◎教育長（秋元正君） 引き続き、教育に関する行政報告をいたします。 まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、第26条第１項に基づき、平成30年度の教育に関する事務の管理、執行状況の点検及び評価について報告をいたします。 点検評価に当たっては、同条第２項において、教育に関し、学識経験を有する者の知見を活用することが規定されていることから、昨年同様、
福島大学未来支援センター職員、社会教育委員、元教育委員を評価委員に委嘱して、重点施策と各事務事業を点検評価した結果、総合的には４段階中、当初の計画をほぼ達成しているとして、評価３の評定を受けました。 報告書は、議会に提出するとともに、公表する予定でおります。 ７月13日に開催した第54回天山祭りは、天候を考慮して村民体育センターでの開催になりましたが、心平先生や村にゆかりのある方々が250名ほど集い、小学生の創作連詩や歴程関係者による詩の朗読によって、ひととき会場全体が詩の世界に包まれたように思います。続いて、西山獅子の披露、最後は参加者が川内甚句の輪に加わるなどして、村内外の人と文化の交流を体現できたものと思っております。 子供たちは、事前に歴程同人から心平先生の生き方や功績、言葉のあらわし方やつなぎ方、発声や表現の仕方、詩の背景を考える想像力等について、プロならではの指導を受けるとともに連唱を通して詩の機微に触れる貴重な機会になりました。 開祭に当たっては、婦人会を初めとする実行委員会の皆様方が事前準備から片づけまで裏方として大きな役割を果たしてくださったことに心から感謝を申し上げます。 恒例の夏季野球大会は、ことしで72回を数え、昨年同様11チームの参加のもと、８月13日と14日に開催、始球式にはスポーツ少年団も加わって、和気あいあいの中で村技復活の兆しが徐々に感じられるようになりました。結果は、総合力を発揮した４区チームが２年ぶりに優勝を飾り、野球を通して出会いと再会の場を提供できたように思います。 成人式については、８月15日に、新成人15名が参加して、厳粛にも華やかに門出をお祝いすることができました。彼らは、平成24年４月に村に戻って、学校を再開するに当たり、避難先の郡山市の小学校で５年生修了とともに、別れた仲間が多く、式場では恩師との再会もあって喜びひとしおの式になったように思います。 議員各位におかれましては、ご多用中にもかかわらず、これらの行事に多数ご臨席くださり、お祝いと励ましを賜ったことに改めてお礼を申し上げます。 小学校の復興子ども教室については、６年生６名が８月15日から18日まで、昨年同様、長崎市、雲仙市及び島原市で現地研修をしてまいりました。 長崎市では、原爆の被害とその復興の過程に多くを学ぶとともに、長崎大学では、村のハスカップの色素を活用して、色素増感太陽電池を制作して、その電気で電子オルゴールを鳴動させる実験を行い、さきの原子力災害による自然と科学に対する心のダメージを克服しつつ、それらの有益性を再確認する機会になりました。 雲仙市では、28年前の普賢岳噴火の現場に立ち、すさまじい火砕流と土石流による被害の実態と、そこから畜産業を再興させた農家の方に今に至る経緯の実際を拝聴し、子供たちはみずからの将来と村の復興を重ね合わせて考える機会になりました。 島原高校では、地球科学の授業を通して災害時の早期避難の大切さを、合唱部とは合唱と詩の朗読を通して相互理解を図るとともに、みずからの近未来の姿をイメージする機会にもなりました。 最後になりましたが、義務教育学校及び認定こども園の建築については、担当課で工程スケジュールを協議の上、先月には、現場に重機等も搬送され、工事が始まっております。ソフト面の整備については、９年間の教育課程の編成、校歌、校章、制服、放課後児童健全育成総合プランの作成等について、広く検討しているところで、今年度中にはそれぞれの基本的な方向性を示してまいりたいと思っております。 以上で、教育関係の行政報告といたします。
○議長（渡邉一夫君） これで行政報告並びに教育行政報告を終わります。
△
双葉地方広域市町村圏組合議会報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第５、
双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。 これを許します。 ３番、高野政義君。 〔３番 高野政義君登壇〕
◆３番（高野政義君）
双葉地方広域市町村圏組合議会について報告をいたします。 令和元年第３回定例会が、８月30日に行われましたので、報告をいたします。 会期を１日間と決定し、管理者の行政報告並びに監査委員報告がありました。 管理者の行政報告の主な内容は、平成25年から継続開催しているふたばワールドがＪヴィレッジにおいて、10月５日の土曜日に双葉地方の特色を生かし、住民の皆さんに楽しんでいただけるような企画で開催するとのこと。 次に、斎場の整備について、並行整備方針に基づく経過について報告があり、広野町折木候補地につきましては、広野町と協議を重ねており、引き続き地域住民の合意形成が得られるよう丁寧な説明を行うこととしております。 また、既存施設の聖香苑についてでありますが、除染結果に基づき、さらなる低減化のため環境省と協議をしてきたところであり、その結果、追加除染を実施することになっております。今後は、除染結果について評価・確認を行うとともに、整備に向けて調査設計を実施することとしております。 次に、南部衛生センター焼却施設の更新についてでありますが、本年度事業は、基本計画の策定及び生活環境調査などを予定しており、７月から各種委託業務について実施していると。 次に、クリーンセンターふたばについては、８月５日に、最終処分場として活用することについて、環境省、福島県、当広域圏組合の三者で合意し、基本協定を締結しました。これにより、双葉地方の生活ごみの最終処分場が確保されることになり、住民生活の向上と双葉郡の復興の加速化に向けて、大きな意義を有するものと考えていると。 次に、双葉郡の二次救急医療体制については、
県立ふたば医療センター附属病院を拠点に、昨年10月から運用されている多目的医療用ヘリコプターが、これまで原則平日に運航してまいりましたが、土曜・日曜や祝日にも交通事故による搬送需要があり、半年間の搬送状況を踏まえて、６月１日から全日体制で運航されています。 次に、消防活動状況についてでありますが、住宅火災において犠牲者が生ずる事案が多発しております。こうした状況を踏まえ、住宅用火災警報器設置率向上のために関係機関の協力を仰ぎながら、帰還者世帯や高齢者世帯の訪問やイベントでの広報活動や広報紙などによる普及啓発など、あらゆる機会を通して活動を行っています。 また、福島県の支援事業による地域防災パトロール強化事業は、巡回警戒による火災の早期発見、初期消火の対応など昨年に引き続き実施しています。 今後も住民の皆さんの安心・安全のため、広域消防の役割が大変重要と認識しておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げますとの報告がありました。 議案の審議に入り、議案第11号
双葉地方広域市町村圏組合手数料徴収条例の改正について提案され、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、県内消防本部と同様に改正するとの説明があり、採決が行われ、全員起立で原案のとおり可決されました。 議案第12号 動産の取得について提案され、管理者から取得する動産は、災害現場への的確な消防・救急車両の運用を確保するため、新たに車両動態管理システムの購入で、6,820万円で日本無線株式会社福島営業所との契約するためとの説明があり、採決が行われ、全員起立で原案のとおり可決されました。 議案第13号 動産の取得について提案され、管理者から取得する動産は、林野火災等において消防用水の大量送水を確保するため、遠距離大量送水システムの購入で１億6,478万円で東京都の帝国繊維株式会社との契約するためとの説明があり、採決が行われ、全員起立で原案のとおり可決されました。 議案第14号 平成30年度
双葉地方広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算の認定が提案され、管理者から去る７月22日決算審査を受け、監査委員の意見書を付して提案しており、決算額は、歳入で45億9,443万9,000円となり、対前年比3.99％のプラスとなる。歳出では43億3,773万2,000円で対前年比31.24％のプラスとなり、歳入歳出の差引額が２億5,670万7,000円の剰余金が生じたとの説明があり、採決が行われ、全員起立で原案のとおり可決されました。 議案第15号 平成30年度
双葉地方広域市町村圏組合下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定が提案され、管理者から歳入で4,002万2,000円、歳出で3,914万1,000円となり、歳入歳出の差引額が88万1,000円の剰余金が生じたとの説明があり、採決が行われ、全員起立で原案のとおり可決されました。 議案第16号 令和元
年度双葉地方広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）が提案され、管理者から前年度からの繰越金が主な歳入であり、歳出の主な補正は、斎場費の既存施設、聖香苑の放射能低減化対策と施設の機能回復工事に伴う調査設計委託料に3,431万4,000円の増額と予備費に8,411万9,000円などである。歳入歳出補正額２億1,702万2,000円を増額し、32億353万9,000円とすることの説明があり、採決が行われ、全員起立で原案のとおり可決されました。 最後に、各委員会から継続調査の申し出があり、全員賛成で承認され、全日程が終了し、閉会となりました。 以上で、
双葉地方広域市町村圏組合議会についての報告といたします。
○議長（渡邉一夫君） これで、
双葉地方広域市町村圏組合議会報告を終わります。
△小野町地方綜合病院企業団議会報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第６、小野町地方綜合病院企業団議会報告を行います。 これを許します。 ４番、新妻幸子さん。 〔４番 新妻幸子君登壇〕
◆４番（新妻幸子君） 小野地方綜合病院企業団第２回定例議会に出席いたしましたので、ご報告いたします。 平成30年度病院事業運営状況報告。入院患者数、平成30年４月から31年３月まで、29年度延べ患者数３万6,802名、30年度延べ患者数３万8,959名、対前年比2,157名の増です。外来患者総数、29年度、４万5,470名、30年度、４万4,353名、対前年比マイナス1,117名の減となりました。 次に、企業団病院事業収支状況報告について、平成30年４月から31年３月まで、収益的収入及び支出、病院事業収益19億7,081万3,000円、病院事業費用19億7,995万5,000円、414万2,000円の減となりました。資本的収入及び支出について、資本的収入6,995万8,000円、資本的支出１億1,675万2,000円、企業償還金２億3,088万9,000円の支出がございました。 次に、６月３日、定例出納監査結果についての報告がありました。収支現在高及び出納状況について、適正であるとの報告がございました。 以上、報告を終わります。
○議長（渡邉一夫君） これで、公立小野町地方綜合病院企業団議会報告を終わります。
△監査委員報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第７、監査委員報告を行います。 これを許します。 川内村監査委員、高野政義君。 〔監査委員 高野政義君登壇〕
◆監査委員（高野政義君） 最初に、例月出納検査報告をいたします。 元川監査第25号、令和元年８月27日、川内村長、遠藤雄幸様。川内議会議長、渡邉一夫様。川内村代表監査委員、遠藤時博。川内村監査委員、高野政義。 例月出納検査報告書。平成30年度５月分、令和元年度５月、６月、７月分の例月出納検査を実施したので、地方自治法第235条の２第３項等の規定により報告いたします。 記、１、検査の対象 平成30年度５月、令和元年度５月、６月、７月分の川内村一般会計ほか６特別会計並びに基金に属する現金の出納。 ２、検査の時期 令和元年６月25日、令和元年７月23日、令和元年８月21日。 ３、場所 川内村役場議長室。 ４、検査の結果 （１）収支出納関係諸帳簿及び整備の状況、適当であると認めた。 （２）違法または不適当と認めて指示した事項、なし。 （３）現金保管方法の適否、適当であると認めた。 （４）物品保管、出納管理状況、良好であると認めた。 （５）検査時における現金及び予算執行状況は、別紙のとおりでありますので、見ていただきたいと思います。 続きまして、平成30年度川内村一般・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見の提出について報告いたします。 元川監査第29号、令和元年８月27日、川内村長、遠藤雄幸様。川内村議会議長、渡邉一夫様。川内村代表監査委員、遠藤時博。川内村監査委員、高野政義。 平成30年度川内村一般・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見の提出について。 このことについて、地方自治法第233条第２項及び第241条第５項の規定により審査に付された平成30年度川内村一般・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況について審査したので、別紙のとおり意見を提出します。 記、１、審査の対象 平成30年度川内村一般・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況 ２、審査の期日 令和元年８月21日、22日。 ３、審査の場所 川内村役場議員控室。 ４、審査意見書。 平成30年度川内村一般・
特別会計歳入歳出決算審査意見書。 １、審査の概要。 （１）審査の対象 ①平成30年度川内村一般会計歳入歳出決算書 ②平成30年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算書 ③平成30年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計歳入歳出決算書 ④平成30年度川内村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算書 ⑤平成30年度川内村介護保険事業勘定特別会計歳入歳出決算書 ⑥平成30年度川内村介護サービス事業勘定特別会計歳入歳出決算書 ⑦平成30年度川内村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書 ⑧平成30年度における基金の運用を状況について （２）審査の期間 令和元年８月21日から令和元年８月22日まで。 ２、審査の基本方針 ①決算書類の計算に間違いがないか。 ②実際の収入、支出が伝票と符合するか。 ③収支は適法であるか。 ④予算が的確に執行しているか。 ⑤事務事業が効果的、経済的に執行されているか。 ⑥不納欠損処分が適正かどうか。 ⑦基金の設置目的に沿って適正に運用されているか。 以上を基本方針として、歳入歳出決算書及び基金の運用状況表並びに各課などから提出された関係書類や資料を照査し、また関係職員から説明を求めるなどして審査した。 ３、決算の総括と４、審査内容については省略し、最後のページの５、審査の結果（まとめ）。 令和元年８月７日付、元川総発第553号で村長から提出された平成30年度一般・特別会計の歳入歳出決算書及び附属書類並びに基金の運用状況は、総括的かつ慎重に審査した結果、予算の執行状況に違法または不適当と見られるものはなく、決算は総じて妥当であったと認めるものであるが、特に以下の２点について意見を付すこととした。 （１）主要事業執行状況について。 平成30年度に行われた主要事業等について、書類審査を行ったところである。決算額については年々減少傾向にはあるが、それでも震災前（平成22年度）の決算額と比較して1.73倍の決算額となっており、事業の完了、書類等の整備を行った職員の努力に敬意を表するところである。今後も事業の実施に当たっては、適正な事務処理に努めてほしい。 なお、住宅建設などの復興事業予算が膨らんでいる中で、まだ繰り越しを行った事業も散見されることから、計画的かつ速やかに事業の完成を図ってほしい。 （２）歳入について。 村税、住宅使用料など減免措置の終了などに伴い、収入未済額が年々増額している傾向にある。村税等は、貴重な村の自主財源であることから、引き続き収入未済額解消に向けた取り組みを、適正な事務処理をお願いしたい。 令和元年８月23日。川内村代表監査委員、遠藤時博。川内村監査委員、高野政義。
○議長（渡邉一夫君） これで、監査委員報告を終わります。
△陳情等の委員会付託
○議長（渡邉一夫君） 日程第８、陳情等の委員会付託について。 先月末までに受理した請願・陳情はお手元に配付した資料のとおりで、陳情が１件でございます。会議規則第92条の規定に基づき、受理番号７の請願は総務常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。
△議案の一括上程、説明
○議長（渡邉一夫君） これより、議案の上程を行います。 日程第９、議案第57号 平成30年度川内村一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第28、議案第76号 川内村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてまでの20議案を一括上程します。 なお、この20件の議案につきましては、本日提案理由の説明を受け、13日に質疑、討論、採決を行いますので、ご了承願います。 次に、提出者から提案理由の説明を求めます。 村長、遠藤雄幸君。 〔村長 遠藤雄幸君登壇〕
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、議案第57号 平成30年度川内村一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第76号の川内村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての議案について一括して提案理由を申し上げます。 議案第57号から63号までは、平成30年度の一般会計と６つの特別会計に係る決算について、地方自治法第233条第３項の規定により提出するものであります。 初めに、議案第57号の平成30年度一般会計歳入歳出決算認定であります。 内容を申し上げる前に、平成30年度の予算編成における重点課題や政策、行財政等の状況を踏まえながら、順次報告をいたします。 平成30年度は、５つの基本政策を掲げ、各種事業を計画いたしました。 １つ目は、「村ならではの資源を活かした魅力的な「しごと」づくり」として、高塚高原管理棟改修工事、かわうちの湯源泉掘削工事、福島再生加速化交付金事業の穀類乾燥調製施設整備事業、平成29年度に引き続きプレミアム商品券事業の実施。 ２つ目は、「交通・通信ネットワークの拡充」として、光ファイバー施設管理などの情報通信施設整備運営事業の実施。 ３つ目は、「健康で安心して生活できる環境づくり」として、家庭保育に対する支援事業、各種検診事業の実施。 ４つ目は、「安心・安全な快適環境の村づくり」として、地域振興住宅の建築、消防防災ではＪアラート更新事業、消防ポンプ自動車更新事業、防火水槽建設事業の実施。 ５つ目は、「心豊かな人と文化を育む村づくり」として、生涯スポーツ、文化活動などの事業のほか、小・中学校給食の無料化、小・中一貫教育環境整備に係る事業などであります。 このような事業を計画し、編成した予算は49億8,300万円でスタートいたしました。このほか、平成29年度から繰り越し事業として田ノ入工業団地整備事業、ふくしま森林再生事業、除染事業など５億3,951万4,000円を含め、６回に及ぶ予算補正を行い、最終予算額が59億4,948万2,000円となりました。 この予算規模により、各種事業と事務事業を実施したところ、歳入決算額53億4,336万9,000円で、平成29年度決算と比べ37億3,222万2,000円の減額となりました。歳出決算では、49億2,487万2,000円で、29年度決算と比べ38億2,871万8,000円の減額となりました。 この結果、形式収支となる歳入歳出差引額は４億1,849万7,000円となり、これにより令和元年度に繰り越すべき財源２億5,111万円を差し引いた金額１億6,738万7,000円が実質収支額で決算余剰金であります。 この決算剰余金は、地方自治法第233条の２の規定及び地方財政法７条の規定により、剰余金の２分の１を下らない金額を剰余金が生じた翌々年度までに積み立て、または地方債の償還に充てなければならないとされていることから、8,400万円を基金に積み立てをいたしました。残りの8,338万7,000円は、純繰越金として、令和元年度の一般会計に繰り入れるものであります。 歳入の主なものを申し上げますと、村税では、平成29年度と比べ10％増の４億8,659万5,000円となりました。内容は、住民税の通常課税により増額となりましたが、固定資産税については、大規模償却資産の自然減により減額となりましたが、住民税の通常課税により増額となり、村税全体では増額となりました。 地方交付税は、普通交付税と市町村における特殊事情に応じた特別交付税、さらには震災復興財源をカバーする震災復興特別交付税が交付され、15億4,627万6,000円の決算となっており、歳入全体の28.9％を占めております。普通交付税が平成29年度より3,818万1,000円の減額、特別交付税が383万7,000円、震災復興特別交付税が5,431万9,000円それぞれ減額となったため、交付税総額では、29年度より9,633万7,000円の減額となりました。 国庫支出金は10億125万3,000円の決算で、29年度決算額に対し約10億3,943万1,000円の減額となりました。これは福島再生加速化交付金事業等の補助事業が減少したことによるものであります。 県支出金は９億3,209万5,000円の決算となり、29年度決算額に対し24億5,115万2,000円の減額で、歳入総額の17.4％となっております。減額の理由としましては、除染対策事業の縮小等によるものであります。 村債につきましては、例年、償還の際に交付税措置が図られる有利な起債を借りており、平成30年度も過疎債、辺地債、臨時財政対策債等の起債、合わせて２億576万円を借り入れしております。 平成30年度末の起債残高は、下水道事業債５億7,185万1,000円を除き、20億3,521万2,000円となります。 次に、歳出決算の主な内容でございます。目的別に申しますと、まず総務費では、田ノ入工業団地整備事業等の減少により、平成29年度と比較しますと総務費全体で13億7,488万円の増額となっており、民生費では、帰村・生活再建支援金の減額などにより、前年度より１億8,206万5,000円の減額となり、労働費では、村内パトロール事業の終了により、前年度より4,181万9,000円の減額となりました。 農林水産業費では、米備蓄倉庫建設事業の終了により、前年度より１億5,035万2,000円の減額となり、商工費では、かわうちの湯源泉掘削工事等により１億7,400万3,000円の増額となりました。 土木費では、福島再生加速化交付金により道路維持工事や道路改良工事を実施しましたが、947万4,000円の減額となり、消防費では、消防ポンプ車の購入等により2,177万円増額となり、教育費では、複合化施設建築設計委託事業等により、平成29年度より3,382万2,000円の増額となりました。 災害復旧費では、除染対策事業の減少により、23億3,721万9,000円の減額、公債費につきましては、償還が始まった起債があることから、29年度より2,691万8,000円増額となりました。 歳出を性質別に整理しますと、まず義務的経費の決算額は９億5,277万5,000円、29年度と比較し１億3,654万5,000円の減となりました。義務的経費は、人件費、扶助費、公債費で構成されており、減額の主な要因としましては、扶助費としての帰村・生活再建支援金の終了によるものであります。 物件費の決算額は10億5,197万4,000円で、29年度に比較しますと22億4,771万2,000円の減額となり、これは除染事業の減額によるものであります。 投資的経費には17億7,059万6,000円の決算となり、29年度から８億624万5,000円の減額となりました。減額となった主な事業としましては、普通建設事業に含まれる田ノ入工業団地整備事業などによるものが要因であります。 以上が一般会計の決算の内容であります。 次に、議案第58号 平成30年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 歳入決算額は４億8,371万2,000円、歳出決算額は４億6,158万8,000円となり、実質収支額は2,212万4,000円となりました。前年決算と比較し約１億8,000万円の減額となっておりますが、これは平成30年度より保険者が福島県となり、歳入では、これまで村に交付されていた国からの交付金が県に交付となり、また、歳出では、県に支払う拠出金、納付金等の支出が不要になったことによるものであります。 次に、議案第59号 平成30年度川内村
国民健康保険直営診療施設勘定特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 歳入決算額は１億9,654万7,000円、歳出決算額は１億6,578万3,000円となり、実質収支額は3,076万4,000円となりました。 歳入の対前年比は2,627万2,000円の増で、その要因としては国保特別調整交付金による事業勘定繰入金によるものです。診療所は、本村唯一の医療機関として村民などの医療需要に応えるため、専門医の設置の継続、機材等の整備を含め、医療体制を維持してまいります。 次に、議案第60号 平成30年度川内村
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 歳入決算額は１億9,178万5,000円、歳出決算額は１億6,834万4,000円となり、実質収支額は2,344万1,000円となりました。前年度歳出決算と比較し5,408万2,000円の増額となりましたが、主な要因は、農業集落排水施設復旧工事として通報装置の取りかえ工事と国道399号にかかる根古屋橋のかけかえによる農集排管路移設工事及びポンプ移設工事の実施によるものであります。 本年３月末時点の農業集落排水への加入状況につきましては、上川内地区は233件、下川内地区は320件の加入となり、全体加入率では88％となりました。今後におきましても、施設の適切な維持管理を図るとともに、生活環境の向上並びに水質の改善を図るため、加入の推進に努めてまいります。 次に、議案第61号 平成30年度川内村介護保険事業勘定特別会計歳入歳出決算についてであります。 歳入決算額は５億4,046万6,000円、歳出決算額は５億1,161万1,000円となり、実質収支額は2,885万5,000円となりました。前年度歳出決算と比較し711万2,000円の増額となり、主な要因は、７月より地域包括支援センターを川内村社会福祉協議会に体制整備を含め委託したことによるものであります。 30年度の介護給付費は減少しておりますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。 次に、議案第62号 平成30年度川内村
介護サービス事業勘定特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 本会計は、要支援認定者への介護予防事業実施する目的で設置された特別会計であります。歳入決算額が55万7,000円、歳出決算額は52万1,000円となりました。前年度歳出決算と比較し97万円ほど減額となりました。要因としましては、昨年７月から地域包括支援センターを社会福祉協議会に委託したことによるものであります。 今後も、社会福祉協議会と連携し、介護予防事業の実施に当たり高齢者の方が安心して生活できるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、議案第63号 平成30年度川内村
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 本会計は、75歳以上の高齢者等を対象とした医療保険制度でありますが、財源としては受益者負担として後期高齢者から１割の保険料の負担、国民健康保険や社会保険等の現役世代から４割の支援、公費負担５割を財源として運営しております。平成30年度の歳入決算額は8,152万1,000円、歳出決算額は8,141万3,000円となり、実質収支額は10万8,000円となりました。 歳出決算額が前年決算と比較し379万円の増となりましたが、これは疾病等の多様化、重症化により医療費が伸びていることが要因と思われます。 次に、議案第64号から第70号までは、令和元年度の一般会計及び６つの特別会計補正予算についてであります。 初めに、議案第64号 令和元年度川内村一般会計補正予算についてであります。 既定の予算に歳入歳出それぞれ4,005万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を83億8,653万1,000円とするものであります。 主な内容としまして、歳出では、人事異動による職員給与等の増減の補正が全般的に行われており、総務費では、町村会負担金の重複計上のため540万9,000円を減額しました。第４次ＬＧＷＡＮ回線切りかえ業務委託300万円の増額を含め490万6,000円の増額、民生費では、介護保険事業勘定特別会計繰出金582万円を含め1,864万3,000円の増額、農林水産業費では、農業用施設等維持設計委託料5,000万円を含め6,448万9,000円の増額、商工費では、株式会社ＫｉＭｉＤｏＲｉへの出資金80万円を含め425万7,000円の増額、土木費では、町分地区住環境整備事業宅地造成工事5,000万円の減額を含め4,675万8,000円の減額、消防費では、防災行政無線移動系にかわるＩＰ無線機導入経費について、リースから備品購入へ変更するため62万6,000円の増額、教育費では、義務教育学校後期課程校舎増築及び認定保育園園舎新築に伴う小学校校庭土砂入れかえに係る補助金返還が免除されることから、国庫補助返還金1,368万8,000円の減額を含め624万円を減額計上するものであります。 歳入の主なものでは、地方交付税の確定により１億3,799万7,000円を増額し、町分地区住環境整備事業宅地造成事業等に係る福島再生加速化交付金２億1,362万5,000円を減額、ふるさと応援モリタロウ基金寄附金200万9,000円、平成30年度決算に伴う各特別会計から繰入金6,786万2,000円、平成30年度から繰入金として8,338万6,000円等を増額計上し、財政調整基金等からの繰入金3,611万2,000円を減額するものであります。 次に、議案第65号 令和元年度川内村
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算についてであります。 既定の歳入歳出予算に2,346万6,000円を増額し、予算の総額を４億6,039万とするものであります。 補正予算の主な内容は、平成30年度決算に伴う剰余金2,212万2,000円を繰越金とし、令和元年度予算に受け入れを行い、同額を予備費に計上しております。また、職員の異動に伴う人件費134万4,000円を一般会計から繰り入れするものであります。 次に、議案第66号 令和元年度川内村
国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算についてでありますが、既定の歳入歳出予算に3,082万円を増額し、予算の総額を１億9,280万4,000円とするものであります。 補正予算の主な内容は、平成30年度決算に伴う剰余金を繰越金として令和元年度予算に受け入れを行い、一般会計に繰り出しするものであります。また、整形外科外来患者増に伴う検査業務を放射線技師に委託するための経費48万円を増額するものであります。 次に、議案第67号 令和元年度川内村
農業集落排水事業特別会計補正予算についてでありますが、既定の歳入歳出予算に2,344万円を増額し、予算の総額を３億668万4,000円とするものであります。 補正予算の主な内容は、平成30年度決算に伴う剰余金2,344万円を繰越金として令和元年度予算に繰り入れを行い、一般会計に繰り出しするものであります。 次に、議案第68号 令和元年度川内村
介護保険事業勘定特別会計補正予算についてでありますが、既定の歳入歳出予算に3,660万4,000円を増額し、予算の総額を５億5,657万8,000円とするものであります。 補正予算の主な内容は、平成30年度決算に伴う剰余金2,885万4,000円を繰越金とし、令和元年度予算に受け入れを行い、1,362万4,000円を一般会計へ繰り出し、過剰給付となった国・県給付費及び補助金1,286万6,000円を償還金として返納、残り236万4,000円を介護給費準備基金に積み立てするものであります。 また、介護予防・日常生活支援総合事業の給付費が、事業所による月おくれ請求等により不足額が生じたため700万円を増額するものであります。 次に、議案第69号 令和元年度川内村
介護サービス事業勘定特別会計補正予算についてであります。 既定の歳入歳出予算に３万6,000円を増額し、予算の総額を３万7,000円とするものであります。 補正の主な内容は、平成30年度決算に伴う剰余金３万6,000円を繰越金として令和元年度予算に受け入れを行い、一般会計に繰り出しするものであります。 次に、議案第70号 令和元年度川内村
後期高齢者医療特別会計補正予算についてであります。 既定の歳入歳出予算に10万7,000円を増額し、予算の総額を7,798万8,000円とするものでございます。 補正の主な内容は、平成30年度決算に伴う繰越金の確定により、剰余金10万8,000円を令和元年度予算に受け入れを行い、同額を予備費に計上するものであります。 次に、議案第71号 川内村印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い、関係する条項及び文言の改正を行うものであります。 改正の主な内容としましては、女性活躍推進の観点から、住民票、マイナンバーカードに旧名字の併記が可能になり、婚姻等で氏に変更が生じ、本人が住民票に旧氏での記載を希望した場合は、旧氏での印鑑登録を可能とするため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第72号 川内村森林環境譲与税基金条例の制定についてであります。 令和元年度より、国から森林環境税が譲与されます。この譲与税は、森林の間伐や路網といった森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成・担い手の確保、さらに木材利用の促進や普及啓発に充当しなければならないとされております。また、譲与税額は、主体となる市町村の体制整備や所有者の意向確認等に一定の時間を要することから、令和15年まで段階的に増加するよう設定されております。このため、森林環境譲与税の活用に当たっては、単年度で森林環境税に見合った事業を実施することが困難であること、使途の明確化が必要であることなどから、地方自治法第241条第１項及び第８項の規定に基づき、条例の制定について提案するものであります。 次に、議案第73号 工事請負契約の締結についてであります。 川内村義務教育学校整備工事につきましては、ことし７月19日の議会臨時会においてご決議を賜り、工事を進めているところであります。認定こども園の空調設備につきましては、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を申請していたところ、去る８月16日、事業が採択されたことから、こども園の周囲にボアホールを掘削し、地中の熱を採熱Ｕチューブで取り込み、ヒートポンプユニット５台にて認定こども園内空調設備の熱源とするものであります。 この工事につきまして、９月２日条件つき一般競争入札を執行したところ、予定価格の範囲内で株式会社ユアテック相双営業所所長、舘正三氏が9,625万円で落札し、同日、工事請負仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第74号 工事請負契約の締結についてであります。 この事業は原発事故からの避難により、農業の担い手不足が深刻化し、農地の荒廃が心配される現状から、平成27年度に第５区宮渡地区、平成29年度に第４区綱木地区、平成30年度に第３区中里地区に穀物乾燥調製施設を整備してまいりましたが、今回、第１区の農業者等からの要望により、後谷地地区に施設を整備するものであります。 この工事に係る入札の方法は、プロポーザル方式により実施しております。内容等を精査後、審査会において業者を選定し、見積もりを徴取した結果、予定価格の範囲内で、株式会社ヰセキ東北、代表取締役社長、赤坂暁生氏が１億2,320万円で落札し、工事請負仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第75号 土地売買契約の締結についてでありますが、この事業は原子力災害に伴い長期避難を余儀なくされ、子育て世代の流出により避難解除後も農家の高齢化と農業の担い手不足がさらに深刻化している厳しい状況から、若い世代の帰還を促し、希望を持って暮らせる環境を整備するため、本村の基幹産業である農業における新たな雇用の場として、収益性が高く、安定した需要、販路が見込まれる野菜栽培施設を整備し、新たな雇用を創出するとともに、地域ぐるみでの農林体制整備及び広域的な連携体制を確立することで、若い世代を初めとする避難者等が希望を持って村内で暮らせる環境を整備するため、周年栽培システムによる野菜栽培施設の整備をするものであります。 建設予定地については、地権者との同意を得て、農業振興地域除外及び農地法第５条第１項の許可が得られたことから、土地売買仮契約を締結したものであります。 本契約の締結は、野菜栽培施設の敷地とするもので、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第76号 川内村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてであります。 本案は、令和元年９月30日をもって任期満了となる川内村教育委員会委員を選任するものであります。人格高潔にして、良識を有します上川内字町分230番地の井出裕子氏を引き続き選任したいので、再任のご同意を賜りますようお願い申し上げます。 以上、議案第57号から議案第76号までの20議案について提案させていただきました。ご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） これで提案理由の説明を終わります。 ここで休息のため暫時休議といたします。再開を10時30分といたします。 （午前１０時１５分） （午前１０時３０分）
○議長（渡邉一夫君） 休息前に引き続き会議を開きます。
△一般質問
○議長（渡邉一夫君） 日程第29、これより一般質問を行います。 本定例会の一般質問は、一問一答により行ないます。質問者の持ち時間を60分といたします。 初めに、６番、井出剛弘議員の発言を許します。 ６番、井出剛弘君、指名をしてから言ってください。 ６番、井出剛弘君。 〔６番 井出剛弘君登壇〕
◆６番（井出剛弘君） 令和元年第３回の定例会において、通告どおり一般質問を行います。 かわうちワイン株式会社について。 東日本大震災後、復興目的にかわうちワイン株式会社が立ち上がりました。多くの住民がこの事業の取り組みに大変期待をしております。近い将来、川内の顔となると注目しております。この実現のため、村、関係者が一体となり日々努力されておりますが、今後、かわうちワインの方針を村長からお伺いします。 ２番、川内村地域振興住宅について。 旧第三小学校跡地に「人の駅」が誕生し、交流の場として活用してきましたが、東日本大震災により交流の場を失い、建物も解体されました。しかし、念願であった新たな住宅と周辺の整備も整いつつあり、安堵しているところです。そこで、この住宅周辺の今後の環境整備についてお伺いをします。 圃場整備について。 本村の圃場は山間部に位置し、また、傾斜が多く、農業者、耕作者の高齢化などにより、耕作放棄地が懸念されます。その解決方法の１つとして、中山間地域総合整備事業による圃場整備が計画され、その進捗状況については以前にも質問させていただきましたが、その後の進捗状況についてお伺いをします。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、６番、井出剛弘議員のご質問にお答えいたします。 １点目の今後のかわうちワインの方針についてでありますが、この件については平成30年第２回定例会、令和元年第２回の定例会でも村の考え方について答弁させていただきました。改めて申し上げます。 ワイン事業につきましては、地元の施設において、地元産のブドウからワインをつくるということは、地方創生そのものであり、世界に誇れるかわうちワインを目指し、震災復興と新たな産業の育成、そして地方創生の取り組みとしての交流、関係人口の増大を図ること、農業としてのワインづくりを地域に根づかせることによって、耕作放棄地や荒廃した農地を美しくよみがえらせ、田舎の原風景を生かした持続的なライフスタイルの実現を推進していきたいと考えております。 ２点目の川内村地域振興住宅についてでありますが、郡山市富田町稲川原地区にあった応急仮設住宅及び集会施設を第三小学校跡地に移設し、平成30年12月21日に14戸の集合住宅が地域振興住宅として完成したところであります。翌年２月１日から供用を開始し、現在は12世帯が入居し、残りの２世帯は入居手続中となっております。この地域振興住宅の今後の周辺整備につきましては、来年度に外構工事として住宅及び多目的集会施設周辺の舗装や側溝の整備、住宅入居者用の駐車場整備を予定しており、現在は測量調査設計を実施しているところであります。 ３点目の圃場整備の進捗状況についてでありますが、この事業については、現在、福島県によって工区ごとに事業計画及び計画概要書の作成が進められておりますが、さらに推進していくために、受益者の理解と合意形成、整備意欲の醸成を図るために、圃場整備推進委員会を立ち上げ、さらに各工区における圃場整備の工区の絞り込みや将来の営農形態等についての話し合いの場のため、地区整備組合の設立をお願いし、事業計画に反映させ、令和２年度の事業採択に向けて事務を進めているところであります。 以上で井出議員への答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ６番、井出剛弘君。
◆６番（井出剛弘君） ありがとうございました。 この川内村ワインというのは、私の地元の高田島ということで、この話が出たときは、大平地区というところが傾斜して適している場所だということで、選定をさせていただいたということでございます。なお、その後に第一集落協定では、高田島ワイン研究会というものを集落協定の下部組織の中に組織されまして、このワイン事業には
部落を挙げて、本当に協力をしておる状況でございます。 寒い中、ボランティアの方々が、大勢にあの大滝根の、大平の急斜面の中でお仕事を手伝っていただいて、お昼には温かいものを何かやろうじゃないかというような、当時の遠藤さんが中心になりまして、集会所で豚汁、ましてや温かいおにぎりなどを差し入れしまして、本当に盛り上がって、現在に至っておるわけでございます。さらには、ワイン研究会の中で、セミナー大会とか何かをいろいろ立ち上げて、いろいろ研究されて、勉強されたというような思いもしておるところでございます。 それで、再質問になりますけれども、１点、１点ずつ、村長に確認のために質問をさせていただきます。 今年のブドウは入梅時期が長く、長雨が続きまして、低温、日照不足などによるカブができて心配されております。圃場の状況は現在どのようになっておるのか、わかる範囲内で結構でございますので、お願いしたいと思います。 その次、予定されておりました委託醸造は、今年度はどのような計画になるのか、また、委託醸造の相手先はどうなっておるのか、わかる範囲内で結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 株式会社の取締役は副村長でありますので、僕で足りない分は後ほど副村長のほうからも答弁させていただきたいと思います。 今、ワイン事業を始める背景について、井出剛弘議員からるると話をしていただきました。まさに復興を進めていく上で、新たな産業をどう育成していくか、それも外的な要因ではなくて、内的な産業としてどう育成していくかということが、やはり復興を進めていく川内の中ではとても大きな課題でもありました。 そのようなときに、花卉とか、それから施設園芸とか、そういったものが少しずつ見直されてきて、新たにチャレンジする人たちも村民の中に出てきておりました。そして、今回のワインもＪＷＩＳという組織の中から提案をしていただいて、現地などを踏査して、その適地というところで判断をしていただいたという経緯があります。まさに、議員がおっしゃる大平のヴィンヤードはその適地だったんだろうなと思います。 そのワインをつくるというような新たなチャレンジに対して、地元の人たちがワインの研究会を立ち上げて、自分たちでもワインを勉強していこうと、あるいは、どういうものがあるのか、どうすればいいブドウがつくれるのか、そういうセミナーもやりましたし、それから、オピニオンリーダーといわれるようなところへも視察なんかもされたんだと思いますね。あの当時、山梨の中央葡萄酒の三澤さんのところに行かれて、いろいろとヴィンヤードをごらんになられて、説明をされたということも伺っておりますし、僕も後日、実は三澤さんのところに行って、いろいろと話を伺ってきた経緯もあります。 そして、ブドウの苗を植栽しながら、その前に、やはり圃場を耕起して、石、ガンガン出ましたよね、そういったものを地元の人たちやボランティアの人たちで整理をされた。とてもそういう仕事は、なかなか苦労が多かったんだと思います。僕なんかはボランティアとして植栽をしたり、そのお手伝いをしたくらいでありますけれども、そこまでなるためには、かなり苦労をされたんだと思っております。 当然、地元の人たちも多くかかわってきましたので、今回のブドウの事業は、やはり、ここまで進んできて、熱い思いでブドウ栽培、あるいはワインをつくろうというような人たちがかかわってきたわけですから、やっぱり苦労された人たちの思いを受けて、今後もしっかりと継続していきたいなと、誇れるようなワインをつくっていきたいなと考えております。それは会社そのものも同じ目的だと思っております。 そこで、今年のブドウでありますけれども、ご承知のとおり、かなり６月、７月に降雨がありました。当然、日照不足で低温もあったということで、あそこに植栽されるメルローやシャルドネやカベルネソーヴィニヨンとか、メルローは非常に傷めつけられたと。特に風によって倒木されて、それを復活したんでしょうけれども、花のつくタイミングで風によって揺らされてきて、結実しなかったというような場面、そういう苗も見られると。僕自身も行って、何回か確認をさせていただきました。 当初は期待感もあったんですけれども、現実にこの実を採取する、あるいはその熟するタイミングになっても、まだ固いものがあったり、小さかったり、そして数そのものが、非常に去年より比べると少ないという状況が見受けられるなというのは感じました。これをもって、やっぱり醸造するということは大きな判断が必要かなと思います。特に今、圃場の整備でかかわっている人たちに、糖度を計っていただいたりしているということも伺っていますので、今のところはなかなかワインにするように、達するような糖度にもなっていないという状況だと思っております。 ４年目にしてこういう状況が生じたというのは、これからワイン事業を行っていく上で、非常にそういう面では学習をさせられた、教材として与えられた今年の天候なのかなと思っています。これでポシャるんじゃなくて、やっぱりこういうことが、やはり農業、自然の中で生かされる農業でもありますので、そういう厳しさを今年味わったというのは、これからワイナリーをつくっていく、あるいはブドウを醸造していく、ブドウを栽培していくという上では、非常にいい教訓を与えられた年だったのかなと。だからこそ、プレミアムなんだろうなと思います。 委託醸造でありますけれども、実は委託醸造は既に春先から夏にかけて、ある程度、委託醸造するところにはお願いをしてきたという経緯は取締役のほうから伺っております。ただ、まだここで名前を明かすわけにはいかない、それは先方の都合もありますので。でございます。今年のぶどうのできぐあいからすると、やっぱりなかなか、委託醸造というのも、醸造することすら難しいと今の状況から見ると考えています。 何か、副村長のほうで状況について、あるいはワイナリーの委託先について、お話があればお願いしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） ただいま村長のほうから、春先、それから夏にかけて日照不足と異常低温ということで、最初、花は咲いたんですけれども、そして、花を咲いた時点で福島県の農林事務所、普及所の先生方に来ていただいて、そして、収穫予定数量みたいなのを調査をして出したんですね。そのころは７トンくらいから10トンは今年は収穫見込まれるのではないかという報告が出されました。 その後、やはり日照不足と低温というような影響を受けて、どうしても何か実が落ちちゃうというか、花から実になるところへ落ちちゃうというところの状況になりまして、そして、再度８月になってから、また普及所の先生とか、現場で作業している皆さんとか、村の職員も行って再調査をしたんですね。そしたらば、７トンから10トンというところが、300キロからそのくらいしか見込まれないのではないかというと、それも立派なブドウではないというようなところ、そして、現在になって、今、村長も話すように、現場で糖度とかをはかっているんですが、なかなか糖度も5.5くらい、それから酸味というのも、糖度と酸味がよくならないとなかなかワインにはならないというところで、今年の委託醸造も断念せざるを得ないのかなというところで、情けない状況なんですが、これも自然、天気の、やっぱりお天道様の次第で農業というのは左右されるというようなところでございます。 そんなところで、現在は圃場については作業員の皆さんにもご協力をいただきまして、来年に向けての剪定作業とか、そういうような、もちろん防除関係もしておりますけれども、そんな作業をしている状況でございます。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） 井出剛弘君。
◆６番（井出剛弘君） ありがとうございました。そうですね、今年はかわうちワインのおいしいワインが飲めるというような期待感は大分持っておったわけなんですが、村民の皆さんが。そういう天候状況からいろいろな判断されますと、これもやっぱりやむを得ないのかというようで、今ありましたように来年には期待したいと、このように考えております。 次に、現在、約１万本の苗木が植えられておるよと。大体２万本で１億2,000万くらいの売上があるというような話を聞いておりますが、圃場の、圃場を増やす計画はあるのか、ないのか。また、話に聞いたんですが、シラバのほうに圃場をやるようなこともあるというような話も聞いたんですが、その話はどこから出た話なのか、そこら辺をはっきり聞きたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 現在、約１万本植栽されているのは、議員がご承知のとおりでありまして、今後、多分、経営の収支状況からすれば、２万本くらいが出ないとなかなかペイできないのではないかというような話は伺っております。しかし、やはり、まだ我々は歴史３年、４年目というところでありますよね。ましてや、今までワインをつくった経験がありません。それだって、成木となるにはやっぱり５年から７年、特に川内村は標高が高いですから、ある程度大人になるには、やっぱり７年、８年かかるんだろうと思います。 そういう中で、今は、私としては、今ある苗木をしっかりと育てて、いいブドウをつくってほしいなというような思いはあります。しかし、その１万本だけで、じゃ、会社経営が成り立つかというと、今、議員がおっしゃるとおりでなかなか難しいという状況であります。そこで、やはり、ここは我々も考えなければいけないんじゃないかなと思います。例えば、３年で補助金、３年だよというようなことで議会の皆さんにお願いした経緯もあります。しかし、今、状況がこうですから、やはり育てていくというためにも、こういった補助金を改めて皆さんに議論していただくということも必要になってくるのではないでしょうか。 それから、今、地域おこし協力隊という方々が３人で働いていただいております。この賃金に関しては、実は村が支払っているという状況ですので、会社からの賃金、人件費は支出していないという状況です。しかし、いつまでも続きませんので、こういったところの取り組みについても継続していきたいと思っております。 ですから、２万本というのは、そんなに遠くない計画の中には、とは思っていますが、今は、やはりワイナリーが、醸造ができるまではしっかりと今の１万本を育ててほしいなと思っております。 それから、その圃場のケイガ、圃場、ヴィンヤードを増やすのかというところですけれども、そこは会社の方針もあるんだろうと思います。そういう収支、あるいは販路を決定していく中で、どうしても需要のために栽培面積を増やすということも、ひょっとしたら判断されるかもしれませんが、しかし、場所とすれば、仕事の効率性からいえば、今のところの大平のヴィンヤードに集約するということが、一番仕事の効率性からいえばいいのかなと思います。 ただ、果樹研の意見ですと、やっぱり１つのところに集約すればリスクも一緒だよということなんです。例えば、今年のような気候、天候によっては、１カ所で集中すれば、今年のような状況に全部というか、全苗が、ブドウがならない、あるいは取れない、少ないというような状況が生まれてくる可能性もありますよね。そういう面では、果樹研の指導者の人たちは少し標高の低いところではどうですかというような提案は受けております。それも、品種も、寒冷、寒さに強いようなものもありますよというような話は伺っていますが、だからといって、会社のほうでどう考えるかということがまず第一でありますので。それから、作業されている人たちがどういうような思いをしているのかということだろうと思います。 ただ、リスクを分散していくということは、経営していく中で、ひょっとしたら選択肢の１つなのかもしれませんが、今の段階では何ら圃場を増やすというような考えはございません。
○議長（渡邉一夫君） ６番、井出剛弘君。
◆６番（井出剛弘君） よくよく説明はわかりました。 これまで１万本をあれほど苦労されて、やっぱりやったんですから、完全に手入れをして、本当に川内のワインはうまいんだ、おいしいんだというようなワインをつくって、販売ルートとか、やってみて、そしてそれからでも増やすのは可能だと、私もそう考えております。 要は、今始まったやつを大事に仕上げて、やるのも先決問題なのかなと、このように思います。そうすると、今言った、村長さんからもありましたが、圃場というのは一括でないと、運搬だ出入りだといって、これは当然不便なわけでございますが、その話というのは果樹研から出た話ということで、ご了解をしました。はい、わかりました。 続いて、ワイナリーはどこにつくるのかというやつと、ワイナリーの財源、これはどのようにするのか、この２点をお伺いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） やはり苦労された方に少しでも報いたいと思います。特に、苗木を植えるまでどれだけ苦労したか、そういう人たちが地元に今いらっしゃるわけです。 ですから、こういう人に僕は最後までかかわってほしいし、見ていてほしいなと思っています。特にブドウの生産量、量的にかかわるのではなくて、質のいいものを、量が少なくてもやっぱり質のいいものをという思いもありますし、実は中央葡萄酒の三澤さんからもそういうような提案を受けております。 ワイナリーをどこにということでありますけれども、当初から計画どおり、大平のヴィンヤードにつくる考えでおります。これはもう当初から何ら変わるものではありません。その財源ですけれども、今、福島再生加速化交付金をもとに事業を進めるため、県や国と協議をしているという段階です。その中にはいろいろな課題も生まれています。その課題解決のために、官民合同チームの支援も入っております。官民合同チームからのコンサル業者が、今言われたような課題解決のために、今、我々にいろいろとアドバイスをしていたり、あるいは国や県とのヒアリングのときの問題解決のための文章のつくり方とか、そういったことも、今いろいろとアドバイスをしていただいているというところです。財源は国庫金です。
○議長（渡邉一夫君） ６番、井出剛弘君。
◆６番（井出剛弘君） よくわかりました。そのワイナリーは、今、村長さんも言いましたように、当初から、そういういい場所であるというようなお褒めの言葉をいただいて、あそこにやったわけでございますので、それは当然あの大平につくるべきだと、私もこのように感じております。この約束だけは村長さん必ず守っていただくようにお願いしたいと思います。 次に、ワイナリーの着工、建設予定は大体どのころになるのかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） もう、そこは井出議員、まさに約束をさせていただきたいと思います。ヴィンヤードだけで、大平のヴィンヤードにワイナリーをつくる、これはもう間違いないと思います。しかし、今後、株式会社が主張しておりました、第二ステージとして、レストランとか、それからホテルとか、お土産屋さんとかというような、ある面ではテーマパーク的なものも将来的には必要になってくるのかなと思います。ただ、まずはいいブドウをつくって、大平のヴィンヤードのところに建てたワイナリーでワインをつくってもらうということが先決ですけれども、将来的にはそういう施設も必要なのかなと思います。そのときは、いろいろとまた議論をさせていただければなと思います。 財源、それからいつからと、財源は先ほど話しました、いつごろからということは、副村長のほうから答弁させます。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 着工、ワイナリーの着工とか、いつころから、じゃ、その収穫を、ヴィンヤードのブドウを収穫してワインをつくるのかというところなんですが、先ほど村長から説明、答弁させていただいたように、加速化交付金事業、国のお金を使わせていただいて、ワイナリーをつくりたいということが、思いがありまして、そこには一応５億5,000万とかいうようなお金がかかるわけなんですが、やはり申請をして許可をもらって、２年というところは必要な時間なのかなというところでございます。 例えば、これから申請をして、許可をもらってとなりますと、それから２年なので、できる、早ければ令和２年の秋の収穫に間に合えばそれに越したことないなというところで、今、計画をしているところでございます。それには、今、国、県のほうから許可を、申請をするためのいろいろな条件があります。例えば、誰がワインをつくるんだ、どこに売るんだとか、収支計画はどうなんだ、これが最大の条件なんですね。それを今、苦慮して、村長、今、お話あったように、官民合同チームの支援を受けて、そういうところに計画づくりをして、そして、国、県と協議をさせていただくと。ある程度、協議が整ったら申請を正式にするという、そういう過程を踏んでいくということで、もうちょっと時間かかるんですが、しばらくお待ち願いたいと思います。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） ６番、井出剛弘君。
◆６番（井出剛弘君） ありがとうございました。確かにワイナリーがつくられて、そうするとなると、醸造する人間の育成とか、それで、また販売ルート、それから、これ川内村だけの人口でワイン飲んでいる当然ですから、そういう販売ルートも今ありません。大事なところになってくると思いますが、それは当然、今説明ございました、時間もちょっとありますので、やっぱりその辺は確立して立派な会社ですので経営できるように、ひとつ骨折りをいただきたいなと、このように思っております。 最後になりますが、現在まで株式会社かわうちワインの経費などは、どの程度のお金がかかっておるのかを最後に聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 収支、経費のほうは後ほど副村長に答弁させます。 先ほど、議員のほうから人材育成という話がされましたけれども、実は今、醸造に手を挙げてほしいというようなことで、公募をしております。地域おこし協力隊ということでね。しかし、なかなか引っかかりません。条件を緩めてというような思いをしております。 例えば、ワインに興味がある方、全然経験はないけれども興味がある方、そういった人たちに手を挙げてもらって、実は議員も行かれているのかなと思いますけれども、東御市のアルカンヴィーニュという研修センター、アカデミーありますよね。そういったところに、村が採用して、１年とか経験を積んでもらうというようなことも選択肢なのかなと思っています。 あとは、民間のワイナリーでそのアカデミー座学や実習とあわせて、現場でも研修してもらうということも考えています。しかし、これは現実的にどうかというのは、その人の問題もありますし、それから、今、コンサルの業者が入っていますので、ここでの実は人員的な部分の支援についてもいろいろと議論をしているところです。こういったところからも情報をいただいて、何とか栽培、醸造にかかわれるような人を確保していきたいと思っております。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 会社の経費ということでご質問ありましたが、会社設立して、今、２期目の会計を迎えておりまして、７月で２期目の決算が終わりました。これから決算の監査を得て、株主総会、10月に開催されるであろう株主総会にその決算の、提案するということなんですが、第２期目の、まだきっちりとまとまっておりませんけれども、約1,500万程度の経費はかかるというところでございます。そのうち、主に栽培経費、栽培経費の中には地元にご協力をいただいて、作業への人件費というところもありますが、あとは会社の運営経費、そういうところで、そのくらいは、第２期の決算としては、そのくらいかかっているというような状況です。
○議長（渡邉一夫君） ６番、井出剛弘君。
◆６番（井出剛弘君） ありがとうございました。 ワイン関係はこの辺にして、来年はみんなで多分おいしいワインを楽しみながら飲めるということを楽しみにして、このワイン関係については終わりたいと思います。 次に、２番の川内村地域振興住宅についてですが、今、村長から説明がございました。あと、地域は地元ですから坪井議員もおりますが、前区長の公明君なども今日傍聴に来ております。あそこの場所というのは、川内村は第１区の
部落としては憩いの場所、昔からそうなんですよ。あそこは憩いの場所といって、グラウンドは
部落が村から借り入れておいて、あそこでゲートボール、グラウンドゴルフをやったり、あの脇には窯場といってピザ焼く設備もございます。焼肉やってパーティーもできるような準備も整っております。 また、おかげさまで倉庫も２棟ほど建っておって、
部落のユンボ並びにローダー２台もあそこにきちっとトラクターと車庫に入っておると。音楽室と、元の学校にあった音楽室は、あれは村から払いを下げまして、あそこでこれから蕎麦道場、そしてまた、梅の里というくらいですから、梅とか漬物関係の加工場というような話も持ち上がって、あの辺一帯が１個の潤いの場所になると。そこに、本当にあの住宅が、あそこにつくっていただいたということは、この高田島の寂しい
部落にも本当に明かりが灯してきたというようなことで、本当に大変感謝しておるというようなことでございます。 それで、校庭と建物が、校庭と一段高かったところの校舎のところ部分、住宅が建っておりますので、あそこの今、駐車場はグラウンドに駐車されておって、上がり降りは土手を乗り越えて歩いているという状態でございます。また、集会所、真ん中に建てられました大きな集会所は、どうしても雨が降ると赤土なものですから、靴はどろどろになってしまう、車は歩けないわということで、大変困っておるという状況でございますが、村長から、今やって、来年の新年度には擁壁の駐車場の舗装も完備したいというような返答をいただいたので、本当に安堵しておるところでございます。 ちょっと話に聞いたときは、やっぱりＬ型、側溝とか何かというのは２年目、２年くらいかかってしまうのかというような話だったんですが、今の答弁では来年１年でやるというような話でございますので、でき得る限りはあの辺の整備をしっかりと整えていただきたいと、このように考えております。 また、周辺の夜になるとあそこが暗いんですよね。あの辺も課長さんはわかると思いますが、あの辺もあわせて整備もされていただきたいとこのように思います。これはこれで終わりたいと思います。よろしくお願いします。 あと、圃場整備なんですけれども、圃場整備というのは本当に結構問題が多くあると思いますが、結構時間かかっておるわけなんです、それは１つ原因があるからこのような時間が費やしておるのかなというようなことでございますが、これはこの前の分で言いましたように、高齢者の時代と、また担い手不足ということで耕作放棄地が多くなれば、それでなくても現在、イノシシ関係とか、あれが増えてしまって、完全にわかるんですよ、水田とか何か作付けはしておくのですが、隣が荒れていると、そこに必ずイノシシが来てごろんごろんやったり、ぐっちゃぐちゃにしてしまうんですよ。これが本当に１回見るとはっきりわかりますから。そういうところは希望者があって、ぜひともお金も多少かかってもいいや、２年、１年はかかるんだけれども、なんでかんでやってもらうというようなところは、これは登記面とか、自分の名義になっていないところも多分あると思いますけれども、そこら辺は何か緩和できるというような話も聞いておりますので、近々ですね、そこら辺は率先して、ひとつ骨折っても、そういうやってもいいと、やりたいんだという場所があった場合は、率先して工事を進めていただきたいというような考えでいっぱいなんですが、課長さん、これはいかがなものでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 今の点については後ほど課長に答弁させます。 その前に、振興住宅の件です。これは、もうまさに第１行政区、これは延々と受け継がれてきた課題でもあったんですね。特に前区長との約束がございました。そういう面では、我々もああいう形で約束を守れたということで、正直ほっとしているところです。第三小がなくなって、多分その地域のコアの拠点となる部分が消滅してしまって、多分、組の人たちもよりどころがなくなってしまったんじゃないかなと考えていました。そういう面で、先ほど議員がおっしゃったとおりに、あの地域、あるいはああいう施設を利用して組の人たちが集う、あるいは癒しの空間になるというのは、我々も望んでいるところでありますので、そこはしっかりと利用していただければなと思います。 ただ、今、調査をしている段階で、１年で駐車場の舗装や、それから外構、それからあの集会所といいますか、施設の周辺を全てできるかというのは、やはり時間の問題と、それからもう一つ大切な財源です。恐らく、ひょっとしたら単費でやらざるを得ないということになると、１年でできるかどうかというのはちょっとここで断言できませんが、間違いなく完成させるということは約束できると思います。 圃場の件に関しては課長が答弁しますが、その前に、実は今回の８次提言の中に、明確に与党提案として文言として残っております。例えば、圃場整備、水路整備等の支援用ということが書き込まれておりますので、我々は、そこは、例えば負担が生じるのかどうかというのは別としても、国としてもきちんと整備をしていくんだろうと思っています。 それから、平成30年12月に佐久間議員からも同じような質問がありました。万が一、有償、負担が生じる場合どうするんだというような質問でした。そのとき僕は、そこは村も考えますよと答弁しております。要は、村もそういう面では、負担が生じれば村の支出もというような思いで答えた覚えがありますので、そこら辺はお含みいただければなと思います。
○議長（渡邉一夫君） 産業振興課長、小松正方君。
◎産業振興課長（小松正方君） ただいまの圃場整備の、今、一番問題になっているのが未相続の問題が一番大きいです。ただ、今、井出議員が少し緩和されたようだというような話もあったんですが、それについては、昨年11月に改正された農業経営基盤強化促進法によって、相続人を確定して、農業委員会で公告をすれば土地の集積ができるというだけなんです。登記に関しては、まだその部分がクリアになっていないということもありまして、今の村のほうで、未相続の案件については相続の書類等を作成しながら支援していきたいなと考えております。ただ、個人の財産の問題ですので、無理に相続をやってくださいということはできないものですから、ご理解いただければなと思います。 ただ、圃場整備の必要性につきましては、村のほうでも十分大事だと考えておりますので、要望箇所については、各地区で立ち上げていただいている整備組合、そういった方と話し合いをしながら進めていければなと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） ６番議員、ちょっと注意します。 一般質問を通告して質問しているんですから、それに対して村長が答弁をするわけですから、２番に関して答弁を受けないで、それをやったのではだめですね。２番のやつ。圃場、整備とか何か言ったんですけれども、これは了解しましたと言って、村長の答弁、村長は答弁しましたけれども、議員のほうからそれを言っては、これは通告してやっている一般質問と違いますので、自分のほうで判断しないでください。通告したものは必ず答弁を受けて、了解を得るというような方向で進んでください。 よろしくお願いします。注意します。 ６番、井出剛弘君。
◆６番（井出剛弘君） 失礼しました。では、終わりたいと思います。時間も迫っておりますので、今日は８人が一般質問するということですから、これで私の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（渡邉一夫君） 次に、３番、高野政義議員の発言を許します。 ３番、高野政義君。 〔３番 高野政義君登壇〕
◆３番（高野政義君） 通告により、一般質問を行います。 記録誌などの発行について。 東日本大震災と東京電力第一原発事故の対応と復興に向けた取り組みなどを保存し、後世に引き継ぐために記録誌などを発行すべきと思いますが、村長の考えをお伺いいたします。 また、広報かわうちは昭和40年２月から発行され、今までに縮刷版として第二巻が平成14年３月までの15年間を平成14年度に発行されていますが、現在、17年間も経過していることから、村政130周年記念事業として第三巻を発行すべきと思いますが、村長の考えをお伺いいたします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、３番、高野政義議員のご質疑にお答えいたします。 １つ目の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に係る記録誌につきましては、平成26年３月「2011.3.11～2014.3.31 川内村の記録」として、地震の発生から平成26年３月までの、村が把握する事務事業等について14ページにまとめ、平成26年３月に発行しております。あわせて、避難の状況や対応の状況、帰村や復興に向けた取り組みなどの記録と、村の復興に向けた川内村復興計画と、第４次川内村総合計画概要を掲載した「川内村の記録」を発行してまいりました。間もなく復興・創生期間の終了を迎え、原発事故から10年を記録することが必要と考えております。 ２つ目の広報かわうち縮刷版につきましては、議員ご質問のとおり、昭和40年４月号から昭和62年３月号まで第１巻として、平成14年３月号まで第２巻として発行しておりますので、村政130周年記念事業としての発行は難しいと考えますが、来年度以降、事業量等を勘案しながら発行していきたいと考えております。 以上で高野政義議員への答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ３番、高野政義君。
◆３番（高野政義君） 再質問させていただきます。 大震災と原発事故の川内村の記録として、事務事業が平成26年３月に発行されていますが、これも必要な書類と思いますので、その後のことも残していただきたいと思います。 ただいま、村長さんから原発事故から10年を記録することが必要だと思うと回答があったと思いますが、私は今まで発行された事務事業的なものとは別に、避難に伴う仮設及び借り上げ住宅の生活や学校生活、そして環境の変化に伴う、寒冷地に伴う遺族など、多くの村民の思いや活動などを多く掲載したものを発行するべきと思いますので、村長の考えを改めてお伺いいたします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 我々は、もう大震災、特に原発事故という悲惨な事故に遭遇して、大変、さまざまな辛酸をなめてきたというような思いがあります。時間の経過とともに忘れていいものと、決して忘れてならないものがあるんだろうと思いますが、今回の震災、原発事故は後者ではないかなと強く思っております。 やはり、あの当時、我々がどういうような判断をして、どういう行動をしてきたのか、あるいは帰還、帰村にしてもどのような判断で、どのようにして行動してきたのかということを、やはりつぶさに記録に残しておく必要があるんだと思います。特に、なれない環境の中で避難をした住民の人たちの思いや姿、それから仮設住宅、戻ってきても仮設住宅や災害住宅への入居、自分のふるさと、自分の家に戻るのがどうしてこんなに難しいのかということを感じてきたこの８年半でありますので、やはり、そこは我々もアーカイブ用な施設はなかなか大変かと思いますが、しっかりと記録誌として残しておくというのは、この事故、この災害を経験した我々の責務だと思います。 特に、事業事務等だけではなくて、今後、時間をかけながら、写真とか、そういったものもやはり克明に残しておく、いずれそれは記録誌としてつくり上げていかなければいけないのかなと思います。あの当時、実は今から考えるととても残念なんですが、なかなかその写真を撮るのが少なかったと。残しておくのが少なかったと思います。しかし、撮ったとしても、いろいろあった状況の中で、それを保存するのができなかったというようなことも、後で僕は伺っています。しかし、民間の人、それぞれ個人も写真なんかあろうかと思います。そういった人たちに呼びかけて、データをいただきながら、何とか記録誌をまとめていきたいなと思います。 あの当時、富岡町の町民の人たちもこちらへ、川内村に避難をされて、富岡町民の人たちも写真などを撮られているというようなことも伺っていますので、そういう人たちへの呼びかけをしながら、ちょっと１年ではなかなか難しいと思います。来年、再来年が復興・創生の10年という１つの区切りでもありますので、こういった区切りにあわせて、あるいはその区切りから１年後にというような時間のタイミングで、つくり上げていけばいいかなと思っております。まさに議員がおっしゃる、川内村にとっては忘れることのできない、そういう歴史はしっかりと残していきたいと思っています。
○議長（渡邉一夫君） ３番、高野政義君。
◆３番（高野政義君） 新たな記録誌が発行するということで、わかりました。 次に、広報かわうちの縮刷版については、村政130周年記念事業としては難しいということで、来年度以降、発行する考えと聞きましたので、理解いたします。 平成30年度の決算額も震災前の平成22年度より1.73倍と多いので、事業の調整を行いながら、職員の体調管理を行い、記念誌などの発行も含めた事務執行に取り組んでいただくことをお願いして質問を終わります。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 130周年には難しいというのは、そのタイミングが難しいので、来月予定していますので、そういう意味では非常に難しいだろうと思います。僕もずっと、正直この縮刷版の存在を忘れていました。高野議員の一般質問を見て、実は村長室にあったやつをもう一度見させていただきました。あの広報誌を振り返れば、川内村の歴史そのものだなということを感じていますので、そこはしっかりと進めていきたいと思います。 しかし、当時、配布をどのようにしたのか、あるいは有償だったのか、希望者に有償で分けたのか、各家庭に無償で配布したのかは、ちょっとよく職員から伺いながら事業展開をしていきたいなと思いますので、そのときにはまた議員の皆様には報告させていただければと思います。
○議長（渡邉一夫君） ３番、高野政義君。
◆３番（高野政義君） 了解いたしましたので、これで質問を終わります。
○議長（渡邉一夫君） これで、３番、高野政義君の一般質問を終了いたします。 次に、４番、新妻幸子議員の発言を許します。 ４番、新妻幸子さん。 〔４番 新妻幸子君登壇〕
◆４番（新妻幸子君） 通告に従い、一般質問を行います。 かわうちの湯について。 かわうちの湯源泉整備工事も完了し、８月１日より通常運営となりました。株式会社あぶくま川内、かわうちの湯、村に対し敬意を表します。遠方に行かなくても温泉に入れ、また、村民の健康維持、さらには子ども、老人の憩いの場として愛されております。しかしながら、村民からは入浴料金が高過ぎるという声が多く聞かれます。この入浴料金を安くするような方法はないか、指定管理の川内村に対して村長に所見をお伺いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、４番、新妻幸子議員のご質疑にお答えいたします。 かわうちの湯の入浴料金につきましては、消費税アップに伴う公共料金の値上げと灯油単価の高騰、年間利用者数の減少により、平日料金600円、土、日、祝日に関しては700円に、平成26年３月議会定例会において議決をいただいたところであります。また、平成31年３月議会定例会においては、年間パスポートの発行について議決をいただき、これにより利用頻度の高いお客様については、年間営業日の310営業日全て利用されれば１回につき利用料金は297円となり、さらに利用しやすくなっております。また、プレミアム回数券を購入されれば、１回当たりの入浴料は500円と料金改定前と同額となりますので、こちらの利用もあわせてＰＲしていただければと考えております。 入浴料につきましては、利用客の減少、原油価格の高騰、消費税８％へのアップに伴い、公共料金の値上げによるものでございまして、本年10月にはさらに２％の消費税アップもあることから、指定管理者でありますあぶくま川内とも協議した結果、現行のまま据え置きとしていきたいと考えております。 以上で新妻幸子議員への答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ４番、新妻幸子さん。
◆４番（新妻幸子君） ただいま、村長から答弁いただきましたが、川内の源泉工事に伴い３億3,800万という血税が投入されました。今回は、消音装置、サーマルチューブ使用により、今まで以上の一定の温度が確保できたという報告もございました。サーマルチューブは1,596万円の費用でございます。湯温の確保による燃料の大幅な節約が見込まれると思われますので、現在、村長から答弁いただきました金額の設定については、何とか努力したらできるのではないかなということも考えられますので、内容等に説明を求めます。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） ご指摘の部分もあるんだと思います。そういう面では、新たな源泉の中で利用者の人たちも楽しんでいるんだと思います。それから、確かにイニシャルコストはかかっていますし、それによって温度を維持していくということも見受けられます。しかし、そのイニシャルコストすらペイできるのかというと、どうなんでしょうか。確かに温度を高く保つことによって燃料の経費は抑えられる部分はあるかとしますが、そういう面ではかなりイニシャルコストもかかっていますので、そういったところは相殺したら結局は減収ですよね。 それから、確かに住民にとっては値下げされれば利用も、利便性が高まっていくし、安価な中で利用されるというのがいいんでしょうけれども、じゃ、運営する会社にとってはどうなのかというところです。新妻議員も実は前期まで取締役だったでしょう。さらには、今、株主になっていますよね。そういう株主の総会などで、現在のあぶくま川内、あるいはかわうちの湯の経営状況というのはもう熟知されていると思います。 こういう中で、値下げというような判断ができるような経営状況ではないと僕は思っています。まして、昨年９月から掘削が始まって入湯税の減免ということで、マイナス100円、つまり現金で100円を利用者さんの人たちにお返しをしたり、あとは、減額したまま入浴料を安くしていたという経緯が今年７月まであります。この間、会社が利益として計画していたよりは減収になるわけです。その金額が１人100円ですけれども、この10カ月で約四百五、六十万だという話も伺っております。 それから、全体的に震災前から比べれば利用者数が減っています。それから、周りを見れば、楢葉町の天神岬とか、そういった競合するような施設も存在してきております。もう被災地だと、あるいは早く帰還したというアドバンテージは少しずつなくなってきているんじゃないかなと思います。情報によりますと、あの富岡のリフレ富岡も再開するというようなことで、今、いろいろと動かれている。あるいは解体するかどうかということを、今、議論されていると伺っていますので、周りの自治体で帰還促進が進めば、ああいう憩いのような空間の必要性も、住民から、町民のほうからニーズが高まってくるんだと思います。そういう面では、今後競合する同じような施設がふえてくる可能性もあります。 そういう中で、住民サービスと、そして会社を健全な経営状況を維持していくというこの利益相反、相反する問題をやはり解決していかなければいけないんだと思います。株主としての立場と利用者との立場、それぞれ考えは違うかと思いますが、ぜひ、そこは議員、コントロールしていただければなと思います。
○議長（渡邉一夫君） 産業振興課長、小松正方君。
◎産業振興課長（小松正方君） ただいま、温泉の利用料の件でございますが、確かに温泉を掘削して、予定温度、予定湯量は確保されました。ただ、８月１日に再開してまだ１カ月しかたっておりませんので、経費についてはどの程度変わってくるのかというところでございます。また、それにあわせて10月から消費税のほうが２％アップされるということで、これの影響についても相当なものが出てくるのかなということで、指定管理者のほうでは模索しているところでございます。 利用券の利用割合というんですか、単純に土日に行って700円の券を買うのか、それとも回数券を買って、人によっては７人で来て回数券を買って500円で入っていくというような方もおられますし、それの利用頻度が大体６割から７割となっております。ですので、単純に１回、たまにここ通ったから温泉入っていくかというような方については、そういった利用もございませんので、そこの辺の分についてもご理解いただければなと思います。
○議長（渡邉一夫君） ４番、新妻幸子さん。
◆４番（新妻幸子君） ただいまの答弁で十分理解はしておりますけれども、やはりせっかくの、これだけの多額の金額を投資して、村民に入っていただきたいということで実行したわけですので、どんな工夫も必要だと思います。それには村民に対するアンケート、そういうものも１回やってみてはどうですか。そういう問題。 それから、あと、今現在５万人の入浴者がいますけれども、当時10万から12万の入浴者がいたわけです。そういうことも今まであったわけですので、やはり経費は、幾ら入っても経費は同じで、沸かさなくちゃいけないわけですので、やっぱりそういうことで、村民をいかに多く入れるかという、入りやすくするか、そういうようなことが非常に大事だと思います。そういうことで、何か村として工夫がないか、そういうことをお願いしたいわけです。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 村民への利用頻度上げてもらう、そのためのＰＲですけれども、非常に説得力あるのは、僕はもう、やはりパスポートとか回数券だと思います。パスポートの場合は、先ほど言いましたけれども300円を切って入れるわけです。こんな安いパスポートはないと思います。それから、回数券だって値上げ前の500円で入れるんです。こういう選択肢をきちんと準備しているというのが、今のかわうちの湯の営業だと思います。 それから、ただ、再開へのＰＲは、確かにそういう面ではＰＲという面からすれば不足だったのかなと思いますね。例えば８月1日に再開するよというようなこと、それをただ単に広報とかチラシじゃなくて、何かこうもっとイベント風なＰＲの仕方もあったのかなとは思いますね。 それから、アンケートですけれども、これは間違いなくこういうアンケートをすれば、住民の人たちは安くしてという、ほとんどの人がそういう回答をするんだろうと思います。では、それが民意だから安くしたら、会社自体は経営、成り立っていかないと思います。きちんとしたある程度の利益を出して、従業員の人たちの生活を守っていく、あるいはこれからの設備投資に対して内部留保をしていく、こういったものがやはり必要になってくるんだと思います。ですから、住民の要求を聞きながらも、どこかでやはりきちんとそれに見合ったサービスを展開していくということは必要だと思います。ただ単にその値段を下げるということだけがサービスではないと思います。 先ほど、10万人から12万人の利用者がいたというのは、実は僕が来る前はそうでした。僕が村長になる前の人数を見るとそうだったんです。多分、刺激的な存在だったんだと思います。どういうものかと。住民の人たちも多分利用回数も多かったんだろうなと思います。しかし、あの当時のコストを見ると、直営でやっていました。ですから、これはかなり村の持ち出しがあったんです。今の委託料1,800万ですけれども、あの当時、これの２倍から２倍ちょっと出していました。ということは、民間委託、委託したことによって、村からの委託料は軽減されたということです。 新妻議員、例えばですね、例えばの話ですよ、安くしろというのはとても受けがいいですけれども、じゃ、安くする代わりに村の委託料を上げたらという質問だったら、これは議論の対象になると思います。しかし、一方的に今の使用料を安くしろというだけでは、やっぱり会社としても、経営からすれば、それは残念ですけれどもという答えなんだろうと思います。ですから、質問の仕方によっては議論の対象になっていくんだと思います。指定管理料を、じゃ、その分上げてよと。上がった分は住民に還元してよというような議論の仕方もあっていいと思いますね。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 先ほど、新妻議員が平成22年、オープン当時は10万人から12万人の利用客があったと。私、その時点で担当していましたので、よくそれはわかります。そして、今、７月にこのあぶくま川内の取締役会に、ちょっと私も出席させていただいた中で、経営状況も聞きました。私は社長に、今、客単価１人当たりどのくらい使ってもらっているんだいという話を聞きましたら、1,000円くらいに上がっているそうなんですね。 ですから、今、先ほど新妻議員に言ったように、５万5,000人くらいの利用者がいるということなんですが、社長は今年は６万人に上げたいということで、また温泉が新しく掘削しましたね、その影響も受けながら６万人にもっていきたいという意気込みで、今、社員ともども頑張っているんです。これがだんだんと６万が７万になれば、そういうところの、例えば、利用料というところも採算ベースに合えばなんですが、考えることもできるのではないか、ここは会社と村も一緒になって、利用者の数を増やすということに努力をさせていただきたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 産業振興課長、小松正方君。
◎産業振興課長（小松正方君） 温泉の利用者につきましては、平成12年４月７日オープンしたんですが、そのときは入り切らなくて、ここも大渋滞だったというのを記憶しております。開園、開館当初、年間12万8,000人程度だったと思うんですが、それでやると何とか経営のほうも成り立っていたと。ただ、その代わりに、先ほど村長も申し上げましたが、我々職員の人件費であるとかについては収支予算の中には入っていないものですから、今の指定管理委託料の範囲の倍以上はいっていたかなと考えます。 年間12万の利用者の内訳ですが、村内５割に達していません。みんな、一番遠いところだと福島、あとは南相馬、小高、浪江、双葉郡内ですね、双葉郡がほとんど、６割強利用していただいております。今の状況で、利用を回復できるかというのはちょっと、この辺、みんな、まだ避難している状況から回復は困難ですが、先ほど副村長のほうからもありましたけれども、あぶくま川内では少しずつ利用者を増やす努力は今展開しておりまして、二本松とか、須賀川のほうから送迎バスを出して連れてきているというようなこともございますので、ご理解いただきたいなと思います。
○議長（渡邉一夫君） ４番、新妻幸子さん。
◆４番（新妻幸子君） ただいまの説明で十分理解はしておりますけれども、やはり、皆さんの声として申し上げますと、年金暮らしで３万円の前金を払って、安く入れるからといったって、それは無理だと。そういうような声が大分聞かれます。だから、そういう本当に入りたくても入れないというような村民の声ですから、そういうものをどうしたら、とにかく皆さんに入ってもらえるか、そういうものに十分力を入れてもらいたいと私は思っております。 それから、先ほど指定管理料を倍もかかっていたという話ですけれども、やはり指定管理料は当然、多少上げても、そういうことで村民が、せっかくこれだけの金を投入して、そして村民が喜んで、毎日どうせかかる費用は同じなので、そういう中で何でかんで入っていただきたいというような、そういう考え方でいってほしいというのが私の願いです。 それから、もう一つ、あとこの温泉に対するＰＲ、先ほども申し上げましたが、すごい宣伝をしていただきたいと思います。それは他町村にも相当かわうちの湯は非常にいいというような話もありますから、宣伝効果はあると思いますので、そういうこともできないかという質問です。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） ＰＲの件に関しては、株主である新妻議員のほうから会社の取締役のほうに話をされるのが一番効き目あるんじゃないですかね。ぜひ、そうしてください。 それから、低所得者といったら語弊があるかわかりませんが、やはりそういう人たちにどう利用してもらえるかというような戦略も、多分会社の中でいろいろとＰＲしてほしいなと思います。なかなか、行政が入ると、やっぱり線引きみたいなのが必要になってきます。例えば所得がどうのこうのとか、こういう煩わしいことが多分民間だと必要ないんです。すぱっといけますので、そういったところもぜひ提案してください。
○議長（渡邉一夫君） ４番、新妻幸子さん。
◆４番（新妻幸子君） 会社のほうでとにかく検討しろという話ですけれども、会社のほうには常時、私も何回も行って言っておりますが、やはり宣伝なんていうことに対しては、やっぱり村を上げて宣伝をしていただかないと、会社自体でＰＲするというのもなかなか大変なような状況なんですね。だから、そういうことを考えてもらって、先ほども何回も申し上げますように、200円で入れるといっても１回に３万払って、そしてやっとく余裕がないんですね。だからそういう方をどうしたらいいか会社で考えろと言われても、それはちょっと難しいと思います。だから、村として何か工夫をして、皆さんに入っていただくというような姿勢が非常に重要だと思いますので、特によろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 村もＰＲをしろということなんですが、ここはあぶくま川内と、施設は村の公共施設なので、ここはあぶくま川内と村と連携してＰＲに努めて、利用者の増大を図っていきたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） ４番、新妻幸子さん。
◆４番（新妻幸子君） 一応、ある程度お願いをしましたので、よろしくご検討お願いいたします。 これで質問を終わります。
○議長（渡邉一夫君） ここで休息のため暫時休議といたします。再開を13時といたします。 （午前１１時５３分） （午後１時００分）
○議長（渡邉一夫君） 休息前に引き続き会議を開きます。 一般質問を再開いたします。 ２番、坪井利之議員の発言を許します。 ２番、坪井利之君。 〔２番 坪井利之君登壇〕
◆２番（坪井利之君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 公共交通空白地域の対応策について。 平成30年12月の一般質問において公共交通空白地域についての対応策として、エナジアによるふるさと復興バスの運行の見直しを要請するとのことでしたが、今年度どのような見直しをしたのか伺います。 川内村小中一貫教育及び学校施設複合化について。 川内村小中一貫教育及び学校施設複合化において、令和３年４月の開校に向けたさまざまな取り組みをされておられますが、次の項目について伺います。 １、認手こども園の送迎について、今回の学校施設複合化整備では駐車場が広くとれておらず送迎時の危険性が想定されますが、どのように園児の送迎を行うのか伺います。 ２、今回の学校施設複合化では認定こども園建物の防音対策は重要な課題と考えます。どのような対策を考えているのか伺います。 ３、コミュニティ・スクールの導入により村民の子育て、生涯学習、コミュニティー活動の場として村民を迎え入れるとのことですが、具体的に学校施設のどの場所を利用できるようにするのか伺います。 ４、教科センター方式を取り入れる学校施設整備になっていますが、川内小中学園で採用される教科センター方式の詳細内容を伺います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、２番、坪井利之議員のご質問にお答えいたします。 １点目の公共交通空白地域の対応策についてでありますが、ふるさと復興バスの運行の見直しを株式会社エナジアに要請いたしましたが、決まった財源の中で運行するため人員増やルートの変更が難しいとのことから、運行ルートを基本に外出支援サービスの利用ができない方を対象に電話予約等を取り入れ個別対応をしていただいているところであります。 ２点目の川内村小中一貫教育及び学校施設複合化については教育長から答弁させます。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） 続いて、川内村小中一貫教育及び学校施設複合化について答弁をいたします。 まず、１点目の認定こども園の駐車場整備については、一連の教育環境整備事業に係る効果促進事業として今年度設計委託、来年度着工の計画でおります。今のところ敷地内に10台程度の駐車スペースは確保できる見込みであり、あわせて動線等についても検討して、送迎については安全性と効率性を確保してまいる所存でございます。 ２点目の認定園の防音対策については、外部からの音によってこども園運営に支障を来すのではないかとして考えられることは、12時30分から14時30分まで行っている３歳児以下の午睡があります。この時間帯は小中学生の昼休み時間と５校時目の授業が重複することになりますので、ゼロ歳児から３歳児の教室を園舎の中央及び東側に配置するとともに、建具については断熱効果もかねてペアガラスサッシを採用することとしております。 現在の小学生の昼休み時間の過ごし方としては、天候にもよりますが、低学年児童の多くはグラウンド東側に設置している遊具エリアを中心に、中高学年児童はキャッチボールや一輪車等で遊んでいるとのことですが、このたびの集約化工事に伴い遊具関係を西側に移設することにしておりますので、児童の歓声による午睡への影響はほぼクリアできるものと考えております。中学生は、体育館、多目的スペース、図書館等の屋内で過ごしているとのことであります。また、小、中とも５校時に体育の授業が設定されることはありますが、歓声といえるほどのものはなく、あるとすればかけ声程度と聞いておりますので、午睡に対する影響はクリアできると考えております。 一方、将来的には東側の村道沢・町分線の国道化による通行車両からの騒音も考えられるかと思いますが、現時点では対策を講じなければならないような情報は得られておりませんので、影響が判明次第対処してまいりたいと思っております。 ３点目でご指摘の場所については、既存小学校の昇降口を改修して特別教室、地域文化伝承教室として整備することとしております。 ４点目の教科センター方式については、義務教育学校後期課程の７年生から９年生の教室として整備するもので、教科ごとに専用の教育空間を持つことでそれぞれの教科の特色を生かした多様でより深い教育活動を実践できるとともに、現下の少人数教育環境であっても学習への興味、関心を高められる効果が期待できます。下級生たちにとっては、中学生になると教科の本質に触れて、より専門的な学びができるという期待感を持てる効果も期待しております。 機能的には、教科ごとに教科教室とホームベース、メディアスペースを一体的に整備し、教科教室は教科ごとに専門性を高めつつ、クラスのホームルームとしての役割も果たし、ホームベースは個人のロッカーやクラスの持ち物を保管する棚等を整備してクラスの生活拠点として、メディアスペースは教室と連動してグループ活動や発表など、加えて教材や生徒の作品、学習効果を掲示、展示することで教科の特徴や学習単元の狙いなど学習環境が整えられることになります。 一方で、教科ごとに生徒が教室を移動することになりますが、小規模校ゆえにコンパクト化が図られるので、移動による生徒の負担は少ないと考えております。むしろ、移動によって次の学習に向かう気持ちの切りかえや積極的に学びに向かう主体性を育成し、学校生活を自主的に、自律的に過ごす意識を育成できるものと考えております。 以上で坪井議員への答弁といたします。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） では、１点目の公共交通空白地域の対応策ということで、どのような見直しをしたのかということでしたが、運行ルートやそういったものの見直しはできていないですが、外出支援などを使えない方たちに個別に電話対応ということでしたが、それに関しては、どこに連絡をするのかとか、そういったもののあれは広報か何かで出したんでしょうか。ちょっと把握していなかったものですから、どのような方法で電話対応しますよということをお知らせしたのか教えてください。
○議長（渡邉一夫君） 総務課長、遠藤清輝君。
◎総務課長（遠藤清輝君） ご質問どうもありがとうございます。 ＰＲについて、どうしたのかということでございますが、外出支援バスの利用ができない方につきましては、保健福祉課からまずご連絡いただきまして、あとドライバーさんがある程度走行しておりますと、そういった診療所等に通っている人、あるいは買い物等に行く人がある程度把握できておりまして、直接運転士さんに電話を入れていただいて、予約的な形で現在運行しているところでございます。 具体的なＰＲにつきましては、ちょっと現在の状況ですと１人で運行のため、大々的なＰＲができないというのが現状でございます。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） 確かに１人でやっているということで、多分運転士さんがあちこち行っている中で、やっぱり診療所に行きたい人とかそういった人たちを把握している中で外出支援したい人から連絡を直接もらったりということで、そういう対応をしていただいているということでよろしいでしょうか。よろしいですね。そういうことだと思いますので、そうやっていろいろな対応をしていただけるということで、多分復興支援バスを利用する方がかなり増えている、前回の質問でもエナジアバスさんは29年度で1,163人、途中までに1,000人以上の利用があったり、そういったものがあるということでしたので、原因としてはやはりそういったしっかりした対応ができているので使用人数も増えているのかと思います。エナジアさんだけでやるのにはやはり対応しきれないところもあるのかと思いますので、それとバッティングしないように今診療バスとかわうちの湯の送迎バス、そういったものも歩いていると思うんですけれども、ちょっとホームページで時刻表なんかを出してみてみたんですけれども、ホームページでは28年６月14日に運行時刻表改正となっていますが、これ28年度からは変わっていないのか教えてください。お聞きします。 すみません、診療バスとかわうちの湯バスの運行時刻表というのがホームページに出ていて、それが28年度の６月14日に改正されているんです。それ以降に改正はされていないのかどうかちょっとおききしたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 保健福祉課長、猪狩恵子さん。
◎保健福祉課長（猪狩恵子君） それ以後の見直しはされておりません。 ただ、ちょっとホームページに載せてあるの、ちょっと確認不足で申し訳ないのですが、火曜日の貝ノ坂、８区と５区方面に関しましては、ご利用される方がいらっしゃらいないという部分のところで、今エナジアバスさんにつながせていただいて、診療バスは運行しておりません。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） やはりエナジアバスさんで対応していただいているということで、どんどんエナジアバスさんの利用客が増えて、やっぱりある程度の限界が来ているのかなと、それだけしっかりした対応ができているので利用する人も増えているということなので、それに対してバッティングしないように村で出して診療バス、かわうちの湯への送迎バスもそのように対応していくと利用してくれる方も増えてくるんではないのなかと。エナジアバスさんも、やはり基本的には診療所行ったり、かわうちの湯へ行ったり、同じような動きをしているのかなと思いますので、今エナジアさん週２日、大体週の２日、同じ区、週に２回くらいで走っている。それとバッティングしないように医療バスも週に２回ぐらい各区にいっているということですので、エナジアバスさんのような方式で村のほうの医療バスとかわうちの湯のバスも走れると、同じような感じで利用されれば週に４日なので、ほぼほぼ平日は各区対応できていけちゃうんじゃないとかと思っておりまして、できるだけ診療バスも利用している方は多いのは多いんですけれども、医療バスなんかはやはり平成29年度で560人くらいということで、やはりエナジアバスさんの半分くらいということもありまして、その辺の医療バスとかわうちの湯の送迎バスもそろそろ見直しをしてもらって、エナジアさんのように村民の使い勝手のいいようにしてもらえると、行政で出している送迎バスなんかもしっかり対応できていけるのではないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 総務課長、遠藤清輝君。
◎総務課長（遠藤清輝君） ご提案どうもありがとうございます。 ただ、今現在は議員がおっしゃるように診療バスが行かないときに復興バスがその地区に行くということで、週４日間がそういった交通の手段ができるという状況でございます。その中で、診療バスにつきましては目的が診療所の送迎と基本的にはなっておりますので、それ以外のお客さんはなかなかお使いできないというところを復興バスでサポートしているという状況でございますので、これを完全に一本にということは、なかなか現在のところは難しいかと思ってございます。 なお、この復興バスにつきましては、エナジアさんが独自に会社で貢献策としてやっている事業でもございますので、これとの連携をとるということは可能でございますが、今後もそういった形で連携をとりながら進めていきたいと思ってございます。 なお、議員がおっしゃるように、４月から８月までの利用者としては約656名でございます。昨年と比べて71名の増加となっておりますので、今回の見直しといいますか、運行の変更につきましては効果があるのかと感じております。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） 基本的に村の医療バスがありの、その補助的役割でエナジアさんということになっていますので、できるだけ医療バスもしっかり使ってもらえるように、使い勝手がいいようにエナジアさんを見本として、運行する場所とかそういったところもちょっと見直しがそろそろあってもいいんじゃないかと思いますので、皆さんが使い勝手がいいように見直しなどを行っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 現在、外出支援サービスについては国庫補助金で運営しているというところです。こういったものが、復興創生期間が切れる再来年３月、このタイミングもありますし、こういった予算が継続されるのかというのもまた見通しがつかないというような状況です。 それから、今言われたように特に村を走っている中には公共路線バスもありますから、こういったところの兼ね合いもあります。そして医療バスやエナジアさんの復興バスもあったり外出支援サービスもあったりしますので、これをやはり有機的につないでいくということはコスト縮減にもかかわってきますので、そのタイミングを見てやはり精査をしなければいけないとは考えています。当然、その中にはエナジアバスの現行のあり方、ルートもそうですけれども。ただ、エナジアさんはもうまさに限られた予算の中でやられていますので、だからその柔軟性には難しいところもありますが、村のほうでどう対応できるかということは十分議論できるのかと思っています。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） ということで、柔軟に対応はできるということですので、せっかく走っている医療バス、公共バスも空気運んでんじゃないのなんていうような話もあったりなんかもするんですけれども、そういったことのないよう、できるだけ利用してもらえるように十分精査していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。１点目の再質問は終わらせていただきます。 ２点目の再質問にうつります。２点目の１番目です。駐車場が広くとれていないということで、送迎がちょっと危険じゃないかということでしたが、今の時点で10台の駐車スペースがあるということですが、職員はそこにとめないようにするんでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） 今、10台というのはあえて10台と申し上げたんですが、まず最初に職員の駐車スペースをどうするかということについては、改めて今ここに職員の車をとめるとかと決めてはいないんです。というのは、今まさに、先ほど申し上げましたように、外構工事として、効果促進事業として設計を委託しているところなんです。ですから、そこにはプロとしての知識とか技術とか経験を生かして、その限られたスペースをどのように有効に活用していくかという知見が入ってくると思っています。ですから、そこには動線も含めて検討していった中で、先ほどのような送迎については安全性と民活性、効率性を確保していきたいと、そんなふうに思っていますので、あえて10台の中に職員の駐車スペースを入れるかといえば、多分入るとなると足りなくなるという話になると思うんです。あえてここで教育施設を集約化したということは、今現在の小学校の駐車スペースも職員も使いますし、そういった柔軟な使い方をしていってここの有効スペースを確保していきたい、そんなふうなことでの回答でございます。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） あえて10台ということですが、こども園の送迎は昔みたいに幼稚園バスとかそういったものを出すような予定はあるんでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） あえて10台と言いましたのは、今もう一つ理由がございまして、現在の保育園の送迎はそれぞれ保護者がそれぞれの時間に応じて送迎をしているんです。やっぱり安全を確保するという意味からも、園の敷地の中に入って子供を送迎している。そうしますと、園の中に準備している駐車スペースは５台なんです。その中で、７時15分から18時15分までがこの開園時間なんです。その中でそれぞれの時間帯で送迎しておりまして、一番集中するのは８時半前後に集中するとは言うんですけれども、それでも目立った混雑があるとかという、そういうことではないんです。ですから、そこには多分に譲り合いとか、お互いに注意し合うとか、そういったお互いの思いやりがあってそういう運行になっているとは思っております。 今、それぞれが送迎しているというようなこと申し上げましたけれども、震災前は保育園のバスを運行していたと聞いております。こちらに、24年４月に戻って再開させるときに園児は８名だったんです。その中に一、二名ほどバスを利用したいという園児の家庭があって、それは小学校のスクールバスに同乗して運行してきた。ですが、そこは決まった時間に決まった場所で園児を、家庭がそこまで送迎をしなくてはいけない。ご承知のとおり、震災によって核家族が増えたり、ひとり親も増えましたし、そういったことで対応し切れない家庭があって、それぞれの就業形態も違ってきまして、それぞれ仕事をしていますので、それに応じてそれぞれが自分の時間で送迎をするということになってきて、それぞれ、バスは廃止をしていると、そんな状況でございます。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） そういう状況になったということで、これからもずっとそのまま父兄の送迎ということでよろしいんですね。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） 現在の状況でいけば、今の状況を継続していきたいと思っております。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） となりますと、やはり今ある幼稚園、こども園って前の道路とかそういったものもほぼほぼ保育園の敷地みたいな感じで、前をばんばん通るようなそういう車もいないということで、今回に関してはもう国道がもし通れば、あそこがもうメーンのルートになってしまいますので、ちょっと混雑した時間帯に道路でとまってとか、そういったことができないんじゃないか、そういったことに関してやはり道路、ルートも近いし、子供を送迎していくのに今の、現在の場所よりはちょっと危険じゃないかということで、心配していたところです。とりあえず10台の中でということだったんですが、検討委員会の中でもこの駐車場のところにある既存のクラブハウスですね。これがなければかなり広くとれるんじゃないかと、できればというような話がありましたけれども、予算の関係上、クラブハウスというものはこのままの状態なのかなとは思いますが、やはりこれから子供を送ったり何だりするのに、今現在のこども園とは状況もかなり異なりますので、その辺はもうちょっとクラブハウスに関して検討いただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） 送迎にかかわって安全性を確保していくということはやっぱり最優先的に取り組んでいきたいと思いますし、それから、中でのクラブハウスのあり方について、そういったことも含めてこれから検討して設計のほうに反映できればと思っております。何らかの制約は出てくるかもしれませんけれども、努力してまいりたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） ということで、やはり子供を持っている親御さん、また祖父母のじいちゃんばあちゃんなんかも、やはり今のこども園は交通とかそういったものに関しては本当にほぼほぼ安全な場所だと思っているんですが、こっちに来るとやはり前の道路がもうメーンの道路になってばんばん車が来る中、送迎、同じ車がどんどん入るのにこれじゃちょっとというのもありますので、その辺検討していただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。 ２点目になります。防音対策ということで、午睡に関する子供のそういったものはしっかりできているということで、国道に関しての影響はこれからということですが、防音対策としてペアガラスのほかに、そのほかに何か外壁を防音のボードを使ったりとかそういったものというのは、詳しい内容がわからないので、そういったものは考えているんでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） 子供の歓声が騒音と感じるかどうかということもあるかと思うんです。ですから、僕らは騒音とは感じておりません。ですから、木造の園舎でありますので、そこには断熱材も当然入っていきますので、壁の中は、そこはそれとしてできると思いますし、あと、開口部として感じられるのはサッシのほうの対策としてそのようなことを講じてきているというようなことでございますので、実際にあるかどうかということは、騒音になるかどうかということについては運用してみて初めてわかるかとは思いますけれども、そこまでの心配はなくていいのではと思っております。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） 騒音ということで、子供の声も騒音って私考えていないんですよ。子供が表で授業をやった声が入ったり、春の運動会なんかで鼓笛なんかが始まると結構な音がするという、それは一過性のものなので、一番心配しているのはやっぱり国道なんですよ。影響がちょっとどんなもんかなとは言っていますが、あそこ、今ダンプなんかいっぱい走っているとすごい、やはり大型が通れば逆に子供の声が聞こえないようにと道路側に午睡する場所もつくっていますので、逆に道路のほう、そっちを心配したので、そっちのほうの防音はどうなのかなということで、その辺はしっかりしていただきたいなということで質問させていただいております。 その中で、外は断熱材入ったり何だりして、今はしっかりした機密性のある保育園になるとは思うんですが、この中でこども園の中に学童保育、１年から３年まで多分行われる予定でできているので行うのかとは思っているんですが、逆に表側を機密にすると中の音ってすごく響いてしまうんです。１年生、３年生が来てというと中のほうってどうなのっていうことになっちゃうんですが、その辺の対策、もしされているのであればお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） 国道からの騒音については、多分高さの関係も出てくるんではないかと思うんです。一番高いところに園舎が建築されますから、どの程度高さを越して侵入してくるかということは、まさにやってみないとわからない。ちょっと無責任な回答になっちゃうかもしれませんけれども、そんなことでご理解をいただきたいと思いますし、中からの騒音ということについて、中の音響については、例えば音楽室なんかでしたらしっかりそこは対策を講じていきますけれども、そこのところへの対策はあえてお金をかけて対策を講じていくという措置はしておりません。 それと、あと学童保育は確かに60平米ほどあそこの中にとっているです。しかし、先ほども申し上げましたように、放課後子供教室と児童クラブと、ここは相互プランで処理していきたいと、お互いに連携をしながら。そうしますと、どうしても一カ所のほうがいいんじゃないか、スペースはありますけれども、実際は小学校の特別教室等を利用して、そちらのほうでやっていくことが主になってくるのではないか、そんなふうに思っています。 それから、学童保育、児童クラブといきますと、１年生から３年生までというような、あそこのスペースをしたときに、園児と３年生との体力格差の部分もあって、なかなかそこは、園児の例えば衝突したりとか、そういったことを避ける意味でもそちらのほうをメーンにして今後運営していったほうがいいんじゃないかというような、これまだ検討途中ではありますけれども、そんなことで今進めているところでございます。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） そういう検討をされているのであれば安心かと思っています。設計段階でもうそういう部屋ができちゃっているので、もうここでやるものなのかと思いながらちょっと質問させていただいたんですけれども、それがなければ中の子供たちが常に騒いでいるというようであればそういったものは必要ないのかなと思いますので、あとは道路の音がどのくらいの範囲で入ってくるかが、その辺は検討していただいて、ちょっとひどいなというときにはしっかり対策をしていただきたいと思います。 それで、３点目です。コミュニティ・スクールの活動場所ということで、先ほど地域文化伝承教室、そこをコミュニティー、地域の皆さんに開放していく場なのかなと思いますが、これは検討委員会のほうでもいろいろなところで研修してきましたけれども、その中で地域の方々が日中からカフェを利用して新聞を読んだり何だり、学校の敷地内に入ってやっている中で子供たちとの交流、そういったものをしていって、これはすばらしいあれだなと思って、ぜひ川内村でも、日中でもそういったところを利用できる場所ということでそういった場所をつくっていただけたのかと思うのですが、そういう感じで日中でも村民の方々が来ていろいろな、カフェみたいなものをつくるような、カフェというかコーヒーとかそういったものをちょっと出せるくらいの感じで、日中でも皆さんが集えるような場所にしていくということでよろしいでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） まさに議員おっしゃるとおり、そんな村民の憩いの場として利用していただければと思って、一番入りやすいところに構えたところでございます。あえて一緒に検討した中なんで、その必要性とかについてはもう十分ご理解をいただいていると理解していますけれども、教育復興と、それから新しい学習指導要領を体現していくときに、地域と学校の関係性をもっともっと強くしていく、それにもう一つ、今になってみますと村の高齢化が進んで、先ほどの敬老会という、100歳以上の方が６名いらっしゃるという、長寿化はかなり進んできていると思いますし、この長寿化に関しては国でも人生100年時代の制度設計を検討し始めたという情報も聞くことがございます。そういった長寿化がされていったときに、必ず学び直しとか生涯スポーツとか、一線を退いた後のこの20年間をどうするかということについてはそれぞれが求められてくることだと思いますので、そういったときにはここを利用していただければと思っております。 ですから、いろんな機能を持たせたいと思いまして、今内部でその設置をどうするか、その運営をどうするかということについて検討しておりますけれども、基本的にはおっしゃったようなところを重点的に進めてまいりたいと思っております。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） ということで、一番村民の方たちが入りやすいところにしっかり教室ということで、気軽に村民の方が来て、そこでちょっと読書したり何だりという、そういった場をつくるということだと思うんですが、その中で、やはり図書室とかパソコン室とか、そういったものも開放していかれるんでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） どこまで開放するか。基本的には生涯学習のロビーのような、公民館のロビーのような機能も持たせたいと思っていますし、地域学校協働本部のコーディネート役もそこで持たせていきたいと思っているんです。ですから、特別教室は社会教育施設と学校教育施設の融合という意味からいけば、そこは、授業で使わない時間帯ということになるかもしれませんけれども、そこは使っていただくと、基本的に使っていただくという方向で進めてまいりたいと思っております。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） コミュニティ・スクールというのはネットなんかで調べるとちょっと面倒くさそうなあれなんですけれども、川内に関しては本当に村民の皆さんが学校をつくっていくというような観点で多分考えていられるかと思いますので、その辺をしっかり皆さんに周知して、いつでも来てもらって、その中で先生方と一緒にお茶飲んだり何だりして、こんなもの総合学習にどうだいとか、そういったものはどうだいとか、いろいろなつながりをつくるという方向で開放して、開かれた学校。その学校を中心としていろいろなものをやっていくというコンセプトで今度一緒になったと思うんですけれども、その中で、やっぱりそれが、ちょっと一つだけなんですが、コーディネーターという方を置いているところが多くて、それによって学校と地域の間に入ってまたスムーズに進むというものがあったんですが、そのコーディネーターのほうはどんなふうに考えているでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） ネットで調べるコミュニティ・スクールはちょっと難しいもので、それはコミュニティ・スクールの解釈の仕方が、今議員は広義に解釈して、全てをひっくるめてコミュニティ・スクールとおっしゃっていますけれども、純然たるコミュニティ・スクールと言いますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の第６に規定する学校運営協議会が持つ学校をコミュニティ・スクールと規定しているんです。そうしますと、その学校運営協議会の役割として教育課程を承認するとか運営方針を承認していくとか、それから組織体制とか、そういったことを、役割を果たしていくということがあるので、多分に面倒くさい学校かなとは捉えられるかと思うんですが、今広義に議論しているところでありますので、広義にお答えをさせていただきますと、地域コーディネーター、これは地域と学校を結ぶ、まさにおっしゃるとおりでして、これこそが地域に対する学校のあり方として、従来地域に開かれた学校という姿勢で来たんですけれども、新しい学習指導要領ですと地域とともにある学校と一段グレードアップしてきているんです。その結びつきという観点から言いますと。まさに、今我々が行っているものの中にマラソン大会がありますけれども、あそこの中で子供たちの果たしている役割というのは、学校が地域に貢献している役割を担っているように、体現させているように思うんです。地域と学校がお互いに互恵関係を持って地域の復興の核として位置づけられていけばいいなと、それは新しい学校づくりの４つの理念の中の１つでもありまして、そこは我々検討する段階で川内ならではのメソッドとして検討してきたように思うんです。それを体現していくための地域コミュニティースペースが重要な役割を果たしていきますので、コーディネーター役も兼ねてあそこには職員なりそこを担当する人を当てておきたい、そんな構想で今進めているところでございます。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） ということで、しっかり職員なりコーディネーターさんも置いて、地域としっかり交流できるような、みんなでつくれるような学校にしていただきたいなと思います。 ４点目です。最後になります。教科センター方式ということで、何でこれを聞いたかと言いますと、教科センター方式って多分ほとんどの方がわからないのかなと思っています。検討委員会の中に入ったんでわかるということで、この設計を見ても、ばっと見たときに、あれ１年生教室ない、２年生教室ない、教科教室で、みんなどこにいるのかなとか、そう多分悩まれている、何だろうなこれという方が多分いらっしゃるのかと思います。 その中で、教科ごとに教室をつくって、ホームルームという形で、１年生教室、２年生教室、そういう教室がないんですけれども、それはこの教科、理科室とかそういったものを兼用で考えているということでよろしいんでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） そのとおりで、必ず１学年の担任は誰という指定が必ず出てきます。その担任の先生が何科を専攻していくかということで、例えば理科を専攻している先生であれば、そこがホームルーム、そんな形になっていくと思います。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） ということで、担任の先生によって１年生教室、２年生教室がどんどん移っていくということで、そういったところをホームルームにしていくんだということで、その中でホームベースという形である程度の荷物を置く場所をつくっておくということで、本当にこれ画期的、画期的といいますか今までの教育とは全然違って、これからの子供のためにも、村のこれからの教育に対してこういうことをやっていくということは本当の学校教育を進めていく上での目玉になっていくんじゃないのかなと思うんです。 それを、やはり皆さんにわかっていただきたいんです。中に検討委員会という形でちょっと入らせていただいたときにいろいろ勉強させてもらったのでわかるんですけれども、それをやはり皆さんで理解してもらうのには結構難しくて、広報なんかでいろいろ教育委員会のほうも出してはいるんですけれども、柱になるものをどんどん並べているんで、その中で具体的にどんなことをやっていくのかというようなものを入れていただけるとわかりやすいのかな。いろいろ、こういうことやります、柱はこれですというあれで、これを見てああという形にはなっていきますので、その辺、具体的に教科、そういった方式を使いますよという、今までの２年生、３年生、教室じゃなくて教科ごとにしっかりつくってとか、ホームベースってこういうものだとか、そういったものをしっかり具体的に説明、そういったものをわかりやすく広報のほうでも伝えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） この教科教室方式につきましては、先進のところは隣の三春町です。今から十四、五年前に採用しておりまして、ここになってこういったた方式を採用する学校は増えてきていまして、未来学園もそのとおりなんです。ですから、これからつくっていく学校は多分にこちらに傾倒していくんではないかと思っております。 それと、周知の方法、具体的に、ここが非常に難しいところでして、できるだけ多くの村民の方に知ってほしいということで、毎月のようにこの教育環境整備事業については、それぞれのシリーズで広報をしてまいりました。教科方式についても広報してきたと思っておりますし、今は義務教育学校としての教育の基本計画を、これが一番もとになるもんですから、これをシリーズで今公報してきたところでございます。まして、教科センターということについては、多分に読んで話を聞いただけでも多分イメージできないんではないか。多分、自分たちの教育課もそうなんです。過去の経験則に基づいてものを言ったり、それから判断をしたりするもんですから、今の置かれている状況とギャップが出てくることは確かなんです。ですから、この教科センター方式といっても、我々もできるだけの広報をしていきますが、一番いいのが現場を見てもらうことが一番いいのではないかと思っております。ですから、開校になった後には実際に皆さんに現場を見てもらって子供たちの様子を見てもらえれば、もっともっとこの方式について理解を進めていただけるんではないか、そんなことも含めてこれから広報に傾注していきたいと思っております。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） 確かに、でき上がった仕事を見ればもう確かに納得できるなと思うんですが、その前にやはり議員の皆さんも皆さん今度の学校どうなんだ、一緒にしてどうなんだ、結構いろいろ聞かれると思うんです。その中でも、やはりなかなかこれを説明してくのは難しいということで、議会、せめて議会の中でもこういった教科センター方式の細かいところとか、具体的にと先ほど言いましたけれども、今度の学校は伝承教室みたいに一般の方に開放していつでも来てもらえるような状況をつくりますよというようなものが入るとすごくわかりやすいんです。広報になるとコミュニティーの場をつくるとなるんで、コミュニティーの場をつくるとなるとどうするのかなと思うのを、具体的に皆さんにいつでも来てもらえる場所をつくりますよと言うとわかりやすいのかなというところもありますので、そういったところをしっかり広報してもらって、議会の皆さんにはもっとちょっと詳しく話を早目早目に説明をしてもらって、それに対して地域の皆さんに説明できるような状況をつくっていただきたいと思いますので、ぜひ、ちょっと難しいんですけれども、わかりやすいようにしっかり説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） 質問の要旨の中にございました教科センターについての詳細内容を説明しろ、その背景が今理解できました。できるだけ、教科センターについては要約しつつも詳しく説明をさせていただいたつもりでございますので、これからについても折に触れて説明は申し上げたいと思いますし、改まった、例えば全員協議会とか何かでなくても、いつでもいいですから、我々は出せる情報は全て出しますので、電話でも、ちょっとあいた時間に来ていただいてもいいですし、それから私どもが皆さんのところにお伺いをして説明をさせていただいてもいいですので、ぜひその辺につきましてはお互いの相互理解と連携のもとに進めていただければと思います。これからも引き続いてご指導いただければと思います。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） ということで、やはりいろいろこの計画、構想計画、基本計画、本当にこの内容ってすばらしいものだと思っています。この内容はすばらしいんですけれども、これをなかなか理解するのにはかなり読み込んで、ぐっと中身に入っていろいろ勉強しないと難しいところもありますので、本当に今のままだとただ単にこども園と教育施設を一緒にした、するよという、それだけという形になってしまいがちですので、それだけじゃなくて、その内容、中身の、教育の仕方とか地域とのかかわり合いとかを、本当に先進的な学校にしていくんだというところをもっと強く広報していただければいいんじゃないかな。しっかりした計画ができているんですけれども、それがなかなか村民の方たちに周知できないというより周知するのが難しいんですけれども、その辺を何とか少しでも、こういうこと、しっかり広報でいっぱいいっぱい出してはいただいているんですけれども、やはり形ばった形に見えてきて、なかなか理解するのは難しいところもありますので、そういったものを我々とか父兄の方たちとか、そういった方たちが理解すれば、それがどんどん広がってはいきますので、難しいとは思いますが、せっかくこれだけの新しい教育をしていくので、発信、しっかり、始まってからこうだではなくて、始まる前にこうなりますよということをしっかりやっていただければと思いますので、よろしくお願いして質問を終わりたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） これで、２番、坪井議員の一般質問を終わります。 次に、９番、志田篤議員の発言を許します。 ９番、志田篤君。 〔９番 志田 篤君登壇〕
◆９番（志田篤君） それでは、通告に従って一般質問を行います。 環境汚染と損害賠償について。原発事故から８年が経過し、本村にとって８割以上が森林。イノシシ、山菜、キノコ等の食品検査からもその森林環境汚染が懸念されるところであり、村民の不安解消の視点から損害賠償とあわせて下記の件について村長の所見を伺います。 １、森林除染のモデルとして里山除染が行われたと思いますが、その進捗状況と結果について、村長の所見を伺います。 ２、森林除染の計画が今後予定されるのか、村長の所見を伺います。 ３、森林環境汚染からして食品検査所の継続は必要と考えますが、村長の所見を伺います。 ４、原発事故による川内村の損害賠償の請求内容と金額、支払いを受けた内容と金額について、村長の所見を伺います。 川内ワイン株式会社について。６月の定例議会において、醸造所の財源については国と県と協議中とのことでした。役員変更とあわせて、その経過について村長の所見を伺います。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、志田議員のご質問にお答え申し上げます。 １点目の環境汚染と損害賠償についての１つ目、里山モデル除染の進捗状況についてでありますが、里山再生モデル事業につきましては、環境省、復興庁、農林水産省及び林野庁並びに県関係機関と協議を重ね、地区決定要件に基づき事業の対象地区を宮坂地区、かわうち保育園北側の山林を選定し、平成29年８月からふくしま森林再生事業の一部として、徐間伐2.15ヘクタール、作業道90メートル及び放射性物質対策に伴う流出防止柵90メートルを実施し、平成30年３月で完了しております。また６カ所の空間線量率測定箇所を設定し、施業前と施業後の線量率を測定した結果は、低減率が約30％になったことを確認しております。今後、国が来年３月までに里山再生モデル事業の結果を取りまとめることになっております。 ２つ目の森林除染の計画が今後予定されるのかについてでありますが、森林除染は宅地から20メートル及び農地から20メートルの森林については除染が完了しております。しかし、村民の生活と深く結びついている森林は原発事故により広範囲に汚染され、森林整備や林業生産活動が停滞し、森林の荒廃や山村地域の衰退が懸念されることから、森林整備と放射性物質の低減及び拡散防止を図り森林を再生するため平成26年度からふくしま森林再生事業に取り組んでおります。この事業には森林整備にあわせ放射性物質抑制対策などの作業も含まれていることから、森林整備の実施により空間線量率が低減していることも検証されております。さらに、放射性物質の流出防止対策もあわせて実施できることからふくしま森林再生事業を継続していきたいと考えております。 ３つ目の食品検査所の継続についてでありますが、食品検査については平成24年度から平成27年度までは国の消費者行政活性化交付金、平成28年度以降は福島再生加速化交付金を活用し事業を実施してきたところであります。検査件数が、平成25年度で5,647件であった検体が平成30年度では1,903件と減少しておりますが、村民の食に対する安心・安全を確保するためにも食品モニタリングを継続していきたいと考えております。 ４つ目の原発事故による川内村の損害賠償の請求内容と金額及び支払いを受けた内容と金額についてでありますが、一般会計では平成23年度分、歳入減収分774万6,000円、被災者対応に係る人件費3,478万2,000円、同旅費64万3,000円、役場庁舎復旧費１億2,313万7,000円、学校等室内除染7,136万7,000円、営農再開除草機整備費など6,572万8,000円、行政機能移転費用など3,423万9,000円を平成25年５月に、平成24年度火葬場使用料助成金127万4,000円を平成27年10月に請求し、請求総額は３億3,892万円となっております。支払いにつきましては、たばこ税減収分716万円、人件費のうち特殊勤務手当等191万2,000円、営農再開除草機整備費など1,240万5,000円、行政機能移転費用など3,423万9,000円、平成24年度火葬場使用料助成金124万4,000円、総額5,834万2,000円が平成30年８月までに納入されております。 また、立木賠償につきましては、家経林、部分林及び漫用林の分収造林のみを平成29年２月に請求を行い、平成29年３月に賠償金約２億4,235万円が納入されており、58.8％の支払い率となっております。 企業会計としての農業集落排水事業特別会計分につきましては、約3,764万6,000円の請求に対し3,761万2,000円の納入となっております。 その他の公有林につきましては現在東京電力と協議中であり、令和２年度賠償請求に向け資料の整理を行っている状況となっております。公団造林、県行造林、官行造林地につきましては、賠償請求に向け現況確認や資料の整理を進め、関係機関と調整を行い、速やかに損害賠償請求をしていきたいと考えております。 ２点目の川内ワイン株式会社についてでありますが、１つ目の醸造所の財源についてでありますが、この件につきましては令和元年第２回定例会で醸造施設の財源について福島再生加速化交付金を活用し整備するべく東北農政局及び福島県と協議を進めている旨を答弁させていただきました。その後の状況を申し上げますと、国及び県から指摘のあった事項について官民合同チームの支援を受けながら収支計画、販路先開拓など課題を整理しているところであります。 ２つ目の役員変更の経過についてでありますが、役員の任期は会社の定款によりますと選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結までとなっております。ことし７月末に２期目の事業年度が終了したことから、10月末までに定時株主総会が開催されると考えております。会社役員の人事に関しては、定時株主総会で役員が選任されることから株主としての責任がございますが、第一義的には川内ワイン株式会社内部の問題であると承知しておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上で志田篤議員への答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ９番、志田篤君。
◆９番（志田篤君） １番目の森林除染のモデル事業、報告を受けました。一応３月で完了して、今後の計画をふくしま森林再生で引き続きやられるということでありますが、１番と２番は関連性がありますので合わせてお伺いしますけれども、まずは継続してほしいというのが本音ですよね。これ、なぜそういうことを言うかというと、2011年８月から９月に福島県の県内の環境汚染調査でプルトニウムもストロンチウムも、それからセシウム、全て降り注いでいるということを公表されているわけです。今、第一原発の廃炉も含めて何十年かかるということを言われていますので、確かに空間線量は下がっているんでしょうけれども、僕が一番心配するのは土壌汚染なんです。その土壌汚染の半減期というのを考えると、やっぱり被災地川内村、森林が８割である以上、やっぱり声を発していくことが大事なのかなということがあって今回の質問させていただきました。 専門家の見方もいろいろあると思うんですけれども、今セシウムは地中から５センチか10センチくらいのところでとまっているんではないかという学者さんもおりますので、その影響からかキノコ等のセシウム率が高いというのもうなずけるわけですが、もう一度、村長に要望として、またお願いとして、そういう事情からして、被災地川内村でなければそういうことはできない。発していくことが一番肝要かと思いますので、１番と２番合わせて事業継続、森林再生の除染の継続を訴えていくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 森林除染は、その除染という範疇の中では難しいと思います。それは、もう国自体も、国というよりも環境省自体もそういうような考えであると我々も感じております。しかし、方法としては、先ほど答弁書にありましたとおり、森林再生事業、ふくしま森林再生事業というような事業がございます。この中で平成26年度から森林整備をしております。その森林整備をする中身ですけれども、当然、除伐、間伐、路網を入れる、あるいは汚染物質の流出防止策をとるなどして低減率を図っているということです。主たる目的は森林整備でありますけれども、結果として線量を下げているという現実があります。恐らく、こういった事業がこれからも継続していく。我々も、当然、この１万7,000ヘクタール有していますので、当然汚れたままじゃなくて森林整備をしながら当然放射性物質の除去をしていく。あるいは、自然減衰の中であったとしても森林整備をしていくということが必要だと思っていますので、しっかりそこは予算要求をしていきたいなと、事業継続を呼びかけていきたいと思っています。
○議長（渡邉一夫君） ９番、志田篤君。
◆９番（志田篤君） 今、村長の発言を聞いて、これからも継続していくということなので、今の説明に若干ありましたけれども、予算化、要望していくということもありましたけれども、では、具体的にどのような方法、あるいはどのような手段なのか、あるいはどのような場所でそういう行動をされているのか、簡潔に伺います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 予算の原資は国庫です。それが福島県が基金として組んで、その中でふくしま再生事業をやられています。第一義的には、しっかり福島県に事業の継続、さらには財源のところについては国への要望も県とあわせて要望していかなくてはいけないと思っています。 具体的な実施箇所ですけれども、直営林などを今やっているというところです。事業主体は双葉森林組合、さらには民間企業が立ち上げた有限責任組合などに現場で協力していただいているというところです。
○議長（渡邉一夫君） 建設課長、横田正義君。
◎建設課長（横田正義君） ただいま、村長からふくしま森林再生事業ということでございましたが、こちらの事業、26年から実施しておりまして、本年、平成31年までの実績、予定になりますけれども、森林整備、徐間伐が200ヘクタールを超える実績になろうとしております。作業道につきましても、約30キロ弱の作業道の施工になる予定でございます。そして、放射性物質の対策ということで、山林からの流出防止対策としまして、こちらも13キロの、トータルで13キロの放射性物質対策の木製の柵の施工を予定しております。この除染効果でございますが、徐間伐を入れた森林の放射線量をはかりますと約30％の低減率が確認されております。それから、間伐をやった後の間伐材の搬出をした山林と搬出しない山林の空間線量をはかりますと、やはり搬出した山林のほうが加えて10％の除染効果があるということでございますので、先ほど村長が答弁したとおり、この事業は復興期間が終わってからでも国に対して引き続き要望して実施していきたいと考えております。
○議長（渡邉一夫君） ９番、志田篤君。
◆９番（志田篤君） 今説明を受けましたけれども、低減率はどちらかと言えば空間線量が低減しているというお話なんです。土壌汚染については、先ほど村長、僕も理解はある程度で来ますけれども、森林測定値、除染作業やるのかというのは、これは不可能に近いんだろうとは思いますけれども、そこで一番、後で４番の損害賠償のところでもちょっとお話ししますけれども、山に住むものにとって山菜がとれないというのは、村民にとっても非常に不利益を被るわけです。だから、村長、できるだけ、要望していく中で土壌汚染だけはしっかりと訴えていくべきかなと。それをやっていただかないと、一般的には、僕も学者じゃないからその半減期がどのぐらいなのかわかりませんけれども、この山菜、キノコの影響はすべからず10年、20年、30年という単位で影響を受けるわけですから、そういった意味でもやっぱり土壌汚染の除染ができないとすれば、そこを力強く訴えていただいて、森林再生の、先ほど説明を受けたような内容をできるだけ長く継続していただくように努力していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） なかなか、森林をどう除染していくかというのはいろんな議論があります。例えば、もう不可能だよというようなご指摘もされる方もいます。それは、やはり土壌そのものに実は腐葉土があって、それから混合土があって、その地下層があるわけです。今、どういう状況でとどまっているかというと、その混合土の表面にこの８年移動していると。ですから、腐葉土よりもその下の混合土のほうが線量が、表面線量が高いというのが、実際測定してみますとそういう状況です。その中に、５センチから10センチの土砂層ってありますけれども、その中にいくと線量が落ちているというところです。 議員が言うように、じゃ除染をどうするかというときに、腐葉土をかき出しちゃったら多分今のような景観、あるいは災害防止というような役割を森林は果たしていますので、そういう多面的な機能を払っしてしまうと、なくしてしまうと、ある面では二次災害、三次災害につながる可能性が十分想定されると思います。ですから、見方によっては森林の除染は非常に難しい、あるいは不可能に近いんじゃないかというようなことを言っています。 しかし、それは、一遍にそういうことをやれば当然起きてきますので、今課長が言ったように森林整備をしていく、徐間伐をする、その中に太陽の光を当てる、それによって新たな広葉樹、植物が芽生えてくる、こういう環境を維持していくための作業は必要だと思います。ですから、簡単に腐葉土や混合土をはぎ取るという作業ではなくて、迂遠なようですけれども、時間がかかりますが、そういう森林再生事業というようなものをしっかりと推し進める、あるいはそういうことを継続してやってくれるように要望していくということが重要ではないかなと思います。
○議長（渡邉一夫君） ９番、志田篤君。
◆９番（志田篤君） 今後も継続して努力していただくようお願いしまして、１番と２番の質問を終わります。 ３番目の食品検査場の継続。先ほどの答弁でこれからも当然財源を何とか交付金で賄って継続していくということですので、今回ちょっとお聞きしたいのが、食品検査作業の業務委託はどちらにされていますか、商工会でよろしいんでしょうか、簡潔に伺います。
○議長（渡邉一夫君） 産業振興課長、小松正方君。
◎産業振興課長（小松正方君） 委託先は川内村商工会となっております。
○議長（渡邉一夫君） ９番、志田篤君。
◆９番（志田篤君） この食品検査業務委託について、入札を含めてどのような手順で行われたのかちょっと伺います。簡潔に伺います。
○議長（渡邉一夫君） 産業振興課長、小松正方君。
◎産業振興課長（小松正方君） 契約の方法ですが、随意契約によって契約しております。
○議長（渡邉一夫君） ９番、志田篤君。
◆９番（志田篤君） 食品検査業務を商工会に委託したということなんですけれども、商工会から依頼されたのか、委託業務ですから村からお願いしたということになるんだろうと思いますが、一般的に考えると除染は復興組合がやりましたよね。データの記録とかそういった関連性からいけば、食品検査のデータ保存とかそういった関連性からいけば復興組合でやるのが一般的な流れかと思ったんです。商工会に随意契約で依頼した合理性について伺います。
○議長（渡邉一夫君） 産業振興課長、小松正方君。
◎産業振興課長（小松正方君） これは平成24年度から消費者行政活性化交付金を利用して実施しておりますが、実際、その活性化交付金の財源、財源といいますか事業費の内訳、これについては雇用する人員の人件費、あとはその他消耗品少々ということで、受ける会社さんに何らメリットもないと、収益が上がらない事業であるということで、準公共機関であります商工会に事務取り扱いをお願いして実施してきたという経緯でございます。
○議長（渡邉一夫君） ９番、志田篤君。
◆９番（志田篤君） 今の説明ですと、利益が余り伴わないので民間企業であればメリットが余りないと、利益を出せないということですね。そういうことでよろしいですか、もう一度伺います。
○議長（渡邉一夫君） 産業振興課長、小松正方君。
◎産業振興課長（小松正方君） 議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（渡邉一夫君） ９番、志田篤君。
◆９番（志田篤君） そこで、村長にお伺いしたいのが、その辺のところがよくわからなくて、村民目線からいくと、商工会との関連性からいって随意契約でそこへ行かれたということになると、村民目線から見るとよくそこのところの理解ができていないのが一つあるのと、それからもう一つは、ほかの民間企業との、事業ですから少なくとも、利益が出ないかもしれませんけれども、それなりの金額を持って出ている。しかも100万とか200万じゃないわけですよね、数千万単位で出ていますので、ほかの入札の資格の審査を得た企業から見て公平さを担保されるのかどうか、公平さをどう配慮しているのか、ちょっと伺います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 事業の性格上、補助金がトンネルで交付しています。こういったところで準団体というようなところで商工会を指名されたと思います。 あと、入札については課長から答弁させます。
○議長（渡邉一夫君） 産業振興課長、小松正方君。
◎産業振興課長（小松正方君） 契約金額については数千万という形にはなります。ただ、これに係る実績で、例えば人件費が2,000万かかりました。物件費が100万かかりました。委託金額は3,000万ですとなった場合、実績においてその差額は全て返還することになっておりますので、請負業者については何らメリットもないという事業になっております。
○議長（渡邉一夫君） ９番、志田篤君。
◆９番（志田篤君） 了解しました。僕も含めて、そういうことであるというような話は、問い合わせがあればお話ししたいと思います。 いわゆる食品検査という仕事の性質から、先ほどの損害賠償との絡みからいけば損害賠償の請求項目にはなり得るわけです。事故によって食品検査という、なり得るんじゃないかなと私は判断しているんです。これから、これを、継続を10年、20年、食品検査の継続をやっていくとすれば当然財源が必要になるわけですから、そういう請求を兼ねて商工会が、準公共団体が調停、あるいは損害賠償の申し立てをするというのには、なかなかしづらいところがあるのかなと。そのことを考えれば、今回できたかわうちラボにその業務を来年度から委託することも一つの方法かなとは思いますので、特にかわうちラボには行政の、今の村当局ができないところを幅広く、そしてそういうところまで、賠償まで深くやれるような会社になっていただければなということもありますので、要望として来年度そういうことを検討していただければありがたいかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 先ほど議員が懸念していた記録、保存とか、それは今各検査場に行きますとしっかりデータ化されています。それは、いつでも見てくださいということです。ただ、検体数はかなり減っていますので、以前から比べれば、トータル的に検証するだけの検体がそろっているかどうかというのは微妙ですけれども、きちんとそこはデータが管理されている。それから、中で働いているスタッフもローテーションの中でしっかりとやられております。 それから、賠償というのは遺失への賠償ですから、ですから食品検査そのものが、それは財源のところで例えば村が出しているよとか商工会が出しているよとか民間が出しているよとなれば、それは賠償の対象になりますけれども、もともとこのお金というのは先ほど言ったように国庫なんです。だから、これについての賠償というのは遺失として発生しているというわけではないです。ですから、これを他の団体にやるという、あるいは今まで培ってきたもの、知見とか経験といったものが新たな団体にというのは非常に今後の継続性、あるいはそのデータの集積から考えると難しいんではないかなと考えています。
○議長（渡邉一夫君） ９番、志田篤君。
◆９番（志田篤君） 今の村長のお話の中だと、行政からの損害賠償については、国庫金あるいはそういったもので支出されたものについては損害賠償として、村としては損失をしていないという解釈でよろしいんでしょうか、伺います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 今、損害賠償の中の議論をされているところでもあります。そういって、例えば交付金対象になっている事業だったり、実際、村が財源として支出したという部分についてはきちんと請求、賠償の対象になりますが、しかし村が今まで進めてきた中には国が出したり、あるいは県の基金でというのも十分あります。そこは、今、東京電力との中での協議を進めているというところです。遺失への賠償でありますので、村に損失が生じれば当然それは賠償として請求していきますし、東京電力には無限過失責任とありますよね、上限を決めないでしっかりと賠償するというようなのが原賠法で決められていますから、こういったところはしっかりと請求していきます。
○議長（渡邉一夫君） ９番、志田篤君。
◆９番（志田篤君） 事故によって起こされた事業については、国の助成金があろうと、それで賄ったにしても請求は別なのかと考えていますので、その辺は私ももう一度調べてみたいと思いますが、ただ単に言うと、今までの金額、請求金額を聞くと少なくとも４億いくかいかないか、トータルしてもそのくらいの金額なので、僕自身としては少ないなと感じていたので、今お話を伺いましたら、そういう内容であれば、村の直接の被害じゃなければ請求していないとすればそのくらいの金額になるのかなということで、もう一度、僕自身も確認してみたいと思います。 食品検査のお話はそのくらいにして、次、４番に入らせていただきます。 損害賠償、先ほど説明受けました。たくさん項目がありまして、それなりに村も進めているのかなとは思いますけれども、この事故に関しては請求権の時効はないということですけれども、大分前になりますけれども、１回目の質問したときには、村長みずから、請求できるものをしなければ民間でいう背任罪になるような結果になるのでちゃんとやりますということですから、あれから見ると大分金額もふえて、項目もふえたのかなと考えます。そういった意味で、先ほど申したように、この被害っていろんな、多種多様にわたっております。一番残念なのは、キノコとか山菜って個人でとりに行きますでしょう。漁協だったら組合があって、被害額がすごく算出しやすい、請求しやすいんですけれども、山菜、キノコ等に関してはなかなか個人で行って立証しにくいところがありますので、その辺も含めてしっかり、村民の不利益もしっかりと、村の公有林の中で請求項目に入れて、そしてできるだけそれを賠償していただいて、村民に何らかの形で還元していくことがベターなのかなと。今後も継続してやっていただくことも含めて、あわせて伺います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 私も山歩きも嫌いじゃありませんし、好きです。ときどき道脇にあった山菜をとっていただいたりしますし、キノコもその中の一つです。しかし、これが実は非常に難しいというのは、例えばキノコや山菜をとってきちんと消費者に買っていただいて、そのことによって現金の対価が生じて、利益になってということが証明されれば、これは個人請求として認められています。しかし、大部分の人は楽しみの中で山菜をとったり、あるいは周辺にあげたり、あるいは自分の子供や親戚の人が遠くへ入れば送っていたと思うんです。これって、じゃお金、収益になったんですか、遺失になったんですかと問われると、そこをどう証明していくかというのは非常に難しい分野だと思っています。個人的には、十分そういう楽しみが失われた、あるいは生きがいだったという人たちもいます。こういったものをどう数字化してあらわしていくか、遺失のものとして、失ったものとして証明できるものがあるのか、ここが非常に僕は難しいと思います。ですから、村のほうからその楽しみへの賠償といっても多分なかなか説得力に欠けますので、そういったものをきちんと対価として市場の中に流した、そういう証明するものがあれば間違いなく賠償の対象になってきますので、個人的にそういうこともやられている人もいたと思いますので、そういう人にはきちんと話をされたほうがいいかもしれません。
○議長（渡邉一夫君） ９番、志田篤君。
◆９番（志田篤君） 村長に今説明を受けたように、非常にこれ難しいと思います。特に、キノコをとってくるというと大体人の山からとってきて、村有林とか国有林から大体とってくるのが常なので、なかなか損害賠償としてはけるのは難しいなとは僕も思います。しかし、山に住んでいる者にとっての風景であり、気候の変化であり、そしてその楽しみが失われるということは僕は損害に値すると思いますので、これは、村長、僕らではちょっと難しいので、やっぱり弁護士とかその辺に相談して何らかの形で、失われていることは確かなわけですから、何らかの形で進めていただければなと、そんなことを要望して損害賠償については終わります。 続いて、川内ワイン株式会社についてお伺いいたします。 前回も、６月の定例議会でお話を伺いました。醸造所に関しては先ほど井出議員に答弁されていましたので、それでよろしいかと思いますので、役員変更についてお伺いしたいと思います。 この役員変更について、前回の６月の定例議会で私も取り上げましたけれども、５月の中旬の臨時議会の全員協議会で、遠藤村長みずから解任の方向性を打ち出してお話しをされました。６月の定例議会でもうちょっと詳しく質問したいかなと思ったんですけれども、尊敬する同僚議員が今この話を持ち出すとあるいはかわうちワイン株式会社にとって少し不利益を被るのではないのかなと、そんなお話もありまして、なおかつ村長としても準備する期間も必要なのかなと思って６月の定例議会はそんなに突っ込んだお話を伺うことはしなかったわけですが、しかし、ご存じのとおり、もう任期も、私、今回で４年が終わりますので、その伺った話をこのままにしておくと、隠したのではないか、あるいは隠蔽したのかという話になるのもちょっと我々議員としても良心にも少し響きますので、今回は役員の変更ついてお伺いしたいと思います。 お伺いする前に、議長あるいは答弁者にお願いしますが、人事権は株主の川内村にあるわけですから、私どもがどうこういう話ではありません。したがって、質問の中でちょっと度を超えているなということがあれば、注意していただければそこを修正しますので、よろしくお願いします。 ５月の中旬に、遠藤村長は、全員協議会で川内村の役員は解任するという話をされましたけれども、現時点で解任する方向でいっているかどうか伺います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） ７月末で事業年度が終わって、定時株主があります。その前に取締役会ということで、その辺の取締役会の内容については副村長から答弁させますが、５月、６月の協議会で説明して以降、我々が疑問等を持っていた分については一部は解明された部分もありますが、解明されていない部分もあるというふうなことで、最終的には取締役会でどのような判断をされるかというところでありますが、場合によっては筆頭株主としての議決権は行使していきたいと思っております。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 今、取締役会ということで村長から話がありましたけれども、今、第２期目の会社設立をして、第２期目の会計年度が７月で終わりました。そして、会計年度が終わった７月以降３カ月以内に定時株主総会を開かなければいけない。これ、会社法定款で決まっております。ですから、遅くても10月いっぱいまでには定時株主総会を開かなきゃならないとなっております。 そこで、今７月で決算を終えて決算報告書の整理をしているところでございまして、今後、監査役に監査をしていただいて、そして定時株主総会に決算報告書を出すということになります。その中には、今度の定時株主総会に想定される議案としては、我々は２年間の任期なものですから７月で任期が終わる、定時株主総会までで任期が終わりますので、そうしますと３期目から以降の２年間の役員の選任についてを議案として出さなきゃならないとなります。そこは、今８月の取締役会でも若干触れて、取締役会でも話をしましたし、また今月、また10月までの間の定時株主総会前に取締役会として議案として出せるところの、もちろん名前も挙げなくてはなりませんので、これから取締役会内で議論をして議案をつくっていくということになります。
○議長（渡邉一夫君） ９番、志田篤君。
◆９番（志田篤君） 取締役会の手順についてはそちらに進めていただければよろしいと思うんですが、私がちょっと心配しているのは、その解任理由です。10月に村長がお話しされました。主な解任理由は、まず１つがネットバンキングを利用したという、現の代表取締役が。２つ目に、会計監査に出す書類の提出がおくれたと。それから、３番目には株主である村に無断で増資の話をしたと。多分乗っ取りという言葉も使われたかもしれませんが、そのようなことがあったと。そして、４番目に、一番これが、私も懸念している使途不明金があったんだと。こういうお話でしたね。私、非常に心配したのは、これを労働争議として見たときに、今、取締役会の契約年数は２年だとよく言われますけれども、一般的な慣例として契約するとき５年、10年とはできないので、大体２年なんですよ。この解約理由としたこの４点目、もし、一番、話前後して申しわけない、説明が下手で申しわけないんですけれども、一般的な、委任している代表取締役を解任するときって非常にもめるケースが多いんです。一番理想は、向こう側から依願退職すること、それから後進に道を譲るということで、満願退職というんですかね、それだと順調にいきますけれども、このケースだと４点の解職理由を、村長の発言だとこれ県にまで報告したということでしたので、私としても非常に心配したのは、労働争議としたときにこれが後々こじれて尾を引かないのかなという、そこの心配なんです。 そこで、これからまとめて４点、時間もありませんから簡潔に伺いますけれども、今挙げたまずネットバンキングの利用については、これは今この時代ですので何ら問題ないのかなと僕自身は考えています。それから、監査に書類の提出がおくれたということと、大体日本の場合は自主申告制ですから、決算が終わってそれなりのものができていれば解職理由にはこれは少しならないのではないかなと僕自身の考えを申し上げます。もう一つ、増資の話ですけれども、実は申しわけありません。時間がないので質問をいっぱい並べて一括で受けたいと思いますので、増資の話ですけれども、これ、経営学をちょっと学んだものなら筆頭株主に無断で増資をするということはまずあり得ないですよ。商法違反ですよね。それをもって乗っ取りというのは、ちょっと一般的には、僕も説明を聞いたときは感じたんですけれども、ものの見方によってはそう捉えるとすれば、ものの見方によっては、角度を変えれば代表取締役として自分の子供の成長を願うように会社を大きくしようと考えるのはこれ自然、当たり前じゃないかなと僕は思うわけです。そういったところからいくと、この解職理由。もう一つ、使途不明金です。この３点は、僕は、答弁は後で簡潔にお願いしますけれども、問題はこの使途不明金ですよね。労働争議になったとき、これ非常にこじれる話なので、この使途不明金、村長があそこの全員協議会で申し上げたということもありますし、県にも報告したということであれば、その証拠となる資料の提出をお願いしたい。伺います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） もう７月過ぎています。決算期が過ぎていますのでもう解任には当たらないと思います。今後、辞任ということになっていくんだろうと思います。 それから、僕が説明した中で間違っている点も２点あります。 １つはネットバンキング。これは何ら問題にしていません。ですから、代表をかえるというふうな理由にはなっていません。僕は協議会ではそんな話はしていません。 それから、監査への提出がおくれた。これも間違っています。これも何ら代表をかえてほしというような理由にはなっておりません。 それから、増資ですけれども、これは本来ならば増資をするときには取締役会で議決をして株主総会にかけるというのが手順だと思いますが、うちの副村長に聞きますと、増資の話は出ていましたけれども決定していないということが議事録の中ではっきりしています。ということは、取締役会で決められていないことがいきなり株主総会に提案される。それから、増資のどういう増資をしていくかという方法も示されておりません。例えば、株主割当にするのか第三者割当にするのか、そういったところも、それから一般公募の割り当てにするのか、示されていません。それから、増資の相手も示されていません。恐らく取締役会でも、恐らくというよりは間違いなく取締役会でもその増資をして賛同してくれるとは明確にしなかったと思います。 それから、不明金ですけれども、これは不正なのかどうかというのは今の時点では判断できません。しかし、それを証明する材料は手持ちにあります。 それから、先ほど言いましたけれども、この間僕が協議会で説明したのは３つです。その中の１つは、去年の10月19日の株主総会がありました。それは、１期目の決算株主です。そのときに、代表は監査報告を本来の監査にかわって、監査が欠席していたものですから、代表は我々株主に会って監査報告しました。その中の監査報告の中で監査の結果を受けて、適正に処理されているという報告を受けています。それは議事録に載っております。それから、次の11月19日に監査を受けていないということが判明しました。これは、どうしたのということで代表に聞きました。実は資料だけは、監査の資料だけはもう既に監査に見てもらっているということを聞きました。そして、12月13日に千葉県の代表の会計事務所の中で監査委員とうちのほうの課長と係長が同席の上で監査をしていただきました。そのときに、うちの課長のほうから監査員に既に監査のための資料は見ていただいているんですねという質問をしました。ところが、監査員は12月13日に初めてその資料を見たんだということをおっしゃいました。 そのときに指摘されたのは３つです。 １つは、取締役会の報酬に対する議事録がないということ、それから領収書がない案件が存在しているということ、それから３つ目は代表の自前の立てかえ払いが多いということの３つです。そういう指摘を受けた中で、当時の監査は、ちょっと物理的に距離があるし、なかなか監査の役目を果たすことができないということで、その場で辞任の署名をしたというのがいきさつです。 ですから、監査提出がおくれたんじゃなくて、もう既に監査をしていなかったのをしたような虚偽の報告をした。それから、監査が指摘したように領収書のないようなものが出てきたというところです。 増資です。先ほど言ったとおりです。 村が500万、トータルで750万、750分の500で67％の実は株を有しているというのが現在の状況です。このときに、代表は3,000万の増資の話を株主総会のその場で出してきました。私はそのとき質問しました。どういう人たちが、あるいはどういう団体が株主になられるんですかということに関しては一貫して答えていただけませんでした。3,000万という増資は、これはもう株主の比率が大きく変わります。3,750分の500になります。そうすると、１７、８％になっていくというところです。こういう状況をぜひイメージしてください。補助金、毎年1,000万ずつ補助金を出しています。それから、川内村保有の畑、あれは川内村の財産です。それに植わっているブドウの苗は川内村が実は求めたものです。一時立てかえをされて、それから補填していますけれども、当初8,000本で1,200万です。
○議長（渡邉一夫君） ９番、志田篤君。
◆９番（志田篤君） 議長、すみません。もう一つだけ問い合わせをしてみたい。
○議長（渡邉一夫君） 村長、もう１問。時間、あと５分しかないものですから、聞きたい質問が何かありますので……
◎村長（遠藤雄幸君） しかし、議長。間違った認識を持っている質問に対しては、それをしっかりと否定しなければいけません。多様性とか価値観の違いだということで見逃してはいけないと思います。間違いは間違いということを今議員には説明しているところです。 ぜひ、もう１問。
○議長（渡邉一夫君） 今、１問、最後の。時間がありませんので、まとめて。答弁の延長は認めますので、質問はこれ１問に限らせていただきますので、よろしくお願いします。
◆９番（志田篤君） 村長に大変申しわけないと思います。しっかりと認識ができていなくて。今、話されたように、会社に携わっていれば今みたいな業務内容、あるいは監査の提出が遅れたとかというところまで把握できるんでしょうけれども、短い時間での文書もなしでの説明ですので、間違ったところがあればおわびを申し上げます。 最後になりますけれども、労働争議として、私心配して、余計なことかもしれませんけれども、弁護士事務所２カ所で話を伺ってきました。村長を問い詰めるためのお話ではなくて、村の名誉と村長の名誉、あるいはここのワイン株式会社の信頼を考えたときに、労働争議として後ほど、もし解任されて争議になるとちょっとしんどいなということもあって伺ってきたわけです。今、時間的になくてその使途不明金の話までは説明なかったですけれども、一般的に、民間企業もしくはそういうところで使途不明金が出た場合は、その証拠資料を集めて、少なくても本人の確認をとって、それから警察へ届けるのかあるいは本人の将来を考えて示談、和解するのかということを決めると思うんです。先ほど、村長も今その証拠資料は持っておられるということをおっしゃっていますけれども、逆にそれをいつまでも保持していると代表取締役をかばっているんじゃないのという話にもなりかねませんので、それは早く、県にまで報告してるとすれば、早く立証してやらなきゃいけないのかなと僕は思うわけです。 一番考えられるのは、このままもし解任ということになれば、一般的には名誉棄損ということですよね。そこが僕もちょっと心配していて確認してきたんですけれども、名誉棄損を構成する要件、それは雇用者と代表取締役がもめている間は名誉棄損にはなりません。解雇された者の社会的地位が低下したということで名誉棄損は成立するということになっていますので、この４つの要件から見て今証拠資料の提出を、手元にある段階で、解任するということは少し禍根を残すのかなと。そこは十分留意されていただきたいなと考えます。 時間がありませんから最後に議員の良心としてお願い申し上げますけれども、この地方創生のワイン株式会社は、モデル事業として県も経産省も国交省も復興庁も注目されている事業でありますので、一般的に、先ほど申し上げたように、契約上は２年とうたってありますけれども、最初から５年、10年という契約はありませんので、どちらかといえば慣例的なやつもあるわけですから、そこのところをよく考慮して禍根を残さないように、新聞ネタにならないように配慮しながら進めていただければと。 最後になりますけれども、先ほど冒頭に申し上げましたように、取締役会で決めたものを考慮するという話ですけれども、それは全く逆で、お金を出している川内村が主導権を握らなかったら、それこそ主体性は株式会社に持っていかれたらおかしな話になりますので、そこはしっかりと責任を果たしてほしいかなと。 最後に…… 〔何事かと言う人あり〕
○議長（渡邉一夫君） 手を挙げてから言ってください。 31分ありますから、途中でやったら時間ストップになりますから、今、議長が許可をして最後の質問ということで１問やらせていますんで。だから、それで最後まで。
◆９番（志田篤君） 最後にお願いしますけれども、議員の良心としてお願いしますけれども、私が相対的にそういうところを見ると、村の信頼、あるいは村長の信頼ということを考えると、そういうもめごとのないような解決策を講じていただければなと、そこを強く要望いたします。
○議長（渡邉一夫君） これについて、村長の答弁を。 村長、答弁。
◎村長（遠藤雄幸君） １つは、不明金という、正確なものかどうかというのは異見があると思います。ただ、証明されていない点、明確に示されていない。不正かどうかというのも多分いろいろな見方があると思います。これについては、もう既に１期目の決算書が出ています。その中で、実は資本金を37万ほど崩しています。結局、今明確にされていない部分について明確にされれば、赤字ではなくて黒字の決算になるという可能性はあると思います。これは、もう去年から示してねと言ってきましたが、いまだに私自身がその説明を聞いていないというところです。それが不正かどうかというのはまた別問題として、そういうお金の流れについては聞いていないということです。 それから、先ほどより４つの要件と言っていますけれども、それは間違いです。株主総会で虚偽の報告をしたということ、その後の資料を提出したということも、これは虚偽です。それから、12月13日に監査から指摘があったということ。その中で領収書のない事案が発生しているということは事実です。その領収書のない事案の中に不明な部分が存在しているということです。それから、増資の問題も、例えば3,000万の増資になった中で、村は当然税金を資本金として充てる、あるいは補助金を出している。住民にやっぱり説明責任があるわけです。どういうふうに使われたか。これは、しっかり私の立場からすれば担保しなければいけないと思います。そういう意味では背任行為に当たると思われるわけです。お金の流れ、それから補助金がどういうふうに使われたかというのは、これは当たり前なんです。そういうことがきちんと証明できるものをされない代表というものはやはりいかがなものかと感じております。しかし、もう既に７月で任期が終わっています。今やられているのは10月までの定時株主に向けての残任期間です。ですから、もう既に解任なんていうことはあり得ません。 それから、労働争議といいながら、一番今は代表が実は取締役が今代表になっているわけですから、雇用の関係ではありません。代表と筆頭株主の関係です。ということは、会社を持っている会社の運営は当然株主のものですから、株主はお願いをして、取締役にお願いをして運営をしてもらうという関係です。だから、そういう意味で労働争議に当たらない。 それから、本人の確認ですけれども、これはもうきちんと本人にも確認しました。しかし、いまだに１点については明確なものが示されていないというのが現実です。 それから、何らこれを公にするなんてことは考えたこと一つもありません。ですから、まず我々としてはしっかり説明してねと、説明責任を果たしてねということになっています。２期目の決算が出てきました。その中で連結決算がどうなっているかこれを見れば多分わかると思います。ですから、そこはもうちょっと時間が、今、副村長初め監査が１つ１つ洗い出しをしていきますので、そういう中でひょっとしたらけりがつく可能性もあります。 ここは、リーダーがやはり透明性を持って、ガバナンスです。それから、やっぱり誠意を示しいく、こういうリーダーが必要だなと考えています。
○議長（渡邉一夫君） これで、９番、志田篤議員の一般質問を終わります。 次に、７番、佐久間武雄議員の発言を許します。 ７番、佐久間武雄君。 〔７番 佐久間武雄君登壇〕
◆７番（佐久間武雄君） それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。 まず、初めに工業団地進出企業の現状について。 平成27年度より造成工事がスタートし、工事の完成の遅れなどもありましたが、次々と企業進出の申請があり、村を初め議会としても安心していたところです。 しかし、平成29年度の工業団地利用開始から、現在稼働している会社は株式会社リセラ１社であり、また契約を終えている株式会社農についても、工場建設については至っていない状況です。現在交渉中の企業も含め、現状についてお伺いします。 次、２つ目ですが、庁舎建設について。 このことについては、当初の計画では庁舎とコミュニティセンターを１つにし、コンパクトな新庁舎を計画されていたと理解しておりましたが、しかし、小中一貫校が現在の小学校に決定し、当初の構想から大きく変わらざるを得ない中、新たな構想のもと進められていると思いますが、この構想についてお伺いします。 よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、７番、佐久間武雄議員のご質問にお答えいたします。 １点目の工業団地進出企業の現状についてでありますが、令和元年８月31日現在、第２工区について株式会社リセラが平成29年12月に創業を開始しており、第７工区については株式会社農が工場建設に向け本年度中に着工を予定していると伺っております。 その他の工区につきましては、自動車建設機械器具など製造工場、スーパーコンピューターのシステム開発会社、酸化マグネシウム製造会社、食料品製造業の４社が仮申し込みをしており、２社から研究施設や風力発電メンテナンス・トレーニングセンター整備の話があり、協議しているところであります。 ２点目の庁舎建設についてでありますが、本年第１回定例会において、６番、井出剛弘議員から川内小中学園が開校された後、現在の中学校及び保育園の施設の活用をどのように考えているのかというご質問がございました。川内村公用施設など利活用方針検討委員会を設置して検討していることを答弁させていただいております。 現在、検討委員会で検討している状況を申し上げますと、これまで５回にわたり委員会を開催しており、７月末には西会津町が廃校小学校を役場庁舎として利活用した現状を視察しております。令和３年３月末に廃校となる中学校を役場庁舎とコミュニティセンターを併用して利活用した場合の施設規模の妥当性、使い方の工夫や改築経費、それに体育館と有事の際の物流拠点の施設の併用等を今後３回程度委員会を開催して、年内には取りまとめて答申される予定となっております。 以上で佐久間武雄議員への答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ７番、佐久間武雄君。
◆７番（佐久間武雄君） ただいま村長から答弁をいただいたわけでございますが、農についての答弁もいただきましたが、この農ですが、今まで再三にわたりまして工場建設等のお話がございましたが、この話がなかなか延びに延びて今現在に至っているわけですが、この株式会社農については、川内村はもちろんですが、村民からも期待されている企業であると私も思っているところでございます。そんな中、この着工の遅れというものが、やはり期待している村民からも不安の声、いつになったら始まるんだという声も大きく聞いております。そんな中、答弁の中で10月からの着工という村長からの答弁がございました。この件については、皆さんもごらんになっているかと思いますが、先日、被災地の自治体の現在の復興状況と新聞で報道された経過がございます。その中でございますが、10月にはこの村内の田ノ入工業団地に進出する農業関連企業農の工場が着工する見通しと、さらには創業につきましては令和３年春ごろ創業開始を目指しているというふうな新聞報道がございました。その中で、再三にわたり遅れている中、今回のこの新聞報道を見ると10月に着工の見通しということで書かれておりますが、この見通しというのは、逆に言えば遅れる可能性もあるという解釈もできるかと思っていますが、この辺についての答弁をいただければと思います。
○議長（渡邉一夫君） 産業振興課長、小松正方君。
◎産業振興課長（小松正方君） ただいまの農の件でございますが、その新聞の出どころが私では確認していません。ただ、私も記事は見ましたけれども、出どころはわからないです。先月、農さんと話をさせていただきまして、今まで事業計画の変更等いろいろがあって着工が遅れてきたと。あとは事務局でありますみずほ情報総研との協議が長引いていたというようなことも遅れの原因の一つだということでありましたが、自立補助金の事業の性格上、12月までには何かしら着工しなくちゃならないというところもありまして、年内中の着工を目指しているということは伺っております。
○議長（渡邉一夫君） ７番、佐久間武雄君。
◆７番（佐久間武雄君） 課長からいろいろな諸事情から、10月とありますが12月まで着工は義務づけられているというような解釈でいいですね。 そうすると、そういったことからもまだ遅れる可能性もあるということは、その創業の部分についても、１年数カ月着工からあるわけですが、規模的にも大きい工場建設ということで話も聞いておりますんで、その辺については理解をいたしますが、再三にわたる遅れというものから、今のそういった遅れの事情等も聞かせていただきましたが、そのほかの問題というものは現在の中ではないと。この事業については約30億近い建設費用ということで、さらには企業立地補助金の２分の１というふうなことで、大きな金額になるというふうなことから、この内容等については大変難しい、そういった資金の問題も含めて要因等があって今まで遅れてきた経過があるのかなと解釈しておりまして、課長の話を聞きますと12月には遅くても着工をするということで、これと最終的な創業開始というものは、その遅れから12月になった場合、この創業も当時に遅れるという解釈なんですか、その辺について。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） いろいろと、議員初め関心を持たれる人たちには遅れているということで不安を与えているのではないかなと思います。８月27日、多古町に僕も訪問してきました。セントラルキッチンの建物の中も説明を受けてきました。ミヤ社長もいらっしゃいまして、そのときにいろいろとこれからのスケジュールについては説明を受けております。今課長が話したとおりでありまして、今年中には着工に進めたいという話です。ですから、少し後ろが延びると。今の段階ですと、令和３年３月から４月にかけて創業したいなというような考えはお持ちだったようであります。 遅れた要因ですけれども、議員のおっしゃるとおりです。いろいろな申請もそうですが、実は最大の要因は建築費が、実は、今、多古町でつくったものと大体同じレベルのものをつくろうとするんですけれども、こちらの建設費が膨大になってきているという見積もりで、その金額が折り合わないというようなことも伺ってきました。ですから、多古町でつくられたセントラルキッチンの容量より少しコンパクトになるというような話も伺ってきております。規模的には、先ほど言われたように、大体建物で13億程度。それから、特に中身、設備ですけれども、建物の金額よりも高い15億。合わせて28億から30億というような規模で、多古町よりは規模的には少しコンパクトになるという話も伺っております。 そういう面では、社長みずから明言しておりますので、我々はやはりそこはこれから期待をしたいなと、信じていきたいと思っております。
○議長（渡邉一夫君） ７番、佐久間武雄君。
◆７番（佐久間武雄君） ただいま村長から建設費のところで説明をいただいたわけですが、川内の議会もこの多古町のセントラルキッチンについては見させていただきました。そのときの説明からいきますと、多古町の1.5倍くらいの規模の構想ということで話を聞いておりまして、今、話を聞きましたら川内のほうが小さくなるという答弁ということで、この農については金銭的な部分が大きなネックになっていたのかと解釈いたします。 それで、次に、この農については工業団地７工区ございますが、７工区目を農としては使うということで聞いておりますが、その他１工区の追加という話が、外からは聞いていますが、そういった計画はあるんですか、ちょっとお聞きします。
○議長（渡邉一夫君） 産業振興課長。
◎産業振興課長（小松正方君） 株式会社農の同列会社であります株式会社せんのはは、これも米油の製造とか食品加工の会社なんですが、これが今第６工区を仮申し込みして自立補助金の申請をしている段階でございます。
○議長（渡邉一夫君） ７番、佐久間武雄君。
◆７番（佐久間武雄君） ただいまの説明では、関連のせんのはの予定をしておるというようなことですが、そのほかの、先ほど村長から説明が、農のほかの企業についての説明があった中には入っていなかったと思うんですが、この４社、５社の今後、今交渉中と、協議中という中で、可能性としてはどうなのか。その辺について、４社、５社ございますが、どうでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 産業振興課長、小松正方君。
◎産業振興課長（小松正方君） この自立補助金を申請している会社については、県から進出計画であるとか、事業の計画であるとかの意見を求められております。村としては全面的に支援していくという回答をしておりますが、判断が県、国となっておりますので、可能性としてということなんですが、村としては現段階では判断できない状況でございます。
○議長（渡邉一夫君） ７番、佐久間武雄君。
◆７番（佐久間武雄君） ４社、５社の今協議中、資料等の提出をしているところで、判断も今の段階では厳しいということでございます。しかしながら、この工業団地７工区、企業の部分が約７ヘクタールとございます。それで、今、農の決定を含めて約３割弱ですか、前回のということで、多額の造成工事費を使いながら、今の現状では本当に村を初め我々議会としての責任も感じるところでございます。そういった中で、ただいまの、あと、せんのはについても今後進められると思いますが、４社、５社の企業についても、やはりあと、企業進出してきても働き手というものが一番のネックになると思っていますんで、ぜひ、そういったことも踏まえながら、協議しながら工業団地進出の努力をお願い申し上げたいと思います。 それから、社宅用地の費用、その図面も持っておりますが、その辺についてもどのような計画がされているか。さらに、この工業団地の１画の中で、村長から何回か話がありましたが、グラウンドゴルフの用地を確保しているのか、決定しているのか、その辺についても伺いたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） ご心配のように７工区のうち１社が創業、そして今１社が今年中には工場建設に入るということで、残り５工区ですけれども、実は、今、企業立地補助金を申請している中には、やっぱり体質の弱い会社、例えば起業しているような会社、新しくベンチャーの企業の方もいらっしゃいます。こういう、なかなかみずほ総研の審査の中で苦労しているというところもありますので、私としてはやはりしっかりした会社に進出してほしいと願っています。ですから、数というよりもあいている工区にはやはりその経営母体あるいはその資本、それから、将来性、こういったものでしっかりした、小さくでもいいですからしっかりした会社の進出を希望しているということであります。 それから、住宅用地でありますが、農さんも従業員の確保というようなところで、労働力をどう確保するかというのは、実は企業立地補助金を申請する中に明確に示されなければいけませんので大変苦労されているところです。その意味では、寮、社員住宅をつくるというような計画があります。しかし、これもまだがちっとして決まっているわけではありません。非常に流動的です。社員住宅は加速化交付金の対象になりますから、こういった申請もこれから、もし必要があれば行われてくるのかなと思っております。 それから、グランドゴルフというようなあれですが、今この工業団地の一部に実はグラウンドゴルフとしてプレーする人たちに開放しているというのは事実です。ただ、それが恒久的にどうなのかということはこれからグラウンドをやられる人たちとの協議がありますけれども、そこはまだ少し協議する時間が必要なのかなと思っております。今使っていただいているところにはやはり屋外のトイレもありますしベンチもありますので、非常にそういう面では使いやすい空間であるということは間違いないと思います。ただ、グラウンドそのものはやはりちょっと荒れている部分もありますから、その辺の整備も、これからも継続して使うかどうかの判断もあわせてしていかなければいけないのかなと思っております。
○議長（渡邉一夫君） ７番、佐久間武雄君。
◆７番（佐久間武雄君） グラウンドゴルフの用地としては考えているが、まだ具体的には明言はできないという理解でいいのかと思っています。 それから、先ほどから言っている工業団地についてですが、水道水等、さらには団地の維持管理等も苦労されて整備していると聞いておりますが、この辺の関連シート、今持ち合わせの数字があれば伺いたいと思います。 それから、農との関連の中で、今回の議会において土地売買契約締結、これについて、農関連の用地買収ということで解釈しておりますが、この部分についての建設の予定、着工予定等がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 産業振興課長、小松正方君。
◎産業振興課長（小松正方君） １つ目の工業団地の管理費の部分につきましては、専用水道の管理委託ということで約1,800万、端数はちょっと把握していないんですが、それと敷地周辺の除草に係る経費が450万弱ぐらいです。あとは、それに係って今いるリセラさんから入ってくる水道使用料と共益費については約40万ということになっております。
○議長（渡邉一夫君） 農のあれ等は今回の関連でもまるっきり違うことですから、通告外ですから、新しい施設は今回のほうは答弁は控えさせていただきます。 今の関連についてはそういうことで大丈夫です。 ７番、佐久間武雄君。
◆７番（佐久間武雄君） ただいま課長から管理費等示されたわけですが、トータルで2,200万ほどの管理費というふうなことでございますが、そういった管理維持費がかかるというふうなことで、なおさら工業団地の進出する企業をできるだけ１社でも、先ほど言った、村長からも話ありました、しっかりした企業誘致を今後もお願い申し上げたいと思います。 以上で１つ目の質問については終わらせていただきます。 次に、庁舎建設についてですが、先ほどの答弁の中でも検討委員会も立ち上げ、５回ほど検討委員会を開いていると。今後もさらに委員会を開いて方向性をきちっとつくっていきたいというふうな答弁をいただいたわけでございます。なぜ私がこの庁舎建設について質問をしたかといいますと、やはり冒頭言ったように当初の計画については現状の庁舎の近辺にコミュニティセンターというものを組み合わせての建設という村の考えがあったのかと思っている中で、その小中一貫校につきまして小学校へ建設ということで今始まっているわけですが、この小中一貫校を決める前に村として庁舎建設とあわせて検討をされたかというものを私は伺いたいと思いますが、村長、どうですか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） タイミングとしては少し時間のずれがあったのかなと思います。小中一貫の建設の検討を始めたと同時に庁舎建設の検討を始めたというわけではありません。小中一貫の学校建設の検討を始めて、少し時間のずれの中で、じゃ廃校になる、あるいはその場所を今後どうしようかというところがスタートだったと思いますが、そこはもうちょっと時間のずれがあって、今正確には覚えていませんが、検討委員会を立ち上げてというような話は多分そのころから出てきたのかと。私今、時期的については明確には答えられませんので、もしあれであれば副村長から答弁させます。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 実は、平成27年７月に役場庁舎の建設検討委員会というところ、今の検討委員会のその前に立ち上げて検討して村長に答申をしていると。そこの中では、コミュニティセンターと役場というのを今後どうしたらいいのかというところの検討でしたが、そのときにはまだ小中一貫校というところはまだ議論を出していない、方針を出していない中でやらせていただきまして、もうここは老朽化というところもありまして、役場、コミュニティセンターを建てかえるべきだと。ただ、それにも財政的にはなかなか難しいんではないかというところもあったんですが、答申としては建てかえるべきというところで答申を出していただいて、今５回ほど検討委員会をやっているそっちのほうに移行したと。その移行したのは、小中一貫校が今度、中学校が新たなところに建設されるということで、そこがあくというところもあって、その議題に今入っているところでございます。
○議長（渡邉一夫君） ７番、佐久間武雄君。
◆７番（佐久間武雄君） 副村長から説明があった部分は、小中一貫が決まる以前の話だと理解していますが、この小中一貫の話が出たときに、やはり小学校へ小中学校を集めるということでの段階で、現在庁舎がありますが、あそこの庁舎がそのまま生かして新たな庁舎ができるんであればいいんですが、小学校へ移ると、小中一貫校というふうな段階で建物がある中で建設というふうな、逆に言えば中学校も同じような建設というふうなことで、プラスマイナスという部分がいっぱいあるのかなと。私もこの質問については、やはり小中一貫の話が出たときに出すのが一番ベストではなかったのかなと思っています。 そういうふうな中で、使いづらい庁舎というものが予想されるわけです。この中学校、庁舎の建設ということがここ１本に絞っているのか。それから、それ以外のところの新築というものを考えているのか。その辺についても質問できればお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 今、検討委員会の中で、まだ村長には答申を出していませんけれども、今検討している内容をちょっとふれさせていただきたいと思います。 やはり、今言ったように中学校のあの規模の中で使いづらさというのはあるのではないかというところは出ています。ただ、それも工夫すればうまくいくのではないかという、そういうようなこともありまして、７月の末なんですが、西会津町の廃校小学校を去年の９月に役場庁舎としてスタートした庁舎を見させていただきました。そこの中では、やはり今言ったように工夫すれば、改築して工夫すれば何とかなるのではないかというところがあって、そこも、西会津町はやはり工夫をして今使っているというところです。ただ、教室というのはこんな大きなところはありませんので、１つの教室。それを２つに壁を外してみんな抜くというところは、全てはそう抜けないんです。部分、部分は抜けるんですけれども、そういうところはうまく、ここは何の業務をやるところと、こういう目的を持った中で工夫しなきゃなんないと思います。ただ、こういうふうにドアをつけることは可能なので、そこは十分かなというところです。そこの当たり、一応体育館も、この村の村民体育館もちょっと耐震関係の強度がもう少なくなりまして、あそこは避難指定箇所からは外してあります。そういうところもありまして、中学校の体育館も村民体育館として十分使えますので、先ほど村長の答弁にもありましたように、有事の際の物流拠点ともなり得る。それから、そこが小野富岡線の道路がそこの脇に入ってくるということで理想なのかというのが今、検討委員会の中ではその辺の議論を固めているところでございます。 あと、経費もやはり新築よりは改築をした場合には安くなる。西会津では20億から30億、新築した場合の想定が10億で上がっているというところもあります。そんなところも、改築費も安くなるのではないかというところで、まだあと２回、３回議論をして方向性を出していくというのが現在の検討委員会の結果でございます。
○議長（渡邉一夫君） ７番、佐久間武雄君。
◆７番（佐久間武雄君） ただいま副村長から計画の説明がございました。私がなぜこのようにさかのぼった話をしているかというのは、小中学校、小中一貫についていいとこどりで進出して建設して、後で庁舎の気まずい部分、まずい部分とか、そういうのがないように、その段階で委員会を、検討委員会等を開いてやるべきではなかったのかと。教育長からの話の中で、プールの利用ということも、この建設の温水プールの建設の際に話がありましたよね。利用、小学校、中学校が使いやすいようなプールの話があったと思います。それが、小学校も中学校も小中一貫校で小学校へ建設されるということからいったらマイナス部分のほうが多いのかと。そういったところも含めて検討すべきではなかったのかなと思ってこのような質問をさせていただいております。 いずれにしましても、今の村のほうの計画というものは中学校を基点としての庁舎建設の方向で進められているわけですが、議会も平田の学校跡を見させていただきました。あそこにつきましては２階づくりということで、大変狭くて圧迫感、議場なんかもそういったところがございまして、なかなか学校跡を利用するというのが難しい部分があるのかと思っていますが、中学校の跡地を利用することであれば平屋という部分で広くいろんなことも考慮してできるのかなと考えております。 それから、小学校に行った場合の中学校のグラウンドについての検討、さらには保育所の跡地の利用等も十分に検討していただきながら庁舎建設に取り組んでいただければと思います。村長から、何かあとありましたらば。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） イメージすることはとても重要ですし、それがどう具現化して、形にあらわしていくかというのはやはり時間が必要だと思うんです。その具現化するのに、やはりそのプロセスで当然不都合な部分も起きてくるんだと思います。そういうことからすれば、やはり柔軟性といいますか、当然中学校をもし仮に役場庁舎とするならば、やはり柔軟性を持って取り組まなければいけない。例えば、今のような給食室なんかありますよね、それから２階には子供たちが一遍に集まるような大きな広い部屋というのがあったりします。それから、角には音楽室があったりしますんで、そういう角の部屋や給食室、ランチルーム、そういったものをどう活用していくかというのは一つは楽しみなところも、どういう構想が生まれてくるかわかりませんが、楽しみなところもあるということです。 何といって、やはり住民の人たちに使いやすいような施設にしていくというところがまず第一でありますので、確かにコストパフォーマンスは必要ですけれども、まずは住民の人たちが使えるような、使いやすいような施設にしていくということをまず第一に考えながら、検討委員会ではそういうことも含めて検討して答申してくるんだろうと思いますので、ぜひそこは期待していただければと思います。
○議長（渡邉一夫君） これで、７番、佐久間武雄君の一般質問を終了させていただきます。 川内村会議規則第９条、会議時間は午前９時から午後４時までとすると明記されております。一般質問が午後４時までに終了しないことから、本日の会議を延長します。よろしくお願いします。 ここで、休息のため、午後４時再開といたします。 （午後３時４５分） （午後４時００分）
○議長（渡邉一夫君） 休息前に引き続き会議を開きます。 一般質問を行います。 ５番、井出茂議員の発言を許します。 ５番、井出茂君。 〔５番 井出 茂君登壇〕
◆５番（井出茂君） 通告に従い一般質問をさせていただきます。 人口減少対策について。第５次川内村総合計画において、川内村人口ビジョンによると2035年の川内村の人口は920人まで減少することが予想されています。しかし、各種施策の推進により2035年時点での村の総人口が約2,800人まで回復させることを目指しています。そのために、2035年まで年間100人から150人、15年間で約2,000人の転入者が増えることを見込んでいると明記されています。 これらを達成するためにはということが総合計画の第３章、第４章で詳しく書かれていますが、重点施策と財源確保をお伺いいたします。 また、原発廃炉と地域づくりという点から、関連事業など作業従事者の暮らしの拠点づくりもぜひこの人口減少対策の中で検討していただきたいと考えます。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、５番、井出茂議員のご質問にお答えいたします。 １点目の総合計画における重点施策と財源確保についてでありますが、第５次総合計画では川内村ならではの資源を生かした新たな農林業の確立と産業づくりを推進し、定住人口、交流人口を増やし、若者を初め村民一人一人が希望を持って暮らせるような、そして多くの人々を引きつけるような魅力ある村となることを基本目標として、交流人口の拡大、産業振興、生活環境整備を推進することで移住・定住者人口を増やし、活気を生み出そうとしております。 具体的には、基本政策の１つ目として『村ならではの資源を生かした魅力的な「しごと」づくり』として、滞在型観光、観光交流施設の充実、農林業、商工業の振興が挙げられますが、主なものとしましては、川内の郷かえるマラソン大会の実施、醸造貯蔵施設整備、農業用水路等維持事業、ふくしま森林再生事業、商工業では田ノ入工業団地への立地促進、福島事業再開・帰還促進事業としてプレミアム商品券事業、いわなの郷再生事業など。 ２つ目の「交通・通信ネットワークの拡充」では、国道399号線や主要地方道小野富岡線、富岡大越線改良事業の促進要望、公共交通機関の確保、光ファイバー網施設運営管理。 ３つ目の「健康で安心して生活できる環境づくり」では、子育て環境の整備として保育料無料化の維持や在宅保育支援手当支給、ひとり親世帯移住支援事業。 ４つ目の「安心・安全な快適環境の村づくり」では、住環境整備として町分地区の住環境整備事業、新築住宅補助事業、空き家対策支援事業。消防・防災では防災行政無線同報更新事業。 ５つ目の「心豊かな人と文化を育む村づくり」では、教育環境整備工事、学校給食無償化事業、グローバル人材育成事業、高等学校生徒遠距離通学助成事業、興学塾運営事業などを重点施策として実施してまいります。 人口減少が財政赤字、産業の衰退、労働力不足、社会保障制度、さらには自治体存亡の危機など村社会を維持していくためのありとあらゆる分野に影響してきますので、しっかりと進めてまいります。 財源としましては、福島再生加速化交付金事業等、国・県の補助金や有利な起債等を活用していきたいと考えております。また、村税はもとより、再生エネルギー立地等に伴う賃借料など自主財源の確保にも取り組んでまいります。 引き続き、復興・創生期間後も切れ目なく安心感を持って臨むための体制、財源の確保を国や県に要望してまいります。 ２つ目の原発廃炉など関連事業等作業従事者の暮らしの拠点づくりにつきましては、第二原子力発電所の廃炉も含めますと、長期間にわたることから、人口減少や地域振興対策として重要なポイントであり、住宅・生活環境など迎えるための条件整備を進めながら関係機関に積極的に働きかけていきたいと考えております。 以上で井出茂議員への答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ５番、井出茂君。
◆５番（井出茂君） 人口減少というのは、川内村だけではなくて、被災地だけではなくて、全国的な日本を取り囲んでいる社会的な問題であります。 そこで、以前、増田レポートというのが出まして、消滅可能性自治体というあのレポートが出て、安倍総理がそれを受けて、実は地方創生という政策に打って出たと。それは、何のことはない、都市部にいる豊富な人口を地方に振り分けようと、そういったことで出されたのが今村長が言われた関心人口、関係人口、交流人口、定住人口という、そういう図式の中で言われたんです。ところが、５年今たった時点でこういう報告が出ています。あれは間違いだったと。それで、定住人口という発想は今、国はしていません。国もしているんでしょうけれども、どこかで定住につながればいいなと。要するに、二地域居住とか、そういう関係人口的なものを今は重点に置いているというレポートも既に出ているところであります。 そういった中において、今村長が言われたどれ一つとして重要でないものはないなと思っていますけれども、その中で、やはりここのところは力を入れておきたいというその施策がもし、全てが大切なんですけれども、この部分はとっても大切だなというところで、村長が肝いりとして思っている施策があれば教えていただきたいなと思います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 時代の背景の中では今ご指摘のとおりだと思います。地方創生が生まれた以前に、日本列島改造論とか、それから田園都市構想とか、それからふるさと創生など、こういった地方に向けたいろいろな施策が国として提案されてきたわけです。しかし、今言った実は提案は人口が増えていくときの提案です。まさに、地方創生は今日本の人口が減っていくときの地方創生なんです。ですから、がらっと制度そのものも置かれている環境も違う。こういう中で、ご指摘のとおりだと思います。幾ら都市部への集中を避けようとしても、現状から見ると東京一極集中がもう避けられないと、とまらないという状況です。これはもう、私は地方創生そのものはひょっとしたら限界点に近づいているなと感じています。しかし、それは国全体が人口が減っていく中で、まして中山間地域についてはその減少率はかなり急激に減っていくんだろうと思います。そういう時代背景があるんだと思います。 こういう中で、じゃ、どう人口を増やしていくのかということでありますけれども、いろんな移住人口とか関係人口とか今話ありましたけれども、こういう施策も大切です。間違いなく大切だと思います。そのために、今この３年間ほど子育て支援とか、それからひとり親世帯への移住事業とか住宅建設のための事業とかやってきたんです。それなりの結果は出ているんですけれども、いかんせん自然現象がすごいです。高齢で亡くなられる方が40人から50人からいるわけです。 こういう中で、どう曲線を少し上がらって、その角度を並行くらいに持っていくかというところですけれども、前に実は井出議員から花嫁対策の質問されたときがあるんです。その中で、実は村の中の20歳から49歳までの独身の人たちはどのくらいいるかという質問があって、男性は実は360人くらい、女性は160人くらいいます。合わせると500人くらいの実は独身だと言われる人たちがいるんです。外からの移入も図りながら、まず内なる改革をしていきたいなと思います。そういう人たちに、やはり、できれば結婚していただいて、子供が生まれるといいと思っています。非常に時代の変遷の中でライフスタイルも変わってきています。中にはもう結婚しないという価値観を持っている人もいますし、子供はつくらない、あるいは１人でいいよというような、少子化のための思いを抱いているカップルもいるんだと思いますが、それはさまざまな不安の要素があるからなんだろうなと思います。まずは、そういう人たちに出会いの場を提供してカップルになってもらうと。あるいは、花嫁や花婿をほかの地域からも招いてということも必要じゃないのかと思っております。 今年度の予算づけには表現はしておりませんが、来年度の中にはこういったものを具体的にどうするかということを今考えています。例えば、結婚相談員、かつての仲人のような人を委嘱できないかとか、あるいはいろんなブライダル産業ありますけれども、そういうような出会いの場を、民間にありますから、こういう民間の活用もしていくと思っています。非常にプライベートで個人情報も含みますので、ひょっとしたらば村が主体的にやるんではなくて、こういったものを民間にお願いできないかということも考えております。例えば、かわうちラボが立ち上がりましたけれども、そこにそういう相談員のような、資金面だけお願いして、そういうことをやれるような人が常駐、あるいは常駐でなくてもいいですから、そういうタイミングに活動してもらえるような人がいないかなと考えています。 いずれにしても、１つのものを特化したら全てあとハッピーエンドだねと、問題の解決になるねというのができないのは、人口減少をどうとめていくか、あるいは若い人をどう移入させるかということです。 それからもう一つ、これからの行政運営の中心に女性や若い人、それから子供をやはり添えていくということだと思います。その中で、そういう人たちに対してどう、今まで以上のサポートをどうしていくかということが必要なのかと考えております。
○議長（渡邉一夫君） ５番、井出茂君。
◆５番（井出茂君） 結婚、本当に非常に大切な問題です。なかなか縁がないと結婚もできない。縁もどこかで誰かがつくってあげなくちゃいけない。こういった、昔は地域の中でおせっかいおばさんがいて、こういう縁談話を持ってきてうまくいっているというのが通常、こういう田舎のあり方だったかと思います。非常に大切なことだなと私自身も考えています。 村長が今まで掲げてきた政策の中で、実は私は持続可能な地域づくりの最大の政策はやはり教育だなと思っていまして、それは何でかというと、昔から言われるように教育にへき地はないと言われています。要するに、学ぶことはどこでもいつの時点でも誰でもができるという、自分の可能性を秘めることができる。今、若者を中心にこのアンケートを見ると、なかなか帰ってきたがらないというのがもう如実に出ています。これは何でかというと、戻ってきても川内村で生計を立てることができるだけの金額、給料が保証されていないということなんです。だから、いつの時代もやはり青少年は都会を目指すんです。川内に残れる、唯一残って暮らすことができる職場って、役場とか農協とか、この近くにある第一原発だったり第二原発だったり、給料のいいところに勤めている人しかここに残れなかったんです。専業農家でしっかりやっているところはなかなか、百姓というぐらいですから、いろんな仕事をやるわけです。隙間商売も始めて、いろんな仕事をしながらやっている。専業農家で子供さん４人育てて、２人も大学に出したという専業農家の方も存じ上げていますけれども、相当体をいじめないとそういうこともできてこない。 この計画書の中に村長も言われているように、質的に、量的に、若い人たちが望むような職場も検討していますということが書いてあるんです。それを担保するのは、ここで言われている教育なんです。そういう教育を受けた人間が工業団地であったり、そういったところに戻ってくる、戻ってくるための受け皿としてもそういったものが必要なんですと村長言っているんです。ですから、やはりここは切れ目のないサービスという、生まれてから死ぬまで切れ目のないサービス、これはお金をじゃぶじゃぶ使うということではなくて、行政と住民が一体となって、お互いにやれること、やれないこと、やれないことについては住民がどのようにそこに近づけていくかというような、そういう官民協働というような言い方もされています。 それから、魅力あるという、魅力ある地域づくりと、そういったことも、魅力ある村づくりということも言われています。ここの魅力あるってすごく魅力ある言葉なんです。魅力ある。具体的に何って聞かれたときに、具体的に何かを挙げなくちゃいけないとすれば、私はやっぱり教育だと思います。小中一貫校があって、それからふたばみらい学園、アクティブラーニングをやっている。これからの人材をつくるために、そして戻ってくるために。当然、高等学校のように、要するに川内村も小学校や中学校に山村留学をさせることも僕は十分に可能性としてあるんではないかと。これだけの特化した教育ができれば。そうしたら、お子さんと、それからお父さんかお母さんどっちかが来てくれるはずです。１人だけではなくて。それから、さっき廃炉の関係も村長から答弁いただきましたけれども、労働者の単身者の集合住宅ではなくて、技術者として、廃炉と、それからここで廃炉とここで働けるような、廃炉が半分、それから村長がよく言われる農的な暮らしができるような、たおやかな村づくりができるような、そういうものを用意するべきではないのかと思います。製造業も確かに魅力がありますけれども、製造業は経済の浮き沈みによって撤退する可能性も十分にあります。そこが、これからのやり方としたら村の資源に由来した、先ほど村長も言われていましたけれども、村の資源を利用したという、そこのところに依拠した形での産業構造というのをもう一度再構築していかないと。それは、先ほど村長も言われた山であったり、田んぼであったり、畑であったり、今進めているワインであったり、そういったものを私は特化していくべきなんだろうなとは思っています。 おとといの朝日新聞、ショッキングな記事が出ていました。ＡＩによって無用階級層が半分出ますよと。無用階級ですよ、無用階級。おぎゃと生まれて、高等学校行って、大学行って、それでもあんた必要ないよと言われる人間が半分出ると言われているんです。そういう状況の中において、やはり過疎中山間地域の武器ってやっぱり自然環境であったり、水であったり、ここでできる作物であったり、土であったり、そういったものなんじゃないでしょうかね。そういったものにやはり思い切ってシフトをしていくという政策をとっていくべきだろうと。 それから、再生可能エネルギーもそうですけれども、売電目的と言うとちょっと語弊がありますけれども、余ったものは売電してもいいんですが、地域の中で地産地消できるようなエネルギー政策ってやっぱり川内村は私は進めるべきだと思っていて、村の財源につながるようなもの、自主財源につながるようなものもやっぱり必要なんではないのかというところを感じるところであります。 やはり、これから私は必要なのは、大きく方針を、ここの方針は基本的に変わらないとは思いますけれども、豊かさのありようであったり、それから人間の成長であったり、成熟する社会であったり、そういったものに私は目を向けた施策に切りかえていくべきなんではないかと思っているところであります。 ぜひ、工業団地ができて、そこで働く若い人たち、それから中高年の人たちがしっかり稼げるような、そういう仕組みをつくっていかないと、またここから出ていくような状況にも陥りますので、村長、今後の川内村の５年後、双葉郡の復興ビジョンも出ていますけれども、それと絡めて、ぜひ川内村のこれからの、今までの村長が築き上げてきた教育の部分をぜひとも重点的な予算配分をしながらやっていっていただきたいなと思いますので、その部分について、村長の今後も見通しをお伺いしたいなと思います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 人口減少の中で、やはり川内村として存続し続けていくということは、これはとても重要だと思います。そういう先人の思いを我々はつないで、これからも後世に引き継いでいかなければいけないと思います。 そういう中で、教育は非常に重要なポイントだと思っております。そのために、実はいろいろと投資をしてきた部分はあるんです。岸壁に文字を刻むような、そういう真剣に取り組むべきだと思っていますし、学校の存在というのはやはりその人が、子供たちが変わることなんです。知るということは自分自身が変わることです。その変わることがなければ学校の存在も意味はないと思っています。どう変わるのか、変えていってほしいのかというと、今井出議員が言ったような価値観を持った子供たちに育ってほしいなと思います。高度成長のもう時代ではありませんので、今言ったように教育とか農業、林業、あるいはそのエネルギー、こういったものが地場産業と言われるようなもの、そういう判断できるような子供たちになってほしいと思っています。 特に、教育は、正直言いますと見返りを期待していません。全てのものがリターンするとは私は思っていません。それ以上に、この川内村出身の子供たちが日本や世界で活躍できるような、そういう子供たちを排出したいと思っています。そのためのあらゆる手だてをしていきたいなと思っています。そういう、子供たちはどこかでふるさとの思いを胸に秘めながら飛び立っていくんです。どういうような子供たちがふるさとへの恩返しになるかというと、いろんなところでしゃべってくれます。俺の産まれた川内村はね教育にすげえ情熱持った村なんだよと。そういうことがリピーターとして、ひょっとしたらリターンなってくるんじゃないかと思います。まずは教育です。 それから、農業は非常にこれから成長分野です。農業も林業もそうですけれども、特に被災を受けたところではいろんな風評被害なんかもまだ払拭されていない分野です。なかなか前に進めない分野に、どう力強く一歩を進みだしていくかというのがこの農業や林業だと思います。この間、西山のアメニティのライスセンターのところに行って話を聞いたらば、実は来年の４月新卒者が来るんだって言うんです。もう既に実は民間のある農業法人には、実はもう去年から、おととしからですかね、新卒者が来ているんです。農業で若者の人たちが生計をして、そこで結婚して子育てができる。そういう所得が確保ができれば、これは非常に魅力的だと思います。それから、林業もそうだと思います。今いろんな制約がありますけれども、もう既に震災後３つの団体が立ち上がっているんです。その３つの団体が手を組んで新たな有限責任組合を立ち上げて、村が発注する過疎債事業などをやっているんです。ですから、そう意味で非常にポテンシャルの高い産業が今周りにはあるんだと思います。 それから、エネルギーもそうです。エネルギーは豊かさの象徴です。しかし、今回の事故でいろいろとご指摘を受ける部分があるんだと思いますが、やはりそのエネルギーをどう使い、そして生産していくかとういような、こういったところにもやはり若い人たちもかかわってほしいなと思います。 余り取りとめない答弁になりますけれども、こういう時代だからこそ、やはり余りマクロ経済のことを考える、全体を考える必要がないんだと思います。どちらかというと、川内オンリー、川内ファーストでいいんだと思います。川内村ができるようなこと、あるいは川内のためになるようなことをしっかり考えていくということが必要なのかなと思います。 それから、ＡＩも話も出ましたけれども、今後、高齢化が進んでいく中で生産性をどう上げていくかというのはもう目の前の課題だと思います。そういう面では、ＩＣＴとかＡＩをうまく使っていくということが必要だと思いますし、それ以上に無駄を省いていくということが必要なのかなと思っております。 国の施策にダボハゼのように飛びつく時代はひょっとしたらもうないのかと、ちょっと考えられないのかと思います。自分たちでこういうことをやりたいんだということを、やはりそのために国や県は何とかしてよというような方向で今後はさまざまな提案をしていきたいなと思っています。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） ５番、井出茂君。
◆５番（井出茂君） ちょっと私も質問が取りとめのないところに飛んでいってしまったところがあって申しわけありません。 先ほど、農業、それから林業といったところで、農業はもうからないとか大変だとかという、飯食いながら親父が息子に言って聞かせて、いざとなったら、息子が「父ちゃん、農業は大変だしもうかんねえから俺やんねえから」と言われている現実というのは、もうかなりたくさん昔から言われているんですけれども、でも、今、第１行政区にも乾燥施設ができて、第２、第３行政区にもできている。第４行政区にもできている。それぞれにできている中で、これから高齢化を迎えるに当たって、やはり従事者というのは当然少なってきているわけです。そういったときに、集約化をして利益率を上げることによって、その施設はもう十二分なお金を稼ぐ、稼ぎ頭になれると私は思っているんです。ですから、その辺の新たな生産者の組織づくりも、ぜひ役場の主導でやっていただきたいと思っています。林業にしてもそうなのかと私は思っていまして、実は農業も林業も、さらに大平にあるブドウ畑も、やはりかっこいい農業ができるという、川内村の農業かっこいいよと言われるような、そういう農業を目指せる。要するに、金になる農業になれるような、とても大変な道筋でしょうけれども、やはりここは成功事例を川内村でつくっていくということが、私は若い農業者がここで育っていく最大の要因ではないかと思っていますので、ぜひ、行政主導で、その辺は人材育成も含めてやっていただきたいなと考えております。 多岐に話が渡ってしまいましたけれども、やはり最後は村長室に書いてある草野心平先生の書いた「村は人なり」、そこに尽きるかなと思いますので、ぜひ人づくりにお金をかけていただきたいと思っています。 これで一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 井出茂君の一般質問を終了しました。 次に、８番、久保田裕樹議員の発言を許します。 ８番、久保田裕樹君。 〔８番 久保田裕樹君登壇〕
◆８番（久保田裕樹君） それでは、通告どおり一般質問いたします。 村内におけるＡＥＤの設置状況についてであります。 村内におけるＡＥＤの設置箇所が川内防災マップに記載されていますが、設置箇所が少ないのではないかと感じます。各行政区の集会所等住民が多数集うところは設置すべきと考えますが、対応を伺います。 根古屋橋橋かけかえ工事の通行どめ期間の変更について。 第２回定例議会でも質問いたしましたが、その後、広報かわうち８月号とともに配布された資料に通行どめ期間が令和元年11月30日予定と記載されてありました。これ以上の再延長はないものと思いますが、進捗状況を伺います。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、８番、久保田裕樹議員のご質問にお答えいたします。 １点目の村内におけるＡＥＤの設置につきましては、議員ご質問のとおり、役場やコミュニティセンター、学校などの公共施設や、かわうちの湯などの交流施設、村内10カ所に設置されているところであります。いずれも常に人の出入りがあり、職員等が管理できるところであります。議員ご質問の各行政区の集会所等に設置すべきとのことでありますが、設置に係る経費の検討はもちろん、設置した場合の管理も必要となってくることから、今後、集会所の管理をお願いしている行政区長とも協議させていただきたいと考えております。 ２点目の根古屋橋の交通規制期間変更についてでありますが、本年６月議会定例会においても議員よりご質問があり、８月末までの通行どめ解除は不透明な状況と答弁をさせていただきましたが、その後、相双建設事務所より橋梁工事の進捗状況や今後の工程について、８月末までの竣工が不可能となったため通行どめ期間の再延長が必要であるとの報告がありました。このような状況から、相双建設事務所が通行どめ期間を11月30日まで変更する内容のお知らせを８月の広報かわうちとあわせて配布したところであります。 現在の工事の進捗は予定どおり進んでおり、大規模な災害等がない限り11月末には通行どめ解除が可能との報告を受けております。去る７月25日、相双建設事務所発注の村内工事進捗状況報告で所長が来村した折にも、この工事の11月完了を再度お願いしたところであります。また、農業集落配水管の新根古屋橋への添架工事につきましては、先月29日に発注し、準備を進めているところで、この工事についても通行どめ期間内の竣工を予定しております。 交通規制が一日でも早く解除されるよう要望していきたいと思います。 以上で久保田裕樹議員への答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ８番、久保田裕樹君。
◆８番（久保田裕樹君） ただいまＡＥＤの設置箇所ということで村長のご答弁、村内には10カ所というご答弁をいただいたわけでございますが、実は４月末日ごろに消防団で行政第１区集会所におきまして心肺蘇生法とＡＥＤの操作講習会というのを実施いたしました。しかしながら、実際ＡＥＤどこにあるのかなという話がありまして、１区にはありますかという話になったときに、実際、行政１区には１カ所もないわけでございます。防災マップという部分で配布されている部分がございまして、防災マップを確認いたしましたところ、ＡＥＤの設置箇所という部分は防災マップでは５カ所と出ております。村長、先ほどご答弁の中でＪＡとかそこの部分もあるんではないかと。この中には実際は記載されてございませんので、ちょっと残念だったと思っておるところでございます。 また、このＡＥＤの設置一覧を見ますと、川内村役場という部分が抜け落ちているのかという部分で感じております。役場にもＡＥＤが設置されているという部分で確認は先ほどさせていただいたわけでございますが、なるべく、５分以内ですと延命処置が可能だということでございまして、いかに緊急のときにそこに、このＡＥＤにたどり着くかというのが大変生死を分けるのかなという部分を考えますと、ぜひとも救急車の到達する時間が長いところ、例えば午前中に５番議員の井出議員が今の高田島にできました住宅のほうというところにもあればなあと私も思ったところでございますし、仮にここら辺で考えますとＹＯ-ＴＡＳＨＩにもＡＥＤは多分なかったのかと思っております。 それと、行政８区とかとなってきますと、やはり村長ご答弁のとおり行政区の集会所というところには鍵がかかってございまして、管理面が大変なのかなと。行政区長にお願いしても、行政区長いつも張りついているわけでございませんので、何らかで簡単にあけられるような、もしくは商店に頼むか、例えば道路の電柱の脇にそのまま置いてあって、その箱をあけると取り出せるみたいな部分もあってもいいのかと思っております。 ただ、村長ご答弁の中でありましたとおり、金額が大変高こうございますので、今後、これについてどういうご対応をなさっていくのか。また、特に高田島、行政８区というところも考えていただいて、また宇津川地区というところも考慮していただいて、何らかの処置をいただければなと思うわけでございますが、村長のお考えをいただきたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） ご指摘のとおり、防災マップに不備があるというのは本当に申しわけなく思っております。最初の答弁にありましたように、10カ所に設置されておりますので、その設置場所についてはマップに落とし込みをしていきたいと思います。 それから、ご指摘があった１区地区、８区、あるいは宇津川、それから商業施設であるＹＯ-ＴＡＳＨＩとか、こういったところもご指摘をいただきました。集会所に関しては、かつて区長会で議論された経緯があります。そのときに、今議員がご指摘のとおり、ふだんは閉まっております。鍵がかかっていますので、緊急のときにタイミングよくあいているというわけにいかないんだと言われました。そういう意味で、非常に区長会の皆さんもこの辺の扱いとしてはなかなか管理運営していくのは難しいなというような結論で設置が見送られたというような経緯が一度あります。しかし、今後また区長会などに諮らせていただいて、こういう集会所の運用をどうしていくかということと、あとそれ以外のところにおいて設置可能なところがあるのかということもちょっと区長会で情報をいただければなと思っております。 それから、屋外設置のご提案がありましたけれども、これについてはちょっと総務課長に、我々も議論はしたんですが、かなり厳しい状況でもあるかなというところでありますので、そこについては総務課長に答弁させます。
○議長（渡邉一夫君） 総務課長、遠藤清輝君。
◎総務課長（遠藤清輝君） ＡＥＤの屋外設置の件につきましていろいろ考えてみましたが、なかなか屋外で施錠するわけにもいかないと。あと、メーカーにもちょっと確認してみました。例えば扉を開けた際に大きな音が出て、あと回転灯が鳴るというものもあるとは伺いました。ただ、この場合周りに人、人家があったり、そういったものがない場合全然効果がないということもございまして、やはり盗難を考えた場合、屋外の設置については、例えば集会所の周辺に人家等がない場合についてはなかなか難しい問題だなということもございまして、この辺については管理も含めて、またあと経費もかなりのコスト、そういった器具を使う場合、かなりの施設の整備にもなってきますので、その辺も含めて今後協議をさせていただきたいと思ってございます。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） 産業課長、小松正方君。
◎産業振興課長（小松正方君） 先ほどのＹＯ-ＴＡＳＨＩへのＡＥＤの設置の件でございますが、建設当初ＡＥＤは設置してありました。場所については、今、入ってＡＴＭがある脇に設置はしてあったんですが、電磁パットの交換の際、交換はしたんですけれども、そこの設置でなくてどこかに保管してあるのではないかということで、当時の担当者、退職していますんで、それ確認しております。当初からＡＥＤは設置はしてあったんですが、パットの交換のときにどこかに行っちゃったのかということで、今確認中でございます。
○議長（渡邉一夫君） ８番、久保田裕樹君。
◆８番（久保田裕樹君） ＹＯ-ＴＡＳＨＩにあるという話で一安心したわけでございます。やはり、川内村で一番人が集まるところかと思っておりますし、あそこにはないとちょっと大変なのかと思いました。 ただ、今パットという話が出ましたのでちょっと申し上げたいと思うんですが、パットというのはやっぱり耐用年数があるみたいです。２年に一度とかメーカーによっていろいろ違うみたいでございますが、やはりバッテリーの交換と合わせてやっていかなくちゃいけないという部分で大変コストもかかるという部分は十分認識してございます。しかしながら、ちょっと話が変わって恐縮なんですが、厚生労働省におけるＡＥＤの適正配置に関するガイドラインが出ておりまして、その中をサラッと読ませてもらったんですが、全国ＡＥＤマップというのがネットにはあるんです。インターネットでこれ、携帯で見られますので、一度ＡＥＤマップと打っていただくと各町村の箇所に全てこのＡＥＤの場所が出るんです。ちゃんと地図上に配置されまして、そのＡＥＤがＡからＤランクまで記載されていまして、Ａというのは新品同様のやつ、Ｂというのはちょっと古いよってやつです。ランクが下がれば下がるほどパット交換とかバッテリーがちょっと危ないんでねえかなという部分にランクが下がっていくんですが、川内村はちょっと見させてもらうと、例えば本町の役場は精度Ｂランクと出ておりますし、川内村かわうちの湯は精度Ｄとランクづけされて、いつ設置されたか、いつパット交換したかまで書いてあるわけです。こういう部分もやはり利用していただいて、地域住民に周知させるとか、また来村者にも確認してくださいみたいな部分でも言えるのかと思いますので、ここら辺のネットの環境の整備という部分というか周知です。そこら辺もやっていただくと大変よいのかと思います。 ＹＯ-ＴＡＳＨＩのほうは、用は足されたという部分で、第１区の地域振興住宅のほうもぜひとも考えていただいて、なるべく人の集まるところという部分で徹底していただけるようお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） ＡＥＤの設置個所の情報提供というのは、今議員から聞いて初めてちょっと知りました。ホームページを上っていくと当たるんだなと、アクセスできるんだとは思いますんで、後でちょっと見たいと思いますが、やっぱりイベントとか、川内村に来られたときに、その情報として、実はこういうところにありますよと、設置してあるよという情報の発信はとても重要だと思いますので、これからも人が集まるような行事、あるいはイベントの中にはこういうような情報も提供していきたいと思います。 それから、１区住宅でありますけれども、あそこには交流施設というか集会所が１つあって、それから今14戸の住宅があるんですが、例えば公共施設の中にあれを設置するとしても、やっぱりそこには施錠せざるを得ない状況が生まれてきますので、今後ちょっと区長、あるいは周りの住民の人たちとも協議はさせていただければと思います。
○議長（渡邉一夫君） ８番、久保田裕樹君。
◆８番（久保田裕樹君） やはり、集会所等となりますと管理面という部分からいたし方ないのかという部分思うわけですが、これを変えて、例えば商店とか誰もが行くところで頻度が高いなというような、例えばあそこで言うと鈴木商店とかも候補に挙げられるのかと思いますし、ＡＥＤありますみたいなことであると大変あそこの近隣の方は助かるのかと思っておりますし、これは検討の資料のもとになるのかと思いますので、ぜひともご検討いただければいいのかと思います。大体一般市民がＡＥＤを使用して救った命というのは、なんか９年間で800人いるというような話でございまして、救急医療隊じゃなくて一般の人が救ったという部分は大変意味が大きいのかと思いますので、ぜひともご検討いただければ幸いでございます。 話変わって、根古屋橋の話をさせていただきたいと思うんですが、村長のご答弁も重々理解しているわけでございますが、いろいろこの今までも根古屋橋については延期、延期という部分で３度ぐらい変わってきたのかと思っております。地域住民の人、特に６区、７区の方々、また川内、399を通って来村する人という部分を考えますと、大変ちょっとわかりづらいというのか、難儀しているのかという部分で思っております。11月30日、これが最後だよというようなお話もいただいて安堵しているわけでございますが、後ろに第７区の行政区長様もいらっしゃいますし、ぜひともこの期間を守っていただいてやっていただければと思います。 また、相双建設事務所の県の事業という部分は重々理解しているわけでございますが、あわせてこれ村の建設工事も今回あわさっているというお話を聞いておりますので、村に関しては早々どうこうという部分ではないんですが、相双建設事務所さんにおかれましては粗相ないようによろしくお願いしたいと思っておりますので、寒い話で恐縮でございますが、村長、一言お話を伺いたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 本当に地区住民の人たち、特に６区、７区の人たちにはご迷惑をおかけしていると思います。当初の完成時期というのはもう少し早かったわけです。２回にわたって工期を延長せざるを得ないというような状況でした。多分、不確実な部分があったんだろうというふうは予想できますが、いずれにしても工期が延びるということはもう住民にとっては迷惑な話ですので、相双建設の所長にもその辺のところは強く要望をして、今回の11月末にはもう間違いなく完成してねという話をしてまいりました。村が進めている農集排の添架工事ですけれども、それはもう完成とともに、11月末までには終了するとは課長でも工程会議の中で話されていますので、そこはしっかり村としても事業者には強く説明していきたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） ８番、久保田裕樹君。
◆８番（久保田裕樹君） ご答弁ありがとうございます。 最後に、ＡＥＤについて。戻して大変恐縮なんですが、やはり村民の命を守るというのは言うまでもありませんが、来村者に対しても、やはり川内来たらマップを出して、どこにあるのかなという部分で出してみたらほとんどなかったと言われるよりも、やはり充実しているなと言われるような部分でますます村が発展されればとご祈念申し上げて、これで最後の質問を終わらせていただきます。 以上であります。
△散会の宣告
○議長（渡邉一夫君） 本日の議事日程は全て終了しました。 お諮りします。 川内村議会会議規則第10条で定めるもののほか、決算説明のため９月11日と12日を休会にしたいと思います。 異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（渡邉一夫君） 異議なしと認めます。 よって、９月11日と12日を休会にすることに決定しました。 これで散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後５時００分）...