に要する経費の増によるものであります。 203ページ下段、説明欄をごらん願います。
11款交通安全対策特別交付金1,900万円は、交通違反に対する反則金を財源として、市町村内の過去２カ年の人身事故発生件数、人口集中地区人口により案分され交付されます。なお、この交付金は、歩道やガードレールの設置など交通安全施設の整備に充てることとされております。 以上でございます。 ○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。 ◆委員（橋本健二） 交付税の問題もいいんですよね。
として市内の幼稚園５園でございますが、450万円、それから岩瀬商工会の運営費補助金で440万円、須賀川土地改良区補助金で400万円、大東商工会運営費補助金で400万円、学校ＰＴＡ運営費補助金ですが、長沼小学校ＰＴＡなどの４ＰＴＡでございますが、342万円、それから須賀川物産振興協会運営費補助金300万円、須賀川市体育協会運営費補助金300万円、まちづくり推進協議会運営費補助金で200万円、須賀川地区交通安全協会補助金
次に、３款利子割交付金から９款地方特例交付金及び11款交通安全対策特別交付金については、記載のとおりでありますが、平成17年度の交付実績等を勘案し計上しております。 次に、10款の地方交付税は64億円を計上し、構成比は26.9％、前年度比4,000万円、0.6％の増となっておりますが、平成17年度実績に比較すると5.9％の減となります。
次に、326ページ上段から333ページ上段までの８款２項３目道路新設改良費、４目橋りょう維持費、５交通安全施設費に入ります。 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（桐生傳一） なければ、次に移ります。 次に、332ページから335ページ中段までの８款３項河川費に入ります。 質疑ありませんか。
次に、56ページから61ページ上段までの２款地方譲与税から10款交通安全対策特別交付金までの審議に入ります。 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（桐生傳一） なければ、次に進みます。 次に、60ページから127ページまでの13款分担金及び負担金から22款市債までにつきましては、そのほとんどが特定財源等でありますので、該当する歳出科目で質疑してください。
初めに、土木課でありますが、道路、橋梁、河川の整備、それから維持管理、市道の認定、占用許可、交通安全施設の整備及び道路、河川等の土木施設の災害復旧に関することを主な業務としております。 次に、建築課でありますが、建築確認許可、指導及び市営住宅の入居に関することなどを主な業務としております。