△諸般の報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第３、諸般の報告を行います。事務局長から報告させます。 議会事務局長、三瓶敏彦君。 〔事務局長 三瓶敏彦君登壇〕
◎事務局長（三瓶敏彦君） 平成30年第４回定例議会以降、現在までの議会活動についてご報告いたします。 初めに、要望活動ですが、12月20日、21日に双葉地方の復興・再生に向けた要望を根本厚生労働大臣を初め、８省庁などに
双葉地方町村議会議長会と双葉地方町村会と合同で行っており、議長が出席しております。 ２月20日には、福島県町村議会議長会の平成30年度定期総会が開催され、議長が出席し、先ほど表彰伝達がありました井出茂議員が議員として15年以上在職し、自治功労者として
全国町村議会議長会長より表彰を受けております。 次に、平成31年第１回
双葉地方広域市町村圏組合議会定例会が先月27日に開催されました。議事内容につきましては、本定例会において高野政義議員より報告します。 次に、平成30年公立小野町
地方綜合病院企業団議会第４回定例会が平成30年12月27日開催されました。議事内容につきましては、本定例会において新妻幸子議員より報告します。 最後に、本定例会に村長より別紙議案提出書のとおり、34議案が提出され、受理いたしました。 一般質問の通告は６名の議員で、お手許に配付の
一般質問通告一覧表のとおりであります。
例月出納検査報告及び平成30年度定期監査結果について、代表監査委員及び監査委員から報告書の送付があり、その写しを配付しております。 以上、報告します。
○議長（渡邉一夫君） これで、諸般の報告を終わります。
△行政報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第４、行政報告を行います。 これを許します。 川内村長、遠藤雄幸君。 〔村長 遠藤雄幸君登壇〕
◎村長（遠藤雄幸君） 皆さん、おはようございます。 まずもって、ただいま全国町村会議長会会長表彰されました井出茂議員、改めて心よりお祝いを申し上げます。まことにおめでとうございます。
◆５番（井出茂君） ありがとうございます。
◎村長（遠藤雄幸君） 本日は、平成31年第１回川内村議会定例議会を招集しましたところ、議員皆様には、何かとご多用の中ご出席を賜り、まことに厚く御礼を申し上げます。 ことしは雪が少なく過ごしやすい冬と思っておりましたが、家庭の生活水や春先の仕付け時の水不足を懸念する声が聞こえてくるようになりました。恵みの雨が欲しいと思っておりましたところ、３月に入り降雨があり、一雨ごとに春の訪れも感じられるようになりました。 あの震災、原発事故から８年が過ぎようとしております。少しずつでありますが、双葉郡全般にも
ふたば医療センター病院の開院や学校等の再開、
福島イノベーション・コースト構想が具現化に向けて動き出すなど、復興の兆しが見えてきたように感じております。 そのような状況の中で、３月１日、ふたば未来学園の卒業式が挙行されました。ことし２期生として126名が学校を巣立ち、この中には川内中学校出身者３名が含まれておりました。校長先生より「自分の手でドアをあけて進んでほしい」とエールを贈られ、新たなステージに飛び立っていきました。震災後、双葉郡内で高等学校の卒業式が挙行されることは、復興の一つと感じてきたところであります。 村の中を見れば、村内生活者については、平成29年３月末に応急仮設住宅等の供与期間が終了した後、帰村率は４月以降はほぼ横ばいとなっており、ことし２月１日現在、81.07％となっております。しかし、若い世代の帰村率は依然低く、少子高齢化が一段と進むことが懸念され、今後の大きな課題でもあります。 復興が進む一方で、いまだ２割の住民が村を離れているという厳しい現実を受けとめ、課題の潜在化にならないよう注意をしながら、新たな村づくりに全力で取り組んでまいります。 それでは、行政報告として12月定例議会後の村の状況等を報告させていただきます。 初めに、要望活動でありますが、12月20日、21日の両日、双葉地方町村会・議長会において、本村から私と議長が、
自由民主党東日本大震災復興加速化本部長及び
根本匠厚生労働大臣ほか関係省庁に対し、双葉地方の復興・再生に向けて、国民健康保険、介護保険等の支援制度の継続や道路・鉄道の復旧・整備、双葉地方の教育環境の整備・充実など13項目を要望してまいりました。 12月13日には橘復興副大臣が来庁され、その席にて教育環境整備への財政支援や、平成32年度以降の復興支援等について要望を行いました。 また、ことし１月24日には磯崎経済産業副大臣が来庁され、その席にて企業の課題でもある配送事業の再開や平成32年度以降の復興庁の後継組織、小中一貫校、圃場整備、パーク問題などについて要望を行いました。 次に、福島県の仮設住宅を活用した定住・二
地域居住移住促進仮設住宅提供事業により、共同住宅１棟14部屋を旧第三小学校跡地に移築工事を進めておりましたが、順調に工事が進み、昨年の12月21日に工事が完了いたしました。 １月には
住宅維持管理契約を締結し、先月の２月１日より入居募集を開始したところ、先月末までに全部屋分の申し込みがあり、現在はあき待ちとなっているところでございます。 今後も住環境ニーズを的確に把握し、将来を見据えた住環境整備を進めてまいります。 次に、川内村の
企業合同賀詞交歓会が１月20日、昨年に引き続き開催され、震災前からの企業に加え、震災後新たに川内村に進出した企業や進出を計画している企業、そして国・県・村・商工会の関係者など75人が出席されました。出席者からは、「企業同士の交流、情報交換の場として有意義な機会だった」との声が聞かれました。 次に、配送事業の再開などについて、これまで数次にわたり要望を行ってまいりましたが、国や県、関係機関による協議会も立ち上がり、課題解決に向けた取り組みが始まっているようであります。今月４日には川内村において村内の事業者と国及び関係機関との意見交換会が開催され、改めて企業が抱える課題について意見交換が行われたところであります。 教育関係については、教育長から報告させます。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。 〔教育長 秋元 正君登壇〕
◎教育長（秋元正君） 教育行政に関して、前回以降の行政報告をいたします。 村の教育環境整備については、小中一貫教育とコミュニティ・スクールの導入、教育施設の集約化と複合化を図ることとして、現川内小学校敷地に義務教育学校の後期課程校舎の増築、小学校校舎の改築と防災機能強化工事、認定こども園を建築するための基本設計と実施設計を委託しておりましたところ、昨年の12月にその成果品が納入されました。その概要については、さきの全員協議会で報告したとおりでございます。 今後、来年度に着工して2021年３月完成、４月供用開始を目指しているところでございます。この間、義務教育学校９年間の教育課程の編成と、
認定こども園幼児教育要領との連携、校歌、校章、制服等の検討とともに、コミュニティ・スクール導入のために学校運営協議会の設置と試行、放課後子ども教室から児童クラブへの移行等、ソフト面の整備も並行して進めていくこととしております。 開校までには克服しなければならない課題も多々ありますので、引き続きご指導とご支援を賜りますようお願いを申し上げ、行政報告といたします。
○議長（渡邉一夫君） これで行政報告を終わります。
△
双葉地方広域市町村圏組合議会報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第５、
双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。 本報告は、２月27日に開催された議会報告であるため、本議会に出席した高野政義議員に報告を願います。 これを許します。 ３番、高野政義君。 〔３番 高野政義君登壇〕
◆３番（高野政義君） 平成31年２月27日に行われました平成31年第１回
双葉地方広域市町村圏組合議会定例会について報告をいたします。 東日本大震災並びに原発事故から８年になることから、亡くなられた方々と平成28年12月19日発生の常磐道における追突事故において、事故対応中に公務災害となり、重体となっていた消防職員が去る２月24日にお亡くなりになったことから黙祷を行い、会議が開催されました。 会期を１日間と決定し、管理者から平成31年度を迎えるに当たり、所信の一端と、これまでの事業の経過などについての行政報告がありました。 今年は平成最後の年であると同時に新しい年号の元年でもあり、新たな時代の幕あけとなりますので、より一層住民帰還ができるよう、今後も復興・再生など、さまざまな課題に対応すべく、町村一丸となって復興がさらに前進するようにしていかなければならないと考えております。
双葉地方広域市町村圏組合としても、新たな段階に進むべく、復興創生のための事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので、議員皆さんのご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げますとの所信表明がありました。 次に、平成30年第４回議会定例会以降の事業の経過について報告があり、
公立双葉准看護学院は、平成29年４月に南相馬市に開校して２年が経過しようとしています。このたび２学年生19名が修学期間を無事終了し、３月に初めての卒業式を迎えることとなりました。この間、堀川学園長を初め、先生方、関係者の皆様のご指導とご苦労に対しまして感謝を申し上げます。 次に、平成31年度
公立双葉准看護学院学生の応募状況については、定員30名に対し、15名の応募者があり、試験の結果、14名が合格となりましたが、定数に達していないことから、現在２次募集をしているところであります。 次に、双葉郡立診療所についてでありますが、前月の診療患者数は、医科・歯科合わせて、好間診療所が203名と、勿来診療所が110名が受診しており、順調に推移している状況であります。 次に、
南部衛生センターごみ焼却施設整備事業については、平成31年度から
焼却施設更新事業を実施するために、
循環型社会形成推進地域計画を環境大臣宛てに提出し、承認を待っている状況にあります。 次に、
有害鳥獣処理事業については、平成30年７月から２基目の処理装置の導入を行い、効率的にイノシシ等の鳥獣処理を実施している。 次に、し尿処理事業は、帰還困難区域内の
特定復興再生拠点区域の除染やインフラ整備並びに被災家屋解体に伴い、し尿及び浄化槽の処理量と汚泥の発生量が増加している状況であり、それに支障を来さぬように対応しています。 次に、消防庁舎の整備状況については、繰越明許費として実施していた
浪江消防署訓練塔改修工事も平成30年12月25日に完成し、平成28年度から実施していた一連の
消防庁舎等整備事業も全て終了しました。 次に、平成30年中の消防活動状況については、出動件数が6,640件で、前年比378件の増加となりました。火災件数としては12件で、前年比２件の減少となり、損害額3,374万1,000円となっています。 また、救急出動件数は985件で、前年比95件の増加となり、医療機関搬送人員の割合は、圏域内が49％で、昨年４月に開院した
ふたば医療センター附属病院への搬送割合が多くなり、圏域外が51％となりました。などの経過報告がありました。 次に、監査委員より平成30年度の９月から11月分の例月出納検査を行い、適当であると認めたとの報告がありました。 議案の審議に入り、議案第１号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正については、国・県に準じて改正するものであります。 議案第２号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正については、労働安全衛生法の改正に伴い改正するものであります。 議案第３号 職員の給与に関する条例の改正については、国・県に準じた改正であります。 議案第４号
双葉地方広域市町村圏組合火災予防条例の改正については、県内の消防署と同等に改正するものであります。 議案第５号 平成30年度
双葉地方広域市町村圏組合一般会計補正予算（第４号）でありますが、歳入歳出それぞれ4,235万3,000円を増額して、歳入歳出予算の総額を29億4,316万1,000円にするものであります。 議案第６号 平成30年度
葉地方広域市町村圏組合下水道事業特別会計補正予算（第１号）が提案され、歳入歳出それぞれ2,506万円を減額し、歳入歳出予算の総額を4,177万5,000円とするものであり、両議案とも事業実施などによる整理の補正予算となっています。 議案第７号 平成31年度
双葉地方広域市町村圏組合一般会計予算でありますが、管理者から震災及び原発事故により各町村の厳しい財政事情を踏まえ、現在の活動状況と新たに施設の再開を行うための費用も考慮し、編成され、予算総額が29億8,651万7,000円となり、本年度当初予算と比較しますと１億3,713万7,000円の4.8％の増額となっているとの提案がありました。 主な事業は、平成25年８月から運用していた
ふたば広域ライブカメラが平成30年度末で映像配信を終了することによる撤去費用や、ふたばワールドをＪヴィレッジで開催する費用や、双葉准看護学院並びに双葉郡立診療所の
管理運営委託費用と、災害時の消防車両等の早期出動を図るための
車両動態管理システムの導入費用などとなっています。 議案第８号 平成31年度
双葉地方広域市町村圏組合下水道事業特別会計予算は、予算総額が7,257万6,000円となり、本年度当初予算と比較しますと574万1,000円の増額となっているとの提案がありました。 今回提案された条例案件４件、予算案件４件の８議案は、議案ごとに慎重審議の結果、全議案が原案のとおり可決されました。 以上で第１回
双葉地方広域市町村圏組合議会定例会の報告といたします。
○議長（渡邉一夫君） これで、
双葉地方広域市町村圏組合議会報告を終わります。
△公立小野町
地方綜合病院企業団議会報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第６、公立小野町
地方綜合病院企業団議会報告を行います。 本報告は、12月27日に開催された議会報告です。本議会に出席した新妻幸子議員に報告を願います。 これを許します。 ４番、新妻幸子さん。 〔４番 新妻幸子君登壇〕
◆４番（新妻幸子君） 平成30年12月27日、公立小野町地方綜合病院第４回定例会に出席をしましたので、ご報告いたします。
病院事業会計補正予算の説明がございました。 次に、業務予定量補正について、病床数119床、年間患者数、入院３万9,055人、730人の増、３万9,785名、外来４万7,888人、マイナス2,920名の減、４万4,968人、１日平均、入院が109人、外来が150人となりました。 次に、収益的収入支出について、病院事業収益21億2,377万6,000円、補正予定額マイナス9,160万円、差し引き予定額20億3,217万6,000円、病院事業費20億2,377万6,000円、補正予定額マイナス9,160万円、差し引き予定額20億3,217万6,000円。 以上、病院企業団第４回定例議会提出議案は原案のとおり決しました。 次に、平成30年度企業団組織に対する市町村の負担額について報告がございました。小野町負担率68％、補正後の予定額が１億4,376万982円、田村市、負担率13％、2,781万2,167円、平田村、10％、2,132万5,203円、川内村、３％、648万7,958円、いわき市、６％、1,285万4,920円となります。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（渡邉一夫君） これで、公立小野町
地方綜合病院企業団議会の報告を終わります。
△監査委員報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第７、監査委員報告を行います。 代表監査委員、遠藤時博君。 〔監査委員 遠藤時博君登壇〕
◎監査委員（遠藤時博君） それでは、ご報告申し上げます 31監査第５号、平成31年２月26日、川内村長、遠藤雄幸様。川内村議会議長、渡邉一夫様。川内村代表監査委員、遠藤時博。川内村監査委員、高野政義。
例月出納検査報告書。平成30年度11月、12月及び１月分の例月出納検査を実施したので、地方自治法第235条の２第３項等の規定により報告いたします。 １、検査の対象 平成30年度11月、12月及び１月分の川内村一般会計ほか６特別会計並びに基金に属する現金の出納。 ２、検査の時期 平成30年12月21日、平成31年１月25日及び平成31年２月26日。 ３、場所 川内村役場議長室。 ４、検査の結果 （１）収支出納関係諸帳簿及び整備の状況、適当であると認めた。 （２）違法または不適当と認めて指示した事項、なし。 （３）現金保管方法の適否、適当であると認めた。 （４）物品保管、出納管理状況、良好であると認めた。 （５）検査時における現金及び予算執行状況は、別紙のとおりでございます。 続きまして、定期監査報告書。 地方自治法第199条第４項の規定により定期監査を実施したので、同条第９項の規定により監査結果に関する報告書を提出いたします。 １、監査の対象 総務課出納室、住民課、産業振興課、建設課、国保診療所及び教育課の平成30年度川内村一般会計ほか６特別会計。 ２、監査の期日 平成30年12月11日から12日。 ３、監査の場所 川内村役場議員控室。 ４、定期監査の要点 歳入歳出予算の執行状況について 事務事業の年間計画とその執行状況について 施設の管理状況について 備品の管理状況について ５、定期監査の重点事項については、以下のとおりでございます。 最後に、監査の結果、前記の要点項目により、平成30年度各課の歳入歳出、歳入歳出外現金、備品台帳について、予算執行とあわせ事務事業の効率的・経済的・合理的な運営がなされているかを着眼点として監査した結果、おおむね適正に執行されていると認められた。 しかし、一部事務処理について以下のとおり適正に管理するよう指導いたしました。 以上でございます。
○議長（渡邉一夫君） これで、監査委員報告を終わります。
△請願等の委員会付託
○議長（渡邉一夫君） 日程第８、請願等の委員会付託について。 先月末までに受理した請願・陳情はお手元に配付しました請願文書表のとおり、請願が３件でございます。会議規則第92条の規定に基づき、請願は産業建設常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。
△議案の一括上程、説明
○議長（渡邉一夫君） これより、議案の上程を行います。 日程第９、議案第２号 平成30年度川内村
一般会計補正予算（第４号）から日程第42、議案第35号 平成31年度川内村後期高齢者医療特別会計予算までの34議案を一括上程します。 なお、この34件の議案につきましては、本日提案理由の説明を受け、12日、13日に質疑、討論、採決を行いますので、ご了承願います。 次に、提出者から提案理由の説明を求めます。 村長、遠藤雄幸君。 〔村長 遠藤雄幸君登壇〕
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、議案第２号 平成30年度川内村
一般会計補正予算から議案第35号 平成31年度後期高齢者医療特別会計予算までの34議案について、一括して提案理由を申し上げます。 まず、議案第２号から第７号までは平成30年度一般会計並びに５つの特別会計に係る補正予算でございます。 初めに、議案第２号 平成30年度
一般会計補正予算になりますが、歳入歳出それぞれ３億4,778万3,000円を減額し、補正後の予算総額を49億4,436万1,000円とするものであります。 補正の主な内容としましては、年度末であることから、各種事務事業等の実施確定に伴う予算整理が主な部分でございます。 第１表、補正の内容としまして、歳入では、村税で、法人税や固定資産税の確定により411万9,000円、県支出金で、災害復旧費県補助金等の確定により３億8,461万3,000円、繰入金で、各種補助金の確定により一般財源充当額を減少し、各種基金繰入金等１億7,869万1,000円、諸収入で雑収入等385万円、村債190万円をそれぞれ減額し、地方交付税の確定により148万6,000円、分担金及び負担金671万7,000円、使用料及び手数料の57万8,000円、国庫支出金で、国庫補助金の確定及び工業団地整備事業過年度分等２億262万円、財産収入で1,157万4,000円、寄附金241万5,000円をそれぞれ増額計上しようとするものであります。 歳出では、議会費72万4,000円、民生費2,259万3,000円、衛生費589万7,000円、労働費75万7,000円、農林水産業費、林業専用道路整備事業等の減少により、１億531万2,000円、商工費5,448万7,000円、土木費3,535万3,000円、消防費677万5,000円、教育費5,965万4,000円、災害復旧費で、除染委託事業量の減少等により３億1,932万1,000円をそれぞれ減額し、総務費で財政調整基金積立金の増額等により２億6,309万円を増額計上しようとするものであります。 なお、第２表の繰越明許費でございますが、諸般の事情から年度完成ができない４事業、３億4,586万円につきして、地方自治法第213条の規定により、翌年度平成31年度へ繰り越しするものであります。 第３表の地方債については、起債額が確定したことに伴い、4,550万円を限度額として計上するものであります。 次に、議案第３号 平成30年度川内村
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算であります。歳入歳出それぞれ991万7,000円を増額し、予算総額を５億1,408万1,000円とするものであります。 補正の主なものですが、歳入では、一般被保険者国民健康保険税及び県支出金である保険給付費等交付金、合わせて3,442万5,000円を増額し、国保災害臨時給付金につきましては、本年度における交付額が確定したことにより、956万6,000円を減額計上いたしました。 また、当初において予算不足のため、国庫財政調整基金から繰り入れを予定していましたが、国及び県からの交付金等で補填が可能なことから、1,310万円を減額いたしました。 歳出につきましては、一般被保険者療養給付費を492万円、国保財政調整基金への積立金として258万4,000円を増額計上し、残額については予備費で調整したものであります。 次に、議案第４号 平成30年度川内村
国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算でありますが、歳出内容の補正となります。 補正の主な内容としましては、歯科施設管理費で、欠員となっております歯科衛生士を１名募集いたしましたが、応募者がなかったために、非常勤職員報酬200万円を減額し、さらに内科医業費において、ジェネリック医薬品の使用により医薬材料費が減少の見込みとなるため、300万円を減額するものであります。残額については予備費で調整したものであります。 次に、議案第５号 平成30年度川内村
農業集落排水事業特別会計補正予算でありますが、歳入歳出それぞれ300万円を減額し、予算総額を１億1,581万1,000円とするものであります。 補正の内容は、脱水汚泥の運搬業務におきまして、県内外の受け入れ可能施設が見当たらず、今年度中の運搬が不可能となったため、減額補正するものであります。 なお、汚泥処理については、引き続き検討してまいります。 次に、議案第６号 平成30年度川内村
介護保険事業勘定特別会計補正予算であります。歳入歳出それぞれ6,962万6,000円を減額し、予算総額を５億4,045万6,000円とするものであります。 補正の主な内容としましては、歳出では、保険給付費の各種サービス費、介護予備費、介護予防・日常生活支援総合事業費について、給付実績が当初見込んだ額を下回ることから減額補正するものであります。 なお、財源につきましては、介護保険制度で定められた基準割合に基づき、介護保険料、国・県の負担金及び一般会計からの繰入金をそれぞれ補正計上するものであります。 次に、議案第７号 平成30年度川内村
後期高齢者医療特別会計補正予算についてであります。歳入歳出それぞれ437万7,000円を増額し、予算総額を8,339万6,000円とするものであります。 補正の主な内容としましては、歳入において、平成29年度分療養給付費負担金の確定に伴い、返還金が生じたことから、諸収入償還金として508万6,000円を増額するものであります。 歳出においては、この返還金を一般会計へ繰り出すため、繰出金として同額を総額計上したものであります。 次に、議案第８号 川内村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。労働基準法の一部改正により、早出・遅出勤務について、これまでの育児・介護を担う職員に加え、障害を持つ職員も活用ができるようにするため改正を行うものであります。 次に、議案第９号 川内村税条例の一部を改正する条例についてであります。現在、普通徴収における個人住民税については、全期前納報奨金制度の運用をしておりますが、平成31年度から双葉郡内において、個人住民税の特別徴収要件に該当する事業主に対し、特別徴収義務者の一斉指定をすることとしております。これに伴い、納税者に対する税の公平公正の観点から、全期前納報奨制度を廃止するため、改正を行うものであります。 次に、議案第10号 川内村
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。 国民健康保険法施行令の改正により、国民健康保険税課税限度額の引き上げ及び国民健康保険税の軽減措置に係る所得判定基準の引き上げをするため改正を行うものであります。 次に、議案第11号
地域活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、地域再生法の改正により、認定を受けるまでの期間を平成32年３月31日まで延長するものであり、また、関係する条項及び文言の一部改正を行うものであります。 次に、議案第12号 川内村
ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてであります。現在、
ひとり親家庭医療費の助成方法は、受給者が窓口で一旦保険診療分の一部を負担金を支払い、助成申請書を提出後に助成を行う方式、償還払い方式をとっておりますが、これを窓口での受給者の支払いのない方式、現物給付方式に変更し、あわせてひとり親家庭の支援を目的に、１世帯一月1,000円の自己負担をなくすため改正を行うものであります。 次に、議案第13号 川内村いわなの郷施設の設置条例の一部を改正する条例についてであります。現在、村の交流施設等の定休日が重なっており、村外から来村する方などにご不便をかけている状況であり、施設の定休日を火曜日から水曜日へと変更するものであります。また、いわなの郷の利用料金につきましては、平成７年のオープン以来料金を改定せずにお客様にご利用いただいておりましたが、清掃料金等の委託経費の高騰、施設維持管理費の増加に伴い、コテージ使用料の基本料金を2,000円、人数料金を200円増額するため改正を行うものであります。 次に、議案第14号 いわなの
郷体験交流施館設置に関する条例の一部を改正する条例についてであります。体験交流館は農林業の振興、生活環境の整備などを図る目的で設置され、以来15年が経過し、利用状況も定着しておりますが、清掃料金等の委託経費及び光熱水費の高騰により、施設維持管理費が増加したことから、施設使用料、基本利用料及び器具使用料を増額するため改正を行うものであります。 次に、議案第15号 たかやま倶楽部設置条例の一部を改正する条例についてであります。 たかやま倶楽部は農林水産物の推奨、地産地消、特産品開発の確保のための拠点として、平成29年４月から指定管理にしておりましたが、平成30年３月31日をもって指定管理者から指定解除の申し出があり、解除しておりましたが、今般、新たな村づくりを進めていく上での拠点としての活用を図るための改正を行うものであります。 次に、議案第16号 川内村温泉交流施設かわうちの湯設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。平成26年３月に議会の承認を得て、消費税アップによる公共料金の値上げに伴い、利用料の改定を行い、プレミアム回数券へ移行するため、年間会員券を廃止しておりましたが、お客様からの強い要望もある中で、指定管理者として年間利用について検討してきた結果、利用頻度の高いお客様がさらに利用しやすくなり、かわうちの湯の利用者の増加を図るため、年間パスポートを確保するため改正を行うものであります。 次に、議案第17号 川内村
ミニライスセンター設置及び管理運営条例の一部を改正する条例についてであります。平成30年９月14日に工事請負契約を締結し、工事を進めてまいりましたが、３月中の完成予定となったことから、完成後の使用開始に向けて所要の改正を行うものであります。 次に、議案第18号 川内村
定住促進住宅条例の一部を改正する条例についてであります。下川内字宮渡57番地１地内の応急仮設住宅１棟２戸につきまして、ことし３月31日をもって供用終了となることから、福島県に譲与を申請していたところ、平成31年１月31日付で川内村への譲与が決定したことから、この１棟２戸の住宅を定住促進住宅として活用するため所要の改正を行うものであります。 次に、議案第19号 川内村
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてであります。国土交通省の道路占用料制度に関する調査検討会報告書において、占用料の改定は３年程度ごとに改定することが妥当であるとの提言を受け、国は道路法施行令の一部を改正し、新たな占用料単価により占用料を徴収することとしたため、本村におきましても国が示した地域区分に応じた単価に基づき、道路占用料の一部を改正するものであります。 次に、議案第20号 川内村
法定外公共物管理条例の一部を改正する条例についてであります。議案第19号の川内村
道路占用料徴収条例の一部に伴い、法定外公共物の占用料についても改正するものであります。 次に、議案第21号 川内村
室内型村民プール設置条例の一部を改正する条例についてであります。現在、村の交流施設等の定休日については、これまで火曜日としていたことから、村外から来村する利用者においては、主要施設が休みとなっていたことにより、一部不便を感じさせることもあったため、効率的な施設間の運営により利用者の増加を図るため、村民プールの休館日について、これまでの利用状況等の検証した結果、木曜日を休館日に変更するため所要の改正を行うものであります。 次に、議案第22号
認定こども園設置条例の一部を改正する条例についてでありますが、これまでの施設については児童福祉法の認可による保育所型の認定保育園として保育を主体的に必要とする幼児教育を行ってきたところですが、幼少中一貫教育の複合化施設整備として施設の集約化に伴う設置場所の変更と少子化による収容人員の変更、あわせて質の高い保育と幼児教育の維持、地域活動による子育て支援を通じて小学校へのスムーズな移行と連携のできる施設として、幼保連携型認定こども園として整備するため所要の改正を行うものであります。 次に、議案第23号 川内村
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、児童福祉法の規定に基づく
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令により、従事する職員の資格要件とする取得免許の明確化と当該事業の従事等、経験により市町村長から適当と認められた者も放課後児童支援員として活動できるよう資格要件を拡充させるため所要の改正を行うものであります。 次に、議案第24号 平成31年度東日本大震災等による被災者に対する
国民健康保険税等の減免に関する条例の制定でありますが、被災者に対する被保険者等の保険税や保険料の免除措置に対する財政支援が延長されたことから、平成31年度においても東日本大震災及び原子力災害の被害を受けた納税義務者に対し、一部上位所得者を除いて国民健康保険税並びに介護保険料を減免するため提案するものであります。 次に、議案第25号 川内村
エゴマ搾油施設設置及び管理運営条例の制定についてでありますが、この事業は農地の荒廃が懸念される中で、水稲以外の作物への転換でエゴマの作付面積が増加したことを受け、農業生産収益の向上、効率化を図り、６次産業化の推進とあわせ、新たな担い手確保を目的に工事を進めてまいりましたが、３月中に工事完了見込みとなり、完成後の使用開始に向けて管理運営に関する条例を制定するものであります。 次に、議案第26号 川内村
帰還環境整備交付金基金条例の制定についてであります。平成31年度から小中一貫校及び認定こども園の整備について、福島再生加速化交付金（帰還環境整備基金）事業を活用して実施するため制定するものであります。 次に、議案第27号 土地売買契約の締結についてでありますが、本契約は、子育て世代の帰還促進や定住人口の増加を図るため、町分地区に戸建て住宅を整備するため、その事業用地として買収するものであります。このたび地権者と土地売買等の仮契約が成立したことから、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により提案するものであります。 次に、議案第28号 川内村
過疎地域自立促進計画の変更についてでありますが、過疎計画は昭和45年度から国の法律に基づき実施されております。本村では平成28年度から32年度を計画期間とする過疎計画を策定し、各種事業を実施してきましたが、平成31年度からの学校施設複合化施設整備事業を過疎計画に掲載するため計画を変更するものであります。 次に、新年度における歳入歳出予算であります。議案第29号 平成31年度川内村一般会計予算から議案第35号 平成31年度川内村後期高齢者医療特別会計予算までを順を追って説明させていただきます。 それでは、議案第29号 平成31年度川内村一般会計予算でありますが、予算編成に当たっては、国において東日本大震災からの復興対策については、引き続き復興のステージの進展に応じて、既存の事業の成果等を検証しつつ効率化を進め、被災地の復興のために真に必要な事業に重点化するとしております。一方、村においては、平成28年度より復興期間が集中復興期間から第２ステージとなる復興創生期間へと移行し、国の復興期間が平成32年度で終了する予定の中、本村全地域が解除となり、今後は行政ニーズに的確に対処できる機動的な財政運営を進め、村政の発展と住民の福祉の向上を図る上で、従来にも増して自主財源の確保が喫緊の課題であります。 このため、平成31年度の予算編成に当たっては、予算編成会議において国の経済、財政の見通し、本村の財政状況、財政の見通し、予算編成に係る基本方針を周知し、新たな第５次川内村総合計画や地方創生による総合戦略を基本とし、主要事業計画に基づきながら、復旧と復興を最優先的に実施するほか、複雑多様化する行政課題や教育環境に対応するなど、このような方針の中で編成した平成31年度一般会計予算額は82億9,700万円、前年度対比33億1,400万円、率にして66.5％の伸び率となりました。この増額の主な要因としましては、教育環境整備事業や町分地区住宅用地造成事業、野菜栽培整備事業、醸造施設整備事業等の増加などによるものであります。 まず、歳出予算でありますが、第５次川内村総合計画をもとに、基本政策の１つ目として、村ならではの資源を生かした魅力的な仕事づくりとしては、観光、農林業、商工業の振興が挙げられますが、主なものとしましては、中山間地域直接支払事業として4,817万6,000円、多面的機能支払交付金事業として2,103万4,000円、福島再生加速化交付金事業として穀類乾燥調整施設整備事業１億4,517万円、野菜栽培施設整備事業２億3,990万7,000円、醸造施設整備事業５億3,020万円、地方創生推進事業としてワインまちづくり事業1,750万円、農業用施設等維持事業として１億7,800万円、林業整備事業として３億9,346万4,000円、商工業では福島県事業再開・帰還促進事業として、30年度に引き続きプレミアム商品券事業の委託など１億2,000万円を計上しております。 ２つ目は、交通・通信ネットワークの拡充では、情報通信施設整備運営事業としまして光ファイバー等の施設管理で1,397万円、施設移設事業で1,045万円を計上しております。 ３つ目の健康で安心して生活できる環境づくりでは、子育て環境整備の事業で家庭保育支援手当として154万5,000円、その他継続事業としまして福祉分野のがん検診などを計上しております。 ４つ目は、安心・安全な快適環境の村づくりでは、住環境整備として福島再生加速化交付金による町分地区住宅用地造成事業２億7,200万円、交通防犯では防犯カメラ設置事業3,530万円、消防防災では防災行政無線更新事業、防火水槽の整備など5,544万円などを計上しております。 ５つ目の心豊かな人と文化を育む村づくりでは、教育環境の充実としまして教育環境整備工事等11億4,618万8,000円などを計上しております。 これら歳出に係る財源としては国・県の支出金で41億4,256万円を見込み、地方交付税は昨年度より４億5,803万1,000円増額の15億7,187万8,000円、村税としては昨年度とほぼ同額の５億357万8,000円を見込みました。さらに消防施設整備事業や教育環境整備事業等について村債３億3,654万5,000円を計上しました。最後に、各種公共事業などの不足財源として財政調整基金などから14億1,730万6,000円の繰り入れを計上したものであります。 以上が平成31年度一般会計の概要になります。 次に、議案第30号 平成31年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計予算であります。これは国民健康法に基づき設置が義務づけられている会計であり、昨年度から福島県が主体的な財政運営を行い、村は国・県補助金を財源に保険給付等の事業を行い、国民健康保険税を徴収し、納付金として県に納付することとなっております。ことし１月末における被保険者世帯は467世帯、被保険者数は745人、前年度に比べ被保険者数48人、約６％の減少となっております。平成31年度の予算総額は４億3,692万4,000円、前年予算額に対し4,129万6,000円の減額となり、率で8.6％の減となります。 なお、被保険者が医療機関に支払う一部負担金及び保険料については、所得が600万円を超える高所得者や震災後の転入者を除き、引き続き免除となります。 次に、議案第31号 川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算でありますが、当診療所は本村唯一の医療機関として村民の健康管理や疾病等の診療を行っております。歳入歳出予算総額で１億6,198万4,000円となり、ジェネリック医薬品の積極的利用もあり、前年度対比では172万5,000円の減額となっております。予算額の算定に当たりましては、過去３年間の実績をもとに算出し、計上いたしました。新年度においても専門医の派遣による診察を継続し、村民への医療提供の確保に努めてまいります。 次に、議案第32号 平成31年度川内村農業集落排水事業特別会計予算でありますが、本会計予算は歳入歳出それぞれ２億8,324万4,000円で、前年度比較では１億6,516万7,000円の増額となりました。これは県道小野富岡線、早渡地区の木戸川にかかる農業集落排水施設の水管橋移転事業に伴う工事費と根古屋橋への排水管の添架工事費が増額となったことによるものであります。 歳入予算では、農集排接続戸数の増及びシソン等による使用人数の増加に伴う使用料の増額や福島県からの補償費が主な特徴で、歳出予算では、経常的な維持管理費に加え、小野富岡線道路整備に伴う根古屋橋の添架工事やサクタ橋のつけかえ工事、さらに道路の移設工事費を計上しております。これらの財源につきましては、福島県より全額公共補償費として支払われる予定であります。 農集排の接続状況につきましては、本年２月末時点で上川内地区は233件の接続戸数となり、計画に対し91％の接続率、下川内地区については320件、86.4％の接続率となり、総体的には88.1％の接続率で、昨年同月と比較し約1.5ポイントの伸びとなっております。今後におきましても生活環境の向上並びに排水の水質改善を図るため、農集排の加入推進に努めてまいります。 次に、議案第33号 川内村介護保険事業勘定特別会計予算についてでありますが、予算総額で５億1,997万4,000円となり、前年度対比4,497万3,000円の減額となりました。震災以降介護認定者の増加に伴う給付費が右肩上がりに伸びていたものが一旦落ちつきが見られることが減額となった要因であります。本会計は介護保険法に基づき設置されたもので、介護を要する方への介護サービス給付を管理する介護給付費事業と要支援者にかかわる介護予防・日常生活支援総合事業と介護予防を中心とした地域支援事業とに区別されております。新年度においても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供されるよう、地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。 次に、議案第34号 川内村介護サービス事業勘定特別会計予算についてでありますが、介護保険法施行令により介護保険に関する特別会計を介護保険事業及び介護サービス事業勘定に区分しなければならないとされております。この会計は要支援認定者に対する介護予防プラン等を策定するものであります。平成30年７月から川内村社会福祉協議会に地域包括支援センター業務を委託したことにより、基本会計の処理は発生しないと考えますが、介護保険法第200条により介護給付を受ける権利は２年を経過したときは時効によって消滅するとされていることから、平成32年度会計まで存目のみの予算計上となります。 次に、議案第35号 平成31年度川内村後期高齢者医療特別会計予算であります。この制度は75歳以上の高齢者が被保険者となり、福島県後期高齢医療広域連合が主体的な財政運営及び事務を取り扱い、村は各種申請受け付けや資格事務の手続及び被保険者証の発行、保険料の徴収事務を行います。ことし１月末現在での被保険者数は627名、前年比14人の減少となっており、平成31年度の予算総額は7,788万1,000円で、前年予算に対し54万6,000円の減額となっております。 なお、被保険者が医療機関に支払う一部負担金及び保険料については、所得が600万円を超える高所得者や震災後の転入者を除き、引き続き免除となっております。 以上、34議案についてご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（渡邉一夫君） これで提案理由の説明を終わります。 ここで休息のため暫時休議といたします。再開を10時45分といたします。 （午前１０時３０分） （午前１０時４５分）
○議長（渡邉一夫君） 休息前に引き続き、会議を開きます。
△一般質問
○議長（渡邉一夫君） 日程第43、これより一般質問を行います。 一般質問は、一問一答により行います。質問者の持ち時間は60分以内といたします。 一般質問を許します。 ６番、井出剛弘君。 〔６番 井出剛弘君登壇〕
◆６番（井出剛弘君） ただいまより通告どおり一般質問をします。 基幹産業について。 川内村の基幹産業である農業が東日本大震災に伴い、農業従事者の高齢化、減少、担い手不足と懸念された中、各地区において多くの農家が立ち上がり、農業生産組織を形成し、平成30年度水稲作付面積の実績は202ヘクタールと復興再生に取り組んでいるところです。今後、村当局として水稲を初め、各農業団体へ指導等も含め、どのような対策をされるのかお伺いをします。 教育について。 ①社会の環境変化や少子高齢化により児童生徒の数も減少し、県内でも大きな問題として取り上げられております。村ではその対策の１つとして小中一貫教育を目指し、平成29年教育環境整備検討委員会が設置され、検討された結果、新たに川内小中学園として平成16年に新築された小学校を中心に2021年春の開校を目指しております。この開校に向けた今後の取り組み状況をお伺いします。 ②川内小中学園が開校された後、現在の中学校校舎、認定こども園や周辺の活用をどのように考えておるのかお伺いをします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、６番、井出剛弘議員のご質問にお答えいたします。 １点目の基幹産業についてでございますが、水稲を初め、各農業団体への支援につきまして、国では平成30年産米から主食用米の生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者がみずからの経営判断、販売戦略に基づいて、需要に応じた生産を行えるようにすると米の政策の見直しを実施しております。 これにより、米の生産数量目標が国から示されていた平成29年度産までとは異なり、国から米の需給見通しの情報提供を受けた県から各市町村に生産目安が示されることとなりました。その中で飼料用米やＷＣＳ用稲などの新規需要米への取り組みや、引き続き麦、大豆、飼料用作物等の戦略作物への転換について助成を行うことで、今後も米価の安定に向けた米の生産調整とあわせ、水田のフル活用による食料自給率の向上も図るとしております。 これらを踏まえ、国では主食用米への画一的な助成は制度改正の趣旨にそぐわないとして、平成30年産米からの米の直接支払交付金が廃止されたところであり、この方針についても平成26年の方針転換時点から継続的に周知し、経営の影響が少なくなるよう努めてまいりました。 このような中、本村農業は水稲を中心とした営農形態であり、農業者の方々の地域農業に対する役割も大きなものであることから、米価下落が最も大きな問題になると認識しております。 以上のことから、国の施策ではありますが、本村として今後米の需給バランスを維持し、米価の安定を図ることは重要であると考えて、米の新たな需要も探りつつ、国・県の施策や市場の動向を注視し、制度や情報を有効に活用することで、米の生産調整が農業者のメリットにつながるよう努めていきたいと考えております。 次に、営農組織への支援でありますが、本村における営農組織については、農業機械の共同化や共同作業による農業経営の効率化、安定した農業を持続的に行うことを目的としており、昨年７月にも新たな営農組織が設立され、法人が３法人、任意団体として５団体となり、各集落において活動しているところであります。 しかし、本村だけの問題でありませんが、農家の高齢化、担い手不足が課題となっているところであり、村として解消対策に取り組んでいるところであります。国では減反の廃止とともに、大規模農業、担い手集積への政策とも言える食料・農業・農村基本計画を平成27年４月に改正しており、内容としましては、先ほど水稲支援の中で申し上げたとおりであります。その中でも経営所得安定対策に対する交付金ですが、一定の要件を満たした集落営農及び認定農業者に限り、ゲタ対策及びナラシ対策において対象となるような組織づくりを支援していくため、任意団体を法人化していく対策を組織代表者等と協議していきたいと考えております。 いずれにしても、本村の農業を取り巻く現状につきまして厳しいものがございますが、農地の集約化や農業経営の安定化、６次産業化の推進等とあわせまして、さまざまな施策を展開する中で、将来を見据えた農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目の教育についてでございます。ご指摘のとおり、村の教育環境整備については、さきの原子力災害による教育環境の変化、さらには国内外の社会環境の変化を踏まえて、昨年度に村の教育環境のあり方について検討し、川内村小中一貫教育・学校施設複合化施設整備基本構想・基本計画報告書をまとめ、全員協議会でも報告しているところであります。その中では小中一貫教育やコミュニティ・スクールの導入、現小学校敷地に一体型の義務教育学校と認定こども園を集約し、社会教育施設機能を持たせる複合化等を図ることとして、今年度においてそれらの基本設計と実施設計を行い、来年度に着工して、2020年度末には完成させたいと思っております。並行してソフト面の整備を進めており、今年度は義務教育学校の設置条例と教育基本計画の策定、さらには認定こども園の場所、定数及び幼保連携型に機能を変更させるために、設置条例の一部改正を今議会に提案しているところでございます。 来年度からは小中９年間の一貫した教育課程の編成と幼児教育要領との連携、学校運営協議会の試行、校章、校歌、制服、放課後子ども総合プラン、コミュニティ・スペースの設置、運営等について検討し、2021年４月には供用開始したいと思っております。 次に、川内小中学園が開校された後、現在の中学校校舎、認定こども園施設や周辺の活用をどのように考えているのかについてでございますが、中学校及びかわうち保育園は平成33年３月31日に閉校・閉園となります。その後の校舎、施設等の利活用につきましては、現在、川内村公用施設等利活用方針検討委員会を立ち上げ、検討しているところでございますが、ことし９月ころまでには方針（案）について答申することになっております。 以上で井出剛弘議員への答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ６番、井出剛弘君。
◆６番（井出剛弘君） ありがとうございました。 最初に、１番の基幹産業の農業についてなんですが、いろいろと農家の方も法人を立ち上げたり、また農家の方々が意欲を持って取り組んで、またその陰には４分の３事業とか、リース事業とか、いろんなやっぱり支援活動がございまして、現在に至って、農家も立ち上がっているのかなと、このように思っておるわけでございます。今年度は震災前の面積までにはまだ遠いわけなんですけれども、この202ヘクタールというのは大した面積であろうと、このように考えております。また、昨年度のＪＡの川内の倉庫ですね、あの大きな建物を使った稼働率を調べてみましたら、ＪＡ米が1,540袋、買い取り米が5,904袋、肥料米が4,069袋、フレコンは１トンのフレコンなんですが、あれが379袋と、合計で２万6,420袋、60キロに計算しますと１万3,213俵という計算が倉庫の中で稼働したよと。そのほかにまだこのほかの米もあるわけなんですよね。例えば保有米とか、これは倉庫に置かないから、持ってきますので、この数字よりは多く収穫なされたのかなと私はこのように判断をしております。 いずれにしましても、基幹産業というのはやっぱり農家、今の段階では水稲なくして復興再生はあり得ないと。また、水稲ばかりでなくて、いろんな組織、団体も立ち上がりまして、そのほかやっておられます。現在、和牛の繁殖農家が川内全体で８戸だよと。酪農は１戸だよと。葉たばこが川内全体で２戸だよと。シイタケ栽培は２戸から３戸につつあると。あと、タラの芽の組合も新規のところと、また頑張ってやるような方もおられまして、２、３名か４名くらいのタラの芽の組合も立ち上がっているよと。そのほかにハウスの中で食用ブドウの組合も立ち上がっております。いろんな形で復興再生に努力されておる川内村全体の農家の皆さんが、これが私は一番やっぱりこの川内村の基幹産業では本当に大事な方々なのかなと、このように思っております。 また、30年度の食味のランキングでは、県産米が４銘柄、特Ａが日本一２年連続でなったよというような新聞に報道されました。会津コシヒカリ、浜通りコシヒカリ、中通りひとめぼれ、会津ひとめぼれが特Ａで２年連続日本一になったというような関係報道がなされておりました。本当にすばらしい払拭にもつながる福島県のお米は、震災に負けないで、こういうふうに頑張っておるんだよというような姿が私も実は農業やっておりますので、本当に力強いというように思います。 それで、若干１点、２点ほど再質問させていただきたいと思うんですが、一番問題は、先ほども申しましたように、高齢化、担い手不足ということが懸念されるわけなんです。その中で一番の問題は、村内の農家、これは水稲ばかりにかかわる問題ではないんですけれども、野菜畑とか、そういうものに対して、昔はこういうことはなかったんですけれども、最近農家の方が頭を痛めておるというのが野生動物、特にイノシシ対策なんです。これが一番農家にとって余計な仕事と言えば語弊に当たるかもしれませんが、この手間は本当にかかるわけなんですよね。柵を設置すると、その周辺の草刈りにもその柵があって、柵の棒を倒すというようなこと、切ってしまうというようなことになりますと、あれは借りておるものですから、あとは容易でなくなるのかなということで、それで、中山間地の一部の市町村で山合いの水田、例えばこういういいところの田んぼは、これは当然法人の人も個人の人も利用するというような形が多くとられるんですけれども、一歩入った山里、湧き水なんか利用する田んぼというのは、今川内村でもそちこちに耕作放棄地、または休耕地というような形で見えられております。これがあと５年後、これは私の想像なんですけれども、あと５年たったらば、この高齢化と担い手不足が加速化されますと、本当に大変な問題になってしまうということで、そういう田んぼを利用して、勿論そういう田んぼは当然食米のうまい米はとれるわけでございませんので……
○議長（渡邉一夫君） 井出議員、一問一答方式ですから、持論を長く並べていくと、村長の答弁が大変になってきますので、要点、要点で質問してください。
◆６番（井出剛弘君） 今これ要点が始まりしたので、最初の１点目。
○議長（渡邉一夫君） 持論を長くしないで、要点に切り込んでください。
◆６番（井出剛弘君） はい、わかりました。ということで、そういう作付は、飼料米をつくった農家の方には一部市町村のところでは、そういうところに耕作した方には支援をしておるというような話を聞いておりますので、この点については村当局ではどのように考えておりますか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 議員がおっしゃるとおり、農立たなくて国立たずです。まさに私にとっても重要な分野というふうに認識しておりますし、やはり社会資本の最大の整備は農業や林業、畜産だなというふうに思っております。そういう面では議員と同じ認識を持っているというところはご理解いただければなというふうに思っております。 震災後、まして担い手が不足していく、あるいはまだ帰還率からすると８割ですよね。戻ってきてないその２割の中には若い人たち、子供たちが世帯の約７割はそういう状況です。ですから、当然高齢化が進んでいく。それは農業だけではなくて、村の全てにおいてそういうことが影響してきますよね。まして子供がいない地域となれば、村の存続あるいは生業をどう継続していくかという問題にも大きく影響してくるんだなというふうに思います。 ご指摘の条件が不利な部分への助成ですけれども、１つは、やはり今後農家の人たちはどういう戦略を持って臨むかということが１つだと思います。それから、置かれている状況が集約されている。農地もそうですけれども、それから、組織そのものも法人化されたり団体化されていく。これはもう必然だと思いますね。そういう中で農家の人たちがそこの組織や団体にどうかかわっていくかということも考えなければいけないのかなというふうに思います。 農地はまさに景観を維持していく上ではとても大切なツールだというふうに思っていますので、そこに人の営みが入らなくなれば、存在がなくなれば当然荒れてきますんで、景観の問題、それから、今川内は上水道がありませんので、そういう面では１つの水資源をどう守っていくかというような環境の問題もあわせて検討しなければいけないというふうに思います。やはり大きな団体があって、また小さな農家の人たちが意欲を持ってやるとすれば、従来のシステムの中でしっかりとサポートしていきたいなというふうに思います。 それから、個別具体的なものについては、後ほど担当課長のほうから答弁させますけれども、鳥獣被害のことで問題提起されましたけれども、それについても今までについても被害を受けている状況、我々十分認識していますし、その対策としてもこれまで以上に進めていくという考えです。例えば助成金なんかも今行われていますし、特に今年はかなりの頭数が上がっております。補正で実は上げているような状況もありますんで、かなりそういう面では住民の人たちが積極的に関わってきてくれているのかなというふうには認識しております。
○議長（渡邉一夫君） 産業振興課長。
◎産業振興課長（小松正方君） ただいまのイノシシ対策の分につきましては、福島県内の営農再開支援事業、これを活用して、まず作付した圃場についての電気柵の貸与というのも実施しておりまして、新たに昨年まで捕獲わな50基ほど買って、捕獲隊のほうに管理をお願いしていると。31年度にその捕獲わななんですが、このわなの部分、今ちょっと出入りが、入ってもすぐ出てきてしまうというような状況があるものですから、それを改良したような柵を今内部で調整しているところでございます。 あと、条件不利な部分に作付した場合の補助ということなんですが、これ今現在中山間直接支払交付金事業、これによって中山間、山合いの部分につきましては手厚く補助を交付しているというようなところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） ６番、井出剛弘君。
◆６番（井出剛弘君） はい、わかりました。今、農家にとってやっぱり一番なのはイノシシ対策なんですよね。それで、この間の新聞等の何かちょっと見出しにあったんですが、2019年から情報通信技術により、イノシシ行動範囲、捕獲方法の実証実験の取り組みということで、県が計画立てておるよと。捕獲の頭数の多い地区に２カ所程度モデル地区にして決定し、センサーつきカメラなどをイノシシに取りつけて、監視をして、そして捕獲方法から何かを実践的に実施するというようなちょっとそういう見出しを見ましたので、その辺も検討、村も取り組んで、今、課長からありましたように、前年度はまるっきりかからなかったんですが、30年度は大分捕獲されておるというようなことで、農家の皆さんもちょっとは安堵しているのかなと、このように思われるわけでございます。 また、今課長からありましたように、行政に頼らず、中山間地などでは、これを本当に真剣に取り組んでおられまして、そして、やっぱり中には何人かが県の試験を受けまして、捕獲の許可をいただいて、２、３名も増えておるというような話を聞いておりますので、農家というのはあくまでも行政とかばかりを頼るんではなくて、そういう姿勢を見せるということもこれは大事な話だと私も考えておりますので、この件につきましては、なお一層のご協力をお願いしたいと、このように思います。 では、次に、２番目に入ります。教育について。 教育につきましては、先ほど教育委員会の報告にございました。全く私もそのとおりだと思っております。本当に質問という質問は私はあれなんですけれども、今の現在の状況というものを今お聞きしましたので、その点は次の予算のところなんかの件につきましては、明日から始まる予算のあれでよく検討させていただきますので、その辺は理解をさせてもらいました。 そのほかに１点、２点ほどお伺いしたいと思います。この川内小中学園として開校されますと、教職員、事務職員、関係職員の数がどのように変化されるのか、まだこれは段階ですけれども、わかっている範囲内でお答えもらえればと思っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） 小中一貫の教育としての義務教育学校になった場合の教職員の配置と、それから事務職員の配置ということでございますが、新たに教職員の配置につきましては、小中を統合して１つの学校にするものですから、校長は１人になります。そして、副校長というのが新たにできます。そして教頭が２名、そして主幹教員が１名、そのほか従来の教職員の数ということになりますので、学級数にもよりますが、現在よりは２名ほど教員がふえるというふうに私は考えております。 ただ、現在受けている震災からの教育復興に係る加配教員というのが今中学校２名、小学校２名おります。ただ、この加配制度がいつまで続くか。平成32年度という創生期間の終了ということもありますので、その辺は双葉地区の教育長会として継続してくださいということは関係省庁には要望しておりますが、その辺のところはありますが、現在では新たに増員される教職員というのはそのようなことになるかと思っております。 それから、事務職員につきましては、それぞれ小中学校に１名ずつおります。それが１つの学校になったときに、果たして２人確保できるかどうかということは、全体の事務量との比較考慮した上で決定されてくるかと思いますので、その辺につきましては、なるべく今教職員の働き方改革ということもございますので、その辺を含めて教育事務所のほうと協議をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（渡邉一夫君） ６番、井出剛弘君。
◆６番（井出剛弘君） まだこれは予定ですから、私はこういう質問はいかがかと思ったんですけれども、やっぱりその辺でそうなったときには、今の数から１つのあれが１つになるわけですから、これは今の現在の教職員とかいろんな関係者の職員もおりますので、その方がそれ以上に増えるということは余り考えないで結構なのかなと思うんですが、まずそれより減少して少なくなるということも、これもあり得ないと思いますので、その辺も検討されて、うまい学校に持っていって、喜ばれるようなそういう１つの目的ある学校に築き上げていただきたいと、こういうように思っております。 次に、今の児童数ですか、総児童数ですね。保育園の児童から小中の児童生徒の数が今後例えば３年、５年くらいの間にどの程度推移するのか、それちょっとわかったらお聞きしたいなと思っております。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） 現在、村で再開した保・小・中に関しましては、今保育園児が39名、小学生が39名ですね。38名だったかもしれません。それから中学生が27名でございます。来年度につきましては、保育園が34名、小学生が38名、中学校が26名、現在こんな数字でおりますけれども、それから転入したいという希望も３、４名伺っております。そういった状況で、これから数字はある程度動いてはいくかと思うんですけれども、村の特有の事情といたしまして、住民基本台帳にある子供たちが全員入学してくれたりすれば、それは確定した数字が出てくるものなんですけれども、ただ、そこが悩みのところでございまして、住民基本台帳の現在ですと53％が入園、入学しているような状況でございますが、この辺の動きにつきましては、今後も注視していきたいというふうに思っております。ただ、私どもが小中統合して義務教育学校にするとか、あるいは認定こども園を集約化して機能を強化していくとか、そういった教育の魅力化を図る背景には、今ゼロ歳まで見えている子供の数も大事ですけれども、それ以後の見えない数字にあらわれない子供たちをいかに確保していくか。そこが我々に課せられた役割だと思っておりまして、そのために川内村の教育をいかに魅力化をして、そして効果を上げていくか、その思いを表していったものが例の教育環境整備検討委員会で検討してきましたあのプランでございますので、それはぜひ実現をさせて、そして子供を増やすためには教育ばかりじゃなくて、村政全般の回復が必要だと僕は思っているんですけれども、その辺は村全体として取り組んでいく必要があるのじゃないか。それは行政ばかりじゃなくて、保護者もそうですし、地域もそうですし、村全体が子供を育てていく環境をつくって、いい村にはいい学校がある。その逆もしかりで、いい学校があればいい村になる、そんな思いで今取り組んでいるところでございます。
○議長（渡邉一夫君） ６番、井出剛弘君。
◆６番（井出剛弘君） ありがとうございました。そうですね、先ほどの村長の中にもありましたように、子供たちのいる世帯にはいろんな特約があるということで、また、川内村が今後これから緑豊かな川内村の再現ができれば、今教育長がお話しされましたように、川内村なら喜んで来ると、移住するというような組織づくりの村づくりに取り組んでいけば、近い将来には必ず私もそういう方々が、ああ、川内に行ってみたいな、川内に来て良かったなと言われるような村づくりが大事なんだと、このように思っております。子供がいなくては学校運営ができませんので、その辺も村当局、我々議員もしっかりと話し合って取り組んでまいりたいと、このように考えております。 あと１点なんですけれども、これは全く教育とは関係ないんですけれども、今皇位継承に伴う10連休が大分ひっきりなしニュースに出ておりますが、このときの対応というものは今村当局、学校関係、教育課はどういうふうに対応を考えておるのかちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） 10連休で端的に申し上げますと、小中学校は暦どおり10連休にしたいと思っております。それから、保育園につきましては、土曜日は開園をしていきたいというふうに思っております。暦がなくてあれなんですが、土曜日の４月27日、１日なんです。そこの土曜日は開園をしたいと思っております。
○議長（渡邉一夫君） ６番、井出剛弘君。
◆６番（井出剛弘君） そうすると、村もどういうふうな対応というか、暦どおり、それにちょっと我らも連休はどうなっているんだなんて聞かれる場合もありますので、ここでちょっとしたあれを聞いておかないと、役場に行ったら用足せなかったよなんていうことのないように、そこら辺は説明できる範囲内で結構ですので、お願いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 開園に向けて10連休が発生するわけですけれども、基本的には暦どおりです。しかし、従前どおり庁内には日直の職員がいますんで、事があればきちんと対応できると。そういう体制は維持していきたいというふうに思っております。
○議長（渡邉一夫君） ６番、井出剛弘君。
◆６番（井出剛弘君） はい、わかりました。 じゃ、最後になります。時間もございません。では、今村長から答弁がございました。検討委員会のメンバーの構成はどのようなメンバーになっておるのかちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 検討委員会の構成メンバーということなんですが、私が委員長をさせていただきまして、あと各課長が委員となって、それから国・県から村のほうに来ていただいておる職員の皆さんにオブザーバーとして採用していただいております。
○議長（渡邉一夫君） ６番、井出剛弘君。
◆６番（井出剛弘君） はい、わかりました。この新しい川内小中学園ができ上がるまで、今まであった中学校と保育園は、これは当然空いてくるということになりますので、やっぱり村民は一番懸念されておるのは、人口の減少ということに伴いまして、やっぱり村の財源が問題になってくるというような村民もございます。これは全く私もそのとおりなのかなというように感じておるわけなんですが、村の施設として残すというと、大変多大なお金がかかると。これは当然わかっておりますけれども、また、いろんな今村長さんからありましたように、これからだよと言われますから、それはそのとおりですが、その辺も含めていい方向であそこの利用をできるように、よい検討委員会であって、いい案が出されるように祈っております。 あと、この間、ちょっと余談になるんですけれども、ちょっと新聞等に出ておりましたけれども、震災後、42市町村で合併の検討が必要だなんていう新聞をちょっと見ましたけれども、別の双葉郡の町村は検討も必要じゃないかという話がございます。それにあわせまして、やはり今申し上げたとおり、村の施設というものは、なるべく箱物は村で管理しないで、やっぱり民間でお借りして、そういう会社、また個人があれば、先ほど申しましたけれども、そういう活用方法を見出して、川内の村民が安心で安全で暮らせる村づくりを目指しておるというのは、これは村長さん初め、役場の職員が考えておるところは一緒だと、このように考えております。その辺を含めまして、我ら議会もいろんな協議会で説明あれば、それはそれなりの対応をさせていただいて、よりよい川内村をつくるために、やっぱり一緒になってお話し合って、よりよい川内村をつくっていただきますようにまたお願い申しまして、私の一般質問を終わります。本当にありがとうございました。
○議長（渡邉一夫君） 答弁は要らないんですね。再利用と聞いて、検討委員会。
◆６番（井出剛弘君） これに対してあったらばひとつお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） ありがとうございます。人口が減っていくというのはもう不可避ならば、やはり従来の行政システムを合わせていくということが必要だと思うんですね。その中には１つはやっぱり施設管理する者を、今やっているような指定管理のような制度を十分使いながら運営してもらう、あるいは管理してもらうというようなこともその手法の１つだというふうに認識しております。ご心配の小中学校一貫校が立ち上がれば、当然中学校や保育園があいてくるということは誰もが想定できますので、そういった今後どう利活用していくかということも実は今検討委員会の大きな課題の１つでありまして、その中にはやはりもうこの庁舎も50年過ぎてます。とすると、こういった庁舎の建設や、あるいは改修をどうしていくかということも検討委員会のひょっとしたら議題に上がっていくのかなというふうに思いますね。コストパフォーマンス、しっかりとやっていかないと人口減少の現実を目の当たりにして、やっぱりそこはコスト意識を高めていく。施設そのものを縮小化していくということも議員がおっしゃる中の１つだというふうに思います。十分そこは慎重に検討をしていきたいというふうに思います。
○議長（渡邉一夫君） ６番、井出剛弘君。
◆６番（井出剛弘君） ありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（渡邉一夫君） これで６番、井出剛弘君の一般質問を終了します。 次に、４番、新妻幸子さんの一般質問を認めます。 ４番、新妻幸子さん。 〔４番 新妻幸子君登壇〕
◆４番（新妻幸子君） 通告に従いまして一般質問を行います。 １点目、川内村におけるふるさと納税の取り組みについて。 ふるさと納税については、全国でエスカレートしている現状から、今国会で見直し案が提出されました。川内村におけるふるさと納税の実績と今後の取り組みについて村長に伺います。 ２点目、子供のいじめ問題について伺います。 全国の学校でいじめ問題が深刻な状況が続いております。近年、小中学校で認知件数が急増していると言われております。川内村の実態と対策について教育長に伺います。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、４番、新妻幸子議員のご質問にお答えいたします。 １点目の川内村におけるふるさと納税の取り組みについてでありますが、この制度は議員もご存じのとおり、地方間格差や過疎など税収の減少に悩む自治体に対して格差の是正を図るため、平成20年に創設された制度であります。 近年の納税額の実績となりますが、平成26年度は72件、1,529万円、平成27年度は103件、1,295万円、平成28年度は87件、1,885万円、平成29年度は83件、2,250万円、今年度は２月末現在で74件、892万円となっております。返礼品につきましては、５万円以上が特別栽培米10キロ、３袋、５万円以下についてはみそやイワナの加工品など、村の特産品を利用しております。 次に、今後の取り組みについてでありますが、議員ご指摘のとおり、過剰な返礼品の競争を規制するため、国では今国会に６月からの規制強化を盛り込んだ地方税法改正案が提出されております。今後は認可制に移行するとの報道もございます。 本村としましては、これまでどおり毎年寄附をされる固定的な応援者を大切にするとともに、長期的に川内村を応援してくれるファンの獲得を目指し、村の先駆的な事業に賛同していただくことを重要と考えております。 今後は、川内村の米や特産品はもちろん、返礼品に創意工夫を凝らし、積極的なＰＲ活動などにより受け入れ額を増やしていきたいと考えております。 ２点目の子供のいじめ問題についてですが、昨年10月に文部科学省が発表したところでは、平成28年度は全国で41万4,378件発生して、過去最高を記録したとのことでございますが、当村の小中学校では現時点でいじめの認知件数はございません。 教育委員会と小中学校が連携して、いじめはどの学校、学級でも起こり得るもの、どの子供も被害者にも加害者にもなり得るものとの基本認識に立ち、いじめ問題に対処しているところであり、学校の主たる未然防止対策としては、１つ、思いやりの心や相手の立場を理解し、異なるものを認め合う道徳教育や外部講師による人権教室の充実、２つ、教職員で構成する生徒指導委員会を週１回開催、３つ、全国のいじめ事案を教材に、研修と情報共有で対応力を向上、４つ、ＳＮＳ上でのいじめ防止対策として、村連合、ＰＴＡによる研修会の実施とアウトメディア宣言等を実施しております。 次に、早期発見対策として、１つ、生徒の悩み事相談と調査を年２回から３回実施、２つ、児童生徒と学級担任による二者面談、さらに保護者を加えた三者面談の実施、３つ、生活ノートを活用して、毎日生徒と意見交換、４つ、学校にいつでも相談できる窓口を設置、５つ、スクールカウンセラーによる定期、随時の個人面談等を実施しているところでございます。 教育委員会の対策としては、毎月の校長・教頭会で児童生徒指導状況を確認するとともに、いじめ防止対策推進法に基づき、平成27年４月に川内村いじめ防止基本方針を制定しておりますので、学校の取り組みを支援しつつ、重大事態へも対応してまいりたいと思っております。 以上で新妻幸子議員への答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ４番、新妻幸子さん。
◆４番（新妻幸子君） ただいま村長からるる説明がございましたが、ふるさと納税につきましては、先ほど申し上げましたとおり、全国では3,600億のそういうふるさと納税額があったようです。そういう中で、川内村にあってもある程度実績を上げているようですけれども、まだまだこれから川内村にもすばらしい特産品もあるし、いろいろこれから農業振興についてもそういう関係がございますので、とにかくもう少し基本的な考えを変えて、本気でやっていただくようなスタイルがないかどうかお伺いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） ふるさと納税の返礼品は、ご心配のように、過度な競争があって、今そのことで国会が議論されているというところです。当然返礼品の３割以下、そして、２つ目としては、地産地消という意味での地場産業の産品だよというようなことで限定されてます。ただ、こういう範疇の中でも議員がおっしゃるとおり、やはり手を加えたり、それからＰＲの仕方によっては、ふるさと納税をしていただくという数や金額をふやすことは十分可能だというふうに思っております。 現在ホームページを見ていただければわかりますが、ふるさと納税の仕方、方法は理解しても、どういう品物が返礼されているのかということが実は村のホームページにはアップされていないというのが状況なんですね。ですから、今後５万円以上と５万円以下に分けた２つの区分をもうちょっと金額によって細かくしていくということもあるだろうし、あるいは返礼品の産品をきちんと明確に明示していくということも、そしてＰＲしていくことも増やす一つの手立てだなというふうに思います。 それから、もう一つは使途を明確にするということが必要だと思います。このためにふるさと納税してねというような事業をしっかりと組み立てながら情報を発信していく。そのことによって関心を持っていただいた方に、その目的達成のためにふるさと納税をしてもらうということも十分ありなのかなというふうに思っています。村のあり方、それからＰＲの仕方、それから対象者の絞り込み、こういったところも含めてＰＲをしっかりとやっていく、そのことによってふるさと納税を増やしていく手立てになるというふうに思ってますので、ここは十分我々も今、置かれている状況がどういうことなのか、わかっていますので、新年度しっかり対応していきたいというふうに思います。
○議長（渡邉一夫君） ４番、新妻幸子さん。
◆４番（新妻幸子君） 前向きな姿勢で取り組むということですので、安心しましたけれども、村長が言われたように、やっぱり使途不明、村民にも、それから全国にも川内村でどういうふうな形でせっかくいただいた資金を使っているかというのをやはりわかるような方式でやっていけば、まだまだ可能性があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ふるさと納税については以上で終わります。 それから、２点目の子供のいじめ問題について。 いじめ問題は、先ほど村長が川内村には１件もそういう件数がないという話がありましたけれども、実は１人、私のところに相談に来ている方がいるんです。それはやはり学校に行きたくない、行けない、そういうことで、しばらくの間休んだり行ったりして、きょう初めて学校に行くと言ってましたけれども、そういう方もいるわけです。そういうことで、何もないという感覚では、やはり起きてしまってからではいろいろな問題が発生するので、大変心配ですので、やはり未然にそういう状況を把握して、そしてやっていかなければ、全国的に大問題になっている時期ですので、我が村だってそういうことは多少あるということも考えながら教育関係で指導していただければ、非常にやっている内容については大変いい状況の対策でいると思いますけれども、そういうこともあるということで、やはり何かもう一つ踏み込んでお願いしていただきたいなと思います。いかがですか、教育長さん。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） 議員の通告はいじめ問題でございます。不登校といじめ問題は次元が別でございます。ですから、そこを一緒にしてしまうと、大変今のような話になってしまいます。 不登校についてのご指摘でございますけれども、確かに私どもも１名、そこは把握をしております。ただ、このことについて、この公の場で１人しかいない、名前は出さなくても。これだけの少人数の中ですと、個人名を特定していくことは容易にできていくと思っております。ですから、これを議論していきますと、その本人、それから家族に対してのプライバシーに深くかかわっていくことでもあります。プライバシーの保護とか、それから個人情報の保護とか、そういった観点から考えますと、固定した特定の案件、１人ということに対しての議論をしていくことは僕はこの場では避けたいというふうに思っております。 そして、義務教育の義務は国民に課せられておりますし、それは憲法でも教育基本法でもそのとおりですし、学校教育法によれば、それはもう義務教育を受けさせる責任は保護者にあるわけです。ですから、議論をしていくときに第一義的な責任を有しているのは保護者でありますので、その保護者から具体的な話、相談があって学校も動いておりますし、学校から報告を受けて教育委員会としても支援をしている状況でございますので、そこはご理解を賜りたいと思っております。
○議長（渡邉一夫君） ４番、新妻幸子さん。
◆４番（新妻幸子君） 教育長さんが言っている内容的には十分理解しますので、そういう個人的な情報を提供するとか、何かで言っているわけではないです。ただ、こういう状況があるということで、これからそういうことが何のために、例えば家庭の環境とか、それから知らないうちに何か言葉のいじめがあったとか、いろいろな問題は必ずあるはずです。そういう中で、そういうこともあるということを考えて、やはり学校側としても村側としても教育委員会としても、そういう未然にいろいろな事件が起きないうちに防ぐというような環境づくりをしていけば、みんなで、福島市ではいじめをなくしたいとか、そういうような地域ぐるみで全体でやっているなんていう話も聞きますので、川内村も先ほど村長が言われたように、細かい対策が練られておると思いますけれども、さらに充実していただいて、未然に防ぐ、そういう環境をつくっていただきたいと思って一応質問をしたわけです。
○議長（渡邉一夫君） 新妻議員、先ほど教育長からもお話がありましたように、川内村のような少人数のところは特定されてしまう傾向がありますので、そういうことでプライバシーの侵害等、個人情報の保護ということで、教育長、なかなか難しいというようなお話がございましたので、その件につきましては特定をしたことじゃなくして、いじめ対策と不登校という２つの面があったということなものですから、その辺で質問のほうをしていただければと思いますので。 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） お話の件に関しては、十分我々も情報を得て、教育委員会も当然そういう情報を得て対応しているというふうに伺っています。ただ、全体的にいじめ問題はどうなくして、あるいは起こさせないかということの議論はやっぱりすべきだというふうに思ってますので、その中でやっぱりいじめを根絶していく、その最大の場所はやっぱり１つは家庭だというふうに思いますね。やはり家庭のトラブルがいじめ問題よりも不登校につながるというような場面が数多くあるというふうにも伺ってますので、教育長が言ういじめと不登校の部分についての個人的な部分については明言は避けますけれども、一般的にやはり家庭の役割、それから、もう一つはやっぱり地域ですよね。議員がおっしゃるように、学校と家庭と地域がということで、それぞれの役割を果たしていくということが必要だと思いますね。 無関心ではいられません、こういう問題はね。特に僕はこの立場になるときに、やっぱり教育や子育てをしっかりやっていきたいなというふうな思いで行政運営をしてきましたし、予算規模を見ていただければわかりますけれども、本当に子育て、教育、こういったところにかなりの予算を今までもかけてきたつもりです。そういう立場からすれば、やはりいじめられたり不登校になったりする子供たちがいるというのはとても嘆かわしいというふうに思ってますんで、ここは個別具体的なところはやっぱり家庭と子供、そして教育委員会、ここにしっかりと対応してもらうということですけれども、一般的な議論については何らやぶさかでないなと。我々も地域を挙げて、あるいは家庭の健全な子育ても含めて議論していかなければいけないというふうには思ってます。何なりとおっしゃってください。
○議長（渡邉一夫君） ４番、新妻幸子さん。
◆４番（新妻幸子君） 内容的には十分理解しましたので、今後そういういろいろな諸問題は多々あると思いますけれども、今後ともよろしくお願いして、私の質問は終わります。
○議長（渡邉一夫君） これで４番、新妻幸子さんの一般質問を終わります。 ここで休憩のため暫時休議といたします。再開を13時といたします。 （午前１１時５０分） （午後１時００分）
○議長（渡邉一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を行います。 これを許します。 ８番、久保田裕樹君。 〔８番 久保田裕樹君登壇〕
◆８番（久保田裕樹君） それでは、通告どおり一般質問をいたします。 川内村ライブカメラ映像配信についてであります。 双葉広域ライブカメラ映像配信は、本年３月31日をもって配信終了となるが、今後村は独自のライブカメラ映像を配信する計画があるかを伺います。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、８番、久保田裕樹議員のご質問にお答えいたします。
双葉地方広域市町村圏組合によるライブカメラにつきましては、議員ご承知のとおりと思いますが、避難している双葉地方の住民がふるさととのきずなを維持することを目的に、平成25年度からインターネットでふるさとの映像を提供してきたものでありますが、村内には８カ所に設置されております。 この事業は、当初事業期間をカメラ設置から平成28年度までの５カ年間としておりました。その後、２年間延長して実施されてきましたが、機器の耐用年数が過ぎ、修繕費の大幅な増加や財源の確保が困難になったことから、ことし３月31日で運用を終了し、４月１日から順次撤去されることとなりました。 事業の終了に伴い、担当係において機器を譲り受けて運用できないかを検討しましたが、管理するためのサーバーの再構築や機器の老朽化等を考慮し、独自での配信を断念したところであります。 以上で久保田議員への答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ８番、久保田裕樹君。
◆８番（久保田裕樹君） ８番。 ライブカメラといいますと、いろんな多種にわたって例えば監視とか道路状況とかという部分もあるのかなと思うんですが、今年度の先ほど村長の定例議会の提案理由の中に、予算書を見ましても、今年度防犯カメラという部分で3,500万円計上されているという部分が載っておりました。私、ここで言いたかったライブカメラという部分は、防犯カメラも大変ありがたい話だとは思ったんですが、例えば下川内なら下川内全体が見渡せるような多目的なライブカメラができないかなという部分を思っておりました。例えば下川内なら館山の頂上とか、上川内なら今の心平記念館のところとかにすると、気象状況、また川内の美しいところが見てとれるのかなという期待もございまして、今回質問をさせていただいております。極端なことを言えば、三角点の頂上にライブカメラを設置すれば、ある程度川内村全体が山とか見渡せるような状況も可能かなというふうな部分もあったわけでございますが、今回村では防犯カメラという部分で計上されているという部分も、そこら辺をちょっと詳細を伺えればなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 議員おっしゃるとおり、ライブカメラの目的は防犯カメラとはまた違いますよね。ＣＣＤなんかのカメラを通して、そしてネットというか、パソコンの中でリアルタイムに見られるというのがライブカメラでありますし、今言われたように、実は川内村にもライブカメラが設置されていて、震災前は設置されて運用されてました。川内村の四季の移り変わりとか、あるいは道路事情ですよね。特に冬期間を迎えるときの降雪があるのか、あるいは雨の状況はどうなのかというようなこともライブカメラを通して、リアルタイムで情報を得ていただいていたんですね。 ところが、震災で、やはり老朽化もありますけれども、１つは不正アクセスがあって、従来の本来の目的が果たせなかったというようなこともあります。ですから、今村にあるライブカメラは休止をしているというところです。今後やっぱり村の観光資源のＰＲとか、さらには今言ったような村の今の置かれている状況をリアルタイムに見るというようなことで、ここは十分これから検討していきたいなというふうには考えています。 一方で、ただ防犯カメラの設置も新年度予算を組ませていただきました。これはまたライブカメラとは目的が違いますので、そういったところを新年度は構築していきたいなというふうには考えております。ライブカメラをやはり自前で設置をしていくと、今度不正アクセスを防止するために、サーバーを独自に立ち上げていくというようなコスト面でも膨らんでくるという部分もありますので、今後、実は民間で既にそういったものを想定しながら、いろいろ提案するだろうというような情報も得てますので、その辺の情報を得ながら、自前でやっていくのか、あるいは民間がやっているところに村がそのソフトに参入していくのか、こういったところもランニングコストを考えながら判断をしていきたいなというふうには思ってます。
○議長（渡邉一夫君） ８番、久保田裕樹君。
◆８番（久保田裕樹君） 何台ぐらい設置するのかとかと、そういう部分はちょっとお答えはあれでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） ライブカメラについては、これから再構築するにしても、何台をどの場所にということはまだ検討に至る以前の問題ですので、これからそういったものがコストも比較検討、自前で立ち上げるのか、あるいは民間の立ち上げに我々が参入するのか、こういったところも比較しながら進めていかなければならないと思ってますので、今ここの時点で何台あるいはどこにというような具体的な案はございません。
○議長（渡邉一夫君） ８番、久保田裕樹君。
◆８番（久保田裕樹君） ライブカメラといいますと、先ほど私、言ったように、高いところから見おろすような部分をライブで生で映像を映し出すという方法なんですが、防犯カメラもそれにやや近いのかなというふうに思うわけでございます。防犯カメラの場合ですと、やはり個人のプライバシーとか、個人情報保護法とかという話にも今度はなってくるのかなというふうになって、そこで今年度はもう予算計上されているということでございますが、それに伴っての例えば適正化するガイドライン等とか、そういう部分はお考えなのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 住民課長、秋元敏博君。
◎住民課長（秋元敏博君） 今議員がご指摘のとおり、防犯カメラにつきましては、犯罪の防止や事件の解決に有効なことは認識されておりますが、一方で知らないうちに自分が撮影されたと不安を感じる人もおられますので、プライバシーの保護の観点から防犯カメラを設置するには、管理規定などの設置が必要と考えております。 なお、ガイドラインにつきましては、ライブカメラ等につきましては、不特定多数の方が映像を見られるという観点から、住民のほうの指導基準にもありまして、設置は可能でございますが、防犯カメラにつきましては、役場の端末で見る部分でございますので、管理規定を整備して運用していくというような形になります。
○議長（渡邉一夫君） ８番、久保田裕樹君。
◆８番（久保田裕樹君） ８番。 ちょっと遅くなってしまうんですけれども、恐縮だったんですが、第三者にその映像を見せるとか、例えば防犯カメラを川内村のホームページからこういう部分でどこどここうやってますよみたいな部分を見せるとか、そういうお考えはないというふうに考えてよろしいですか。
○議長（渡邉一夫君） 住民課長、秋元敏博君。
◎住民課長（秋元敏博君） 基本的な管理規定の中では、犯罪と、あと捜査関係から犯罪捜査の目的等によった場合については提出するということでございまして、それ以外については個人情報の保護のために貸し出しとか映像の配信はしない予定でございます。
○議長（渡邉一夫君） ８番、久保田裕樹君。
◆８番（久保田裕樹君） ８番。 防犯カメラといいますと、いろんな防犯カメラの種類もあるのかなと思いますけれども、やはり今まで双葉広域でやられていたカメラについては、各道路等、また狭い範囲で、例えば個人宅を映さないようにとか、プライバシーを守ってやられていたから映像が流れていたのかなという部分で私、思っていますが、それと同様に、村のほうも防犯カメラ的な部分でもしそういうふうな部分がやられるのかなというふうな勘違いをしておりまして、もし映像的にライブでそういう部分を放映するんだったら、法整備という話にもなってくるのかなと思いまして、今回こういう今余計な話をしていますけれども、今課長のほうからは第三者には放映しないというような話でございますので、それに伴いますれば、やはり何ら法的には問題のない話なのかなと思います。 ただ、今情報社会のこの世の中で、やはり他町村見ましても、かなり防犯カメラというのは設定してございまして、各町村でほとんどがガイドライン、法整備というのはほとんど少ないそうでございますが、ガイドラインを作成して、その中の国で定められているような案件を全て網羅してガイドラインをつくっているというところが多うございまして、もし川内村もそういう部分で進めておるんだったら、そういうガイドラインも最終的には条例という形になるのかなと思いまして、今回の質問に至ったわけでございます。 ただ、先ほど村長のほうから行く行くにはそういうライブカメラの部分も構築していきたいというようなお話をお聞きしましたので、ぜひとも期待して、川内の美しい景観が見てとれるようなライブ映像、例えばブドウ畑のところから見る東側の景観とか大変すばらしいところもございますし、そういうところをぜひともライブで見れるという部分、また見れるだけじゃなくて、見る人が映像を操作できるようなライブ映像、例えばズームイン、または360度回せるとか、そういうふうなことも視野に入れていただいて、今後構築されていければよろしいかなと思って、余計な話だったかもしれませんけれども、近い将来していただければなと思いますが、村長、大体どんなふうな、村長のお考えをお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） これから観光を進めていく、あるいは交流人口を増やしていく上の１つの大切なツールだというふうに認識しております。 しかし、一方で先ほど課長が答弁したように、プライバシーの問題があったり、不正アクセスの問題なんかも発生しますので、そこはやはり議員がご心配されているように、市町村、村の中でガイドラインはしっかりつくっていかなければいけない。それは当然、上の法律を遵守しながらという制限はありますけれども、こういった作業を進めていきたいな。当然防犯カメラの設置についても同じようなガイドラインをつくっていくというふうに思います。今かなりカメラも機能も上がってますし、解像度というんですか、そういう鮮明な画像になってますんで、少し距離があったとしても、今言ったように個人が特定されるという場面が数多くあって、トラブルの要因になっているのも１つなんですね。ライブカメラの場合は、常時映し出しています、動画としてね。そのときにテクニックからすれば、当然拡大していくという操作もパソコンで十分可能なんですね。そういったところも含めて人家が映ったり、あるいは人が特定される、こういったもののないような設置の仕方、それから、それの使用目的ですね、こういうのを明確にしていきたいと。 それから、防犯カメラについても使用目的をしっかりと告知していかなければいけません。そういったものもガイドラインの中にうたっていきたいなというふうに思います。情報提供と個人のプライバシー、こういう相反する問題をしっかりと解決していきたいなというふうに思ってます。
○議長（渡邉一夫君） ８番、久保田裕樹君。
◆８番（久保田裕樹君） ８番。 先ほど申し上げました多目的な部分、例えば映像アップするとか、そういう部分になってくるという部分、十分村長、認識されておりまして、実は山形県の舟形町というところのホームページを見ておりましたら、多目的ライブカメラのビューワー操作方法という部分で、ホームページに載っているわけですね。大変すばらしいなと思って見させていただいたんですが、その中でやはり個人情報、プライバシー保護に十分配慮するため、多目的ライブカメラの可視範囲とズームを整備をしておりますというような講釈が出ておりますので、余りズームアップしても、その人が特定できないような、またはその家が特定できないようなことを構築しているという部分がございましたので、それは十分村長のおっしゃることが可能だろうというふうに思っております。近い将来ぜひともつくっていただいて、多目的、消防でも活用できるのかなというふうにも思っておりますし、いろんなものに活用ができるのかなというふうに期待しておりますので、ぜひとも設置のほどをお願いしたいと思います。 最後に、村長、いつごろやっていただけるか、ぜひともお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 新年度は提案理由に申し上げましたとおり、防犯カメラの設置をまず進めていきたいというふうに思っています。その過程で多分設置状況によって我々も学習していくんだと思いますね。こういう角度で映すとこういうふうになるとか、あるいは新たにポールを立てればコストが高くなるとか、電柱に張りつけるとコストは安いけれども、見る角度が限定されるとか、こういったところをちょっと防犯カメラなんかで学習しながら、ライブカメラの設置については検討していきたい。ただ、ここで明確にいつまでと言うわけにはいかないというのはぜひご理解いただければなというふうに思います。できるだけ今ライブカメラが休止していますので、広域のライブカメラも今月いっぱいで撤去されますので、そういうちょっと急ぎながら、可能な限りの時間短縮に努めていきたいというふうに思います。
○議長（渡邉一夫君） ８番、久保田裕樹君。
◆８番（久保田裕樹君） 言おうとしたことがほとんど言われましたので、今後のこのライブカメラの設置という部分を望んで、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡邉一夫君） これで８番、久保田裕樹君の一般質問を終了します。 続きまして、７番、佐久間武雄君の一般質問を許します。 ７番、佐久間武雄君。 〔７番 佐久間武雄君登壇〕
◆７番（佐久間武雄君） それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。 パークゴルフ場の建設について。 国の復興期間も残すところあと２年となりました。パークゴルフ場建設については３回目の質問となります。今回、村民からの盛り上がりもあり、区長会、婦人会、老人クラブ連合会の連名でパークゴルフ場の必要性を求める請願書が提出されました。提案者の１人として村民に応えなければと今回の質問となりました。 今まで質問に対し、村長から、財源の問題、建設場所、さらに復興の優先課題なども含めた検討をしたいとの答弁でありましたが、今回の村民からの請願も含め、検討されてきた結果について村長にお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、７番、佐久間武雄議員のご質問にお答えいたします。 パークゴルフ場の建設につきましては、昨年６月定例議会の一般質問でお答えした後、７月定例会庁議の中で、目の前の山積する課題の解決に全力を傾注し、復興に係る事業を最優先に取り組むこと、財源の問題を含め、課題整理のための情報収集を行っていくことを協議したところであります。 先の議会では、いわき市や広野町、南相馬市の状況をお示ししましたが、その後の情報収集では、飯舘村が今年春に２コース、18ホールのパークゴルフ場をオープンさせる予定や、田村市では平成31年度において４コース、36ホールの整備を計画しているとの情報を得たところであります。 また、隣接市町との施設の競合による財政負担の増加という新たな課題も見えてまいりましたので、村に提出されましたパークゴルフ場の整備についての請願書の検討とあわせて、今後引き続き近隣町村の整備の動向を見きわめながら、広域的な観点も含めて調査検討を進めてまいりたいと考えております。 以上で佐久間武雄議員への答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ７番、佐久間武雄君。
◆７番（佐久間武雄君） ７番。 ただいま村長のほうから検討された内容を説明をいただいたわけでございますが、近隣の町村の状況については、前にもこの質問の中で聞いております。新たな部分では、飯舘、さらには田村市が計画していると。さらには先ほどの近隣の町村との競合も含めた検討もしていきたいというふうなことですが、この中で、私、今回質問した中で確認したいことは、前回質問の折にスポーツ振興くじの助成金の説明をいただきました。これは総務課長からですか、さらには村長からも芝張りについては５分の４の助成があると。さらには新設の場合の芝の張りかえ等については継続の対象になるというふうなことで伺いました。その中で、この助成の対象としてクラブハウス等の助成金の対象というふうなことで、私、確認しておりますが、この件について村としてどのように詳細に調査した結果のこの前の説明なのか、抜け落ちているのか、この件について。 それから、この財源というのは、村の財政の中で大きな課題になる部分でございます。この中で対象にならない造成工事というものがあるわけですね。この造成工事等につきましても、このほかの補助金を利用して、これらに充当することが可能であるというふうなことで私、理解しておりますが、この２件について、総務課長でいいんですか、お願いします。
○議長（渡邉一夫君） 総務課長、遠藤清輝君。
◎総務課長（遠藤清輝君） ご質問いただきましてありがとうございました。今、佐久間議員からいただきましたまず１点目でございますが、これにつきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センター、これのスポーツ振興くじ助成金というものでございます。いわゆるｔｏｔｏの補助金ということでございまして、以前申し上げましたように、補助の対象としてはグラウンドの芝生化の事業ということでございまして、今議員のほうからご指摘ありましたクラブハウスの整備事業にも補助金出るのではないかというふうなご質問かと思いますが、このクラブハウスにつきましては、スポーツ振興くじのところで総合型地域スポーツクラブの活動拠点ということをまず限定されておりまして、地域のそういうスポーツクラブを立ち上げた場合、その活動拠点となるクラブハウス、これの建設については補助対象としますよということでございまして、例えばグラウンドゴルフのそういうクラブハウスなどの管理棟とか、そういった休憩するためのクラブハウスとはまた違った内容のことというふうに理解しております。 続きまして、造成工事等につきましては、現在、うちのほうで確認した範囲では、やはり補助対象メニューとしては今のところ該当するものがなかったということでございます。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） ７番、佐久間武雄君。
◆７番（佐久間武雄君） ７番。 ただいまの答弁ですと、クラブハウス、さらには他の補助金等の対象にならないというようなことで断言ということでいいんですね。私も十分確認したわけでもございませんので、勘違いの部分もあろうかというふうにも思います。このパークゴルフ場建設は広大な面積も要するというようなことで、財源の確保というのが一番の重要な課題ではというふうに思っておりますが、課長の答弁の中で、ほかにはないのかと。少しでも財源の確保というようなことから調査していただければありがたいというふうに思っております。 それから、この財源の問題については再度課長のほうにも調査していただきまして、ほかの補助金で使えるようなあれがないかどうかお願いをしたい。 それから、建設においては、建設場所の問題については、村として先ほどの話と村長の答弁の中では聞かれませんでしたが、私、前回もこの建設場所については観光施設のあるいわなの郷近隣が最高の場所ではというふうにお話をしたところ、村長のほうから、この場所については若干木立の中でもあり、日陰というふうなことで、冬場の問題があるのでないかというふうなことで村長からも話がございましたが、再度あの観光施設いわなの郷を利用する意味で、あの場所をやはりそれなりの人を介して検討調査をしてもらってもいいのかなというふうに考えております。 それから、場所についてはどうしてもあそこが利用できなければ、私も村長からも話あって、２、３場所を当たってみました。そのほかでは割山トンネルの手前の右側、盛り土等もした場所でございますが、あの土地については、村は買い上げをしているというような話もちらっと聞きましたが、その件についてはどうなのか。隣の山林は村有地と村有林というふうなことで聞いておりますが、あの面積等については、今持ち合わせていれば、面積について若干伺いたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 補助メニューがあるかどうか、しっかりと調査してほしいということは議員のほうから今ご指摘でありますので、それはしっかりと我々も、ｔｏｔｏのメニューだけじゃなくて、新たなほかのメニューがあるのかどうか。ここはしっかり検討させていただきたいと思います。 ２点目の場所の候補ですけれども、そこはちょっと今初めて聞かれる割山トンネルの手前の盛り土のところですけれども、後でもし面積やその土地の買い上げの状況などは担当課のほうから答弁させますが、そこはもう白紙の状態でありますので、いろいろとそういう候補があれば挙げていただく。そして、我々も例えば建設に向けると、財源も何とか確保できるという状況になれば、そういったところも選択肢の１つかなというふうに思ってます。ただ、そこを今そうしましょうと断定するわけにはいきませんので、ご了承いただければなというふうに思います。
○議長（渡邉一夫君） 建設課長、横田正義君。
◎建設課長（横田正義君） ただいまの建設場所の件でございますが、割山トンネルの入り口の右側のところでございます。現在、国道399号線の十文字トンネルの残土をその場所に盛り土をしておりますが、そこの場所の所有につきましては村有地、それから民有地が３筆ほどございました。その３筆につきましては、30年度事業で全て買収を行っているところです。その中に農林水産省の国の土地が１筆ほど、1,500平米ぐらいの農水省の土地がありまして、現在、その買収について事務を進めているところです。全体面積が１万5,000平米ほどございます。残ったその農水省の土地の買収について、もし買収が完了すれば１万5,000平米の村有地として今後利用が可能となると思います。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） ７番、佐久間武雄君。
◆７番（佐久間武雄君） 今の面積については村有林も含めての面積になりますか。
○議長（渡邉一夫君） 建設課長、横田正義君。
◎建設課長（横田正義君） 地目的には村有林という山が入っておりますが、現況の山はその中には入っておりません。
○議長（渡邉一夫君） ７番、佐久間武雄君。
◆７番（佐久間武雄君） 村有林については面積は定かでないということですか、今持ち合わせている資料では。
○議長（渡邉一夫君） 建設課長、横田正義君。
◎建設課長（横田正義君） １万5,000平米の内訳でございますが、今盛り土している箇所が１万5,000平米でございます。そのうちの9,000平米が村有林ということでございます。地目は村有林ということでございましたが、現況が更地というか、原野みたいな形になっておりましたので、盛り土を行っていると。そのほかに6,000平米の私有林等があるということでございます。その周りは村有林ということになっておりますが、分収契約を結んでいる山も中にございますので、その辺含めた形で今後どういう形で利用できるかということになると思います。
○議長（渡邉一夫君） ７番、佐久間武雄君。
◆７番（佐久間武雄君） ありがとうございました。建設場所については、本来であれば村有地というのが理想ではというふうに思ってますが、今までの経過の中で、特に村有地の部分について村として検討とか調査をされたところがありましたらば伺いたいというふうに思います。
○議長（渡邉一夫君） 総務課長、遠藤清輝君。
◎総務課長（遠藤清輝君） 今、佐久間議員からのご質問でございますが、具体的に村内の場所、どこどこというところでの検討はまだしておりません。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） ７番、佐久間武雄君。
◆７番（佐久間武雄君） ７番。 今まで２回ほど私も質問をしている中で、やはり検討したいというふうな話で今までも経過してきたわけですが、やはりこういうふうな一般質問の中でパークゴルフ場の建設というふうなことで、やはり村としてはその辺については土地についても明るいわけですから、もう少し調査等もしてくれてもよかったのかなというふうに思ってます。それはちょっと残念でございます。今回そういったところが示されるのかなというふうに思っておりました。村長からも言われて、私もそれなりに場所も村有地等については詳しいところわからないので、できる範囲で私もあちこちふたをあけてございますので、その辺については再度お願いを申し上げたいというふうに思います。 それから、私、もう１カ所も見ておりますが、これについては私有地等も絡んでいるというふうなことで、後で担当課のほうにその場所については面積も定かでございませんので、村のほうで調べていただきまして、把握していただきたいということで、これについては後でご報告申し上げます。 それから、このパークゴルフ場建設に当たりましては、今回請願が出てきたわけでございますが、多くの村民の意向でもあるというふうなことで私も思っております。その請願書が出た経過についてですが、話を聞きますと、第５次総合計画の中での川内をよくしよう会の会議、構成メンバーについては、各団体の長が構成メンバーというふうなことで聞いており、その会議の席でこのパークゴルフ場についての話が出たわけでございます。そういった中で、ある町におきましては、東北一のパークゴルフ場を建設したいというふうな、そんな話も出ているというふうなことで、このパークゴルフ場盛り上がりまして、今回の請願となったというふうに話を聞いております。この件についても５次総合計画の中で出た話でもございます。村のほうでも把握はしているというふうに私は思っておりますが、その辺についてご答弁いただけますか。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 先ほど佐久間議員のほうから一般質問のあった後に、何も検討をされてないのかというご指摘もございましたが、ここは昨年６月の定例議会が終わった後の定例庁議の中で、６月定例議会の反省を踏まえた中で議論をさせていただきました。その議論の中では、まず今、復興事業、この復興創生期間の最優先課題が終わったら復興事業だというところを、まずそこを最優先にしようということで、決してこのパークゴルフ場の建設についての検討をしなかったわけではございませんので、その辺はご理解を願いたいと思います。それで、先ほど村長から請願書があったということで、今後請願書とあわせて検討させていただくという答弁をさせていただいたわけでございます。
○議長（渡邉一夫君） ７番、佐久間武雄君。
◆７番（佐久間武雄君） ７番。 前向きな話も聞いたわけですが、これから十分検討していくというふうな、村長が言っているように優先課題もあるというふうなことも含めて、十分検討をしていただきたいと。 それから、先月ですか、県が健康長寿福島会議を新設ということで、官民挙げ、食、さらには運動、社会参加の３本柱を推進していくというふうなことで、３月にはその会も発足するというふうな報道がございました。この報道からパークゴルフ場、県のそういった意向の中で、この取り組みにもつながっていくんじゃないかと私は十分思っております。そういったところ、食においては川内で野菜勉強会というふうなところは皆さんもご存じかと思いますが、やはり食についてはそういったところを生かしながら、勉強会でいろんな食をつくって、そして運動については先ほど来から言うように、パークゴルフ場ばかりではございませんが、健康維持という部分、さらにはそういった中でコミュニティーが進み、社会の参加につながっていくというふうなことで、この流れの利を生かしながら取り組んでいければというふうに思ってますが、村長、この件についてお伺いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 今議員のご指摘の件が長寿社会を目指すための一歩踏み出したという情報は十分認識しております。かつて長野県がそういう面では減塩対策を講じて、今、日本全国の中でも長寿の国、日本一なんですね。それは、やはり摂取量の多い塩を控えていこうというような対策をしてきて、今の状況に至っているということもありますんで、やはり食にどうかかわっていくかというのはとても重要だというふうに思いますね。村の中にも野菜勉強会の人たちが珍しい野菜をつくったり、あるいはもう既に特産品として販売されているというような情報も得ておりますので、しっかりそこは食の分では連携をしていきたいなというふうに思っております。 それから、新たな農業関係の企業も進出してきますんで、こういったところが我々の知らない情報を得ているとすれば、十分そういったところからもアドバイスをしてもらうというふうには考えております。 それから、運動ですけれども、まさにそのとおりだと思いますね。２年ほど前から遊歩道の整備を進めてきました。木戸川の川沿いですけれども、来年度で完成する予定であります。しっかり歩いていく。さらにはその中に温水プールがありますし、そして、ちょっと足を伸ばせば川内の湯があるというようなことで、今後そういう温泉、それからプール、そして遊歩道、そして可能であればグラウンドゴルフもそういうようなところの範囲の中で、一線の中で整備がされればいいのかなというふうに思っております。 それから、社会参加ですけれども、やはり社会に当てにされる、あるいは日々やることがある、こういったことが多分長寿のもう一つのキーワードになってくるんじゃないでしょうかね。朝起きて、きょう１日何をやるかと考える。これほど不幸なことはないというふうに思いますんで、やっぱり家庭の中で、そして地域の中で当てにされる、やるべきことがある、こういったコミュニティーもつくっていかなければいけないのかなというふうに思っています。鋭意それに向けて努力していきたいというふうに思います。
○議長（渡邉一夫君） ７番、佐久間武雄君。
◆７番（佐久間武雄君） ７番。 それでは、いいお話も聞かせていただきましたが、最後に、本日は今までの経過も踏まえて、私も断言はできなくても、そういう方向性の答弁がいただけるのかなというふうな期待をしておりましたが、まだ、そこまでには至ってないというふうな状況に今感じ取っております。そういった中でこの区長会を初めとしましての請願者の連名の請願書、さらには先ほどお話をいただきました県の取り組み、３本柱、いい意味でつなげて、このパークゴルフ場が村民に愛され、そういったところまで反映できればというふうに思ってますんで、これを強くお願い申し上げまして、実現に向けてご検討、協議をして、強くお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） これで７番、佐久間武雄君の一般質問を終わります。 続きまして、２番、坪井利之君の一般質問を認めます。 ２番、坪井利之君。 〔２番 坪井利之君登壇〕
◆２番（坪井利之君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 外出支援送迎サービスについて。 川内村では、村内に居住する65歳以上の高齢者や障害者のうち、自家用車や公共機関の利用が困難なひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯を対象に外出支援送迎サービスが行われています。 現在、村内の高齢化が進む中で、自動車の運転が困難になる方がふえていく状況にあるため、家族の負担が増加する傾向にあります。このような負担を少しでも少なくするために、外出支援送迎サービスを家族が近くにいる方にも利用できるように対象範囲を広げるべきと思うが、村の考えを伺います。 ２番、保小中一貫教育の複合化施設整備について。 川内村の保小中一貫教育により３つの教育施設を現在の川内小学校に集約する計画ですが、現在、かわうち保育園は安全で静かな自然に囲まれた最高の保育環境にあると思います。その最高の保育環境を義務教育学校の施設内に集約することに不安を持つ保護者の声が聞かれます。保育園を義務教育学校の敷地内に集約することのメリット、デメリット及び不安を持つ保護者への村の対応を伺います。よろしくお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、２番、坪井利之君のご質問にお答えいたします。 １点目の外出支援送迎サービスについてでありますが、以前にもご説明をさせていただきましたとおり、現在実施しております外出支援サービスにつきましては、被災者支援総合交付金の被災者生活支援事業を活用して実施しております。この事業は、東日本大震災に伴う被災者がふるさとに帰還して、再び生活を送るためには、震災前と異なる環境への対応や日常生活に必要なサービスの不足など、さまざまな課題が存在するため、新しい生活環境で安心して生活できるようにするための支援を目的としているため、利用者や利用法には制約が設けられております。 本村の場合は、避難によって同居していた家族がそれぞれの事情で離れて暮らすようになり、帰村された高齢者の中には交通手段がなくなり、不自由な生活を強いられたために、この交付金を利用して外出支援送迎サービス提供を行っておりますので、対象者の拡大は難しいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ２点目の保小中一貫教育の複合化施設整備についてでありますが、現在のかわうち保育園は、ご指摘のとおり、高台の静かな環境の中で保育と幼児教育を行ってまいりました。一方、近年の急激な少子化の進展や家庭環境の変化、加えてさきの原子力災害によって園児が半減するなど、その環境は大きく変化しております。このような状況の中で、より効果的な保育と幼児教育を実践していくために、安全な環境はもとより、多くの人とのかかわりを意識的につくるとともに、こども園の機能を充実させていく必要があると考えております。 義務教育学校敷地に併設することによって、日常的に児童生徒や教職員、地域住民との交流機会が新たに増え、彼らの思いやりや優しさ、強さなどの人間的魅力を間近に感じられるとともに、近未来の自分の姿をイメージして目標化することもできます。あわせて幼保連携型として機能を充実させることで、小１とのカリキュラム連携が図りやすくなるため、小１プロブレム防止にも資することができます。さらに保護者には保小中の用事が１カ所で済ませることができるメリットも生まれます。安全性については、園児と児童生徒の体格差や運動能力の違いを考慮し、敷地や活動区分を設けるなどの対策を講じてまいります。 一方、デメリットと言えるほどの問題は承知しておりませんが、供用開始後に新たな課題が生じる可能性はありますので、その場合は議会を初め、関係者と相談をし、解決策を検討してまいりたいと考えております。 次に、集約化に不安を持つという保護者の声は、これまで教育委員会にも保育園にも届いておりませんが、そのような声があるとすれば、個々具体的に対応してまいります。 以上で坪井利之議員の答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） それでは、外出支援サービスをちょっとお伺いしますが、ことし１月の広報のほうで外出支援についてということで出ておりますが、帰村も進み、生活実態の変化から平成31年度に見直しをすることになったということですが、この見直しということは具体的にどのような見直しを行うのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（渡邉一夫君） 保健福祉課長、猪狩恵子さん。
◎保健福祉課長（猪狩恵子君） 外出支援事業でございますが、当初補助金を利用しないで村独自で開始したのは平成25年でございます。その当時の対象者としましては、日中独居も含めてということで実施しておりました。その後、福島再生加速化交付金、現在の被災者支援総合事業という部分のところで実施しましたところ、利用者の制約という部分のところが出てきました。当初の部分の日中独居の方の部分のところは、ご自身がもう日中独居だよと、家族が戻ってきたよという部分のところでご辞退する方がほとんど多いんですが、一部ちょっと見直しをしていなかったために、まだちょっと登録されている方がいますので、補助金のものに従ってということで、もう一度実態に沿った対象者というのを確認したいと思いまして、そういう広報に載せていただきました。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） ということは、新たにこの制約が変わったということではなくて、戻ってきている家族の方がいるのをしっかり把握した上でやるということでよろしいんでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 保健福祉課長、猪狩恵子さん。
◎保健福祉課長（猪狩恵子君） そのとおりでございます。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） その中で、近くに運転ができる家族がいないということになっているんですけれども、運転できる家族が近くにいない等になっているんですけれども、この近くにいないということは村内にいないということなのか、村内からちょっと近く、隣の町村ならだめなのか、ちょっとその辺、近くということに対するどのような判断基準になっているのかちょっとお聞かせください。
○議長（渡邉一夫君） 保健福祉課長、猪狩恵子さん。
◎保健福祉課長（猪狩恵子君） 表現が適切でなく申しわけございません。あくまでも近くというよりは、対象者としましては村内に居住し、自家用車や公共の交通機関を利用することが困難であって、65歳以上のひとり暮らしや高齢者世帯のみの世帯ということで、現状の部分のところでの家族、運転ができる方がないひとり暮らしとか高齢者世帯という認識でございます。近くにという表現の仕方は不適切でした。申しわけございません。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） ということは一緒に同居していなければ使えるということでよろしいんでしょうか。言ってみれば、村内でも上川内に高齢者が住んで、下川内に若い人たちが住んでいる場合は、これは近くにいるという言葉が不適切であれば、同居していない場合は、これを使えるということになるんでしょうか。すみません。
○議長（渡邉一夫君） 保健福祉課長、猪狩恵子さん。
◎保健福祉課長（猪狩恵子君） こちらのほうの補助金を利用しての部分のところの言葉で捉えますと、独居という、その家庭ですね、敷地内はその判断の部分のところかと思いますが、その独居者という部分のところです。ただ、村内に例えば上川内に住んでいらっしゃって、下川内にいるという場合は、言葉としては捉えられますが、家族間のつながりであったりとかということを考えると、そちらのほうはそれぞれの利用者の部分のところの考えになるかと思います。震災後、家族関係が希薄になっております。制度を利用すれば利用できるかもしれませんが、その家族間の希薄化という部分のところは制度では埋めることはできませんので、本当に言葉だけで言えば該当はしますが、そちらのほうは個人の判断になるかと思います。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） ということは個人の判断ということになるということですので、家族なので、下川内、上川内でもやはり使用しないで家族がしっかり送ってほしいというような個人の判断ということになるのかなというようにちょっと理解しましたけれども、そんなこんなで、やっぱり使える人、使えない人ということで、やはり近くにだけど、あの人は使える、この人は使えないということで、高齢者の方の中でもこの支援サービスについてちょっと不満を持っている人も出たり何だりもしておりますので、やはりその辺、使える人、使えない人というのができるためにそういったことが起きるのかなとは思います。それで、やはりそういった不安が出てくるというのは、やはりあの人は一緒にいないから使える、家族がいないので使えてしまうというようなことがある中で、使える人との不満が出てしまうということだと思いますので、やはりこれは初めは村のほうで独自に行ったということですので、この補助金を使わないで村で独居以外でも運転できない人が使えるようにすること、そういったものを村のほうで考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 震災、原発事故によって世帯が分離してしまったという現実も目の当たりにしております。それによって新たな行政ニーズがふえているとことも十分認識しております。しかし、８年たっています。そういう面では自立に向けて進むということも我々、川内村には求められるのかもしれません。そのためにはやはり変化によって制度を変えていくということも必然になってくるんじゃないでしょうかね。 それから、今言われたように、法律、決め事は万能でありません。言葉をどう捉えるかによって判断もひょっとしたらぶれる可能性もあります。しかし、その法律と法律のすき間をどう判断するかは、多分その判断する側の人間性が問われてくるんじゃないかなというふうに思いますね。こういう問題でやはり我々としては少々制度がソフトランディングの中でしっかり自立していきましょう。それから、財源も近い将来、恐らく復興創生期間が32年度、ここが１つの終着点になるんじゃないかなということを今イメージしながら、どう制度を終わらせようとしていくか、終わりかげんを示していくかということが必要だと思うんですね。こういう制度は一度進めると、なかなかその終わるという判断が難しいんです。じゃ、全て自前で単費でできるかというと、やはり膨大なお金もかかってしまうので、そういったところをどうバランスよく進めていくかということは必要だと思いますね。やはり住民により添いながらも段階的に制度を変えていく、運用を変えていく、これもありじゃないでしょうかね。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） その状況によって制度もなくなっていくんじゃないかということなんですが、今川内村でいろいろな送迎サービスとか、そういったものをやってますけれども、外出支援送迎サービスというのは一番高齢者が求めているサービスだと思うんですね。なぜかと申しますと、やはり公共交通空白地域とか、そういったものにいる方たち、またこれから高齢者がどんどん増えていく中で、外出支援サービスというのは、やはり家まで迎えに行って、そこから病院などに行って、また戻って家に戻るということで、この送迎サービスを使いたいという高齢者がすごく増えているんですよ。一番使い勝手、ドア・ツー・ドアという形で前回質問もしたんですけれども、それに関してはやはりちょっと金額やそういったものが難しいということで、なかなかデマンド型の交通はできませんが、でも、この送迎バスというのはそういったものがもう確立されているもので、そういったものをどうしても使いたいという高齢者の方がとても増えているんですね。家族とのあれが希薄になるというのもわかりますけれども、やはり一緒にいる家族も仕事が大事で、なかなか送り迎えをしたり何なりするのも大変なんですね。高齢者も家族には心配かけたくないという高齢者が今とても増えているんですよ。なので、どうしても病院に行くのに、もう運転するのもやっとなんだけれども、無理くり運転して、ちょっと側溝にはまったとか、もう家族は運転しないでほしいんだけれども、いや、迷惑かけられないから医者に行ったり何だりしなければならないのに、やはり免許も返してほしいんだけれども、返さないで迷惑かけたくないという高齢者が増えているんですよね。そんな中でやはり安心して病院へ行ったり何なりするという中で、今村の中で一番高齢者が求めている支援なんですよ。そのためにやはりこの外出支援サービスを独居でなくても一緒に住んでいる高齢者も使えるようにしてほしいというニーズがたくさんあるんですよ。 そんな中で、これをソフトランディングして、なくしていく。またこういう家族と希薄になるのもあるんですけれども、家族がそれを面倒見るのは当たり前ですけれども、今生活も大変だし、そういったものをするために、こういうものでしっかり家族を支援していただけるようなのをどんどん幅を広げてもらえれば、やっぱり若い人たちもしっかり川内村へ戻って、もう親をしっかり病院やそういったものに連れて行ってもらえるというふうになれば、やはり魅力ある川内村になるんじゃないかなと思うんですね。これをソフトランディングでなくすんではなくて、やっぱり村長がいろいろ公共機関とか、そういったものはお金がかかるものではありますけれども、こういったものはこれから高齢化の進む川内村では本当に必要なサービスじゃないかと思うんですが、もう少し検討していただけないですか、村長、いかがでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 何ら外出支援をやめるなんていうことは言ってません。ただ、１つの例えとして制度そのものが、いろんなものが今までは復興との名のもとで正規化されて、こういったものが許されてきて、あるいは個人に疲弊するようなものまで実は許されてきたんですよね。しかし、どこかでそういったものが見直される。じゃ、どこで見直されるかというと、多分復興創生期間が変わって、１つの区切りをしたときに見直されるんじゃないかな。我々は何も現状がいつまでも続けば、それにこしたことはありませんけれども、近未来をイメージしながら、ある程度制度もそうですね。それから財源も厳しくなった状況のときにはどうするかということを考えながらマネジメントしていくでしょう。そういうことも今我々がやっていることの１つの具体例を今示したとおりなんですね。 住民の人たちがこういう制度を使うためには、やはり健全な制度を維持するためには全てのものというわけにいかないと思うんですね。どこかで線引きをしたり、あるいは制約があるなら、それに沿ったような、その中でも最大限許容できるようなものを考えながらやっていくというのは当然だなというふうに思いますんで、そこは今後この制度がどうなっていくかは我々も非常に注視してますし、当然行政ニーズがあって、続けてよというような声があれば、ここは単費でもやらざるを得ないというようなものもあります。 そこで、１つあなたにちょっと反問しますけれども、例えばあなたの家族に高齢者がいて、こういう問題があったときに負担と思うんですか、それとも責任と感じるんですか。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） 私個人の意見でよろしいと思いますので、私としてはやらなければならないことだとは思っております。ただ、今の私の状態であれば病院へ連れて行ったり何なりというものは、子供の教育も、そういったものも終わっているのでできます。ただ、これが教育、本当に子供が大学生１人いた、高校生いたと、金額のかかるところで、やはり生活のために仕事をしなければいけない。少しでもお金を持って生活のために頑張らなければいけないという中があるので、それを村のほうで担保してあげれば、安心して村のほうに戻ってきて、生活できる。よりよい村になるんじゃないかということで、今質問させていただいております。当然家族を見るのは十分やらなければいけないことなんで、それはわかってはいるんですけれども、その中で少しでもそういう若い人たち、今本当に生活するのも大変、学校へ行ったり何なりするのも大変、そういったものをカバーしてあげることで、川内村には高齢者を病院に連れて行ってくれる支援があるということで、やはりどんどん今戻ってこれてない若い人らも帰ってくる可能性も出てくるんじゃないかと思うんですが、今の反問に対しましては責任だとは思っております。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） そのとおりなんですね。責任なんですよ。やっぱりこういうのを負担と感じる。多分介護保険制度ができて、地域で、あるいは社会で介護者を見て、その趣旨は十分理解しますけれども、どこか新たな制度ができてしまうと、家族が今まで果たしてきた役割とか責任がないがしろになって、あるいは忘れてしまって、それとともに家族の絆といいますか、つながり、こういったものが少しずつ希薄になってきたんだと思うんです。こういう制度が例えば下川内に自分が住んでいて、上川内の親が外出するのに支障があるというときに、僕はやはり制度を使うんだったら、使う前に家族としての責任をやはり少し果たしてほしい。これが少しソフトランディングしていくことのある面では背中押しだというふうに理解してほしいなというふうに思うんですね。 先ほど言いました、我々はいろんな辛酸をなめてきました、へこたれそうにもなりました。しかし、最終的にはやはり自立していくんですね。その自立の中には当然身体的に、あるいは子供とか高齢者、なかなか難しいという場面がありますが、そこは行政で担っていきます。しかし、家族のありようや家庭の役割、責任というものに行政が深く介入することになって、実は本末転倒なことが起きてしまうという現実を我々も目の当たりにしてきたんですね。例えば配食サービスも、おれんちのばあちゃん、満足に食べれないから何とかしてよと行政に来るわけですよ。こういう例も、じゃ、何とかしてよという本人はどうしたいのかというところがあるじゃないですか。社会保障はやっぱり給付と負担、両方議論しないと問題の解決になりません。こういう問題も家庭の責任、役割と負担というものをやはり議論していかなければいけないんじゃないかなというふうに僕自身はこの８年間感じてきたんですね。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） 村長が常々そういうふうに家族のつながり、そういったものがなくなってしまうんじゃないかという心配もあるので、何でもかんでも村がやってあげるということはうまくないんじゃないかということもわかりますが、ただ、これから本当に高齢者がどんどん増えていく中で、今の川内村の現状を見ると、この外出送迎支援というのは川内村には本当に必要なものだと思っているんですね。それで、これを同居しているから何とか、そういったものは、今交付金でやっているものなのでどうにもならないとは思いますが、そういったものを取っ払って、もうまた新たな制度をつくって、本当に村独自のあれでもやっていっていただきたいサービスだと思っております。 その中で、やはり何でもかんでも、じゃ65歳以上で運転できない人は大丈夫ですよというようなのでなくて、ある程度の線引きをしっかりして、同居とか独居の線引きではなくて、もうそこは線引きをなくして、ある程度の病院に月に何回行かなければいけない人とか、また、数がある人とかということで、また収入、そういったもの、いろんな制度をつくって、これを続けていっていただきたい。とりあえず今の場合は交付金でやっている分、やはり高齢者のほうでもちょっとあの人はできるのに、俺はできないし、どうなんだというような話も出てきますので、これを続けてもらって、できればみんな平等に使える外出支援送迎サービスを村のほうで検討していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 今、坪井議員ほうから、やはりこのサービスの必要性というお話を受けてました。今また坪井議員から交付金事業を今制度を使わせていただいて、運行しているというところもご理解をしていただいていますが、ここが先ほど村長からお話がありましたように、この交付金事業というのは限りがあります。その交付金が終了する事態の前段として、これを打ち切るということではなくて、やはり運行のルールづくりですか、その辺の見直しはしなければならないというところです。あと、この外出支援サービス以外にも交通手段としてエナジアバスとか、あと定期路線バスがあります。その辺も全体的に、総合的に判断しながら、うまく運行できるようなことを考えていかなければならないかなと思っております。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） 今、副村長から答弁をいただきまして、そのように新しいルールをつくりながら、高齢者の皆さんも平等に使えるようなこういった交通機関の確保をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、次の質問に移りたいと思います。 義務教育学校の施設集約をするということで、先ほどの答弁の中で不安を持っているという声は届いていないということでしたが、このかわうち保育園、保護者の方へこの施設を集約するということで説明は何回くらいされたかお聞きします。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） この過程において基本構想、基本計画をまとめる、あるいは今教育基本計画をつくって、教育委員会で承認できましたので、皆さんに改めてお示しをしたいと思っておりますが、それをつくる段階で保護者のほうにそういった情報を含めて提起をしてまいりました。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） その提起をした中で、保護者のほうから、これはどうなのとか、先ほどの村長の答弁ですと、不安を持っている父兄はいなかったということですが、保護者からこれはどうなの、ああなのというような質問とか、そういったものはあったと思うんですけれども、どのような質問があったかお聞かせください。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） それに対して不安があるんでというような質問は先ほど村長の答弁のとおり、教育委員会にも、保護者というのはどこの保護者をおっしゃっているのかわかりませんけれども、保育園の保護者、そこからは私のほうには届いてないというようなことでの答弁をさせてもらっています。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） 不安はなかったということですが、やはり保護者のほうでも単純に今の小学校に、中学校と一緒に施設が移ることに関して、やはりいろいろな質問があったんじゃないかと思うんですよ。幼稚園児が、幼稚園があそこにあることで、小学校のグラウンドで体育の授業とか、そういったものをやっているときに気になって、なかなか大丈夫なのかなとか、またそういったようなお話があったんじゃないかなと思うんですが、そういった話も別になかったという、しっかり保護者からの意見も集約はしていると思うんですが、何もなかったということはないですよね。よろしくお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） あの集約化の構想をまとめるときにも議員も委員として参加していただいて、もろもろ議論をしながらあそこをまとめていったわけですけれども、確かに検討委員会の中では今の体育の授業のように、一緒になってしまえば、それは体格差が大きいですから、園児の安全性という面から問題あるようだったら、もう仕切りましょうと。そして例えば球技なんかやったときに園庭には入らないように、そこはもうネット張っていきましょう。そういった議論はしてきたように思うんですね。それを先ほど村長が活動区分をしていきますということでの答弁をさせてもらったような状況でございます。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） 検討委員会のほうでは本当にそういった問題、そういったものをいろいろ含めて検討していったわけですけれども、私は検討委員会にいたころは、小中のほうがもうメーンでどんどん進んでいった中で、やはり保育所も一緒にということになって、その中でやっぱり認定こども園は別の施設で整備するのがいいんじゃないかというような話もあったんですけれども、その中でもやはり一緒にして、新しい教育環境にしていくのが大事だよねということで集約になったんですけれども、ただ、その中でやはり保護者の理解はしっかりとってくださいよということで進めていったと思うんですが、なかなか保護者のほうからの意見を取り込むという、小学校、中学校あたりは保護者からアンケートをとったり何なりして、ある程度の厳しい意見もあったり、そういったものが出たと思うんですけれども、保育園のほうもそういったことをやられたのかなと思っていたんですけれども、そういったアンケート的なものをとって、保護者の集約することに対しての意見とかそういったものの集約というのはされているのでしょうか、教えてください。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） 保護者に対して、保育園の保護者だけやらなかったとかということはないと思っているんですよね。だから、集約化に関しては委員の中からもいろんな意見がありました。しかし、それらを検討していく上で村長が冒頭答弁しましたとおり、子供たちの現在の環境の中でより効率的な教育、保育を行っていくためには、安全な環境の中で人とのかかわりを意識的につくっていって、かつこども園の機能も充実させていかなくてはいけないよね。そのためにはどうするかということになれば、集約化ということに落ちついていったように思いますし、あともう一つは、人口が減ってきて、人が少なくなるということは村の規模が小さくなるということです。ということは、やっぱり村はコンパクト化していかなくてはいけない。そのときに集約化をして、そこを学びの拠点としていきましょうと。そういった議論を含めて集約化の結論づけをしていったように思うんですね。だから、ここにまた議論が戻ってしまうと、だから、そこはもうクリアしたものとして、我々としては平成31年度の当初予算に建築工事費を計上して、２年間かけて建設をして、そして33年の４月に開園と開校を迎えたい、そんな方向で今進んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） この集約することに関して物を言うとか、そういったことではなくて、それに関して保護者にどのように説明して、保護者にこれに対してしっかりこれをやっていくことによって、子供のためになるということをしっかり理解できているのかどうかということをちょっと心配したので聞いたところです。基本構想、基本計画、報告書を読むと、やっぱりこの中にもメリット、デメリット、いいこともあれば悪いこともしっかり網羅されているんですよ。これをしっかり読んでいただくと、今回のこの施設計画はこういうことでやるんだなと納得できるものがしっかりできてはいるんですけれども、これを何か前回も父兄の方、保護者にはちょっと配布できないですかというようなことを聞いたと思ったんですが、それはちょっとできないというようなお話もあったと思うんですが、この中で父兄、保護者が知りたいのはデメリットですよね。こういうときはどうするの、こういう場合はどうなの。保育所に関しては午睡とかしなければいけないのに、小学校の鼓笛隊の練習とか、クラブで野球が始まったら、野球の練習とか、表で体育をやっている声が聞こえたら、もう本当に子供ですから、ちょっとした何か変わったことがあれば、もうせっかくこっちでやっているのがそっちに気が向かって、ちょっとあれなのかなという、そういったような心配とか、いろいろ心配していることがあるんです。 広報、ずっと小中一貫校について理解してもらうということで教育委員会のほうにも私も村民に対してこういうことをやっていくよ、これをやることによってすばらしいものなんですよということを毎月毎月しっかり出してはもらっているんですけれども、これに関してはやはりメリットがほぼ中心になってくるので、やはり村民の方々も幼稚園までそこで大丈夫なのというような不安を持ったりしているところもあると思うんですよ。それは村民の中にも幼稚園までと、幼稚園も一緒になっていくよというような最近広報では出ている状況ですので、議会のほうにも計画のほうがしっかり出てきたところですので、この計画なんかも報告書でこういうふうにしてくださいというのがしっかり網羅された計画になっているなとは思っているんですが、その中でやはり保護者のほうからちょっと不安、デメリットというか、こういうのは大丈夫なのというような、先ほど言ったようなこともしっかり広報、そういったものでお知らせしてもらえると、父兄も保護者もまた村民の方々も納得していくと思うんですよ。この今広報でもらっているものに関して、見ているだけだと、確かにいいものだろうけれども、じゃ、あれはどうなんてちょっと不安に思うこと、そういったものも多々あるとは思うんですよね。そういったものに関してしっかり答え、デメリット的なものをしっかり皆さんに示して、それに対する対応をしっかり広報なんかで報告してもらうと、村民の方も保護者の方も不安はなくなってくるのかなと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） デメリットということでございますけれども、デメリットってどのように考えるかということだと思うんですね。デメリットというのは、僕の考え方としては、努力しても改善できないものが問題化していくことが僕はデメリットだと思っているんです。課題は、それは努力することによって解決できるわけですから、課題とデメリットはやっぱり区別して考えるべきだと思っているんですね。まして先ほど来の話のとおり、社会環境が変わって、１つの制度が全て100％ということはこの世には僕はあり得ないんじゃないかと思っているんです。ですから、保護者からそういった不安の声として教育委員会も保育園も届いてないということは、そういうことで回答しているんです。 午睡に関しては、検討委員会の中でもありましたし、そのほかにもありました。そういう意味で言えば、午睡を今実際させているのはゼロ歳から３歳までです。ですから、その子供たちの教室はなるべく東側に集約したとか、そこは基本構想と違っているところでございます。 それから、先ほどありました子供たちの声、そういったものについては実際に保育園の午睡時間というのは13時から14時30分なんです。これから小学校の昼休み、それから中学校の昼休み、外に出て、多分に子供たちが60数名全員出れば、そのような形になるわけですけれども、その声がどのように響くかということについてはサッシをペアにするとか、そういった防音措置は講じていくつもりですけれども、昼休み時間、小学校は12時50分から13時35分になろうとしているんです。それから、中学校の休み時間は12時50分から13時35分。そうしますと、かぶるところはこのぐらいなんですね。だから、それはやっぱり許容してもらわないといけないんじゃないか。全く静かな環境で何も小鳥の声しか聞こえない環境が果たして子供の教育環境にいいのかどうかということは、そこはやっぱり賛否両論があると思いますので、そういった課題を一つ一つ解決させながら、こども園での幼児教育というものを執行していきたい、そんなふうに思っております。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） デメリットと課題は違うということで、教育長はそのように思っているのは確かにそうなのかなとか思いながら、ただ、この課題について今ちょっと質問しただけで、教育長はもうしっかり説明できる。もうこれがそこに対しても、ちゃんとそういう課題に対してはこのようにしていくというものがしっかりできているんですよ。それができた中で報告書とか、こういったものがしっかりできているので、それが保護者のほうにしっかり行き届いているかというと、ちょっと届いてない面があるんじゃないかなと。ある保護者の話でも、この小中一貫校の説明に教育長が来て、しっかり説明はしていくんだけれども、やっぱりなかなか納得できないところもあるし、そこで質問というふうにされても、なかなか質問できないというような、そういったところまで出てくるので、そんな中でやはりこのアンケート方式とか、できればこれを全父兄と保護者の方に見てもらって、これを見た中で、その中で疑問、そういったものを出してもらって、しっかり保護者、父兄の方に納得してもらって、この事業を進めてもらうのが一番大事なことだと思うんですよ。 先ほど魅力的な教育環境、そして見えない子供たちを確保していくということで、この新しい環境整備をやっていくということです。その中でやはり今いる子供たちもしっかり見ていただきたいなと思ってます。今現在この新しい教育環境整備に行く前にアンケートをとった中で、今現在の教育でほぼ父兄は納得しているというような結果が９割以上出ていたと思うんですね。それで、新しい環境にして、これが下がるなんていうことがあったら、これはこれでどうなのかなという話、表から見たら本当にすばらしい教育環境になったという中で、入ってみたら、前のほうがよかったなんて、そんなふうになったらまた大変だということもありますので、一番この基本構想、基本計画の中でうたっていると思うんですが、村として初めての試みであり、保護者や地域住民など、全ての人に小中一貫教育に対する狙いや特徴を丁寧に説明し、理解を得ることが大切であるということはうたってありますので、教育長の中ではもうこの中身のすばらしさを進めていかなければいけないこと、そういったものは全て入ってはいるんですが、それが全ての保護者の方、今現在の父兄の方にそれが届いているのかなというと、100％届いているものでもないし、届けようとして、いろいろな努力がなされているとは思うんですが、これ以上どうしたらいいのというまで多分やっていはいると思うんですけれども、そういったやっぱり不満がちょこっと父兄のほうから聞こえるということは、もうちょっと父兄のほうに細やかな説明をしてくださいというシグナルかなと思いますので、もっと頑張って、もう少し、すみません、本当に今の保護者、父兄に対する説明、この小中一貫教育を進めていく、本当にすばらしいものがここにできているんですから、これを示してあげて、そうすれば理解度も深まるのかなと思いますので、その辺も十分本当に一番大事なのは今いる子供たちが不安を持つということが一番危険なことですので、それに対する答えは教育長は持っておりますので、そういったものをしっかり説明していっていただきたいと思いますので、いかがでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） そういったジレンマを僕自身も抱えていることは確かです。だからといって自分たちの構想とか計画を知らせないなんていうことは全くありませんし、まさに議員おっしゃるとおり、地域の教育行政懇談会を開いて、でも、ご指摘何回も受けてますけれども、集まる人数が少ないんじゃないか。それはいろいろ事情はあるにしても、自分の子供の教育に責任を持つ保護者であれば、来て、質問ができないというのはちょっと僕にとっては意外なんですね。それは自分の責任を回避しているんじゃないか。 それと、だから、今じゃ、その人たちにどうすればいいんだというジレンマ、同じ悩みです。それに対しての回答としては、村長が冒頭申し上げました個々具体に対応していきます、そう言うしかないんじゃないかと僕は思っているんです。だから、もしそれが可能であれば、そういった不安を持っている方に議員、仲介していただけないでしょうか。そして、一緒に来てもらってもいいですし、僕が行ってもいいですから、不安を持って就学させるということはとてもお互いに不幸なことだと思うので、そこの不安を解消させる努力はこれからも続けていきたいと思いますし、それから、今の子供たちの教育が悪くなるという構想を持って、これをつくったわけではありませんし、やっぱり今の制度が６・３制というのが、これも繰り返しになってしまいますけれども、戦後70年間を経て、子供の成長速度が２歳ぐらいはもう早まっている。それに伴って、心の面がついって行っているかというと、そこがついて行けなくて、アンバランスになっていて、特別支援とか、あるいは不登校とか、いじめとか、そういったところにつながっているところもある。 それから、家族構成も変わってしまって、昔大家族の中でいろいろやってきた中で、自分が声を出さないと自分の存在が認められないような生活環境の中で育った者と、子供の少子化が進んで、何でも親がやってくれるような時代にもなってきている。それと、あとは子供たちばかりじゃなくて、国内外の社会の変化もあります。グローバル化がどんどん進んでくる。国際化が進んできたときに、自分たちの子供をどうすべきか。そういった環境の変化を踏まえて、今の村の教育のあり方をどうすべきかということを検討して出した結論でございますので、それに向かってお互いに目指すところは１つだと思っておりますので、力を合わせていければと思っております。
○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。
◆２番（坪井利之君） この計画自体に対しては、本当にしっかりした計画ですので、それを単純に皆さんで共用していただきたい。本当にすばらしい計画ができているんですが、皆さんで共用できていない。でも、一番これを共用してほしい保護者、父兄にということで今回こういった質問をしてきました。その中で個人的に質問、そういったものがあればいつでも受けるということですので、不安がある父兄がいれば、一瞬でも行ってちょっとお話を聞かせていただく、そういったものをやっていきたいと思います。ただ、全員私も知り合いということではないので、網羅できないので、やはり一番個人個人の意見を、何回も言うようですけれども、とりやすいのは個人個人のアンケートを父兄の方にこの集約で、こういう計画でこういうふうになってきますよということをもう示してあると思うので、それに対する不安やそういったものがあればということで、そういったアンケート的なものをとったりもしていただければ、もう全然、それ最高だねと多分100％思っていただけるというのは難しいことだと思うので、そういったものがあれば、ある程度出てくる。出てくれば、それに対してもう教育長は回答できるものは全て持ち合わせていらっしゃいますので、それをしっかり保護者のほうに示していただければいいのかなと。もうとにかくすばらしいものができているので、これを保護者、父兄、また村民の方々みんなにしっかりわかっていただく。それが大事なことだと思いましたので、今回このような質問をいたしましたので、そのように全力で皆さんに理解していただけるような、どんどん広報とか、そういったものを使って、本当はできれば広報とは別に一貫教育とか学校施設をこのようにして、こういうふうにやっていくことであれだというような冊子をつくって、皆さんに送って、本当にわかりやすくしていただければ理解するのも簡単で、しっかり理解できるのかなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） 構想、計画の段はもう一番最初スタートラインで、今もう既に義務教育学校としての教育基本計画をどうするかというようなことで、総合教育会議の、これは村長と教育委員会との調整連絡の場ではありますけれども、そこでもんで、そして教育委員会として決定したものがございますので、それの段に入ったということで、これはこの後の全協の中で皆さんにはお示しをさせていただきたいと思っております。ただ、この教育基本計画をまとめる段階では、保育園、小中の保護者に対して案を示して、意見をもらって、もちろん教職員にももらってますし、関係者の意見をもらった上でまとめたものでございますので、そこのところはご心配はなくてもいいんじゃないかと思っておりますので、ぜひこれから今度は前に向かって、お互いに意見を集約させながら、力を合わせて進めていければなというふうに思っておりますので、引き続きご指導いただければと思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長（渡邉一夫君） 時間がありませんので、答弁を必要とするときには、これで質問を打ち切ってください。
◆２番（坪井利之君） ほぼほぼいただきたい答弁はいただけましたので、答弁はいただくことはありません。そのようにして村民の方々、皆さんにしっかり進んでいくんだということはもう示せているので、これをすることによって本当にどんなすばらしいものが、新しい教育環境で、魅力的な教育環境ができるというのをどんどん進めて、皆さんに示していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（渡邉一夫君） これで２番、坪井利之君の質問を終了します。 ここで休息のため暫時休議といたします。再開を３時５分といたします。 （午後２時５０分） （午後３時０５分）
○議長（渡邉一夫君） 休息前に引き続き会議を開きます。 ５番、井出茂君の一般質問を許します。 ５番、井出茂君。 〔５番 井出 茂君登壇〕
◆５番（井出茂君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 学校給食について。 平成33年４月開校を目指している義務教育学校ですが、給食の提供については、現在の小学校の厨房を利用して行われると考えますが、一括で行われることにより食材の発注は合理化されるのではないかと予想されます。 そこでお伺いしますが、現在、小・中・保育所の年間食材料に占める地元食材の割合はどの程度なのかお伺いします。 今後、地元割合を積極的にふやす考えがあるかどうかお伺いいたします。 生産量を見て献立を決めるなど、生産者と栄養士との意見交換がされているかお伺いいたします。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、５番、井出茂議員のご質問にお答えいたします。 １点目でございますが、ご指摘のとおり、小中を統合して義務教育学校になることによって、給食業務については食材の発注を初め、全般にわたって合理化ができるものと考えております。 給食に地元食材を採用することについては、子供たちの食育やアイデンティティーの醸成、風評被害に苦しむ生産者への支援にもつながることから、安全で年間を通して品質と数量を確保しつつ、安定的に供給できる食材として、米、シイタケ、豆腐を採用してきました。これらの給食費に占める割合は８％でございます。米については、川内村産のものを指定しますと、流通経路の関係から少し割高になりますが、差額を負担しつつ採用しているところでございます。 ２点目の地元産品を増やすことにつきましては、前述した状況を考慮して積極的に採用してまいりたいとい思っております。ただ、給食食材の性格上、放射性物質検査を初め、安全なものを年間を通して品質と数量を確保し、安定的に供給する契約を締結した上で、納品していただくことが条件となってまいります。 ３点目の生産量を見て献立を決めるなど、生産者と栄養士との話し合いについては、直接納入している豆腐、シイタケ供給者との情報交換はしてまいりましたが、米生産者とは流通経路から直接的な話し合いはできておりません。 保・小・中の献立については、給食委員会で前月中旬までに決定しており、栄養士はその一月前からカロリー計算を含めて準備に入ることを考えますと、生産量に献立を合わせることについては検討すべきことが多く、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上で井出茂議員への答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ５番、井出茂君。
◆５番（井出茂君） 地元食材が８％ということですけれども、これが多いか少ないかという基準で言うと、なかなか厳しい数字ではないかなというのは現実的な僕の感想です。なかなかこの８％から上に行かなかったというのは、今村長の答弁にもありましたけれども、米、シイタケ、豆腐というもう限定的な部分におさまっていると。この米、シイタケ、豆腐に限定されてきた最大の理由が何なのかお伺いしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） 先ほど村長から答弁も申し上げましたところとちょっと重複するかもしれませんが、給食食材の性格上、放射性物質を初めとして、安全性を確保しつつ、品質、数量を安定的に確保して、年間を通して安定的に供給していくということの条件を踏まえて、年度間契約をした上で納品してもらっているということがそのような現状につながっているかということが１つあると思いますし、それから、村に戻って、そして農業を再開して、その供給能力がまだ農家、生産者のほうに整ってなかったということもあろうかと思っております。
○議長（渡邉一夫君） ５番、井出茂君。
◆５番（井出茂君） ありがとうございます。そういう時代的な背景というか、生産者がまだ戻ってこない。それから、放射性物質の検査、さらに品質、数量を安定的に供給してもらえる体制がまだ整っていなかったというのが１つの理由かなというふうに僕は今お伺いして思ったんですけれども、わかりました。 ２番目の今後増やしていくと。しかも品質、それから安定供給、こういったものをしっかりできれば増やせるんだよというふうなところですけれども、そこでお伺いしたいんですが、じゃ、増やすときに、今までの環境とは僕は違ってきていると思うんです。要するに広報に出ている野菜であったり、そういったものの放射性物質検査がほぼＮＧになっているという部分、それから、調理をするということは、形とかではなくて、ある程度のまとまったものであればカットして使うわけですから、そういったものを供給してもらうための中間組織というか、そういったものがどこかになければいけないんだろうなというふうに思っています。それは１つには、教育委員会を初めとした栄養士、そういった人たちが、じゃ、これは村の業者とバッティングする可能性も十分にあるので、ここはうまく運用してほしいんですが、例えばあれ・これ市場には、川内村の生産者の方、本当に小さい畑をやっている人から大きくやっている人、それから野菜工場もありますよね。納めてますよね。いわゆるあれ・これ市場がハブ的な役割をしながら提供していく。そのためにはやはり年間の給食のスケジュールというのをどこかで決めていかなくてはいけない。しかもこれは年間を通して決めるためには、子供の数であったり、そういったものを念頭に置いて献立をつくるわけですね。 献立を１カ月前につくるというふうにありますけれども、年間スケジュールをつくるときに、実はそういう生産者の方、こんな野菜が欲しいんだけどというようなところでのやっぱり協議会的な、相談をする場を設けないと、あるものだけでやっていこうとすると、なかなか難しいかと思いますけれども、生産計画も生産者の人たちと一緒につくり上げていく。今川内ではこういったものはないけれども、新たにこんなものをつくっていただけませんかというふうな、要するにこれから消費をするための野菜の作付とか、そういったものも含めてやっていくことが僕は可能ではないかと思っていまして、実は50％とか60％というふうに僕は思っていません。できれば30％ぐらいまで地元食材を使えるようなシステムができれば、要するに今よりも12％多くなるわけですよね。12％多くなるというのは生産者に還元されるお金がかなり変わってくるなというふうに思っています。 もう一つ申し上げるならば、義務教育学校の中にコミュニティ・スクールができます。コミュニティ・スクールの中で要するに学校給食の食材の30％はこういう生産者がつくっているんですよというような、要するに生産者と子供が顔を見合わせる。食事を一緒にとるというようなことが、いわゆるそこがやっぱり給食を通した形での住民との協働であったり、ともにつくり上げる、そういう教育の場につながってくるんではないかなというふうに考えると、非常に給食の提供だけではなくて、地域の循環経済だけではなくて、多面的な教育的な効果がそこに生まれるだろうというように思ってますので、やはりここは30％を目指すというところでの新たな組織づくり、要するに目指すために中間ハブになる、そういう納入をできる生産者も含めて協議会というか、協議ができる、そういう組織が今後必要なんではないかというふうに思っていますので、この増やすというふうなところだけではなくて、具体的にじゃどんなふうにしたら増やせるのかというところを、もしざっくりとしたところで結構なんです。こんなふうにしたら30％到達するんじゃないかなというふうなところがあれば、ちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） 増やすことに対しての考え方、全く同じでございまして、これがハブ的機能を果たしていただく業者さんですね、あれ・これというふうに具体的におっしゃっていただきましたけれども、今村の中にも１つ業者をお願いしているところがありまして、もう目いっぱいのような状態なんですね。ですから、そこの業者さんにまた重ねて村の農家の生産者の方の分もお願いしますねというと、多分もうあふれてしまうと思うんです。ですから、新たにそういったハブ的機能を持つところをつくっていただいて、そこで安定的に供給できる量とか、それから品質を確保していただく。そして、安定的に供給していただく。そこの労をとっていただければ、この村の産品を食材として給食に提供していく、採用していくことはとても我々としてもありがたいことですし、村の産品を多く採用することによって、先ほど申し上げました子供たちの村に対するアイデンティティーとか、それから農家の理解とか、地域理解とかということが教育として反映されてくると思いますので、それはそのとおりで、そこの供給のところを一緒につくっていければなというふうに思っております。 それから、30％に増やすということと、それからコミュニティ・スクール、まさに地域とともにある学校ということがこれから求められていくわけですので、地域の住民と学校、子供が協働して新しいものをつくっていく。委員長、まとめていただいているとおり、そこがこれからの学校づくりの１つの核になってくると思っているんですね。ですから、給食を通して学校運営協議会の中でそういったことを議論をして、教育に反映させていく。それはまさにこれから我々の目指しているところでございますので、ぜひそういった方向性をベクトルを１つにしながら、この課題に取り組んでいければと思っておりますので、その辺のところを今後も引き続きご指導いただければと思っております。
○議長（渡邉一夫君） ５番、井出茂君。
◆５番（井出茂君） きょうは教育長、大もてで、話す機会がたくさんあって、相当疲れているかなというふうには思いますが、再度お話をさせてください。 生産者と教育委員会、要するに納入業者もそうかもわかりませんが、やはりここは生産者と教育委員会が音頭をとっていただいて、ハブ的な機能を立ち上げるというのは一番わかりやすいやり方なのかなというふうに思いますので、まず生産者がありきということよりも、むしろ声をかけていただいて、生産者の人たちにお集まりいただくと。その中で新たな組織を立ち上げるというふうな供給側の体制を整えていくというやり方のほうが僕はわかりやすいのかなというふうには思っていますので、ぜひそういう方向で進めていただきたいなというふうに思います。 ３点目に移りますが、生産量を見て献立を決めるなど、生産者と栄養士との意見交換がされているかどうかという部分について、なかなかこの話は大変だと思うんです。面倒だと思うんですね。集まっていただいて、栄養士が１人で決めていったほうが仕事がすごく早いと思う。何人か集まるとああでもない、こうでもないと始まるんで、なかなか決めにくいかなというふうには思いますが、やはり新たに生産者の人と栄養士の人と、それからベースになる人数いますよね。こういったものをしっかりカウントしながら、年間のものを次年度の前にしっかりやるような、さっきの質問とはダブってくる部分がありますけれども、そういう組織ができたときに、やはりそこはもう半年も前にそういう話を進めていただきたいなというふうに思っています。ぜひこういった部分で具体的に来年度に向けてしっかり動き出していただきたいなというふうに思っていますので、なかなか開校に向けて教育長も忙しいかと思いますが、ぜひこの辺で汗をかいていただきたいなというふうに思ってますので、教育長も今後の方針をお伺いできればよろしいんですが。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 教育長大分疲れてますんで、後で。給食はただ食を提供するというだけじゃなくて、やっぱりそこに教育的な意味を見出すということは必要ですよね。例えば完食をするとか、あるいはアレルギーなんかの今いろんな課題もありますけれども、やはり楽しくお食事をする。それから、栄養バランスを考えながら、素材のもつ役割とか、それから体への影響とか、こういったことも必要だと思いますね。それから、楽しく食事をする、あるいはマナーを身につけるという場面では、僕はやっぱり給食というか、食べるということは教育につながっていくんだなというふうに思います。 福島県では大体今30数％、４割近いですよ。県産材として使っている。それが今川内村で８％ですので、これが今議員言うように30％、３割まで上げれば、かなりの実は地元の農家の人たちも非常に助かるんじゃないでしょうかね。今限定されるのは産品ですから、さらにこれを増やしていくためには、他のいろんな蔬菜も含めて検討しなくてはいけないんだなというふうに思いますね。そのためにはきちんと学校というか、栄養士さんと生産者と、あるいはコーディネートしてくれる納入業者ですかね、こういったところはやっぱり協議する場面をつくらなくてはいけないというふうに考えています。その具体的な今取り組みを小松課長のほうから答弁をさせます。
○議長（渡邉一夫君） 産業振興課長、小松正方君。
◎産業振興課長（小松正方君） ただいまの井出議員の質問の件なんですが、確かに組織をつくるというのは大事なことでございます。現在、村内の野菜を集荷するべく組織の体制づくりに取り組んできております。なるべく早い時期に組織を立ち上げて、先ほど佐久間議員の質問の中にも出てきました野菜勉強会等を中心に作付品目の拡大というのを図っていきたいというふうなことで、今月末にも協議会を普及所を含めて開催していくというような考えになっております。できれば作付品目は現在安定供給できる野菜、米についてはシイタケと、あとホウレンソウ程度しかないというようなことで、この取り組みを進めまして、安定供給できる体制づくりをつくっていければというようなことで考えております。
○議長（渡邉一夫君） 教育長、秋元正君。
◎教育長（秋元正君） 30％という数字が一気にいけるかといえば、やっぱりそこは理想像として何年かかかって、生産者もそうですし、採用するほうもお互いに協調しながらということになるかと思っております。先ほど議員のほうから質問をもらったときに、教育委員会としては村の中の誰がどういう作物をつくっているのか、そこから調べなくてはいけないかなというふうには思っていたんですが、今、産振の課長のほうからそういった動きがあるというようなことでございますので、そちらは納入、取りまとめのハブ的機能を果たしていただけるのであれば、採用については一歩前進できるかなというふうには思っておりました。これが来年度からということにはなかなか難しいかと思いますし、組織化をして、そして話し合いをした上で採用できるところからというふうな形でご理解をいただければというふうに思っております。 それから、消費量と生産計画ですね。この辺のところにつきましては、年間スケジュールについて、それは前年度の消費量を勘案していけば、ある程度の数量はつかめるかと思いますので、そういった組織化された中でお互いに話し合いをしていけば、実現不可能なものではないかなというふうには思っておりまして、その辺のところについてはまたこれから検討させていただきたいと思っております。教育的な観点から申し上げれば、やっぱり学校の食育も含めて、多くの人にかかわっていただくということはとても大事なことだと思ってますし、そして、地域学校協働本部のように、地域が学校を支えるばかりじゃなくて、学校も地域を支えていく。まして風評被害で苦しんでいる農家があるとすれば、そういった方々にも加わっていただいて、やっぱり自分のところから風化とか風評を払拭させていく努力をしていくということはとても大事なことだと思いますし、それが教育を通して実践できるということは、子供たちにとってやっぱり１つの大きな教育になっていくと思いますので、その辺については前向きに検討させていただきたいと思っております。
○議長（渡邉一夫君） ５番、井出茂君。
◆５番（井出茂君） ありがとうございます。今、産振の小松課長から村内野菜の集荷システムがもうそろそろでき上がるということを聞いて、これは反面教育長の仕事が１つ減ったなというふうに思いますが、やはりそこで必要なのは、野菜勉強会の方たちのお母さん方たちの作付等々を見ていますと、やはり季節ごとではありますけれども、非常においしいナスとか、それからブロッコリー、カリフローレとか、いろんなものが出てきているので、スポット的にそういったものも入れるというような方向性でやはり考えていただきたいなというふうに思っております。先ほどの答弁の中で、やはり学校が地域を支えるということも僕は非常に大切な学校の使命だと思っていますので、ぜひその辺をしっかり担保していただきたいなというふうに思ってます。 今、小松課長の答弁をいただいて、非常にもう現実にかなり近づいたなというふうに思いましたので、ぜひこの辺は教育委員会と産業振興課と横断的な連携を組みながら進めていっていただきたいというふうに思います。この要望をして、僕の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（渡邉一夫君） これで５番、井出茂君の一般質問を終了いたします。 これで全ての一般質問は終わります。
△散会について
○議長（渡邉一夫君） お諮りいたします。 ３月８日から３月11日までは議会全員協議会のため休会とし、３月12日は議会全員協議会終了後、会議としたいと思います。ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（渡邉一夫君） 異議なしと認めます。 したがって、３月８日から３月11日までは休会と決定しました。 本日の議事日程はすべて終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（渡邉一夫君） これで散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後３時３０分）...