○議長（渡邉一夫君） これで、諸般の報告を終わります。
△行政報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第４、行政報告を行います。 これを許します。 村長、遠藤雄幸君。 〔村長 遠藤雄幸君登壇〕
◎村長（遠藤雄幸君） 皆さん、おはようございます。本日は、令和２年第１回
川内村議会定例会を招集しましたところ、議員皆様には何かとご多用の中、ご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 二十四節気の啓蟄もすぎ、穏やかな日が続き春の訪れを感じる今日この頃でございますが、世界的に
新型コロナウィルス感染症が拡大しているところであり、日本国内での感染の拡大を防ぐため、今が重要な時期として、さまざまな要請があり、本村としても多くの方が集まります、行事、イベント等を中止、延期、規模縮小している状況であります。 あの震災、原発事故から９年が過ぎようとしております。双葉町や大熊町、富岡町の帰還困難区域の一部解除や常磐線の全線再開通などにより、復興が次のステージに進んでいくのを実感しております。 村の中を見れば、村内生活者については、平成29年３月末に応急仮設住宅等の供与期間が終了したあとの帰村率は、今年３月１日現在、80.23％となっております。しかし、若い世代の帰村率は依然低く、少子高齢化が一段と進むことが懸念され、今後の大きな課題でもあります。 復興が進む一方で未だ２割の住民が村を離れているという厳しい現実を受け止め、人口減少や少子高齢化等直面している課題に対応し、新たな村づくりに全力で取り組んでまいります。 それでは、行政報告として12月定例議会後の村の状況等を報告させていただきます。 はじめに、要望活動でありますが、12月16日には、
中野洋昌経済産業大臣政務官兼復興大臣政務官が来庁され、渡邉一夫議長にも同席をいただき、移住定住のための施策の充実やワイン事業や住環境整備への財政支援等６項目について、要望を行いました。 次に、台風19号に伴う査定結果についてであります。 昨年10月の台風19号は、
令和元年東日本台風と命名されましたが、本村では県内最大の442ミリメートルもの雨量を観測し、公共施設、農地・農業施設、林道施設に極めて甚大な災害をもたらしました。この災害に伴う復旧は、国の災害査定を受け復旧事業を進めてまいりますが、昨年12月２日から先月７日までに計７回の査定を受けたところであります。 農地及び農業施設の災害査定は、計３回で、111地区６億9,553万2,000円、林道施設は１回の査定で９路線20カ所9,053万円、普通河川や村道の
公共土木施設災害査定は、計３回77カ所12億6,582万7,000円、合わせて208カ所20億5,188万9,000円の決定を受けております。 また、農地災害復旧については、災害査定終了後、激甚法に基づく補助率増高申請を行い、補助率97.9％の決定を受けたところであります。 災害復旧工事は、３年以内の復旧が原則でありますので、この期間内に全被災箇所の復旧を図っていくため、今後は、査定決定に伴う実施設計を行い、復旧工事を速やかに発注してまいります。 次に、川内村の
企業合同賀詞交歓会が、１月18日、昨年に引き続き開催され、震災前からの企業に加え、震災後新たに川内村に進出した企業や進出を計画している企業、そして、国・県・村・商工会の関係者など75人が出席されました。出席者からは、「企業同士の交流、情報交換の場として有意義な機会だった。」との声が聞かれました。 次に、冒頭にも申し上げましたが、
新型コロナウィルス感染症が国内のみならず、世界的にも拡大しているところでありますが、去る２月26日、総理から「今後２週間は全国的なスポーツや文化イベントの中止や延期、規模縮小」が要請され、「この１・２週間が感染拡大防止に極めて重要」と述べられ、翌27日には、総理から「全国全ての小・中学校、高等学校、特別支援学校について、３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう」要請があったことから、私としては、
新型コロナウィルス対策を優先すべきと判断し、今月１日から７日まで予定しておりました、スイスの
原子力関係機関である
スイス連邦原子力安全機関から招聘のありました国際会議への出席は取りやめることとしました。そして、２月28日には、私を本部長とする川内村
新型コロナウィルス感染症対策本部を設置し、情報共有を図り、関係機関と連携して対応する体制を整備いたしました。 これまでは、
新型コロナウィルス感染症に関する一般的な相談を行う国や県の窓口、感染の疑いのある方向けに設置している保健所の帰国者・
接触者相談センターの情報などを、防災無線やホームページで周知するとともに、各種会議や区長さんを通じて全世帯へのチラシ配布を行い、広く住民の皆様に周知を図っているところであります。 去る、７日には福島県内でも、感染者が確認されましたので、引き続き、村民の皆さんには手洗いや咳エチケットの徹底など、感染拡大防止につながる行動にご協力をお願いし、早期の終息を願うところであります。 教育関係につきましては、教育長から報告させます。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。 〔教育長 秋元 正君登壇〕
◎教育長（秋元正君） 続いて、教育関係の行政報告をいたします。 ２月27日、国の第15回
新型コロナウィルス感染症対策本部において、総理から全国全ての小・中学校、高等学校、特別支援学校について、３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう、また、翌日には県教育長から３月２日以降１から２日の登校日を設けて臨時休業するよう要請がありました。これを踏まえて、村長を交えて臨時の校長会を開催して協議した結果、本村においては３月４日から３月23日までの間、
学校保健安全法第20条に基づき小学校と中学校を臨時休業することにしました。この間の学校行事については、必要性を改めて検討して中止もしくは規模縮小、時間を短縮して実施することとし、児童生徒には臨時休業の趣旨を周知するとともに休業中の生活と学習について指導し、担任が随時確認しております。また、どうしても仕事に行かなければならない家庭への対応として、
放課後子ども教室を感染防止策を強化して終日実施するとともに、保育園については休業要請対象にはなっていないことから、感染予防策を強化して平常どおり開園しております。興学塾については、感染防止の観点から３月の講義は閉講しております。 一方、３月１日の第16回
感染防止対策本部では、
スポーツジム利用者から
クラスター感染が広がったことを踏まえて
ジム利用自粛要請をしたことから、モリタロウプールの感染予防対策を強化するとともに、採暖室の利用と筋力強化教室等を中止しました。さらに、３月７日にはいわき市で感染者発生が判明したことから、トレーニングジム全体を３月31日まで休止することにしました。今後については、感染状況の推移を踏まえて村対策本部で協議しつつ対応してまいります。 次に、
教育環境整備事業の進捗状況については、
義務教育学校建設工事は２月末現在で30％、認定こども園は43％の実績で、ほぼ予定どおりの進捗と聞いております。今後は、小学校の改築工事も加わってくることから、小学校機能を中学校に移設して教育活動を行いたく、今月中に引越作業を予定しております。 制服、運動着については、児童生徒、保護者等のアンケート調査を踏まえて基本デザインを絞り込み、さらに機能性や生徒指導上の観点を加えて細部のデザインを検討しております。 校章については、村内外から70点の応募があり、２月26日に選定委員会を開催して
福島大学三浦浩喜副学長の指導のもと第一候補から第三候補を選定しました。今後、補作、修正等を依頼して完成させてまいります。 義務教育学校に新たに設置する
地域文化伝承教室については、先の全員協議会で説明申し上げたところですが、平成29年度に策定した小中一貫教育・
学校施設複合化施設整備基本構想の理念を体現すべく、村の伝統文化や歴史を紹介しつつ村民同士や子どもたちとの交流の場として、また、公民館的機能を加えた施設として整備してまいりたいと思っております。また、
学校施設複合化については、子どもたちの放課後健全育成、学習支援、長寿社会における
リカレント教育機会の提供等もあわせて実施すべく検討しております。 開校までの課題は多々ありますが、一つ一つに真摯に向き合って１年後の開校を村民の皆様とともに迎えたく、議員各位におかれましては引き続きご理解とご支援をお願い申し上げ行政報告といたします。
○議長（渡邉一夫君） これで行政報告を終わります。
△
双葉地方広域市町村圏組合議会報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第５、
双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。 本報告は、昨年12月23日と本年２月28日に開催された定例会２回分の議会報告となります。本議会に出席した
久保田裕樹議員に報告願います。 これを許します。 ５番、久保田裕樹君。 〔５番 久保田裕樹君登壇〕
◆５番（久保田裕樹君） それでは、議長よりご指名をいただきましたので、
双葉地方広域市町村圏組合議会報告（令和元年第４回並びに令和２年第１回）をあわせて報告いたします。 令和元年第４回定例会が12月23日午前10時より会議され、議長、副議長以下各委員の任期満了に伴い、まず日程第１号が会議され臨時議長に当
村渡邉一夫議会議長が臨時議長に指定されました。仮議席が指定されまして、次に議長の選挙が行われました。杉本宜信葛尾村議会議長が再任されました。これにより、日程第２号が会議され、議席の指定、副議長の選挙が行われ、
青木基楢葉町議会議長が再任されました。 続いて、管理者より11月に執行された広野町、川内村、大熊町、葛尾村、各議会議員選挙に当選した各位並びに同日行われた大熊町町長選挙に当選された吉田淳町長に対しお祝いの言葉とともに台風19号により尊い生命を失われた皆様に哀悼の意と被害者の対しお見舞いを申し上げると報告がございました。 また、11月14日
南部衛生センター資源化施設内で発生した事象について説明があり、再発防止に向け努めると冒頭のあいさつに始まりました。 それでは、まず総務関係についてご説明申し上げます。ふたばワールド2019
inＪヴィレッジについてですが、去る10月５日Ｊヴィレッジを会場に３万2,500人の来場があり、ふるさと双葉の復興と意識の高揚が図られたことに、関係各位に感謝申し上げるとのことでございました。 次に、斎場整備についてですが、前回まで広野町折木候補地について広野町と協議を重ね、引き続き
地域住民合意形成を図るとの報告でございましたが、合意形成が困難との認識により今後の整備方針を変更し、既存施設の再開に向けた整備推進を図るとのことでございました。 次に、ごみ処理事業についてですが、台風19号被害に伴う災害廃棄物の受入状況ですが、福島県から要請を受けて12月25日から郡山市の災害廃棄物を受け入れ、今後も復興のため継続的な受け入れ処理に協力するとのことでありました。 次に、ごみ処理についてですが、
南部衛生センターごみ焼却施設の変更についてですが、本施設は環境省の
循環型形成型推進交付金事業として計画策定、影響調査を実施していますが、焼却灰の保管など将来の一元化処理を見据え、楢葉町と地権者の同意を得るべく進めてまいるとの説明でございました。 次に、消防関係ですが、まず10月12日の台風19号に係る状況ですが、救助事案が４件、避難誘導出動３件、翌日に行方不明者１名が発生しドローン及びボートを活用して関係各位とともに21日間の捜査を実施した結果、11月２日発見に至りました。この事象は川内村の事象でございます。今後も災害活動、火災予防に努め、警戒体制、消火体制の強化に努め、現状に即した活動を実施するとのご報告でございました。 次に、監査員報告があり、監査結果は適当及び良好との報告でした。 次に、常任委員会の委員の選出並びに各委員会委員長の選出がありました。 次に、議案の審議に入り、議案第17号 令和元
年度双葉地方広域市町村圏組合一般会計補正予算（第２号）について、議案第18号 監査委員の選任について、以上２件、慎重審議の結果、両議案とも原案どおり可決されました。 最後に、委員会の継続調査の申し出があり、異議なしと決定いたしました。 続いて、令和２年度第１回定例会の報告をあわせていたします。令和２年度第１回定例会が２月28日午前10時より会議されました。管理者から令和２年度を迎えるにあたり、所信の一端と事業の経過を告げられました。４月から双葉町、大熊町、富岡町の一部地域の避難指示解除がなされ、ＪＲ常磐線の全線開通等新たな幕開けの時代に入るとともに、国においては令和元年12月20日に復興創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針が閣議決定され、それにより令和３年度以降10年間延長されることになり、引き続き復興財源の確保の見通しがつくなど、復興再生がさらに推進されるとの報告でございました。 行政報告の本題に入りますが、衛生関係についてですが、公立准看護学院は平成29年４月に開校して、令和２年３月に第２期生10名が卒業式を迎えました。また、令和２年度の応募状況でありますが、定員30名に対し12名の応募があり、試験結果11名の合格を発表したそうであります。定数に満たないことから第二募集をしているそうであります。 次に、斎場整備についてでありますが、既存斎場施設は３回の除染を経て12月除染結果の報告がありましたが、さらなる線量低減を図るべく、令和２年度も除染を継続させるとのことでございました。 次に、ごみ処理でありますが、まず南部衛生センター、北部衛生センター焼却施設のダイオキシン測定結果は、両施設とも基準値を下回っており、放射線の測定結果は南部衛生センター主灰が1,205ベクレル、飛灰が2,980ベクレル、北部衛生センターは主灰が343ベクレル、飛灰が4,869ベクレルでございました。 次に、台風19号による災害廃棄物の広域処理についてでありますが、先に申し上げたとおり郡山市からの受入状況は、富久山クリーンセンターが復旧をし12月21日をもって終了し、現在須賀川市、相馬市、両市から受け入れをしているとの説明でございました。 次に、消防関係ですが、出動件数6,237件で、前年比403件の減少、火災件数は17件、前年比５件の増加、種別ごとで建物火災６件、車両火災とその他の火災それぞれ４件、林野火災３件で、被害額は616万9,000円だそうです。 また、救急出動件数は1,187件で、前年度と比べ202件の増加、搬送人員は1,057人で前年度と比較すると184人の増加だそうであります。 次に、新年度の予算についてでございますが、令和２年度一般会計予算総額33億4,299万円で、本年度当初予算と比較して３億5,647万3,000円、11.9％の増額となりました。 その他、管理者からふたばワールドをＪヴィレッジにおいてまた実施するとの説明がございました。 主な事業として、郡立診療所、有害鳥獣処理事業等が報告されました。 次に、議案の審議に入り、議案第１号から第９号まで、以上慎重審議の結果、全て原案どおり可決されました。 詳細については、受付の入口のところに置いてございますので、詳細についてはご確認のほどお願いいたします。 以上で、報告を終わらせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） これで、
双葉地方広域市町村圏組合議会報告を終わります。
△公立小野町
地方綜合病院企業団議会報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第６、公立小野町
地方綜合病院企業団議会報告を行います。本報告は12月26日に開催された議会報告です。本議会に出席した新妻幸子さんに報告を願います。 これを許します。 ９番、新妻幸子さん。 〔９番 新妻幸子君登壇〕
◆９番（新妻幸子君） 令和元年12月26日、小野町地方綜合病院企業団第４回定例会に出席をしましたので、ご報告いたします。 最初に、業務予定量の報告がございました。病床数119床、入院１日平均100人、業務予定量３万6,600人、外来１日平均148人、業務予定量が４万2,920人と報告がございました。 次に、収益的収入支出について、病院事業収入19億2,736万3,000円、事業費19億7,704万1,000円、資本的収入8,287万6,000円、資本的支出１億659万2,000円となりました。 令和元年度企業団組織に対する市町村の負担額について、報告がございました。小野町68％、１億2,242万7,976円、田村市13％、2,370万2,476円、平田村10％、1,818万6,902円、川内村３％、554万5,966円、いわき市６％、1,047万2,140円、以上報告がございました。補正後の予定額は、合計18億86万5,063円となりました。 次に、監査報告がございました。事業報告として、11月９日地域医療再生に向けて、田村辰巳屋にて228名の出席のもと行われました。11月28日は、公開講座として川内村コミュニティーセンターで80名の出席による川内村診療所長の鍋島先生、小野町病院長の渡辺先生による講話がございました。 以上、報告いたします。
○議長（渡邉一夫君） これで、公立小野町
地方綜合病院企業団議会の報告を終わります。
△監査委員報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第７、監査委員報告を行います。 代表監査委員、遠藤時博君。 〔監査委員 遠藤時博君登壇〕
◎監査委員（遠藤時博君） ２川監査第８号、令和２年２月28日、川内村長、遠藤雄幸様。川内村議会議長、渡邉一夫様。川内村代表監査委員、遠藤時博。川内村監査委員、高野政義。
例月出納検査報告書。令和元年度11月、12月及び１月分の例月出納検査を実施したので、地方自治法第235条の２第３項等の規定により報告いたします。 １、検査の対象 令和元年度11月分、12月分及び１月分の川内村一般会計ほか６特別会計並びに基金に属する現金の出納。 ２、検査の時期 令和元年12月20日、令和２年１月24日及び令和２年２月18日。 ３、場所 川内村役場議長室。 ４、検査の結果 （１）収支出納関係諸帳簿及び整備の状況、適当であると認めた。 （２）違法または不適当と認めて指示した事項、なし。 （３）現金保管方法の適否、適当であると認めた。 （４）物品保管、出納管理状況、良好であると認めた。 （５）検査時における現金及び予算執行状況は、別紙のとおりでございます。 続きまして、定期監査報告書。 地方自治法第199条第４項の規定により定期監査を実施したので、同条第９項の規定により監査結果に関する報告書を提出します。 １、監査の対象 総務課出納室、住民課、産業振興課、建設課、国保診療所及び教育課の平成31年度川内村一般会計ほか６特別会計。 ２、監査の期日 令和２年２月18日から19日。 ３、監査の場所 川内村役場議員控室。 ４、定期監査の要点 歳入歳出予算の執行状況について 事務事業の年間計画とその執行状況について 施設の管理状況について 備品の管理状況について ５、定期監査の重点事項は、以下のとおりでございます。 ６、監査の結果、前記の要点項目により、平成31年度各課の歳入歳出、歳入歳出外現金について、予算執行とあわせ事務事業の効率的・経済的・合理的な運営がなされているかを着眼点として監査した結果、おおむね適正に執行されていると認められた。 しかし、一部事務処理について以下のとおり適正に管理するよう指摘いたしました。 最後に、東日本大震災並びに原子力発電所の事故から８年10カ月が経過し、除染事業や復興事業などハード事業が一区切りとなる中、昨年の台風19号による被害の復旧に係る事務事業が拡大となっております。事務執行にあたる職員の健康管理には十分配慮しつつ、川内村の復興及び人口減少対策に引き続き取り組んでほしい。 以上で報告を終わります。
○議長（渡邉一夫君） これで、監査委員報告を終わります。
△議案の一括上程、説明
○議長（渡邉一夫君） これより、議案の上程を行います。 日程第８、議案第５号 令和元年度川内村
一般会計補正予算（第９号）から日程第39、諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでの31議案、１諮問を一括上程します。 なお、この31議案と１諮問につきましては、本日、提案理由の説明を受け、13日に質疑・討論・採決を行いますので、ご了承願います。 次に、提出者から提案理由の説明を求めます。 村長、遠藤雄幸君。 〔村長 遠藤雄幸君登壇〕
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、議案第５号 令和元年度川内村
一般会計補正予算から、諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでの31議案、１諮問について一括して提案理由を申し上げます。 議案第５号から議案第９号までは、令和元年度一般会計並びに４つの特別会計に係る補正予算であります。 はじめに、議案第５号 令和元年度
一般会計補正予算になりますが、歳入歳出それぞれ４億7,473万円を減額し、補正後の予算総額を92億9,186万8,000円とするものであります。 補正の主な内容としましては、年度末であることから各種事務事業等の実施確定に伴う予算整理が主な部分でございます。 第１表補正の内容としまして、歳入では、村税で軽自動車税の確定により51万4,000円、新たな地方譲与税として森林環境譲与税230万3,000円、環境性能割交付金30万6,000円、地方交付税の確定により１億1,683万1,000円、分担金及び負担金では広域農業開発費分担金過年度分673万4,000円を計上、財産収入では財産運用収入で2,250万円、財産売払収入で703万7,000円、寄付金で390万円を増額計上し、国庫支出金で国庫補助金の確定及びため池除染委託事業の中止により２億6,353万6,000円、県支出金で県補助金の確定により7,850万1,000円、繰入金で各種補助金の確定により一般財源充当額を減少し各種基金繰入金等２億148万円、諸収入でプレミアム付商品券売払金等2,237万円、村債6,870万円をそれぞれ減額し計上するものであります。 歳出では、議会費16万8,000円、総務費5,218万1,000円、民生費3,339万円、衛生費278万8,000円、労働費72万5,000円、農林水産業費で各種事業費の確定等により5,107万1,000円、商工費プレミアム付事業再開・帰還促進券事業費等の確定により6,318万6,000円、土木費で各種事業費の確定及び河川維持工事取りやめ等により1,987万5,000円、消防費1,339万1,000円、教育費で2,522万4,000円、災害復旧費で除染委託事業費の減少等により２億1,250万5,000円をそれぞれ減額計上するものであります。 なお、第２表の繰越明許費でありますが、諸般の事情から年度内完成ができない10事業、14億9,999万5,000円につきまして、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度へ繰り越しするものであります。 第３表の債務負担行為については、かわうちの湯・いわなの郷・体験交流館指定管理について、令和２年度から令和４年度までの債務を負担する限度額を7,500万円として計上するものであります。 次に、議案第６号 令和元年度川内村
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算でありますが、歳入歳出それぞれ82万7,000円を増額し、予算総額を５億224万4,000円とするものであります。 補正の主なものですが、歳入では災害臨時特例補助金及び特別調整交付金の確定に伴い、国庫支出金を3,133万7,000円減額し、県支出金を4,869万7,000円増額計上し、繰入金につきましては、国及び県からの交付金により財源補てんが可能なことから、1,653万3,000円を減額計上するものであります。歳出では、一般被保険者療養給付費が不足することから851万6,000円を増額し、国保直診勘定繰出金につきましては269万9,000円を減額し、残額を予備費で調整するものであります。 次に、議案第７号 令和元年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別補正予算でありますが、歳入歳出予算総額の変更のない、歳出予算内の補正となります。 補正の主な内容としましては、歳出では総務費の内科電子カルテシステム更新に伴う賃借料請差等128万円を減額し、医業費では医療検査費20万円、歯科医業費で20万円を増額し、予備費で調整するものであります。 次に、議案第８号 令和元年度川内村
農業集落排水事業特別会計補正予算でありますが、歳入歳出それぞれ4,609万6,000円を減額し、予算総額を３億1,298万8,000円とするものであります。 補正の主な内容としましては、歳出では脱水汚泥の運搬業務について、県内外の受入れ施設が見当たらず、今年度中の運搬が不可能となったため300万円を減額し、台風19号により上川内農業集落排水施設が冠水し、機械設備や電気設備が被災したため、復旧事業を進めてまいりましたが、事業費が確定したため2,500万円を減額し、国道399号線根古橋架替え工事に伴う農業集落排水管添架工事の完了により、額が確定したため1,353万円を減額補正し、歳入では、農業集落排水維持管理費及び災害関連生活環境施設復旧事業費の確定により、一般会計繰入金4,104万4,000円を減額補正するものであります。 なお、第２表の繰越明許費につきましては、台風19号に伴う甚大な被害が発生したための災害応急復旧事業を優先して行う必要が生じたため、年度内完成ができない２事業１億5,904万円につきまして、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度へ繰越しするものであります。 汚泥処理につきましては引き続き検討してまいります。 次に、議案第９号 令和元年度川内村
介護保険事業勘定特別会計補正予算であります。歳入歳出それぞれ3,653万1,000円を減額し、予算総額を５億1,989万1,000円とするものであります。 補正の主な内容としましては、歳出では、保険給付費の各種サービス費、介護予防日常生活支援総合事業費について給付実績が、当初見込んだ額を下回ることから減額補正するものであります。なお、財源につきましては、介護保険制度で定められた基準割合に基づき、介護保険料、国、県の負担金及び一般会計からの繰入金を、それぞれ補正計上するものであります。 次に、議案第10号 川内村情報公開条例の一部を改正する条例について、議案第11号 川内村
個人情報保護条例の一部を改正する条例についてであります。 この２議案につきましては、それぞれの条例において実施機関に「議会」を含めるため、改正を行うものであります。 次に、議案第12号 議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、議案第13号 村長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 この２議案につきましては、昨年10月に福島県人事委員会より給与等に関する報告、勧告が示されたところでありましたが、福島県議会議員選挙後間もなかったことから、県議会議員の期末手当改正の動向を見て改正することとしていたため、県議会議員の期末手当に準じて、本村議会議員及び特別職職員の期末手当の年間支給月数を0.05月分引き上げるため、条例を改正するものであります。 次に、議案第14号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について、議案第15号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、議案第16号 川内村
社会教育指導員設置等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 この３議案につきましては、昨年12月の令和元年第４回議会定例会において議決をいただきました川内村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例により、今年４月１日から会計年度任用職員の運用が始まることに伴い、それぞれ所要の改正をするものであります。 次に、議案第17号 川内村
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。国民健康保険法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額及び介護納付金の課税限度額を引下げ、
国民健康保険税等の軽減措置に係る所得判定基準の引上げをするものであります。また、これまでの国民健康保険税算定に当たっては、所得割、資産割、均等割及び平等割の４方式で行ってきたところですが、平成30年度より、福島県が保険者となり資産割を除く３方式に統一する意向であることから、一部改正を行うものであります。 次に、議案第18号 川内村消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、近年、消防団員数が減少傾向にあり、有事の際における消防力の低下が懸念されることから、消防団員経験者や村内事業所に勤務する方を、新たに機能別消防団員として加え、消防組織の充実を図るため条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第19号 川内村
ミニライスセンター設置及び管理運営条例の一部を改正する条例についてであります。令和２年９月13日に工事請負契約を締結し、工事を進めてまいりましたが、今年３月の完成予定となったことから、完成後の使用開始に向けて所要の改正を行うものであります。 次に、議案第20号 令和２年度
東日本大震災等による被災者に対する
国民健康保険税等の減免に関する条例の制定についてでありますが、令和２年度においても、被災者に対する被保険者等の保険税や保険料の免除措置に対する財政支援が延長されたことから、引き続き東日本大震災及び原子力災害の被害を受けた納税義務者に対し、上位所得者等を除いて、国民健康保険税並びに介護保険料を減免するため制定するものであります。 次に、議案第21号 川内村いわなの郷、川内村温泉交流施設かわうちの湯及びいわなの郷体験交流館の指定管理者の指定についてであります。指定管理者制度につきましては、多様化するニーズの対応と管理経費縮減の観点から、民間の能力やノウハウを幅広く活用して、施設の効用を最大限に発揮させ、住民サービスの向上に努めていくため、地方自治法の規定により設けられておりますが、先般、交流施設指定管理審査委員会から、指定管理者の指定について答申を得たことから、かわうちの湯やいわなの郷に加え体験交流館の３施設について、当該条例の規定に基づき、令和２年４月１日から令和５年３月31日までの３年間、株式会社あぶくま川内 代表取締役 猪狩幸夫氏を指定管理者として指定し、管理運営を行うため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提案するものであります。 次に、議案第22号 川内村農産物直売所の指定管理者の指定についてであります。この施設につきましても、株式会社あぶくま川内から指定管理申請があり、審査会に諮り異議のない旨の答申を受けたことから、当該条例の規定に基づき、令和２年４月１日から令和５年３月31日までの３年間、株式会社あぶくま川内 代表取締役 猪狩幸夫氏を指定管理者として指定し、管理運営を行うものであります。 次に、議案第23号 かわうち
葬祭センターふるさとの指定管理者の指定についてであります。村内での葬祭事業等を提供する「かわうち
葬祭センターふるさと」の施設運営に係る指定管理について、株式会社ＪＡ福島さくら共同サービスから指定管理申請があり、審査会に諮り異議のない旨の答申を受けたことから、引き続き、令和２年４月１日から令和５年３月31日までの３年間、株式会社ＪＡ福島さくら共同サービス 代表取締役社長 桑原正二氏を指定管理者として管理運営を行うものであります。 次に、議案第24号
工事請負変更契約の締結についてであります。この工事は、令和元年10月21日第５回議会臨時会においてご決議を賜り、丸川建設株式会社 代表取締役 西山武志氏と請負契約を締結しました「
町分地区宅地造成工事」であります。この工事は、当初１億5,554万円で請負契約を締結いたしましたが、工事実施に伴い、工事内容の一部を変更し、工事費1,301万4,100円を増額し、変更後の契約金額を１億6,855万4,100円とするものであります。 変更の主な内容は、造成地内の掘削土を流用土として利用する計画でありましたが、掘削したところ粘性土であったことから流用土としては利用できないため、掘削土全量を残土として処理することとし、造成地内の鉄塔周辺を掘削したところ、湧水が発生し、処理のための追加工事が必要となったものであります。工期につきましては、台風19号による災害復旧業務を最優先で取り組んだため、請負業者に人員不足や重機械不足が発生し、年度内完成が困難であることから、完成期日を令和３年３月31日に延期せざるを得なくなり、令和２年２月25日工事請負変更仮契約を締結しましたので、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第25号
工事請負変更契約の締結についてであります。この工事は、令和元年10月21日第５回議会臨時会においてご決議を賜り、丸川建設株式会社 代表取締役 西山武志氏と請負契約を締結しました「沼田橋補修工事」であります。社会資本整備計画に基づき、橋梁の長寿命化や耐震化を図る工事でありますが、台風19号により橋桁の架設設備や補修材等の現場搬入に不測の日数が生じたため、年度内完成が困難となり完成期日を令和２年６月30日に延期せざるを得なくなり、去る、２月19日工事請負変更仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第26号
工事請負変更契約の締結についてであります。この工事は、令和元年10月21日第５回議会臨時会においてご決議を賜り、有限会社河原組 代表取締役 河原敏郎氏と請負契約を締結しました「
神揚地区水路工事」であります。 農業再開や更なる営農再開に向け、安定した用水を確保するための用水路施設の整備を行うものですが、台風19号に伴う村内被災箇所の災害応急対策を最優先で取り組む必要が生じたため、年度内完成が困難となったため、完成期日を令和２年８月31日に延期せざるを得なくなり、去る、２月19日工事請負変更仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第27号 辺地に係る公共施設の総合整備計画の策定についてであります。 本計画は、辺地対策事業を実施するにあたり、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」第３条に基づき、議会の議決を経て当該辺地に係る公共施設の総合的な整備に関する財政上の計画を定め、総務大臣に提出するものとされております。 本村では、第１行政区、第４行政区、第６行政区の手古岡・三ツ石地区及び第８行政区が辺地の対象地域となり、令和２年度から３年間の計画として、第１区の多目的集会所周辺整備、旧第４分団消防ポンプ車庫建替え、旧第６分団と旧第８分団の消防自動車の更新、対象地域の村道、林道、農道の整備を計画するものであります。 次に、新年度における歳入歳出予算であります。議案第28号 令和２年度川内村一般会計予算から議案第34号 令和２年度川内村
後期高齢者医療特別会計予算まで順を追って、説明させていただきます。 それでは、議案第28号 令和２年度川内村一般会計予算でありますが、予算編成にあたっては、国においては、東日本大震災からの復興対策については、引き続き復興のステージの進展に応じて、既存の事業の成果等を検証しつつ、効率化を進め、被災地の復興のために真に必要な事業に重点化するとしております。 一方村においては、平成28年度からの「復興・創生期間」においても、さまざまな事業に取り組んでまいりましたが、国の復興期間が令和２年度で終了し、復興・創生期間後の新たな復興基本方針が示されたなかで、今後は行政ニーズに的確に対処できる機動的な財政運営を進め、村政の発展と住民福祉の向上を図るうえで、従来にも増して自主財源の確保が喫緊の課題であります。 このため、令和２年度の予算編成にあたっては、予算編成会議において、国の経済・財政の見通し、本村の財政状況、財政の見通し、予算編成に係る基本方針を周知し、「第５次川内村総合計画」を基本とし、主要事業計画に基づきながら、台風19号による復旧を最優先的に実施するほか複雑多様化する行政課題や教育環境に対応するなど、このような方針の中で編成した令和２年度一般会計予算額は、93億4,800万円、前年対比10億5,100万円の増、率にして12.67％の伸び率となりました。 この増額の主な要因としましては、台風19号による災害復旧関連事業の増加によるものであります。 まず、歳出予算でありますが、第５次川内村総合計画を基に、基本政策の１つ目として「村ならではの資源を活かした魅力的な「しごと」づくり」としては、観光、農林業、商工業の振興が挙げられますが、主なものとしまして、中山間地域直接支払事業として5,432万円、多面的機能支払交付金事業として2,093万3,000円、福島再生加速化交付金事業として、醸造施設整備事業４億4,216万3,000円、地方創生推進事業としてワインまちづくり事業1,400万円、農業用施設等維持事業として２億4,700万円、林業整備事業として２億9,750万円、商工業では、福島事業再開・帰還促進事業として今年度が最終年度となるプレミアム商品券事業の委託など9,650万円を計上しております。 ２つ目の「交通・通信ネットワークの拡充」では、市町村生活交通対策事業として320万円、情報通信施設整備運営事業としまして光ファイバ等の施設管理で2,565万9,000円を計上しております。 ３つ目の「健康で安心して生活できる環境づくり」では、原子力災害復旧費として除染廃棄物の搬出事業など11億3,189万5,000円、子育て環境整備事業では乳幼児家庭保育支援手当等268万7,000円、その他継続事業としまして予防接種事業910万8,000円のほかがん検診などを計上しております。 ４つ目の「安心・安全な快適環境の村づくり」では、住環境整備として福島再生加速化交付金による町分地区再生賃貸住宅整備事業等４億2,789万3,000円、交通防犯対策では、防犯カメラ保守事業等808万4,000円、消防・防災では防災行政無線更新事業１億5,895万円などを計上しております。 ５つ目の「心豊かな人と文化を育む村づくり」では、教育環境の充実としまして、教育環境整備工事等14億4,244万4,000円などを計上しております。 その他、台風19号による災害復旧費として23億5,034万2,000円を計上しております。 次に、歳入予算としては、国・県支出金で47億5,736万8,000円を見込み、地方交付税は、昨年度より4,016万3,000円増額の16億1,204万1,000円、村税としては、昨年度より1,754万2,000円減の４億8,603万6,000円を見込みました。 さらに、消防施設整備事業や
教育環境整備事業、台風災害復旧事業等について、村債８億8,118万4,000円を計上、各種公共事業などの不足財源として財政調整基金や公共施設建設及び維持管理基金などから13億224万1,000円の繰入れを計上するものであります。 以上が、令和２年度一般会計の概要になります。 次に、議案第29号 令和２年度川内村
国民健康保険事業勘定特別会計予算でありますが、これは国民健康保険法に基づき、設置が義務付けられている会計であります。福島県が保険者となり、村が国・県補助金を財源に保険給付等の事業を行い、国民健康保険税を徴収し、納付金として県に納付することとなっております。 今年１月末における被保険者世帯は429世帯、被保険者数は680人と年々減少傾向にあり、前年度比で世帯数が38世帯減、被保険者数が65人減となっております。令和２年度の予算総額は４億2,505万2,000円、前年予算額に対し1,187万2,000円の減額となり、率で2.7％の減となっております。 なお、被保険者が医療機関に支払う一部負担金及び保険料については、所得が600万円を超える上位所得者や震災後の転入者を除き、引き続き免除となっております。 次に、議案第30号 令和２年度川内村国民健康保険直営診療勘定特別会計でありますが、当診療所は、本村唯一の医療機関として、村民の健康管理や疾病等の診療を行っております。歳入歳出予算総額で１億6,175万円となり、ジェネリック医薬品の積極的利用もあり、前年対比では、23万4,000円の減額となっております。予算額の算定にあたりましては、過去３年間の実績をもとに算出し計上いたしました。新年度においても専門医の派遣による診察を継続し、村民への医療提供の確保に努めてまいります。 次に、議案第31号 今和２年度川内村
農業集落排水事業特別会計予算でありますが、予算総額で１億439万8,000円、前年対比では、１億7,884万6,000円の減額となりました。これは、県道小野富岡線改良工事に伴う早渡地区の農業集落排水施設の水管橋移転事業が令和元年度の予算で完了すること。さらに、国道399号根古橋橋梁整備工事に伴う農業集落排水管添架工事が完了したことによる、補償工事費の減額によるものであります。 歳入予算では、農集排接続戸数の増加等による使用料の増額や、福島県から農業集落排水維持管理に伴う補助金が主な特徴で、歳出予算では、経常的な維持管理費に加え、平成31年１月に総務大臣通達に伴う「公営企業会計の適用に向けたロードマップが示され、令和５年度までに、農業集落排水事業会計についても、公営企業会計への移行が求められているため、公営企業会計法適用化の基本方針策定のための予算を計上しております。また、農業集落排水施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来や、人口減少に伴う使用料収入の減少、職員数の減少による執行体制の脆弱化等により、その経営環境は厳しさを増すことが予想されるため、令和４年度までに汚水処理事業運営に係る「広域化・共同計画」の策定についても総務省より求められていることから、策定のための予算を計上しております。 農集排の接続状況でありますが、本年２月末時点で、上川内地区は、235件、下川内地区は、320件で、総体的には、555件88.6％の接続率となっております。今後におきましても、生活環境の向上、並びに排水の水質改善を図るため、農集排の加入推進に努めてまいります。 次に、議案第32号 令和２年度川内村
介護保険事業勘定特別会計予算についてでありますが、予算総額で５億1,743万円となり、前年対比254万4,000円の減額となりました。 本会計は介護保険法に基づき特別会計で設置されたもので、介護を要する方への介護サービス給付を管理する介護給付事業と要支援者に関わる介護予防日常生活支援総合事業、更に介護予防を中心とした地域支援事業とに区分されております。新年度においても、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるよう地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。 次に、議案第33号 令和２年度川内村
介護サービス事業勘定特別会計予算についてでありますが、介護保険法施行令により、介護保険に関する特別会計を介護保険事業及び介護サービス事業勘定に区分しなければならないとされております。この会計は、要支援認定者に対する、介護予防プラン等を策定するものであります。平成30年７月から川内村社会福祉協議会に地域包括支援センター業務を委託したことにより、基本会計の処理は発生しないと考えますが、介護保険法第200条により、介護給付を受ける権利が２年を経過したときは時効によって消滅するとされていることから、令和２年度会計まで、存目のみの予算計上を行うものであります。 次に、議案第34号 令和２年度川内村
後期高齢者医療特別会計予算でありますが、この制度は75歳以上の高齢者が被保険者となり、福島県後期高齢医療広域連合が主体的な財政運営及び事務の取り扱いを行い、村は各種申請受付や資格事務の手続き及び被保険者証の発行・保険料の徴収事務等を行います。 今年１月末現在での被保険者数は620人、前年比７人の減少となっており、令和２年度の予算総額は7,156万8,000円で前年予算に対し631万3,000円の減額となっております。なお、被保険者が医療機関に支払う一部負担金及び保険料については、所得が600万円を超える上位所得者や震災後の転入者を除き、引き続き免除となっております。 次に、議案第35号 川内村教育長の任命につき同意を求めることについてであります。 本案は、令和２年３月31日をもって任期満了となる川内村教育長を選任するものでありますが、人格・高潔にして良識を有し、教育への意欲が大変高く、平成25年４月から教育長として真摯に取り組みご活躍をいただいております。川内村大字上川内字中里115番地の１、秋元正氏、69歳を再任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。なお、任期については、平成27年４月の法改正により３年間となっております。 次に、諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき同意を求めることについてであります。人権擁護委員は、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を聞いて法務大臣に推薦することになっております。本村には、現在２名の人権擁護委員が委嘱されておりますが、そのうち１名が令和２年６月30日で任期満了となり、４月中に推薦が必要となることから、本議会に提案するものであります。今回、候補者として推薦する方は、本村議会議員であり、人格・識見ともに優れ、行政経験も豊かで広く社会の実情にも通じ、人権擁護について理解のある、川内村大字下川内字吉ノ田和10番地の１、高野政義氏、70歳を適任者として、再推薦するものであり、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 以上、31議案、１諮問について、ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長（渡邉一夫君） これで提案理由の説明を終わります。 ここで休息のため暫時休議といたします。再開を10時45分といたします。 （午前１０時３２分） （午前１０時４５分）
○議長（渡邉一夫君） 休息前に引き続き、会議を開きます。
△一般質問
○議長（渡邉一夫君） 日程第40、これより一般質問を行います。 一般質問は、一問一答により行います。質問者の持ち時間を60分以内といたします。 初めに、７番、井出剛弘議員の発言を許します。 ７番、井出剛弘君。 〔７番 井出剛弘君登壇〕
◆７番（井出剛弘君） ７番、井出、令和２年第１回定例会において、通告どおり一般質問をさせていただきます。 台風19号による復旧について。台風19号による被害復旧について３点お伺いします。 １点目、国の災害査定は終了したと聞いておりますが、その結果についてお伺いします。また、国の災害に該当しなかった小災害についてもあわせてお伺いします。 ２番、災害箇所の工事発注についていつ頃予定しているのか、また、被害箇所のうち農地について自分で復旧しなければならない場所について対象農家へのどのような形で周知するのかお伺いします。 ３番、農地には被害がなくても堰や水路など農業用施設の被害のため作付けできないところが予想されます。この周知についてもお伺いします。 廃園廃校の跡地利用について。かわうち認定こども園及び川内中学校が来年に廃園、廃校となって供用が終了します。そのため跡地をどのように利用するのか、去年３月議会定例会で一般質問した川内村公用施設等利活用方針検討委員会を立ち上げ検討するとの回答であったと記憶しております。その後、施設活用と跡地をどのような方向性になるのかお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、７番、井出剛弘議員のご質問にお答えいたします。 １点目の台風19号による復旧についてでありますが、記録的な大雨をもたらした台風19号は、県内最大の442ミリメートルの雨量を観測し、普通河川や村道、農地、農業施設、林道施設等に多大な被害をもたらしました。特に、農地や農業施設の被災は、震災以降、農業再生を復興の柱として取り組み、作付面積を70％台まで回復させた矢先の被災であり、復興に水を差す結果となりましたが、一日も早く復旧事業を進めるとともに、さらなる農業再生につなげていきたいと考えております。 １つ目の台風19号災害査定結果と小災害についてでありますが、農地・農業施設災害査定は、昨年12月２日から今年１月24日まで３回の査定を受け、111地区７億3,373万2,000円を申請し、111地区６億9,553万2,000円の決定、林道施設災害査定は、昨年の12月16日から19日まで１回の査定を受け、９路線20カ所9,815万7,000円を申請し、9,053万円の決定、さらに公共土本施設災害査定は、昨年12月24日から今年２月７日まで３回の査定を受け、普通河川56カ所、村道21カ所の77カ所、13億227万1,000円を申請し、77カ所、12億6,582万7,000円の決定を受けております。 台風19号に伴います７回の災害査定結果は、合わせて208カ所、20億5,188万9,000円となっております。また、災害復旧事業に該当しない小災害については、農地・農業施設災害が324カ所、林道施設が36カ所、公共土木施設が51カ所の411カ所、復旧額が約１億2,000万円となっております。 ２つ目の災害復旧工事の発注時期についてでありますが、林道施設の災害復旧工事は、査定決定を受けた全９路線20カ所について、繰越明許として実施設計完了後に発注予定であり、公共土木施設は、第７次査定で決定を受けた10カ所の河川災害復旧工事を繰越明許として実施設計完了後に発注を予定し、残る46河川の復旧工事については令和２年度予算に計上し、発注する予定であります。また、21カ所の道路災害復旧工事は、令和２年度の早い時期に発注してまいります。 農地・農業施設災害復旧については、第２次と第３次で査定決定を受けた92カ所を今年度の繰越明許として５月頃に発注する予定であり、残る19カ所については、令和２年度中の発注を予定しております。また、農家が自己復旧しなければならない箇所の周知でありますが、農地災害復旧事業と小災害復旧事業の対象農家には、去る２月26日付で、農地災害復旧事業の申請通知を発送しておりますので、通知がされていない農地は自己復旧箇所となります。ただし、農地被災箇所の見落としがないように努めておりますが、調査漏れ箇所については、農家の皆様から連絡をいただければ対応してまいります。 三つ目の農業施設の被災により作付けができないと予想される農地の周知でありますが、令和２年度の作付けができない農地の所有者に対して、去る２月28日付で「農業施設災害復旧事業への協力」として通知をしたところでありますが、各農家が令和２年産米の水稲作付け申請をする際にも対象農家に対しては直接説明を行っていく予定であります。 今後は、実施設計を速やかに行い、復旧事業を進めてまいりますが、災害復旧事業は、３年以内の復旧が原則でありますので、期間内に全被災箇所の復旧を図っていく計画であります。 ２点目の廃園廃校の跡地利用についてでありますが、昨年１月、「川内村公用施設等利活用方針について」の諮問を行い、川内村公用施設等利活用方針検討委員会において議論が行われ、昨年３月１日中間答申が提出され、同年12月９日には最終答申がされたところであります。 昨年３月１日の中間答申では、たかやま倶楽部を村づくりの一翼を担う、一般社団法人の拠点施設として利活用すべきとの答申があり、たかやま倶楽部管理条例等を改正し、昨年７月から一般社団法人かわうらラボに指定管理をお願いしているところであります。 全７回にわたる委員会を通じ、廃校小学校を役場庁舎として活用した西会津町の現状の視察なども行い、調査検討した結果、昨年12月９日の最終答申では、令和３年３月末に廃校となる中学校には役場庁舎とコミュニティセンター機能を移転することが適当である。 また、かわうち保育園は、大智学園高等学校からの施設利用の希望があり、今後の大智学園高等学校側の利活用計画によって判断をすべきとの答申されたところであります。あわせて、移転により使用されなくなるコミュニティセンターは老朽化や構造的な問題から取り壊し、体育センターについては、耐震基準に適合していないことから同じく解体すべきとの答申内容でありました。さらに、旧富岡高校川内校の校庭を含め廃校となる中学校周辺についての整備計画を策定し、有効に利活用すべきとの答申がなされたところであり、来年度において、中学校校舎が役場庁舎やコミュニティセンター機能移転に対応できるか建物調査を行うための経費を計上したところであり、それらの結果を踏まえて整備方針を策定してまいりたいと考えております。 以上で、井出剛弘議員への答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） ありがとうございました。 川内村の基幹産業は農林業が基幹産業であると私は認識しております。それによって、川内村の水稲作付は震災前は110戸の農家があって、280ヘクタールを作付けしておったわけでございます。現在令和２年は、88農家で204ヘクタール、それまで農家が水稲に意欲を持って取り組んでおったわけでございます。畜産農家は、震災前は酪農家が３件、82頭、和牛農家が32件で119頭、現在令和元年は乳牛酪農家が１戸、75頭、和牛は８農家、63頭、このように復興が目に見えておることによって、本当に台風19号の被災というのは、災害というのは非常に大きいのかと思うわけでございます。 また、このほど農家の方が立ち上がって復興された原因も12市町村農業者支援事業、さらには農村内のミニライスセンターも４カ所を設置され、畜産農家への購入の補助金の交付などで村の基幹産業の農業の復興が目に見えてきました。これも村当局のご努力のおかげだと感謝を申し上げます。 さらに、今回の台風19号の被害調査によりまして、大変担当課課長を初め職員の皆様は相当ご苦労をなされたと思っております。本当にご苦労様でございました。 それでは、１点目の再質問に入りたいと思います。先ほど説明がございました。私は通告をしてから議会の協議会の中で建設課長さんとか副村長さんからこの話を聞いたわけですが、通告をしてございますので、質問させていただきます。 １番目に河川の復旧、周辺の水田の復旧の今後の見通しは、今村長が答弁がございましたが、改めましてお伺いしたいと思います。この件をひとつよろしくお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 井出議員がおっしゃるとおりだと思います。農なくして国立たずという言葉があります。まさに根源をなす産業だと思っていますし、中山間地域に位置する川内村にとっても重要な産業だと考えております。 これから、震災・原発事故を受け、さらには少しずつ落ち着きつつ愛おしい日常を取り戻しする中での台風19号の被害でありますので、住民の人たち、特に農家の人たちが心折れないようにしっかりとそこは早急に問題解決にあたっていかなければいけないと思っております。 災害復旧は、新年度の予算説明にも申し上げましたけれども、23億円くらいの予算規模でありますので、もう最優先重点課題だとご理解をいただければと思っております。これから、農業、水稲だけではありません、畑それから採草地や森もやられていますので、山腹崩壊なども現実に見られますので、そういったところを今後関係機関と協力を情報交換しながら進めていかなければいけない。それをもうただ単に進めるのではなくて、早急に進めていくということが必要だと思います。特に、小災でそれぞれ努力されているという現実も目の当たりにしてきましたし、今後村としてやれることについては自前で査定の対象にならない箇所もありますから、そこは今年の作付けに間に合うよう何とか努力をしていきたいと思っております。 今後の見通しについては、後ほど担当課長から詳しく説明させます。いずれにしても、今回の災害については、やはり膨大な箇所と金額が積み上がっております。村だけではなくて県単位の道路、河川敷といったところもありますので、ここはしっかりと県との協議も含め情報交換をしながら早急に対応していきたいと思っております。
○議長（渡邉一夫君） 建設課長、横田正義君。
◎建設課長（横田正義君） まず、河川の復旧でございますが、答弁でもございましたとおり、第７次査定の河川災害10カ所を受けておりまして、決定を受けております。この河川につきましては、繰越明許として実施設計ができ次第、発注してまいりたいと思っております。具体的な時期でございますが、あくまでも現段階では実施設計が完了し次第ということにとどめておきたいと思います。というのは、今回の農地災、公共災、林道災全てにおきまして大規模な災害でございました。査定の内容が簡易査定という形で受けております。その査定を受けてこれから実施設計を実際に組み上げていくと、測量・設計をしていきますので、ある程度の時間が必要になってきております。それに伴いまして、決定工事費の３割以上の金額になってしまいますと、関係省庁の協議というものが出てきますので、その時間も必要になってくるということでございますので、実施設計ができ次第ということで発注を考えております。 そのほか農地の災害につきましても、簡易査定で受けておりますので、現在実施設計を実施しております。それが、でき次第発注をしていきたいと思っております。やはり農地につきましては、作付け等が関係してきますので、その辺を勘案しながら詳細も絡めてなるべく作付けに影響がないような形で復旧を図っていきたいと考えております。 それから、小災害、本災にならなかった災害につきましては、農地災害324カ所ということで、答弁をいただいております。こちらは全箇所既に発注済みということで、水路、農道等の村が管理する部分につきましてはもう既に発注していると。そのほか農地の部分40万円以下の部分のところについても発注済みということで、なるべく作付けができる形で復旧してまいりたいと思っております。
○議長（渡邉一夫君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） わかりました。小災害が今ありましたように324カ所ということで、前回先般で区長会が行われたと聞いております。その区長さんが今の中山間地域等直接支払制度の組合長という形になっておりますので、この小規模災害の中でそういう話というものは区長会の中で出たのか、出ないのかお聞きしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 産業振興課長、小松正方君。
◎産業振興課長（小松正方君） ２月26日の区長会の中に私も同席させていただきました。行政懇談会等でも説明申し上げておりまして、小規模災害以下の部分、個人でやるような場所については、多面的機能支払交付金であるとか、中山間地域等直接支払交付金の共同取組活動を活用しながら対応はできますということで、説明はさせていただいております。ただ、区長会の中では直接そういった事業の件については、質問等はございませんでした。
○議長（渡邉一夫君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） わかりました。次に、前年度作付面積が204ヘクタールだと、この災害によりまして今年の作付面積がどの程度まで不可能になって、見通しがわかれば大体の面積をお聞きしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 産業振興課長、小松正方君。
◎産業振興課長（小松正方君） 実施計画の受付けにつきましては、３月４日から今受付中でございます。ただ、建設課の情報と突合すると、大体150町歩から170町歩くらいには作付けできるかなという見込みでございます。ただ、今後作付けについて受付けしていきますので、正確な数字は今のところつかんでおりません。
○議長（渡邉一夫君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） 農家の意力もなくなりますので、できる限り力を出し合って作付面積がいくらでも多くできるようにひとつご努力のほどお願い申し上げます。 それと、確認のために復旧の対する個人の負担金を確認のためにお伺いしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 建設課長、横田正義君。
◎建設課長（横田正義君） まず、農地の復旧にかかる個人負担金ということでございますが、今回農地災害の査定を受けまして、その後補助率増高申請を行いました結果、国の補助率が97.9％まで上がっております。それに伴って、農地の復旧に対する個人の負担金というところでございますが、農家には既に26日に通知しているところでございますが、例えば100万円の復旧費がかかる農地災の負担金でございますが、約2,100円というところでございます。その農地の復旧に例えば３人がいれば2,100円割る３人という形になっているところです。 それから、小災につきましても、本災と同じ97.9％の補助という形で考えておりますので、例えば40万円の農地災につきましては約800円ぐらいの負担金になってくるということでございます。
○議長（渡邉一夫君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） 理解しました。２番に入りたいと思いますが、各農家は毎年時期がくると、自分の作付面積を計画しながら種もみのキロ数とかいろんな準備に入るわけなのです。そのために、作付面積まだ作付けできないとはっきりわかるところは、あなたの土地は何番地は今年は間に合わないということをはっきりわかったときは、各農家に周知を徹底していただきたいと思っております。 また、先ほど担当課長から説明がありましたように、令和２年の作付面積の種類とか面積を一応役場、農協なり申し込むわけなのですが、そのときでもわかれば役場に農家の方がお出掛になりますので、その都度あなたのこの場所の何番地は今年は作付け不可能だというようなことがわかればそのようにしてもらいたいと考えております。 あと、工事発注なのですが、この工事発注というのは今言ったように明日入札があるという話も耳にしておりますが、例えばこれは郡内、県内もちろんどこでも台風19号においては被害が大きいということでございますので、川内村の業者さんだけではこれは到底この箇所の個数からいって難しい問題が出てくると。そうなると、今担当課長から申しあったように、作付面積が減少してしまうということになる問題も出てくると思われますので、請け負った会社には村から特別な要望を請負会社に再度お願い申し上げまして早急な工事と対策をしっかりとその辺を煮詰めて行っていただいて、先ほども申し上げましたように作付面積をできるだけ増やすようにご努力のほどお願いしたいと考えております。 また、３番に入りたいと思いますが、堰や水路、農業用施設の被害は川内村におかれまして何箇所なのか、先ほど申し上げましたそれに伴いました面積はどのくらいあるのかこれもお尋ねしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） ２点目のご質問です。当然この時期ですので農家の人たちは作付けに向けて種もみの注文とか肥料の確保なんかも当然行われていくのだろうと思います。情報に関しては先月の末に説明会もやりましたけれども、個人での問い合わせなどもきております。あるいはライスセンター、法人を経営している経営者の人たちも箇所の確認、あるいは可能かどうかというような問い合わせもきておりますので、個人的にどうしてもしっかりとできるのかできないのか確認したいという場合は、担当課にご連絡をいただければと思います。それは、しっかりと早めに周知していきたいと思います。 それから、工事発注の件ですが、当然これだけのボリュームでなかなか期限が決められた中で工事が可能かというと、現在の戦力からするとかなり厳しい。それは、村発注だけではなくて、県発注の工事も当然出てきますので、こういったことを考えると下請業者、あるいは協力業者にお願いせざるを得ないということは、十分推測できると思います。そこは、作付けの問題もありますので、しっかりと作付けできるだけ間に合うようにということを要望し、それも農地や農業施設の復旧を優先的にということもお願いしてまいりたいと思っております。堰や水路の農業施設の箇所数、面積はどうかということですけれども、担当課の課長から答弁させます。
○議長（渡邉一夫君） 建設課長、横田正義君。
◎建設課長（横田正義君） 堰関係の被災で作付けができない、もしくは堆砂等によって作付けができない面積でございますが、農地の災害復旧詳細含めて約39ヘクタールぐらいの堆砂がございます。これは、堆砂でございます。その箇所につきましては、本災、農地の災害復旧を受けて復旧工事を実施していくということになりますので、当然発注が先ほど申しましたとおり５月頃になってくるということでございますから、当然作付けは今年度厳しいのかなと。そういった農家につきましては、２月28日付で農地災害復旧の協力という文書を95名の方に発送しております。これは、農地災の復旧、それから堰の復旧にかかるところでございます。当然水がとれないところにつきましては、利用している水路も使えなくなりますので、当然作付けができないということになりますので、そういった方についても通知はしておりますので、通知の中でも書いておりますけれども今年度は復旧に専念していきたいという内容でございます。 面積等については、先ほど堆砂している、それから耕土が流出している、合わせて39ヘクタール程度ということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（渡邉一夫君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） 作付けできないという場合の面積に対する補償制度というのは、あるのかないのかお伺いしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 産業振興課長、小松正方君。
◎産業振興課長（小松正方君） 水路、堰が災害被害を受けて作付けできないというところの補償制度でございますが、これについては今国でも県でも対応はしておりません。ただ、経営所得安定対策の中で産地交付金いくらでも交付金が受けられるような体制づくりとして、今受付の段階でそばであるとか、エゴマであるとかの作付けを促しております。
○議長（渡邉一夫君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） 了解しました。そういう制度がないという場合に、今担当課長からありましたように、国の交付金に当てはまるような作物を作付けをしてもらうような周知も農家にとっては大事なことだということでございますので、その辺も役場に申し込みに来た場合は、そういう話も勧めていただくようにひとつ私からもお願いしたいと考えております。 また、堰ポンプ水路が壊れて、一部今ご説明ありましたように、面積が大分作付けできないというような場所において、水中ポンプの大型ポンプを利用しまして場所によってはそういう可能な場所もないとは思われるわけなのですが、そういう村当局では持っておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 建設課長、横田正義君。
◎建設課長（横田正義君） 作付けに関して用水というのが非常に大切になってくると思いますけれども、水中ポンプを新たに設置して用水するということは、現在のところ考えておりません。あくまでも用水路の復旧ということで対処していきたいと考えております。
○議長（渡邉一夫君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） それは、当然理解をしました。とりあえず１番目の質問を終わりたいと思いますが、とにかく農家の方が先ほど震災前と令和元年の対比を私説明しましたが、そういう農家の方が意欲を持って震災後から取り組んでおったわけでなのですが、何分にも台風というのは自然災害でございますので、これは当然何ともやむを得ないということではございますけれども、村当局が努力をされまして農家が令和２年もできる限りの作付面積が可能になるようにご努力のほどお願いを申し上げまして、１番目の質問を終わりたいと思います。 また、次の２番目の質問なのですが、これも議会全員協議会の中で通告した後に副村長さんから提案の説明をなされました。それで、今の村長からもありましたように、そのことは大変いい答申だったのかなと思いますのが、現在中学校の跡地の寄宿舎は今どのような活用されておるのかお聞きしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） 寄宿舎の跡地につきましては、平成30年４月から大智学園の校舎として、これは仮設校舎というような形にはなりますけれども、そのようなことで賃貸をしております。
○議長（渡邉一夫君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） 今答弁ありましたので、わかりました。 また、今の保育園の跡地にそういう答申も出ているわけなのですが、この大智学園の実態を教育長からお伺いしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） 大智学園につきましては、平成19年度に村が構造改革特別区域法の認定を受けまして、株式会社の通信高校の開設を株式会社コーチングスタッフに認可をしているものでございまして、そこが大智学園通信制の高校を村の中に開設したと。それで、昔の川内第二小学校の校舎を利用して学校を運営してきたものでございますけれども、3.11災によってそこが大規模損壊を受けまして、そこを取り壊さなくてはいけないということもございまして、暫定的に新宿の学習センターで高校を運営してまいりました。それが、いつまでもそういう状態にもおけないというようなこともございまして、復旧対策の一つとして平成30年４月から先ほど申し上げました旧寄宿舎を利用して仮設校舎として居を構えて、そして学校運営をしているような状況でございまして、現在年に３回ほど体験学習も含めて村でスクーリングを行っておりまして、延べ生徒数が約800人ぐらい川内村に滞在する、２日か３日の行程になりますけれども、そのようなことで今学校運営している状況でございます。
○議長（渡邉一夫君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） 理解を得ました。役場の新築問題なのですが、今村長からもありましたように当然あそこのグラウンド、先ほどもありましたように川高のもとのグラウンドもかなり場所的には恵まれている場所だなと考えております。また、先ほどの説明ではコミュニティーセンターも大分古くなっておりますので、コミュニティーセンターのかわりになった新築問題をあの辺にできたらば補助事業も補助金もでるのかなという説明も聞いておりますので、これから村当局は時間がかかると思いますが、つくってしまえばあと壊すということはできませんので、しっかりと検討し合って移転の問題とかを進めていただきたいと考えております。 また、川内村の人口は減少しつつあります。村当局も減少をなるべく抑えようと努力しているわけなのですが、なかなかこの減少は歯止めがかかって増加がどうも難しいということでございますが、村民は一番大きな心配をしているのは、箱型ものをつくれば修理だ何だかんだといって結構お金もかかってまいりますので、その辺も再度検討なされまして今後いい役場関係とかコミュニティーセンターの建設とかその辺もよく検討なされましてお願いしたいと、村民もそう願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。最後に村長のお話を聞いて、これで私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 旧川内中学校への移転については、最初の答弁で申し上げたとおりであります。役場機能だけではなくて、コミュニティーセンターのような機能もあわせてというところで、現在の形が我々が要望するものをきちんと表現できるかどうかというのは、これから耐震性とかそれから構造的なものを調査をしながら判断してやっていかなければいけないと思いますので、ここはまずは移転のための、あるいは新たな改修のための準備をしっかりと進めていくということまでお答えできるのかと思います。 耐震性やこれからのどのようなスペースで利活用できるのか、あるいは校舎が今小さく分かれていますので教室なんかで、そういったものが壁を抜くことが可能なのか、こういったところもしっかりと調査をしながら判断していきたいと思います。 ハードものをつくると、議員のご指摘のとおり運営管理費はどうしていくのというような問題が発生するのは、至極当然だと思っております。２カ所あったものを１カ所に集約するということになれば、ひょっとしたらばそういった経費も縮減できるのかと思っておりますし、当然そういう目的のための移転、移設であると我々も理解しています。十分その辺のランニングコストも含めて検討しながら判断していきたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） よく理解をしました。これで、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（渡邉一夫君） これで、７番、井出剛弘議員の一般質問を終わります。 本日は、一般質問が８名おりますので、あと30分時間があります。それで、30分延長しても２番手の井出茂議員の一般質問を許したいと思います。 次に、３番、井出茂議員の発言を許します。 ３番、井出茂君。 〔３番 井出 茂君登壇〕
◆３番（井出茂君） それでは、通告にしたがいまして、一般質問を行いたいと思います。 新型コロナウイルス肺炎の対策についてであります。 日本の新型コロナウイルスの感染者は２月16日現在で44名、うち死亡者１名となっております。感染力は強いものの重症化して死亡するケースとしては、糖尿病や心不全の患者、人工透析や免疫抑制剤、抗がん剤を使っている人などと発表されています。また、国立感染研究所の指導によるところによれば「風邪の症状を感じたらまずは自宅療養。だるさ、発熱、呼吸器症状が出たら、厚生省などの相談センターに電話をしてほしいと発表されています。 そこで、川内村は今後、感染予防の啓蒙活動や相談窓口の周知等どのように考えているのかお伺いいたします。 続いて、常磐線全線開通にあわせた新常磐交通のバス運行についてであります。 東日本大震災と原発事故の影響により不通となっているＪＲ常磐線富岡・浪江間は、３月14日に運行を再開し、広野・原ノ町間で普通列車を１日上下22本運行する。特急ひたちは品川・上野・仙台間で１日上下６本運転するとされています。 そこでお伺いしますが、通勤・通学に利用できるようにバスの便の確保は必要だと考えています。現在このことについて交渉されているのか、いるとすればどのような進捗状況なのかお伺いいたします。 ３点目であります。移住促進事業について。 政府は、東京電力福島第一原発事故により避難区域が設置された12市町村や県などに対して、避難指示解除地域等への移住を促すための交付金を措置する方針を固めたようです。避難指示が解除されても住民の帰還が進まない自治体にとって、人口減により担い手不足や税収減が喫緊の課題となっています。これまでの帰還環境整備に加え、移住者を呼び込むことで定住者を増やすことを目的としています。 この交付金は2020年度末までの「復興・創生期間」後の復興を見据えた2021年度から移住促進政策を行うとされ、全額国費となる福島再生加速化交付金で対応するとされています。 川内村の第５次総合計画との整合性がかなりの部分であるかと推測されます。 2021年度の交付金にあわせて子育て世帯の帰還支援、教育環境の整備、観光などによる「交流人口」被災地と継続的に関わる「関係人口」の掘り起こしに向けた施策など、さらに具体的な内容の検討が必要かと思われます。各課横断的連携とかわうちラボを中心とした検討委員会の立ち上げが必要かと思われますが、今後の方針をお伺いいたします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、３番、井出茂議員のご質問にお答えいたします。 １点目の新型コロナウィルス肺炎の対策についてでありますが、村では、２月28日感染予防及び拡大防止対策の徹底のため、私村長を本部長とした川内村
新型コロナウィルス感染症対策本部を設置し、情報共有を図るとともに、各課連携のもと一丸となって対応する体制を整備したところであります。 現在、「せきエチケットや手洗いの徹底等の感染予防対策についての情報」と
新型コロナウィルス感染症に関する、「一般的な問い合わせを行う窓口」や「感染の疑いのある方が相談する帰国者・
接触者相談センター」の情報を、防災行政無線やホームページでお知らせしております。あわせて、公共施設等でのチラシの掲示や全世帯ヘチラシを配布し、広く住民の皆様に周知を図っているところであります。また、村内の交流施設や福祉施設に対して、職員の健康管理や感染予防について助言をさせていただいております。 今後も、関係機関と連携し、国・県からの情報を迅速にお伝えし、感染症対策にしっかりと取り組んでまいります。 ２点目の常磐線全線開通にあわせた新常磐交通のバス運行についてでありますが、常磐線全線再開通につきましては、沿線自治体はもとより本村においても待望の再開通であり、復興の加速や地域の活性化を期待するものであります。 村はこれまで、再開通にあわせ富岡町・川内村間の路線について関係機関の福島県や富岡町、新常磐交通株式会社と協議を重ねてまいりましたが、今年４月１日経路等変更申請中のものでは、これまでの１日３便平日のみの運行は変更なく、車庫前発が５分遅れの午前６時30分、夜ノ森駅７時３分経由、富岡駅７時24分着となり、常磐線上り７時30分発、下り７時50分発に接続する計画であり、高等学校への登校は広野駅７時47分着の利用が可能となっております。 日中の便につきましては、夜ノ森駅経由となり若干の時間の変更となります。 夕方の便につきましては、富岡駅常磐線下り17時27分着、上り17時23分着の列車を待って、17時35分発、夜ノ森駅経由、車庫前18時29分着と若干の改正となっております。利便性の向上のため、始発の前倒し、最終の延長をお願いしてまいりましたが、現時点では事業者側の運行可能な時刻での運行であり、やむなく承諾したところであります。 引き続き、時刻の変更や増便を要望してまいります。 ３点目の移住促進事業についてでありますが、昨年12月20日閣議決定された、「復興・創生期間」後における「東日本大震災からの復興基本方針」には、帰還環境整備に加え、本村が再三要望してまいりました移住の促進や交流人口・関係人口の拡大など、新たな活力を呼び込むための取り組みなどが盛り込まれたところであり、さらに去る３月３日には福島復興再生特別措置法の一部改正法案が閣議決定され、今国会に提出されているところであります。議員のご質問にあります新たな住民の移住の促進や交流・関係人口の拡大に係る施策が追加されたことから、これまでの施策に加え、令和３年度からの交付金を活用した施策の実施に向けて、役場内の課長等で組織する「政策会議」により横断的連携を図り、一般社団法人かわうちラボ等と情報を共有してまいります。 以上で、井出茂議員への答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ３番、井出茂君。
◆３番（井出茂君） １点目のコロナウィルスの件ですが、今朝のニュース等を見るともう既にＷＨＯがパンデミックという言葉を使い始めている。どこで誰がどういう経路で持ってくるかというのは、もう既に予想不可能な状態まできていると。先に村長も答弁の中で言われましたけれども、いろいろパンフレットをつくっているという話でしたが、基本的にはそういったものは当然必要だろうと。ただ、パンフレット読むところが多いです。やはり結構読みます、もう少しわかりやすく視覚で訴えて、これとこれとこれはやってはだめだねという部分をもう少しわかりやすくしていただけると、小学生もわかるかと思います。なんでかというと、実は感染予防をするのは目的・意識的に徹底的な自衛措置を講じることが全体的に川内村のコロナウィルス感染予防につながってくると私は思っているからです。いくら行政、国、県が一生懸命いってもこれは一人一人がしっかり目的意識を持った防衛措置を講じなければ、防ぐことはできないなと思っているからなのです。徹底した啓蒙活動、それから今休校中ですが子どもたちに対する危機管理のあり方をしっかりもう一度教育委員会を通じた形、もしくは保健福祉課を通した形で再度協力にやるべきだろうなと考えておりますので、この件に関して新たにもう少しわかりやすい形での啓蒙活動ができないかどうかお伺いいたします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 確かに、集団感染クラスターの存在非常に悩ましいと理解しております。世界的にＷＨＯもそのようなところを危惧しておりました。市中感染がもう予想できないような存在までなってきているという状況で、地球規模で拡散していくのだろうと思います。今回のコロナウィルスは、９年前の我々が原発事故を体験したことのフラッシュバックしました。やはり見えないもの、あるいは形に表れないもの、それから本質的にわからないものへの不安です。こういった住民の今後といいますか、不安な状況はあの９年前のあのことと似ているなと感じました。あのときは避難というようなことをしましたが、今回はしっかりと予防することによって防げるのではないかと、その可能性は大きいとは感じています。そこの辺が大きな違いになってきているのかと思います。やはり落ち着いて日々の生活をもう一度見直す。これは我々行政だけではなく、議員がおっしゃったように個人個人が注意して、個人でできることを個人でやっていくということが必要だと思います。原発事故においても、わからないことへの不安です。今回もおそらくそういうような心理が働いてくるのではないかと思いますので、まずはしっかりと自分でリテラシーを身に着けていく、そういうことをまずやっていただく。その上で、日常生活を見直してもらうということが必要だと思います。行政のやれることって全体からすれば本当に今言ったように情報発信したり、あるいは施設の利用の制限をしたり、それから学校などを休校するというような施策しかありません。がしかし、個人でやれることをしっかりとやってもらうというための情報発信、それもわかりやすくやるというのは当たり前かと思います。 議員ご指摘になったパンフレット、チラシですが、確かに文字数が多いですし、それから数字なんかも羅列されています。ですから、こういったものが一目でわかるような工夫というのは必要かと思います。絵を描いて手洗いやせきエチケット、それから不特定多数の空間に行くときには、マスクをするということ、基本的なことを少し視覚にも訴えて情報発信していきたいなと思います。
○議長（渡邉一夫君） ３番、井出茂君。
◆３番（井出茂君） 村長が今９年前の原発事故の話をされました。ＮＢＣ災害を本当に測れば放射能はわかる、臭いも色もないけれども測れることができる。そこで、坪倉先生が放射能教育をやられています。これは、原発事故があったから放射能教育があったと私は理解しています。今回の感染症は、ＳＡＲＳもそうでした、いろんな形で世界中で感染症がこれからどんな形で出てくるかというのは、国立感染症の先生も言われていましたが、予想不可能だと言われています。そういった中において、感染症に関する勉強をどこか学校教育の中で一部分やっていくべきだろうと思っていますので、その部分は要望したいと思っています。今ここで言ったから「はい、やります」というわけには多分いかないと思いますので、これはこれからの子どもたちがこういう世の中で生きていく上で、必ず身につけなくてはいけない私は知識だと思っていますので、ぜひこの辺は要望したいと思っております。コロナウイルスの件に関しては、徹底的な防衛しかないというところで、あとは行政側の啓蒙活動を期待します。 ２点目の新常磐交通のバスなのですが、今ルート399の改良工事があって、トンネルももうそろそろ抜けるのかというところまできているのかどうかなのですが、ここの部分が開通をした暁に、実は経済活動が非常に活発な部分のいわき市といったところと、川内村がダイレクトにつながってくるということが、経済活動であったり、通勤通学の部分で非常に大きな動脈になってくるのではないかと考えています。そのときに、村はいろいろ先ほどもあったように、始発の前倒しそれから最終バスの延長ということもありましたが、あわせて399号線のバスの運行については、要望されているのかどうかお伺いいたします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 399号はもうまさに我々の先人が時間をかけて要望してきたところです。今年５月から６月の間に貫通するという状況まで至っております。おそらくこれが貫通し整備されるまで２年くらいかかるでしょうか。そうすれば、議員のご指摘のとおりダイレクトでいわき市につながっていきます。ひょっとしたら、川内村からいわき市の駅まで30分から40分ということはもう川内村とか富岡町とか行くくらいの時間でいわき市の中心地まで行ってしまうというような状況がうまれてきます。かなり私はポテンシャルが高いのではないかと思っています。そのために今我々はそういう道路をつくって終わりではなくて、その道路をツールとしてどう地域振興・活性化につなげていくかということを今真剣に考えています。その考えている一つに実は議員がご指摘のように公共交通が通ってほしいということも要望という形ではありませんが、そこは我々は話をしているというところです。現実的には、どんなメリットがあるかということですが、まさに通勤・通学が可能です。それから、いわき市のベットタウンになる可能性も十分あるではないですか、三、四十分でもう行ってしまう。当然交流もあるし、それから川内村の中で補うことができないような物資の調達なんかにもいわき市はもう近いですよね。それから、海の幸が豊富ないわき市ですので、ダイレクトで川内村に入ってくるし、川内村の山の幸が逆に物流コストをかけないでいわき市まで運べるという状況もうまれてくるのだろうと思います。 そういう面では、今このときから開通して整備された後の村の様子をイメージしながら、議員がおっしゃるような交通機関開通に向けてもしっかりと今度は要望するという形で表していきたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） ３番、井出茂君。
◆３番（井出茂君） まさしく道路が人、もの、金、文化を運ぶ非常に大切なツールだと思っております。川内村の暮らしがもしかしたら劇的に変わる、もしくは交流人口が劇的に増える可能性が十分にありますので、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思っています。 ３点目の移住促進についてですが、前も一般質問でここの総合計画について質問をさせていただいたところですが、そこのところで実は私が質問したのは多分川内村の人口密度について質問したかなと記憶にあります。実は、年間100人ずつ移住人口を増やしていかないと川内村は持ちこたえられないのだと、端的に暴力的に言うとここのところにそんなふうに書いてあります。これらを担保するためにどうするかというと、その次にある村ならではの資源をいかした魅力的な仕事づくりという部分につながってくるのかと私は考えています。こういった中において、実は先ほど村長も言われましたが、昨日の民報新聞３月９日田中復興相が移住促進や営農再開に加速福島国際研究都市イノベーション・コースト構想の推進などが重要だとして、福島復興再生特別措置法改正案などを今国会で成立させ、予算の裏づけを明確にする、夏頃までにしっかりとしたフレームをつくっていくのだということを言われていまして、実はこの計画の財源の裏づけをこういった部分で私はできるのだと、非常に昨日の新聞とそれから国会答弁の中で移住する人には300万円というより具体的な形での施策をもう国が発表しているという状況を見たときに、やはり政策自体は人、もの、金があって初め政策といわれているものですから、一番大切なのは、もしかしたら川内村は人と物があるかも、でもないのは財源なのかもわからない。この財源があったときに、人とものを組み合わせた形での政策としてぐっと前に押し出すという部分においては、やはり今予算の裏づけがそろそろできてくるのであれば、そういうものをより具体的な形で用意しておくべきだろうと思いました。よりここにある川内村の総合計画の中の計画を精査をした形で何ができて何ができないのかという、総花的なものではなくてより具体的にピンポイントで達成できるもの、そういった近未来的に達成できるものをもっておくべきであろうと思っています。ここにある計画書自体は非常に現実性のある部分もありますが、財源的な問題も私は抱えていると思っていますので、村長その辺のところはもし具体的にこんなことは考えているということがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 令和３年以降の改正についても復興庁そのものを継続していくということはしっかりと政府も担保しております。もう１つは、財源的な部分においては、特会で担保するということを明言しております。ですから、通常ベースではなくて復興予算として特別会計が継続されるという意味からすれば、我々もそういう意味で非常に心強いなと思っております。移住促進、関係人口といった新しい風の迎え入れというのは、実は復興を進めてきてかなりハードルが高いなというのを感じてきました。というのは、帰還住民がなかなか帰還率が上がってこないという現実にぶち当たっているのです。その次に何を考えるかというと、やはり新しい人たちを迎え入れるための施策、ここ３年ほど川内村はさまざまなインフラ整備や環境整備をしてきて８割の住民の人たちが戻ってきております。しかし、ここ２、３年なかなか帰還率が上がってこないという現実にもぶち当たっているのです。そういう意味で新しい人たちを迎えるための施策は重要だということを訴えてきました。国もそういったところに少し柔軟に対応していこうということで、今回の基本方針の中に文言として盛り込まれたということですので、我々はそれは非常に心強くこれからの施策に弾みがつくなと思います。 こういった国の担保を受けて、今後それぞれの自治体がどうしていくかということですけれども、実は現状を見ると若い人たちがまだ帰還が進んでいません。それも子どもたちは５割ちょっとということでありますので、課題解決すればこういった層に帰還を促す、あるいは新しい人たちを迎えるための施策のポイントがあるのだと思っています。現在、川内村ではここ３年かなり教育に関しては投資といいますか、予算を計上してきました。新たな学校づくりもその中の一つで、特色あるカリキュラムの中で情報を発信していこうということもその一つだと思っています。 それから、ひとり親世帯への移住施策でしょうかね、それから新築物件に対しての補助金、助成金という制度も立ち上げてまいりました。それから、子育て支援という意味では在宅での保育についても助成金をあげております。それから、学校での給食費やそれから保育料はもう無料というようなところで、かなりインセンティブとしては予算を計上して制度設計をしているというところです。結果とすれば、ひとり親世帯の人たち約10世帯ほど20人ちょっとですが、新たに川内村に移住していただいたりしております。こういう結果を少しずつ積み上げながら、議員が心配している人口の右肩下がりになるカーブを少し抗っていこうかなと思っています。 今後、どういう範囲で予算が移住政策の中で使われていくのか、中身についてはまだこれからだと思いますので、そこは機を逸することなくしっかりと主張していきたいと思います。具体的な部分については、もうちょっと時間をいただければなと。今あるものに対してプラスアルファが必要な部分はありますし、住環境整備なんかもその中の一つだろうと思っております。
○議長（渡邉一夫君） ３番、井出茂君。
◆３番（井出茂君） 実は、長野県のある自治体ですが、右肩上がりの自治体がありまして、非常にいろんな部分からも評価をされていたのです。ここ最近になって人口減が出てきたと、最大の理由は何かというと実は今村長に言われたように非常に子育て支援といったものにも力を入れてきている、住環境整備にも力を入れてきたと、そういうことが人口増につながっていたのだけれども、ここにきて何で人口が減ってきたのだろうかという最大の理由が、実はある本に書かれていまして、今までやってきた政策は間違いではなかったと、確かに正しかったと書かれていました。子育て世代が一段落をした形で賃貸住宅から一戸建ての自分の土地つきのもしくは農地のついたそういった一戸建ての住宅をその地域の中に求めようとしたときに、物件がないということで、やむなくその地域から出てかざるを得なくなったというのが、人口減に転じた最大の理由といわれていました。まさしく子育て世代のときには賃貸で、私はそれだけ村が子育て世代に対する支援をしながら、なおかつその暮らしの中で賃貸で生活ができるというのは便利かもわかりませんが、ある一定の年齢になったときに自分の土地や建物がほしいといったときのなかなか希望に添えない自治体のそこがいたし方ないところかなとは思いますが、川内村の実はそういう要望のある人もこれから出てくるだろうなと思っています。空き地バンク、空き家バンクも川内村では既に稼働していまして、それなりの成果も上げているのかなと思っています。さらに、川内村のそういう要望に対して応えられるような村有地、宅地の分譲地とかそういったものもこれから移住者をしっかり定住させるための施策としては必要ではないかなと思いますので、ぜひこの辺の政策のあり方をしっかり考えていただきたいと思います。 これで、一般質問は終わりたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 実は、令和２年度、これは福島県の重点事業の中に中山間地域の活性化とか担い手とか、農林水産部のメニュー約23ほどの支援事業があります。それを先般福島県で説明に来て帰りました。この中で何点かは川内村にも受け入れできて採択になればここも交流人口の拡大とか中山間の地域活性化につながるのではないかというところで、判断させてもらいましたので、この辺の支援事業のメニューをこれから精査した上で県と協議をして採択を受ければ導入していきたいと考えております。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 一戸建て住宅への分譲ですが、実は私もそれと同じような本をかつて読みました、10年くらい前ですかね。そのときに思ったのは、川内村の住宅施策において若者定住住宅があるでしょう、あれは50歳以上は出なくていけない条件つきなのです。それは、今井出議員がおっしゃったとおりで、50歳過ぎたら自分の家に戻るか、あるいは自分の家を建てろというくらいのものであればいいなと思って、若者定住の中には50歳以上は生活できないという、それも一つの目的でありました、ただ、もう大分前の話ですけれども。今後一戸建て住宅については、今町分地区の景観づくりの中にかなりガーデニングとかあとミニ農業なんかできるような空間もあわせて少しゆったりした空間の中でつくっています。ただ、あれはもう間違いなく公営住宅なので、その先はどうするかというところですが、十分はそこは我々も検討しております。例えば工業団地の前のところですが、あそこのところは今土取り場にしようと、そして土取り場が終わったらば宅地造成もいいねというような思いもしています。少し時間はかかりますが、そういった取り組みもぜひ頭の隅に入れておいていただければなと思います。 それから、人口減少ですが、川内村の最大の要因は、婚姻率の低下です。なかなか適齢期の若い子たちがパートナーを選んでいただけないという現実もあります。こういう年齢層がかなり多くなっていますので、子育てとか住環境とか教育環境等施策とあわせて今後婚姻率をどう高めていくかということも重要になってくるのかと思います。
○議長（渡邉一夫君） 以上で、３番、井出茂君の一般質問を終了します。 ここで休憩のため暫時休議といたします。再開を１時といたします。 （午後０時０５分） （午後１時００分）
○議長（渡邉一夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、一般質問、４番、坪井利之議員の発言を許します。 ４番、坪井利之君。 〔４番 坪井利之君登壇〕
◆４番（坪井利之君） それでは、通告にしたがいまして一般質問を行います。 かわうちワイン株式会社について。 １、前回の定例会一般質問において醸造施設整備事業に関する福島県再生加速化交付金の交付を受けるための本申請を１月に行うとのことしたが、その後の進捗状況を伺います。 ２、かわうちワイン株式会社は2019年10月29日の株主総会の決議により役員改選が行われました。新体制による今後の経営方針及び経営戦略を伺います。 ２点、よろしくお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、４番、坪井利之議員のご質問にお答えいたします。 １点目の醸造施設整備事業に関する福島再生加速化交付金、本申請の進捗状況でありますが、令和元年第４回定例議会において答弁したとおり、国及び県から指摘のあった事項について整理し、福島県から国に対して令和２年１月15日に本申請を提出し、現在は国の各省で協議中であります。 ２点目の、会社の新体制による今後の経営方針及び経営戦略でありますが、この件につきましては、株式会社の内部の問題と解釈しておりますが、会社の経営方針としましては、「まずは、良質なブドウの安定生産と管理運営体制の整備、ワインの醸造体制・販売体制の構築、ワイン事業を核とした連携と情報の発信によりワインでものづくり、ワインで人づくり、ワインで仕事づくりを目指し、川内村の新たな魅力づくりを推進していきたい。」、と伺っております。 村としましては、会社の株主としての責任もございますので、地域の皆様にご理解をいただけるよう、会社の事業についてはしっかりサポートしてまいりたいと考えております。 以上で、坪井利之議員への答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） では、１点目はただいま協議中ということで、まだ採択されるかどうかはわからないということですけれども、協議中ということでぜひ採択していただきたいと思っております。 新体制における会社の方針に関しましては、やはり会社内のことということではありますが、ここに副村長会社の役員という形でいらっしゃっていますので、会社方針ということで前回川内ワインセミナーというものを２月28日に開かれました。その中で、今後のワイン事業の進め方また会社方針ということで、今後取り組むべき７項目という形で示されましたので、その会社方針に関しまして数箇所お聞きしていきたいと思っております。 まず初めに、会社方針という形で今後取り組むべき７項目という中に運営資金の調達という項目がありました。その中でもやはりまだ醸造所がなくてワインをつくれるような状態ではないので、資金をどうするかということ、まだ引き続き村の援助をお願いしていくというお話がありましたが、その中で増資計画の検討をしているというお話がありました。増資計画というものを、どのような増資計画を考えているのかお聞きかせください。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） お断わりしておきますが、私はここの立場は副村長で社長ではありませんので、その件でお答えをさせていただきたいと思いますが、先般セミナーで出席していただきまして、ご聴講していただきましてありがとうございました。その中でお話したことについては、問題ないかと思いますので、お話させていただきたいと思います。まず、資金調達ですが、村長が以前にお話していると思いますが、３年間の計画でワイン会社に対する補助金を交付するということがありました。ここは、今年度で３年目ということで、それで一応議会とお話させていただいてご理解いただいたのは、今年度までということでございます。今、ご存じのとおり、会社としてはまだワインの製造もしておりませんので、利益がないということは事実でございますので、引き続いて村にはお願いしながら、補助金の交付をしていただければということで、令和２年度の予算の編成に当たっては会社から産業振興課の担当課に協議をさせていただいたというところでございます。 それから、増資計画ですが、この増資計画については当初設立したときの資本金というのは750万円です。もう既に500万円以上使ってありますので、ありませんのでそんなところで今後村からの補助金をいただいて会社の運営今はほ場もブドウの栽培に徹しているところでございますが、やはり窮屈なところもありまして、また会社としてやならければならないところ、村の補助金は縛りがありまして協議して額が確定した中ではこういうものにしか使ってなりませんというところに例えば設備投資とかというところになるとなかなか難しいところありますので、そういうところは増資をしながら運営していかなければならないというところでございます。具体的に取締役会でこういう増資計画でいこうというところは、まだやっていませんが、今年度４月以降第４期になりますので、その中で取締役会と話し合いをしながら決めていきたいと思っております。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 増資計画というものもまだはっきりどのような内容でやるか、例えば公募増資なのか、第三者割当増資なのか、株主割当増資なのか３種類ほどあると思うのですが、どのような形で増資をしていくかなんていうことはまだ考えていないということで、そういったものをこれから協議していくということで、よろしいでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 今、坪井議員がおっしゃったとおりです。これから、具体的に検討してまいりたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） そういう増資計画とかというものもかかってくるということで、今回醸造施設をつくるのに村が主導でやっていかなくてはならないということですので、このような増資計画も立ってきた場合に、村が筆頭株主の状態を保ったままでいるような増資計画になってくるのか。まだ村はどこまで、主体でいくということですので、筆頭株主の立場を堅持していくのかその辺を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 村が３分の２の大株主でありますので、その辺は会社としても協議をさせていただきながら、どういう増資計画がいいかと。そのほかに株主さんもおりますので、その辺は少し協議をしながら計画をつくり上げていきたいと思っています。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） その辺は取締役の方と協議をするということは、ゆくゆく村が筆頭株主でなくなるような場合もあるということで、よろしいでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 今そういうことは考えておりません。今後、具体的に検討して方針を決めていきたいと考えています。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） そういうことで、これからいろいろ議論をして、かわうちワイン会社にとって最良の方向を選んでいくということだと理解いたしましたのでそのように、どのような増資計画になるのかというようなものがもし決まったりすることがあれば、やはり議会にもお知らせ願いたいと思います。 続きまして、管理運営体制の整備ということで、栽培部門、醸造部門、管理部門体制の整備ということでおっしゃられていましたが、具体的にどのような体制を考えているのかというのをお聞きしたいと思っています。栽培部門に関しましては、今３人の地域おこし協力隊の方が頑張って中心になって栽培をやっている。その中で手が回らない場合に第１行政区の皆さんの協力を得て栽培を今行っていると思うのですが、今後の会社の中でやるのか、第１行政区の方たちの協力を得ながらやるのか、その辺お聞かせください。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） ワインブドウ用の栽培をして定植して４年から５年目に入りました。現在、かわうちワイン株式会社も平成29年８月に設立して、今３期目の事業を展開しているところです。今、村で先ほど村長から答弁あったように、村の主導で醸造施設の整備計画ということで、国に補助金交付申請を出して、今国で審査をしていただいているところでございますが、あそこはハード面については村にお願いできればと。体力がない会社です、施設整備というのは難しいところあります。ただ、それにあわせて今坪井議員がおっしゃったように３つの部門に対しての組織の体制整備は会社でしなければならないと考えております。１つは、この資料は坪井議員も持ってらっしゃると思いますが、この前のセミナーで配布したものでございますが、まず栽培部門、そして醸造部門、そして管理販売の部門３つの部門をつくりたいと思っています。もちろん、今ブドウのほ場は栽培は地域おこし協力隊の３人の主導で地域の皆さんのご協力をいただいて栽培もしています。もちろん、ボランティアの皆さんにもご協力いただいて現在に至っているところでございます。今、順調にいっていると考えています。 それから、醸造施設です、その醸造部門については、今国からも前にご指摘があるのですが、誰がつくるのですかというところあります。もちろんワインをつくって販売する、ワインをつくるまでには酒造免許が必要でございますので、誰がつくるかわからないものにはおりないということでございますし、それから酒造免許は施設が整備されて完成しないと確認して審査ができないということもあります。そして、あとは収支計画はどうなのと、本当にやっていかれるのというところ、その３部門が税務署としては審査をして認可をするという過程を踏んでおりますので、その１つとして醸造部門で誰がつくるのだということで、ここは今会社としては誰につくっていただくということは、まだ探し当てておりませんので、今後施設整備にあわせながらやっていかなければならない。でも、醸造の免許も申請して３カ月から半年かかるということありまして、ですからもう醸造施設が完成して、完成したらすぐにワインをつくられるのかというとそうではないので、ここは早めにやっていかなければならない。 それから、醸造施設をつくる過程でただいまワインをつくる工程作業がありまして、その動線があると思いますので、動線のところを設備を導入するときに配置するところなので、醸造者の方の使い勝手のいい整備ではなければならないと、動線でないとならないということありますので、早めにここは見つけなければならないというところで、栽培部門というところでこの前セミナーでは挙げさせていただいたところです。ここはしっかりやっていかなければならないということです。 それから、管理販売の体制なのですが、ここは今我々３人の取締役がおりますが、ここが整備してワインをつくるというところで、ここら辺の組織体制というところは我々に課された使命であると思っていますので、この辺のマネジメントできる総務部門の管理、それから営業販売も兼ねた人材を発掘していかなければならないというところが、この前セミナーで挙げた３番目の管理部門に対しての整備というところでございます。ここは、しっかり早めに体制整備をしていくということで、努力してまいりたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 栽培部門今までどおり３人の地域おこし協力隊の方と、また第１行政区の方の協力を得ながら今までどおりに栽培をしていくということで、よろしいでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） これまでも４年間やっていただきましたし、これを崩してはならないと思っていますので、今までどおり地域おこし協力隊の皆さんの主導のもと高田島地域の皆さんのご支援を、ご協力をいただいて栽培の適切な管理運営をしてまいります。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） やはりあそこのブドウ畑は第１行政区の方が始まりから協力をして今の形があると思いますから、引き続き高田島、第１行政区の皆さんのご協力をお願いしながらやっていっていただきたいなと思います。 醸造部門ということで、まだ醸造家を探し当てられてはいないということなのですが、来年には醸造しなくてはいけないというところで、前回の質問の中で村長からも答弁があったと思うのですが、醸造家を研修させて新しい醸造家をつくっていくのも手であるということでありましたが、そこでは間に合うのかなという疑問があったりして、基本的には新しい醸造家を雇い入れるという形を考えているということでよろしいでしょうか。それとも醸造する醸造家の方をお願いして、とりあえずつくってその後でもと考えているのか、その辺お聞かせください。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 醸造家の方は今どこかのワイナリーの方にお頼みするかもわかりませんし、新たにここで来ていただいてやると、そこはまだ見通しついておりません。これから考えいく、これは当然施設は村の施設でありますし、村とも協議をしながら、また村にもお手伝いしていただきながら醸造家を見つけていかなければならないかと思っています。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 見つけていかなくてはならないということで、会社として、村としては基本的に新しい醸造家を育ててやってもらうようにしていきたいのか、よそからお願いしてやっていくのかというところ、どちらを基本方針という形で考えているか、聞かせてもらってよろしいですか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） あらゆる手立てを考えています。マイスターってやはり経験も必要でしょう。今言ったようにアカデミーで勉強したからって即売れるワインがつくれるかというとそうではないと思います。そういう面では、そういう人を育てることと人材を確保していくということで、あらゆる手立てを考えていると。１つに限定するつもりもありませんし、具体的にはいろいろと話は進んでいます。ただ、不確実な部分がありますので、ここでお話するわけにはいきませんが、そういうような人材との実は顔合わせなどをしながら話を伺ったりというようなことも今進んでいるという状況です。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） ということで、あらゆる可能性を探しながら、かわうちワイン会社に最適な方法を見つけていただけるということですので、やっていただきたいと思います。 続きまして、ワイン事業を核とした連携と情報発信ということで挙げておられました。連係すること、また情報発信というものは本当に大事なことだなと思っているのですが、これから具体的にどのように情報発信していくのか、お聞かせください。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） ここにもありますように、これは17番のところにあるのでしょうか、これはワインを核として連携する中身、ワインで仕事づくりとか、ワインでものづくりとか、ワインで人づくりとあります。そこには、今川内村でもいろんな事業所、団体があって、６次化産業もありますし、交流人口拡大のために立ち上がった法人もあります。そういう皆さんともちろん商工会、観光協会もありますが、そういう皆さんと連携を図っていかないと川内村の地域の振興、賑わいづくり、活性化というのは図れないのではないかというところであります。そして、ワイン事業が村の核となればいいかなと、そういうところを連携をしていくことと、あと情報発信は、情報発信がなくては何もできませんので、その辺は発信をしていきたいなというところで考えているところです。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） その情報発信ということですが、最近ワイン会社も新しいホームページをつくりながら、そういったものを使っての情報発信ということをしていくのかとは思うのですが、村外に関してはそれでもう十分情報発信できていくのかとは思うのですが、このワインづくりも川内村内の皆さんの理解といったものも重要なことだと思っております。いかに村内の方たちに情報を伝えるか、そういうことが大事だということで一般質問の中でもそのような話をしていた中で、多分今回ワインセミナーという形で皆さんに今までの現状、これからこんなことをしていくというようなものを発表する場としてセミナーを開いていただいたと思うのですが、ちなみにこのワインセミナーがありますというような告知の方法というのはどのようにして告知したのかお聞かせください。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 周知は、１区の皆さんには新聞折り込みができないので、それで区長さんを通して各戸配布させていただいたと。それから、２区から８区については、新聞折り込みをさせていただいて周知をさせていただいたところです。それからホームページ、それからラボのホームページからも載せていただいて周知をしたところでございます。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） ということで、周知に対しましては新聞をつかったり、皆さんに周知徹底できていたのかなとは思うのですが、それだけの周知をしても残念ながら各区からたくさんの人が集まって参加していただいたというような状態ではなかったと思っております。今回役員改選があったことによって、村内の皆さんがブドウ会社どうなの、大丈夫なのかといろいろなお話を聞かれます。その中で、いろいろな情報を出しているのですが、やはり村民の皆様にこういうようなことをやっているということをわかってもらう必要がある、この情報をいかにしてわかってもらえるかというのは本当に重要なことだと思っております。このようにせっかくワインセミナーを開いてもらって、でも少し高齢者の方が多いのか、なかなか行きづらいのか、集まってもらえないということで、今どんなことをやっているかとか、そういったものを広報などを使って周知、このような今ブドウのでき上がりはこんなようなものだとかそういった形のものをもし広報は村の広報ですので、それができないということであれば、広報と一緒に会社で今の状態とか新しい役員での会社の方針とかそういったものをしっかり載せて皆さんに情報を提供するというのも一つの方法だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 情報発信は大切だと思いますし、また立ち上がったばかりのワイン事業でございますので、ここは村内を問わず村外には発信をしていかなければならないと考えております。そこの中で、今ワイン事業の取り組みについて、村内の皆さんにも知っていただく、理解をしていただくというのは大切でございますが、広報紙は会社でございますのでそこは難しいのかと思いますが、別な手段でここはさせていただきたいと考えております。 また、前半の28日のワインセミナー、35人程度しか集まっていただけなかったというところがありまして、１区の方にはたくさん来ていただきましたけれども、それ以外の方は少し少なかったかなと思いますので、ここは新たな体制になって初めてのセミナーでございましたので、これから回を重ねていって村民に溶け込めたワイン事業をやっていきたいと考えております。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） そうですね、今言っていただいたように村内の皆さんで盛り上げてもらって、それで村外に皆さんにも情報提供していく。基本やはり村内がしっかりしていかないと盛り上がっていかないのかと思いますので、広報に会社ですので載せられなければ広報とは別に今小学生が２カ月に１回とか今の状況なんかもくっつけてみんなで見られるという状況もありますので、そういったような方法を使いながら情報を発信していっていただきたいと思います。 続きまして、2020年産ブドウで委託醸造ということでおっしゃっておりました。醸造施設がまだできていないという状況でブドウはできるということなので、委託醸造をしていくということだと思うのですが、毎年委託醸造という形のお話は受けるのですが、なかなか委託醸造先が見つからないというようなお話を伺っていますが、来年度に関しては今どのような状況でしょうか、お聞かせください。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 委託醸造につきましては、一昨年の暮れなのですが、山梨県に行かせていただきまして、そこのワイナリーの醸造家の方と少しお話をさせてお願いして、ご内諾というのでしょうか、そういうところはいただいておりますので、今後いろいろと話をさせていただければと思っております。残念ながら昨年は収穫できなくてワインにならなかったのですが、今年はもう期待して収穫の時期を見計らって適宜にブドウをとってワインをつくっていきたいと考えています。そこは、委託醸造でつくっていきたいと考えています。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 委託醸造という形でしていくという方向で来年度はいくということで、この委託醸造するのにも資金がかかると思うのですが、来年度の当初予算の中にまちづくり事業という形で予算をとってありますが、これを充てるということでよろしいでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 産業振興課長、小松正方君。
◎産業振興課長（小松正方君） ただいまご質問ありました委託醸造の件ですが、地方創生推進交付金を活用して、このまちづくり事業の中で対応させていただければと考えております。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） これ前回も、試験醸造ものを買ったり何だりはできないけれども、委託醸造は問題がないということで、今回これを使って委託醸造をしていくというようなことだと思うのですが、ちなみに委託醸造するのにコストというのは大体何か一般的には聞いたところによりますと１本1,000円くらいの費用がかかっていくというようなお話を聞いておりますが、一応内諾は得ているということですが、全てのブドウを委託醸造でやってもらえるのか、量が量なので全ての量をやっていただけるのか、全てのものをやらない、基本どのくらいの本数を委託醸造で生産するような予定の計画を上げているのか、お聞かせください。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 予定として見込みですが、今年は８トンくらいの収穫が見込まれればいいかなというところを考えておりますし、そこの中の８トン全部ワインにする、例えば8,000本とかそんなところ以上になるかと思いますが、そこは冒険というか危険だなというところあります。実際にワインをつくって質がいいワインで売れるのかというところも疑問あるところありまして、ここは村と協議、主体は村が予算の中でやるものですから、協議をさせていただいた中では８トンのうち３トンとかというところが今年はつくってみたいというところがあります。もし、残りのブドウはワイナリーでほしいワイナリーがあれば、そこに販売してもいいのかと考えています。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 全てはリスクがあるということで３トンくらい、残りはほしいというところがあれば売っていきたいというお話ですが、ワインブドウって食味用のブドウとは違うので、そんなに大きい値段にはならないのかなと思うのですが、残りのトン数を今いくらくらいの予算でいるのかお聞かせください。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） これまでもワイナリーとかブドウ栽培の農家に行っているとお尋ねした中では、１キロ300円程度かなというところあります。今回、国の加速化交付金事業の補助申請の中でも2020年度はブドウを売るという収支も上げてありますが、そこの中では300円から350円くらいで売れればなというところでございます。少し350円は高いかわかりませんけれども、そこはこれから買っていただくワイナリーの方と協議があるのかと思います。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 2020年度の収支計画に入っているということで、そのようにしていかなければならないのかとは思いますが、先般の第１行政区の行政懇談会の中で去年のようなブドウができないというようなときに、ワイン会社はどのようにするのか。そういうリスクに対してどのようにするのだということで、大きいワイン会社というのはブドウを冷凍保存して、そういったことが起きても大丈夫なように冷凍保存していくというような方法があるというようなお話をいただきました。その中で、今度の醸造施設に関しましては冷凍保存しておくような施設の計画なんかは入っていらっしゃるのでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 産業振興課長、小松正方君。
◎産業振興課長（小松正方君） 冷凍施設の有無については、中身は今のところ入ってはおりません。ただ、冷凍庫そのものはそう高額なものではないということで伺っておりますので、逐次対応できればと考えております。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 今回の計画には入っていませんが、逐次必要に応じて対応していくということですので、やはり自然を相手につくっていくブドウですので、去年のようなことがあると本当にせっかくいいブドウが今年できたけど、次の年できなかったと、そういうようなリスクマネジメントというのも大事なのかと思っておりますので、その辺は軌道に乗り次第そういったものを対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 その次に、2021産ブドウで自社醸造ということで、まだ醸造施設が採択になっていないという状況ですけれども、採択になれば自社のワインブドウを生産していくということだと思われますが、今年委託醸造でつくるワインというのは多分ワイン法によってかわうちワインという名前はつけられないのかなと思っています。その中で、試験醸造みたいな感覚もありえるので、どのようなワインができるかということで委託醸造しながら、かわうちワインという名前のワインを名前はつけられない状態での販売になると思うのですが、2021年に自社で製造するワインは、やはりかわうちワインという名前をつけての製造を考えているということで、よろしいでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 来年はブドウも大体13トンくらい、５年目から収穫がよくなるのです、２年目に植えたやつは来年５年目になりますので、そうすると13トンですとどうでしょう単純にいって１万1,000本くらいできるでしょうか、ブドウが全て良好なブドウであれば。そうしたときなのですがぜひかわうちワインで、自社でつくればかわうちワインになりますので、そう目指していきたいと思っております。それによっても醸造免許が必ず必要ですから、それイコールワインを製造してくれる専門の方が必要になってきますので、あとはマネジメントできる、会社を運営していただける方というのはしっかり必要なものですから、その辺も確保はしていかなければならないと思っています。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） ちなみにかわうちワインというもの、世界に通用するようなすばらしいワインをつくっていきたいということで考えいくということでしたけれども、収支計画の中で１本いくらくらいのワインということを考えていらっしゃいますか。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） ここは、取締役でもかけておりませんが、私としては２種類のワインはつくりたいなと、例えばシャルドネであれば白でしょうけれども、そうしたら一般テーブル用のみんな誰も飲めるような村民でも飲める、村内でも飲めるようなところとか、それからあと高級ってどのくらいの高級だかというのは測れないのですが、そういう２種類くらいのものはつくっていきたいとは思っていますが、値段についてはこれからいろいろな専門の方と協議をしながらというところで考えています。 ただ、国に上げた補助金の中では２種類は上げてあります。そこは、１本1,001円から1,990円まで千円台と、それから２千円台というところを、一遍に1,000円とかというところはなかなか難しいところありますのでそこは、ただ専門の方にも聞くとやはり10年先を見越した中で段々ワインもよくなってくるのではないかというところありますので、そこは最初から大きくは考えていないです。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） ワインは本当にできての勝負、また先ほどおっしゃられたとおり長い年月でいいものをつくってこられるということなので、一概にいくらというようなものを出すのは難しいとは思って質問はしたのですが、国に収支の計画は出していると思っておりましたので、その金額はいくらくらいで出ていたのかというのをお聞きしたということですので、よろしくお願いしたいと思います。 ということで、新しい役員になっても基本的にあそこのワインブドウ畑が始まったときに第１行政区の方たちが中央葡萄酒さんに研修にみんなで行きました。そのときに、やはりこの会社は世界的に評価をすばらしいワインをつくっている会社ということで、第１行政区の方たちはそれを見てここと同じようなブドウをつくって同じようなワインをつくる、それを目指してみんな協力していくという形で今のワインブドウをつくっていくのだと第１行政区の方たちは認識していました。今回、役員が代わったということで当初の目標が変わってしまうのではないかとかそういった心配をしている方々もたくさんおります。基本的にはその方向性は変わらないということで、よろしいでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 先代の社長は、世界に通用するワイン、それは私も同じだと思います。ただ、前の社長と私の考えとしては直接もうすぐに世界に通用するワインというところを前の社長は考えていましたが、私はずっと52年公務員やっていますのでそこはなかなか石橋を渡って歩かなければならないのが私の性格なものですから、そこはどうかなというところありますが、でも思いは同じでございます。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） なかなか難しいということでも思いは一緒ということで、その言葉を第１行政区の方たちが聞けば安心すると思うのです。前役員の方は、第１行政区のお祭りやら何か集りごとがあるとそういったところに参加していただいて、それで今ブドウこうなっているのだよ、こんなブドウができたから味見てくださいとかという情報は常に常に第１行政区の方たちにはきていたという状況があります。役員が代わったということで、それは少し難しくなるところもあるとは思うのですが、やはり第１行政区の皆さんの協力がなければこれからもこのブドウ畑というのは難しいものがあると思いますので、常に来てそういうふうにとは言いませんが、お祭りとかそういったときにでも随時少し情報を提供していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 今、坪井議員がおっしゃるとおりでございましてできるだけ、前の行政懇談会にもお話させていただきましたが、地元に足を運びながら機会を得てご協力もいただかなければなりませんので、その辺は情報の提供はさせていただきたいと思っています。今回、村内全域の対象のワインセミナーでございましたが、できたら私は地元に行ってこのような資料でよければ現在の取り組み、もしかしたらもう少し過ぎると例えばワインの整備が国で決定されれば、また別なお話もできると思いますので、そんなところをときを見計らってぜひ今の取り組み、これから方向性というのをぜひお話させていただければと思います。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） ぜひそのようにしていただきたいと思います。本当にこの醸造施設が採択になってそこにつくれるというような状態になったらば、それに関していろいろな情報を第１行政区の方たちにお聞かせ願えるかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで、最後になりますが、高田島のワイン畑、高田島のビンヤードの景色本当に何よりすばらしいもので、前回福島大学さんの村の大学のレポート集というのを見させていただきました。中には少し厳しい意見があったりとかしておりますが、やはり若い人たちの見る目というのは本当に斬新だと、本当に肌で若い人が感じたことはしっかり書かれています。その中では高田島ビンヤードの景色何よりも売りであって財産、その高田島のビンヤードが川内村のシンボルであり続けていただきたいという言葉も書かれております。その中で、これだけの景色と、これだけのブドウがあるということで、いろいろすばらしい条件がそろっています。これに対していろいろな方たちから興味を示す企業といったものをたくさんの方からの問い合わせといったものがたくさんあると思います。やはりこれを成功をさせるのには、そういった企業の人たちの協力も得ながらやっていかなくてはいけないとは思うのですけれども、しっかりした企業、資本力、またそういったものがしっかりした企業を選定していきながらやっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） もう４年、５年になります。スタートして途中でやめられるような事業ではないと思いますし、それだけ時間もエネルギーもそしてお金もかかっています。とすれば、過去にとらわれて未来をうれいても何ら問題の解決にならないというのはもう自明でしょう。とすれば、もうしっかり前に進んでいく。売りは何かといったら、それは高い志です。先ほど副村長が答弁しましたが、世界に通じるというのはまだスタートして四、五年の会社がなかなか言えないです。あえて言っているわけですから、それは村としてもしっかりサポートしていく。会社の理念とそこを具現化していくために村が存在しているのだと思います。例えば、資金面の問題ですね、それからワイナリーも村自治体が主体でなければできないということがあります。ですから、資本率も村が今ちゃんと担っているとなっていますので、その辺の役割分担はしっかりやっていきたいと思います。 それから、すばらしいロケーションですが、リスクマネジメントからすれば、１カ所に集中していいのかというのもあるでしょう。特に、去年の天候なんかはそのことによって、いろんなリスクを経験をさせてもらったのです。だから、そういったところのリスクを分散していくということも必要になってくるのかというのは、多分会社としては考えているのではないかと思います。 しっかりサポートしていきたいなと思います。ちなみに、坪井君はどんなワインがお好きですか。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 大変申し訳ありません。アルコールは体が寄せつけませんので、すみません、アルコールが飲めない体質なのでどのようなワインが好きというものの答えはできません、すみません。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それは、大変失礼しました。代わって私がしっかりテイスティングしたいと思います。私は、どちらかというとガツンとくるような重々しいのが好きなのです。ですから、そういうワインに出会えたときにはマリアージュといいますか、食事も進みますし、やはり食事だけではなくて一緒に食事をしている相手との会話も進みますよね。それぞれワインて個性があって、好みも違いますので万人に受けるというわけにはいかないと思いますが、そういう市場のニーズにあわせたもの多分表現してくれるのかと思っています。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） ということで、これからの新しい役員で改選した会社も前の役員同様の同じ目標を持ってかわうちワインという名前を冠したワインをつくっていくということでご同意いただきましたので、ぜひこのワイン醸造の予算が採択されて来年には醸造施設ですばらしいワインができることを期待いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（渡邉一夫君） これで、坪井利之議員の一般質問を終了いたします。 次に、９番、新妻幸子さんの発言を許します。 ９番、新妻幸子さん。 〔９番 新妻幸子君登壇〕
◆９番（新妻幸子君） 通告どおり、２点について一般質問を行います。 １点目、昨年一般質問をしておりますが、再度質問いたします。あの大震災と原発事故から３月で９年を経過しました。山林王国のわが村は、山の恩恵を受けて生活が成り立っておりました。原発事故後、個人所有の山林については東京電力から補償されておりますが、村所有の山林については、村にいまだ補償が示されておりません。現在の進捗状況について村長にお伺いします。 ２点目、医療費補助について、村民は大震災に続いて昨年10月の台風19号で甚大な被害を受けてしまいましたが、このような状況のもと医療費補助継続を強く要望しております。この実現のため、県、国に対し陳情をしていただいておりましたが、先ほど村長の提案理由の中で説明がございまして、そういう補助が継続されるということでございますが、一応質問はしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、９番、新妻幸子議員のご質問にお答えいたします。 １点目の川内村所有の山林に対する補償についてでありますが、部分林や家経林などの、自治体と個人が契約している分収林における立木については、原子力損害賠償紛争審議会からの中間指針、第４次追補が出されたと同時に、村持分に対する立木賠償請求を行い、議員ご承知のとおり、平成29年３月末で受入れが完了しているところであります。 村有財産の賠償につきましては、原子力損害賠償紛争審査会及び東京電力は、公共財物の賠償に関する基本的な考え方をまとめ、賠償手続きの簡略化や迅速化を考慮の上、一律の基準で賠償することが適当であると発表しており、公有林の立木賠償もこれに類するものと考えております。 「原子力損害賠償審査会における地方公共団体の財物賠償」に関し、賠償の基準は民間財物と同等とし、東京電力が基準を示した上で、県や市町村と個別に協議を行って賠償額を算定するとしております。 このことを踏まえて東京電力は、今年２月20日「公共財物における立木の賠償に係る案内」を発行しております。 その内容は、「山林については、販売を目的とする営林などにおける収入の減少や追加的費用を要するものについては、賠償の対象とすることが適当である」としているため、賠償請求に向け、旧避難指示区域内と旧緊急時避難準備区域内に所有する直営林について、販売実績や伐採計画、所在、林種及び面積等を立証する資料の整理を行っているところであり、これらの証憑が整い次第速やかに請求を行う予定であります。 また、森林整備センター（旧公団造林）や官行造林、県行造林等の分収契約地の賠償請求も現況確認、資料の整理など請求準備を進め、分収契約者と協議しながら賠償基準が策定された段階で、速やかに損害賠償請求を行っていきたいと考えております。 ２点目の医療費助成の継続についてでありますが、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料の免除措置について、２月14日付で、県を通じて国から財政支援を延長する旨の通知があったことから、国民健康保険の被保険者、後期高齢被保険者につきましては、引き続いて、上位所得者や震災後の転入者を除き、被保険者等の一部負担金及び保険料につきましては免除となるため、免除のための証明書を発送したところであります。 以上で、新妻幸子議員の答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ９番、新妻幸子さん。
◆９番（新妻幸子君） 村有林についての補償について、詳しく説明をいただきましたが、総額大体いくらぐらいの請求を今する状況でしょうけれども、もうそろそろ金額的にわかると思いますので、どのくらい請求したのだか説明願います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） この間基準を示されまして、東京電力の関係者が村に来ております。そういう中で、今後面積それから自然林なのかあるいは人工林なのか、こういったところの判断も含めて今協議をしているというところです。金額については、今まだここでお話するようなわけにはいないというところでありますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（渡邉一夫君） ９番、新妻幸子さん。
◆９番（新妻幸子君） 補償につきましては、もう９年も経過しているわけですので、それでも経過して今現在そういうような申し入れもあったということですので、少し安心したのですが、このままだめになってしまったら大変だなということで心配しておりました。それでも内容的に今お聞きしましたら、十分検討しているようですので、金額等については今無理だということですから結構です。 あとそれから、村の公有林の賠償の対象になる面積というのはどのぐらいあるのですか。
○議長（渡邉一夫君） 建設課長。
◎建設課長（横田正義君） 賠償の対象面積でございますが、直営林といわれている面積になりますが、こちら4,200ヘクタールが直営林として管理しているところでございます。
○議長（渡邉一夫君） ９番、新妻幸子さん。
◆９番（新妻幸子君） 請求できる面積が4,200ヘクタールですか。それで、その中に木が生えている木もあるわけですので、その内容について一つ一つ検討しないと請求ができないということですか。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 先ほど村長から答弁あったように、東京電力の補償センターで来ていただいて、私もそこに同席させていただきました。単価は民事と同じく人工林は100万円、それから天然林は30万円というところで村としては請求したい。そこは、多分東京電力側でもそういう公共補償できるのかと思っておりますので、その請求もしたい。ですから、単純に今4,200ヘクタールというところありましたが、そこで天然林と人工林の振り分けをしながらやっていかなければならないところであります。ここは、純然たる職員なのでそのほかに今言ったように官行造林とか公団造林とか県行造林とか、それから収益割合がありますので７対３とか、６対４とか、そういうところで村の収益分はいただくということになります。この4,200ヘクタールプラスまた分収林の分があります。
○議長（渡邉一夫君） ９番、新妻幸子さん。
◆９番（新妻幸子君） それでは、もう見通しとしては、どのぐらいで算定できるのだか、その状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 先般の話し合いの中では、４月中には東京電力としての方向性がまとまって、村長に伝えられるのかなというところのことで理解していました。
○議長（渡邉一夫君） ９番、新妻幸子さん。
◆９番（新妻幸子君） 了解しました。そういう状況でしたら、もう近々回答がでるわけですので、その後の補償金の使用目的というのは今現在決まっているのですか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 白紙です。
○議長（渡邉一夫君） ９番、新妻幸子さん。
◆９番（新妻幸子君） 白紙ということですので、これから皆さんと協議の上、どういうふうな金額は相当の金額となると思いますので、十分検討していただいて有効に利用していただきたいと思います。 それから、２点目、医療費補助についてでございますが、先ほども申し上げましたが、提案理由でわかりましたので、その内容については理解しました。ただし、10年までの補助だと思いますが、これから継続して富岡町、それから浜通りのほうもまだまだ開いていない状況で帰れない状況が続いておりますので、これから今後も継続してそういうものを医療費補助を十分提供できるような努力をしていただきたいのですが、村長いかがですか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） この減免措置は、実はご承知のとおり１年ごとなのです。10年までというわけではなくて１年ごとで示されております。これから、今年いっぱいで10年ですが、来年に向けてもしっかりと要望してきますが、実は要望している自治体は４つです。１つは川内村ですが、そのあと広野町とそれから田村市、南相馬市の４つで要望しているというところです。そこは、もう既に解除されて時間が経っているというところの自治体でありまして、ほかのところはまだ解除されて間もない、あるいは帰還困難区域が残っているという自治体であります。しっかりそこは要望していきたいと思っています。
○議長（渡邉一夫君） ９番、新妻幸子さん。
◆９番（新妻幸子君） 十分検討していただいて、村民のために頑張ってほしいと思います。 以上をもちまして、質問を終わります。
○議長（渡邉一夫君） これで、９番、新妻幸子さんの一般質問を終わります。 次に、６番、高野恒大議員の発言を許します。 ６番、高野恒大君。 〔６番 高野恒大君登壇〕
◆６番（高野恒大君） 通告について一般質問をお願いします。 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償の改定について。 村では、特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償を定めておりますが、近年の社会情勢は、複雑多様化しており、また、東日本大震災と原発事故後においては、特別職の非常勤職員に求められている役割は重要で、その負担は非常に大きいものとなっております。 このような状況から、特別職の非常勤職員の活動をより一層充実させるため、報酬及び費用弁償を改定する必要があると考えておりますが、村長のお考えをお伺いします。 あと、各種団体等に対する補助金等の改定について。 村当局におかれましては、財政ひっ迫の中にあって、各種団体等に対する補助金等の助成をいただき、感謝申し上げるところでございます。 しかしながら、近年は、少子・高齢化や社会情勢の変化に伴って、各種団体の経済的負担は、大きなものとなっております。 つきましては、各種団体等の活動を今後とも継続していくため、補助金等の改定が必要と考えていますが、村長のお考えをお伺いいたします。 ３番目に、東日本大震災と原発事故後の村の復興施策について。 東日本大震災と原発事故から今年で10年目を迎えようとしております。この間、村当局におかれましては、村長をはじめ、職員が一丸となって、村民の避難から帰村、そして復興に取り組んでいただき、その成果が見られていることに感謝申し上げます。 しかしながら、東日本大震災と原発事故によって村の現在の状況は、人口の減少と少子・高齢化に拍車がかかっております。 このような状況から、今後の村の活性化対策が必要と考えていますが、次の２点について、村長のお考えをお伺いします。 （１）高齢化対策としての医療及び福祉の充実について。 （２）村の活性化を図るための若者定住対策について。 よろしくお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、６番、高野恒大議員のご質問にお答えいたします。 １点目の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償の改定についてでありますが、非常勤の特別職の報酬につきましては、平成29年12月に農業委員会に関する法律の改正によるものが直近の改正でありました。各種委員の改正につきましては平成28年４月、行政区長及び代理者の職務の内容等を考慮し、増額の改定を行ったところであります。 今後も、社会情勢や職務の状況等を見ながら、判断してまいります。 ２点目の各種団体等に対する補助金等の改定についてでありますが、各種団体の活動につきましては、議員のご質問にありますとおり、少子高齢化や社会情勢の影響を受けやすいものと思っております。したがいまして、これまでの活動実績や事業計画によって、その都度見直しを行っているところであります。 今後も、各種団体の活動状況や活動計画によって、個々具体的に判断してまいります。 ３点目の東日本大震災と原発事故後の村の復興施策についてでありますが、１つ目の、高齢化対策としての医療及び福祉の充実についてお答えいたします。 高齢化対策としての医療につきましては、現在、川内村国保診療所において、内科・歯科の診療に加えて、整形外科・心療内科・眼科・消化器内科の専門外来を開設しているところであり、引き続きこの診療体制を継続するとともに、受診や入退院後の治療がスムーズに行えるよう、関係医療機関と連携を図りながらよりよい医療を提供し、保健師や栄養士・薬剤師等の専門職や地域包括支援センターが連携しながら、村民の皆様が在宅においても、安心して治療や療養ができる体制を今後も継続してまいります。 次に、高齢者の福祉につきまして、国では団塊の世代が後期高齢者になる2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を推進しております。 今後の、村の高齢者福祉につきましては、現在行っている、外出支援サービスや配食サービス、緊急通報システムなどを引き続き実施し、介護予防の推進をはじめ、地域ケア会議や在宅医療・介護連携のさらなる推進を図ってまいります。また、増加傾向にある認知症の施策として認知症初期集中支援チームや認知症カフェの運営、生活支援コーディネーターや協議体と連携しながら、地域における多様な生活支援サービスが利用できるような地域づくりに取り組んでまいりますので、今後も、高齢者の社会参加・社会的役割を持てるような生きがいづくり、地域での支えあいや見守り体制の充実を進めてまいります。 ２つ目の、村の活性化を図るための若者定住対策につきましては、第５次総合計画において、若者を初め村民一人一人が希望を持って暮らせるような、そして多くの人々を引きつけるような魅力ある村づくりを基本目標として、交流人口の拡大、産業振興、生活環境整備を推進することで移住・定住者人口を増やし、活気を生み出そうとしております。 基本政策の１つ目は、「村ならではの資源を生かした魅力的な「しごと」づくり」としまして、川内の郷かえるマラソン大会の実施、醸造貯蔵施設整備、ふくしま森林再生事業、田ノ入工業団地への立地促進、福島事業再開・帰還促進事業としてのプレミアム商品券事業など。２つ目の「交通・通信ネットワークの拡充」では、国道399号線や主要地方道小野富岡線、富岡大越線改良事業の促進、光ファイバー網施設運営管理。３つ目の「健康で安心して生活できる環境づくり」では、子育て環境の整備として保育料無料化の維持や在宅保育支援手当支給、ひとり親世帯移住支援事業。４つ目の「安心・安全な快適環境の村づくり」では、町分地区の住環境整備事業、新築住宅補助事業、空き家対策支援事業。５つ目の「心豊かな人と文化を育む村づくり」では、教育環境整備、学校給食無償化事業、グローバル人材育成事業、高等学校生徒遠距離通学助成事業、興学塾運営事業などを重点施策として実施し、総合的に若者定住の対策を実施してまいります。 以上で、高野恒大議員への答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ６番、高野恒大君。
◆６番（高野恒大君） 一番最初の特別職の職員の非常勤のものの報酬及び費用弁償の改正についてなのですが、今村長からありましたように平成29年度というのは農地利用の最適化推進委員の改革だと思うのです。それで、平成28年度の区長会の訂正というのは減額したやつを金額戻しただけだと思うのです。だから、震災前から全然変わっていない状態なのです。やはり川内村民が一番頼りにしているといったら少しおかしいですけれども、人と人のつながりで区長というのは一番大切な役目にいると思うのです。その辺何とか村長にもう一度考え直してもらいたいと思います。どうですか、村長。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 頼りになるかどうかは別にしまして、その中に高野議員も議員としての立場として住民から頼りになる立場だと理解していますので、ただ一番身近にいる存在なのかと思います。区長や副区長、さらには区の役員の方々は住民のその地区の地域の中で身近な存在なのかもしれません。そういう人たちの役割分担というのは非常に大きいものと理解しております。それは、さまざまな仕事はありますよね、広報紙の配布だったり、それからいろんな事業への声かけだったり、準備なども含めると膨大な仕事量になっていくのだろうと思っています。この辺は、非常に検討させていただきたいと思いますし、それもご指摘のとおり、震災前に一度多分辞退をされて減額された、そして元に戻っただけというような状況であるならば、しっかりと前向きに検討させていただきたいと考えております。
○議長（渡邉一夫君） ６番、高野恒大君。
◆６番（高野恒大君） 今、村長の意見を聞いて安心しました。ありがとうございます。 それで、２番目の各種団体等に対して補助金の改正についてなのですが、今１区から８区まであるのですが、実際区費というのを設けている形になるのですが、今各区において80歳以上は区費をもらわないような形なのです。それで、村で婦人会、消防、老人会と部落で助成金を出している状態なのです。村としても行政側としても少しその辺を考えてもらって、何とかプラスアルファの思考でいくことできませんか。
○議長（渡邉一夫君） 質問が終わったらば、１回座って答弁を待ってください。そのときに、またそこのスイッチを切って。 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 大変失礼いたしました。今の議員のお話を聞くと行政区からそういう団体に補助金を出していると理解してよろしいのでしょうか。となると、村からも当然出している存在ですよね、特に消防なんかそうではないですか、婦人会もそうですよね。とすると、二重の補助金支払いということにもなり兼ねないと思います。というのは、行政の運営費も交付金でありますので、そういったところから団体に支払われる、あるいは村からも支払われる助成されるとなると二重の支出になってきます。こういう現状がどうなのか少し調査をしなくてはいけないですし、ただご指摘のとおりそれだけ財政が厳しいのだよという実態なのかどうか、村だけの補助金、助成金が足りないのか、だから区からも助成しているという状況はやはり運営していくのに厳しいということの現実なのかどうか、ここも今その状況をしっかりと把握をさせていただければと思います。その上で判断をしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） ６番、高野恒大君。
◆６番（高野恒大君） 実際は、自分も区長という立場におかれまして、部落でも各部落そうだと思うのですが、助成金というのを出していると思うのです、村からもらっているほかに。今、80歳以上になると例えば3,000円ぐらいずつ世帯当たりもらっていたのが、80歳以上はもらわないような形で、結局部落自体の助成金というのも村からもらっている金額というのも少し足りなくなってくると思うのです、各部落。もう一度検討してもらって、その中で今まで各種団体に部落でも出している状態だったのですが。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 議員がおっしゃる各種団体というのは、私はいろいろな補助団体ありますよね、例えば農業委員会であったり、婦人会であったり、そういう団体のことを意図していたのかと思ったものですから、ここで言われるのは今それぞれの行政区ということになりますかね。区費の集め方はそれぞれ多分行政区によって違うと思います。議員がおっしゃったように80歳以上の世帯、あるいは一人世帯のところには徴収しないという区もあるだろうし、あるいはまんべんなく徴収しているという区もあるのだと思います。そこは、どの区がどうしているかというのは、今手元に資料ありませんので答弁はできませんが、実は社会福祉協議会がお願いしているさまざまな赤十字とか歳末助け合いこういったところも今いったようなことがいろいろと議論されております。例えば、80歳以上のところはもう遠慮してもらいましょうかねというようなことも議論されておりますので、こういう状況が今現実にそうであるのかどうかと、それからそれぞれの行政区の徴収方法がどうなっているのか、この辺も、申し訳ありません私の手元にありませんので、そこも少し調査をさせていただいて、そういうことで区費としてのトータルが減っているという状況があれば、これは由々しきことでもありますので、そこは状況を見ながら判断をさせてもらえればと思います。
○議長（渡邉一夫君） ６番、高野恒大君。
◆６番（高野恒大君） 村長、そのようにお願いします。検討してみてください。 それから、最後になりますが、高齢化対策としての医療及び医師の充実についてなのですが、実際自分で調べてみた結果、70歳以上というのが川内村で738人、村に住んでいる人が、それで村全体で村内で生活している人が2,060人いるわけなのです。それで、実際今回の場合も村長と議長の骨折りで医療代無料化されましたが、今後このように続いていきますと、高齢者というのは結局少ない年金で実際３万円くらいだと思うのです。金額出して悪いですが、３万円から７万8,000円国民年金で、そのくらいの金額なのです。例えば、医療費払うような形になりますと、70歳以上は２割負担とかそういった前回出ていますが、これを払うようになってしまいますと、今までどおりの医療が本人に対しても変わってくると思うのです、診療所に通う。今村長が並べたような施策をやってもらっているのありがたいですが、本人自体はやはり食べるのが精一杯という形になりますので、その辺村長どのように考えているか、お願いしたいのですが。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 現状は、重々認識しております。今言ったように高齢化率がもう４割を超えています。村内だけで生活している人たちの高齢化率は極めて多分50％に近い数字が表れてくるのかなと思っております。そういう中で、医療費それから介護保険料、今でこそ減免されておりますけれども、ただしっかりと、先ほどの新妻議員に答弁したように減免措置の継続については要望していきます。しかし、未来永劫この制度が続くかというと、そうではないのではないかなということも予想しています。とすると、今まで負担していなかったものが、いざ負担するとなるとかなりの負担増を感じるのではないかと思っています。しかし、この制度は村だけで何とかできるというものではないと思っています。やはり国の制度の中で運営されている部分でありますから、今後国がどういう方向性を示していくのか、そこもしっかりと見極めていくというか判断する材料にしながら、考えていかなければいけないと思っています。ただ、住民の人たち、特に高齢者の人たちはそういうタイミングがいつかはくるのだというようなことも、ある面では告知しておかなければいけないのではないかなと、心の準備は必要なのかと思います。 それから、もう一つ私の立場からすると保険者であって被保険者でもあるのです。それは、当初予算の提案理由にも挙げましたが、直診を村は経営しております、特会で。とすると、直診の経営を黒字化するためにはしっかりと診療を進めていく、あるいは調剤も進めていくとぐんと金額が上がります。ということは、反面村には非健康な人が多いということになります、医療費がその分かかるというわけですから。しかし、こういった医療費や介護保険の費用を考えるときに、やはり大切なのは給付と負担の部分です。村とすれば、診療所の経営はプラスになってほしいと思う反面、保険料がかかってきます。こういう２つの面を持っているのが、実は私自身なのです。だから、そのバランスはこれからも非常に大切だと。そのバランスを維持するために、ある程度の個人の負担というのは今後必要になってくるのではないかなとは考えております。ただ、それがここ１年か、来年か、再来年かというと、まだそこは判断できませんので、議員のおっしゃるようなことでしっかりと要望してまいりたいと思っております。
○議長（渡邉一夫君） ６番、高野恒大君。
◆６番（高野恒大君） 今、実際村長の話聞きまして、何とか長い期間お願いしたいと思います。 それで、今保健福祉課課長が女の人になって、ここ１、２年なのですが、本当に気配りされて高齢者の人は助かっていると思います。それでなお１点お願いしたいのは、二世帯住宅でなくて、二世帯の高齢者が超高齢者になっているのです。それで、息子、娘が見ている家庭というのが頻繁に多くなってきていますので、それで何とか１カ月に１回くらいずつは、社協の人間を訪問してもらいたいという考えが１つあるのです。どうしても息子、娘に話せない事情もあると思うのです。そうすると、声をかけてもらえれば、何とかリラックスといったらおかしいですが、話せるような状態になってくると思いますが、家庭訪問なるべく課長にお願いしてあれしたいと思いますので、よろしくその辺お願いします。 それと、村の活性化を図る若者住宅、これは村長思い切って集団見合いはさせてみませんか。自分はある会社、工業団地に来ている会社の社長なのですが、村に来ている外国人の人らもかわうちの湯に行った場合、本当に元気で「おはようございます。」「いらっしゃいませ。」を素直にやっているのです。それで、今何人川内村に来ているかわからないですが、ある会社の社長はビザの関係で３年間、これをやるとまた代わるような形になるそうなのです。それで、何とかビザさえ川内村というより日本の住民もらえればそれは継続して使うことできるということなのです。かわうちラボ会社も設立しましたし、あと小松課長のほうで何とかタッグを組んでもらって、それでないと若者というのは増えないと思うのです。今、例えば川内村の30代、40代の人は、よその地域に行って一家守っているのが精一杯で、川内村に帰ってくるというのがまず今現在遠ざかっていると思うのです。その辺、村長どう思っているかお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 高齢者住宅の見守りについては、後ほど課長から答弁させます。 集団見合いをということですが、先ほど午前中に井出茂議員に答弁したときに、子どもたちが少ない、若い子たちがなかなか定住しないというところで、婚姻率の低下が全てではありませんが一つの要因ではないかというようなことを答弁しました。そういうことからすれば、高野議員の提案する集団見合い、集団でやるべきなのか個々でやるべきなのか別にしても、そういうご縁があればそこは担当課と、あと去年の実は恋来いかわうちはラボで実施しましたので、そういった事業所とも協議をしながら進めていきたいと思います。ただ、ビザの実は継続を目的にという婚姻では、それは難しいと思いますので、結果としてそうなったということだ思います。ですから、そこは問題を取り違えないほうがいいのかと思います。でも、いいアイデアですので、検討させていただきたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 保健福祉課長、猪狩恵子さん。
◎保健福祉課長（猪狩恵子君） 高齢者宅の訪問につきましては、社会福祉協議会の生活支援相談員さんを中心に、おおむね75歳以上なのですが、その方の状況によって訪問頻度は違いますが訪問させていただいております。ただ、75歳以上でなくても、必要があれば訪問させていただております。生活支援相談員さんが訪問された部分のところで、もっとほかとつながなければならないという場合は、今月１回保健福祉課の保健師と地域包括支援センター、あと生活支援相談員さんと連携会議を開いておりまして、そこで情報交換しながらその都度担当者を決めて訪問させていただいておりますので、今後も高齢者が増えるという部分のところと、独居高齢世代の方が増えますので引き続き連携して訪問活動を続けてまいります。
○議長（渡邉一夫君） ６番、高野恒大君。
◆６番（高野恒大君） どうもありがとうございました。これからも続けるようにしてください。 それで、実際ひとり親世帯の場合、18歳未満の子どもいる家庭24世帯あるのです。実際、高校に入学するとともによそに出る可能性もあるということです。それで、何とか工業団地の今空いている部分も若者が好むような会社づくりをひとつ村長にお願いしたいと思うのですが、実際親もついていってしまったら本当に今まで支援したの無駄になってしまうような形なのです。帰って来てそこに勤められる状態にしてもらいたいと思います。村長、その辺よろしくお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） ひとり親で18歳以下の世帯が24世帯ということですが、これは少なくない世帯ですよね。その中で、高校なりあるいは大学を卒業すれば就職するということは必然だと思いますので、そのときに村に戻ってきて村の産業、あるいは企業に就職するのかというのは、これから未来を決めていく一つの大きな要因だと思います。ご指摘のとおり、若者が定住しやすいような企業、あるいは企業誘致ということになるかと思いますが、現在工業団地には１社リセラさんが進出していただいて、今年から来年にかけて２つの会社が工場建設をスタートして、来年には操業したいというような準備をしております。その中で、農業法人、あるいは重機なんかの部品づくりの製造業ですが、こういったところが若者の人たちに興味を示すような企業であればと、あるいはそういう条件を示しながら雇用していくということになればということになりますので、そこはぜひ地元雇用、あるいは地元雇用だけではなくて生活できる魅力的なさらにこういったところもお願いしたいと思います。川内村には、実はあまり職種の選択肢ってないのです。どちらかというと製造業が多いものですから、それに代わるようなものが川内村に立ち上がっていけばいいなと思っています。そこは我々もいろいろと情報不足なところがあったり、あるいはどういう職種がこういう地に馴染んでいくのかこういったところも少し検討しなければいけないと思いますが、いずれにしても若い人たちが出ていかない、あるいは出ていったとしても戻ってきたくなるようなそんな雇用環境はつくっていかなければいけないと思っていますので、いろいろ情報あるときにはご指導いただきたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） ６番、高野恒大君。
◆６番（高野恒大君） 今、村長から聞きましたとおり若者が多く好んで川内村に帰って来て、また新しい若者が川内村に住むような形にお願いしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（渡邉一夫君） これで、６番、高野恒大君の一般質問を終了いたします。 ここで、休息のため暫時休議といたします。再開を２時55分。 （午後２時４２分） （午後２時５５分）
○議長（渡邉一夫君） 休息前に引き続き会議を開きます。 一般質問を再開いたします。 次に、１番、佐久間武雄議員の発言を許します。 １番、佐久間武雄君。 〔１番 佐久間武雄君登壇〕
◆１番（佐久間武雄君） それでは、通告にしたがいまして一般質問をいたします。 復興創生期間10年目を迎えて。 あの震災と原発事故から９年が経過し村は被災の中、いち早く帰還し村民誰もが戻れる環境づくりへさまざまな施策をこれまで取り組んできました。なれない環境の中、苦労の連続であったと思います。 これまでの９年間を振り返り、村長としてどのように感じ、そして、復興創生期間10年目を迎え、村づくりの仕上げの時期と思っておりますが、村長としてどのように考えているのか。また、総仕上げ時期とすれば課題もあると思いますが、村長にお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、１番、佐久間武雄議員のご質問にお答えいたします。 復興創生期間10年目を迎えてについてでありますが、震災原発事故後、私たちは山積する課題に対処するため、前例、マニュアルやノウハウがないまま、手探りの状態で復旧・復興の歩みを進めてきました。この間、さまざまな不条理や軋れき、ジレンマと戦い、もがき、いつも何かに追い立てられているような緊張感に満ちあふれ、しびれるような時間を感じてきました。それでも、心を定めて前に進んできたような思いをしております。 それは、私にとって、とてもエキサイティングでポジティブな時間だったと思っています。 先行きが見えない不安と、孤立感の中で、一通の手紙が私の背中を押してくれました。「なんでこうなってしまったの？寝るとき泣いています。もう都会はいいです。川内村に帰りたい、村長さん何とかしてください。」という千葉県に避難した中学生からの手紙でした。 10年目を迎えるにあたって、これまで復興の支えにしてきた３つのキーワードを申し上げたいと思います。 １つ目は、「感謝」です。これまで国・県をはじめ、村内外から物心両面で多くの支援をいただいてまいりました。お陰様で、現在約８割の村民が村内で、当たり前の生活を少しずつ取り戻しつつあります。川内村に思いを寄せてくれる多くの方々の支援とご縁に、「感謝」の気持ちを忘れてはいけないと考えています。 ２つ目は、「希望」です。心が折れそうな状況にありながらも、一歩一歩前に進めてきた過程で、判断に迷う場面や大きな危機を経験してまいりました。危機や課題を「希望」に変え、互いに助け合う力を身に付け、「必ず復興させる。」という「希望」を持って前に進んできました。 ３つ目は、「挑戦」です。復興は未知なるものへの「挑戦」でもあり、新しいものをクリエイティブしていく絶好のチャンスでもあります。この９年間はまさに［挑戦」の連続であり、しかも全ての挑戦が必ずしも上手くいったわけではありません。しかし、ひたすら前を向き、反省と教訓を積み重ねながら「挑戦」し続けてきたような思いをしております。 10年の節目を迎えるにあたり、もう一度お世話になった皆様への「感謝」とこれまでの成果を力に変え、「希望」を持ちながら、新たな時代を切り拓く「挑戦」を進化させてまいりたいと考えております。 課題は、ご承知のとおり、急激な人口減少と超高齢化社会、そして復興の反動減だと考えています。 復興と地方創生、人口減少、さらに台風被害からの復旧を同時並行・一体的に進めてまいります。 以上で、佐久間武雄識員への答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） １番、佐久間武雄君。
◆１番（佐久間武雄君） ただいま村長から答弁といいますか、10年目を迎えての長い中での支援というものを提供して感謝の気持ち、さらには復興に向けての町政ということでこの10年目を迎えてのお話がございました。私も今回の質問に当たりまして、この９年間において村としての常に村長が言っている身の丈にあった村づくりという話を再三聞いてございます。そういうことを考えると、この９年間の中私は十分とまでいかなくても、身の丈にあった復興というものを進めてきたのかなと感じております。そういった中で、復興10年目を迎えるわけでございます。そういった中で、川内村におきましては被災地の中でも復興が浜の被災地等から見ますと進んでいるのかと思っているところでございます。そのような中で、復興庁からの新たな10年の延長の基本的な方針が示されました。これについては、被災地３県ですか、この原子力災害被災地、さらには北の宮城県、岩手県の被災地も含め津波被災地に向けて５年の延長ということを示されております。この原発被災地についても当面５年の支援をしていくという考え方を国は示しております。そのような中で、2021年以降財源が１兆円台半ばということで報道されているわけでございますが、その中で復興の進捗状況は原発被災地が特に遅れているということからいうと、川内村につきましては一歩前に出ているのかと考えをしておりまして、今後この延長10年における川内村においての支援というものは大変厳しくなるのかと考えているところでございます。この件について、村長の考えを伺いたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） ご指摘のとおりだと思います。その前提として、この９年間あるいは10年間どう復興してきたのか、こういう検証が実はもう始まっているのだと思います。それは、まさに費用対効果といいますか、投下されている財源はまさに税金でありますし、そういう面からすると国民の目線も厳しくなっているのだと思います。今まで許されたものが、ひょっとしたら10年以降かなり判断が厳しくなっていく、今まで許されていた事業もひょっとしたら規模が縮小されるような判断をされるということは、十分想定されるのかと思います。 ただ、福島県は、宮城県や岩手県と違うのは、先ほど議員から５年というのが宮城県、岩手県だねという話をされましたが、実はここでいろんな制度が宮城県や岩手県とは違う福島県の場合は制度が継続する部分があります。例えば加速化交付金なんかも５年で終わるものが、福島県の場合はさらに継続する。ただ、今までのような判断基準ではなく、やはり費用対効果を考えた申請許認可が生じてくるのだと思います。５年過ぎたらばそこで終わりというわけではなくて、しっかりさらに来年からの５年間については検証しますということが、文言として盛り込まれています。 そういう厳しい状況といいますか、もうまさにそれはもう川内村のようなところは、復興がさらに進んでいるわけですから、もうしっかり復興しているのではないのという判断が示されていく時間帯だと思っております。ですから、財源的にもかなり縛りがついてくるのかなと思います。もう復興という不幸にいつまでも甘んじるわけにいかないというのが川内村のようなステージだと思います。新たな村づくり、そして目の前の人口減少とか高齢化社会とかそういったものにも対応していかなければいけない、そういうステージになってきたのだと思っています。身の丈にあった地域づくりというのは、もうまさにそれは根本にあるのは財政的な部分でありまして、今回90億円以上の当初予算を組ませていただきますが、提案理由にもありましたように、実は財調や目的基金からの繰り入れというのもかなりの金額になっております。今まで復興基金として蓄えたものを一つの災害、台風によってはき出してしまうというようなのが今の川内村の財政規模でありますので、当然身の丈にあった財政運営をしていくということが必要になってくると思います。今後も復興というよりも新たな村づくり上、どう着手していくかが川内村のステージかと思います。子どもの問題、教育、それから子育てや環境問題といったところに今後は重点をおいて、特に子どもとそれから若い人、そして女性、行政の判断する中心にしていきたいと思っております。
○議長（渡邉一夫君） １番、佐久間武雄君。
◆１番（佐久間武雄君） ありがとうございました。 村長からの答弁を聞きますと、やはり川内村においては本当に仕上げというか、そういう時期に私は入っていると思っております。その中で、一つ私として課題として考えているものも申し上げたいと思います。生活環境設備等村の状況はできつつあるという中で、先ほど来から村長も言っているように少子高齢化対策の中で村の後継者、担い手など若い人を帰還させたいと、帰還対策ということで、今までも何回かそういった質問もしてきておりますが、村においてはマラソン大会や秋祭り、ＢＯＮダンス等々交流人口を積極的に取り組んできました。移住者、先ほど来から再三出ておりますひとり親世帯の受け入れ等々取り組んで頑張ってきたわけでございますが、その中で少し人口の部分でお聞きしたいと思います。令和２年２月１日現在でございますが、この資料がございますので少し確認をしたいと。川内村の住基人口が2,566人、その中で65歳以上が1,094人ということで、高齢化率が42.6％という現状、村内生活者2,060人という人口、さらには生活者と２月１日現在でなっています。その中で、私がこの資料を取り寄せたのは、避難者が約506人という現状です。 そこで、避難されている方が若い人ということで、49歳までの避難者が288人、その中で県外の避難者42人という数字を示しているところです。その中で、先ほど来から村で取り組んできた中での人口の数というものが年々ここにきて減少しているというところが見えるわけでございます。その中で、特に目についた部分ですが、この数字については村長も答弁の中で言っていると思いますが、震災後に新住民となっての生活者が480人という数字、資料の中で見たわけですが、そのうち自衛隊が78人という数字が出ております。この480人については、出入りがあると思いますが、この自衛隊の78人という数字は、どういったこの480人の中の78人なのかその辺について確認をしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 自衛隊の78人は、この480人の中の78人です。
○議長（渡邉一夫君） １番、佐久間武雄君。
◆１番（佐久間武雄君） ただいま答弁いただきましたが、自衛隊の78人という数字でございますが、これ新住民と解釈できるのか、これだけ自衛隊が増えているという解釈ができるのか、その辺についてお聞きします。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 実は、このカウントの仕方なのですが、捉え方なのですが、今村内に生活している方が260人おります。その260人のうち震災後に新しく住所を持って来て現在、佐久間議員２月１日現在という、２月現在で住んでいらっしゃる方というところで捉えてあります。ですから、震災後に新しく住所を持って来て、２月１日現在で住んでいる方というところでカウントしてあります。
○議長（渡邉一夫君） １番、佐久間武雄君。
◆１番（佐久間武雄君） 自衛隊の78人については、今回震災以降新住民となった方が78人という解釈でいいのですか。
◎副村長（猪狩貢君） そして、２月１日住んでいる方。
◆１番（佐久間武雄君） 多分、人数も出入りはあるかと思いますが、新住民というのは基本的な自衛隊の人数のほか新たな新住民ということで捉えていいのですか。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） ただいま自衛隊の方78人の数字が出ていますが、２月１日現在で新しく震災後に住所を持って来た方、自衛隊の方も出入りがあるので、転出したり転入してきますが、２月１日現在で新たに住所を持って来て川内村に住所を有する方ということです。
○議長（渡邉一夫君） １番、佐久間武雄君。
◆１番（佐久間武雄君） 今の答弁ですと、私も理解できないと思っているのですが、要するに基本的に通常の全員が新たな新住所という形でない中、当然通常いる方もいると思います。自衛隊の住民というのは、通常どのくらいいるのですか。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 川内村に住所を有しているという方というのは、78人です。実は、どういうふうに今の出している方と震災のときは川内村の住基人口は38人いたのです。そして、現在今佐久間議員がお話した中で、川内村に住んでいる方は2,060人います。そうすると、例えば2,060人の方で震災のときに川内村に住んでいた方というのは、2,060人からこの480人を引いた方が震災前から住んでいる方なのです。ですから、震災後に新しく住所を持ってきて、２月１日に住んでいる方が480人いるという。
○議長（渡邉一夫君） １番、佐久間武雄君。
◆１番（佐久間武雄君） 自衛隊の78人については、私のほうでこの部分についてはトータルの部分で解釈します。その中で、480人という中で出入り等があると思っていますが、その出入り等については人数等が出入りありますよね、２月１日現在ですがその中で震災以降480人はわかりますが、その中で出入り等もあると思うのです。そういった人数は確認できませんか。
○議長（渡邉一夫君） 住民課長、秋元敏博君。
◎住民課長（秋元敏博君） 自衛隊を除いた震災以降の転入者、出生者の人数でございますが、２月１日現在411名です。これは、川内村に転入して転出してしまった方はカウントしていませんので、純然たる震災以降に川内村に転入して来て今現在住んでいる人が411名という数字になっています。
○議長（渡邉一夫君） １番、佐久間武雄君。
◆１番（佐久間武雄君） わかりました。震災後、新住民となっている生活者ということで、自衛隊を除き411人という理解で納得します。 そういった中で、先ほども言ったように避難者については288人、若い人ということで捉えまして288人の中、２月１日現在の避難者については避難者500人の中では20％という数字を捉えることができます。そういった中で、この避難者の帰還対策について、人数等も住基人口が2,566人ということで捉えていますが、これらの人数につきましては2,566人というのが現在の人口ということで、これらが徐々に減ってきているという住基人口、さらには避難者の数と、人数が減ってきているということで、この中で特にひとり親世帯の受け入れ等が先ほども高野恒大議員の中でも人数が村の住民が増えたということで、先ほど答弁が十分聞けなかったので、そのひとり親世帯の人口について伺いたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 手元にしっかりしたデータがなくて申し訳ありませんが、先ほどの高野議員の調査の結果ですと、24世帯が川内村にということであります。住民課でもし数字を持っていれば。 〔何事か言う人あり〕
◎村長（遠藤雄幸君） きちんと数字は後で申し訳ありませんが、データとして示させていただきますので、ここでは先ほどの高野議員の調査の結果の数字だけを挙げさせていただきたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） １番、佐久間武雄君。
◆１番（佐久間武雄君） それでは、この24世帯前後の数字については、後で数字をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 そういうことから、川内村の帰還対策というものを慎重に村長を含めて対策を考えていただきたいと。というのも、この対策については、私も若い人が戻らないというのは、各家庭において心配され、今のままでは自分の代の中で終わりになってしまうという村民の声も聞いています。この深刻な状況になっているという、これは私ばかりではなくて村民の中でも自分の代で終わってしまうという声も多いと思っております。そういったことから、しいては空き家の問題が今後、まだ空き家に対してはなかなか難しいところでございまして、空き家の片づけ等々が一番のネックになっているという中で、この川内村における年配者が残された家庭の中で深刻な問題に私はなっていると考えております。この件について、村長、この現状をどのように感じておりますか、伺いたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 私が一番心配しているというか懸念している数字は、500人が避難をしているその中に288人、つまり若い世代が６割近くいるというここの数字です。これは多分子どもから50歳未満の世代です。避難している世代の６割近くが子どもがいたり、あるいは若い人だけという50歳未満の方に６割いるというのは、おそらく戻りたいけど戻れない状況がもう自然にでき上ってしまっているのだろうと思います。例えば、若い子たちの勤めの問題、それから子どもたちの学校教育、戻りたいのだけれども子どもたちが高校卒業するまで、あるいは就職するまで、大学卒業するまでというような多分世帯が多いのだと思います。仕事についても今のぶち壊さないと戻れない、そういうふうにもう若い人たちは避難先で本格的な生活を始めているという状況からすると、避難しているという感覚はもうないのだと思います、移住です。こういう人たちをどう村のに帰還促進を進めていくかというのは、かなり難しいと思います。それは、学校の問題、進学の問題、就職の問題、これはもう村だけでは解決できない問題がそこには存在しているからだと思っております。 しかし、少しでもそういう壁をぶち壊したいとは考えております。例えば、高校の選択肢が少ないとなれば、川内村から通えるような高校に通学費を出したり、あるいは寮に入るということがあれば寮費を出したりと本当に微々たるものですが、これからもそういう努力をしていきたい。 それから、自分の代で終わりになるのではないかと、これは非常に難しいといいますか、１つはこの川内村で生活していく生きがいや誇りを見失ってしまうと思います。自分の代だけで終わってしまう、先行きが見えない、そういう閉塞感を味わって生活をしているということになるのだと思います。私たちの身の回りを見ると、土地やそれから田畑それから山林、これは先祖代々受け継がれてきて今にある、その中で生業として農業をやったり、林業をやったり、畜産をやったりと。こういう実は有形、無形のものが自分の子どもや孫に受け継ぐことができないとなったら、それはもう生きがいの喪失になります。生きがいの喪失をしたところに生活していくなんていうことは、到底難しいと思います。 空き家対策や空き地対策というのは、１つの解決するツールに過ぎませんが、根本的な問題はそういうところにあるのかと。人が減っていくということは、こういうことなのだなと今議員のご指摘のとおりなのかなと思います。具体的にどういう施策を進めていくかというところに行き着くのだと思いますが、空き家対策や空き地対策というのもその中の１つだと思っています。それから、先ほど井出議員とか高野議員からあったように働き場所の選択肢が多いこと、それから学校の問題、教育の問題、全てトータル的な部分を解決しないと多分難しいのではないかと思います。 今の川内村の状況からすれば、それを郡山市やいわき市になれないわけですから、当然不足な部分、不便な部分があります。しかし、少々不便でも、不足していても生活してみたいなんていう価値観を持った人たちに私は入ってきてほしいと思っているし、そういう住民、子どもたちを育てていきたいと思っております。 もう手探りの状態で、結論を、結果を恐れて何もしないというのがもう最悪だと思いますので、いろんなことをこれからはやっていきたいと思っております。答えにならないような答弁ですが、それだけ非常に今度の人口減少に対する課題というのは、もうあらゆる分野を解決していかないとなかなか結果に結びつかない、それだけ難しい課題だと思っています。
○議長（渡邉一夫君） １番、佐久間武雄君。
◆１番（佐久間武雄君） ただいま答弁を村長からいただいたわけですが、戻りたいけれど戻れないというのが難しいという話がございましたが、しかしこの川内村の今の現状を考えたときに、私は教育の問題で帰れない方もいると思っています。しかしながら、１人でも２人でも戻ってもらうという対策というものは必要だと私は思っております。この件については、かわうちラボ等についても検討はされているかと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） まだ２割の人たちが避難を余儀なくされているという状況の中で、帰還促進を進めていくというのはもう最優先課題だと思っております。あわせて、今後の対策をどうしていくかという対策も同時並行的に進めていかなければいけないと、それは地方創生も含めてやらなければいけないと思っております。今まで帰還率が数字としてダイナミックに増えてきて、ここ２年から３年は80％を少し超えたところでとどまっているという現状ですので、こういう数字からすればやはり新たな手立てをしていかなければいけないとは感じています。その新たな手立てはどういうものかというのは、なかなか難しいかと思っております。議員ご指摘のとおり１人でも２人でも多く一日も早く戻ってきてもらいたいというのは共通認識しておりますので、そこにあまんじることなくしっかりと具体的な施策は今後進めていきいたいと思います。具体的なものでご提案があればぜひご教授願えればと思います。
○議長（渡邉一夫君） １番、佐久間武雄君。
◆１番（佐久間武雄君） 村長から大変厳しい状況でありますが、１人でも２人でも家に戻ってもらうという対策については、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、関連する中で、昨年の台風19号においての村内被害を受け、村民が意欲をなくすような現状、そういった中で川内村の担当課と災害の復興に向けて頑張っているわけでございます。この件についても井出議員からも質問等々がございました。その中で、担当課においては、整備を進めながら先日各災害箇所の案内と同時に所有権の負担金が示され、農家からはわからないところの部分については担当課で説明をしながら進めているところでございます。そこで確認ですが、先ほど言いました負担金の支援について平成元年災において村の支援を行ったかどうか伺いたいということです。