川内村議会 > 2015-05-20 >
06月11日-01号

ツイート シェア
  1. 川内村議会 2015-05-20
    06月11日-01号


    取得元: 川内村議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    平成27年  6月 定例会(第2回)                              川内村告示第13号  平成27年第2回(6月)川内村議会定例会を次のとおり招集する。     平成27年5月20日                    川内村長  遠藤雄幸 1 期日    平成27年6月11日(木) 2 場所    川内村役場 議会議場          ◯応招・不応招議員応招議員(10名)   1番  横田安男君   2番  松本勝夫君   3番  佐久間武雄君  4番  渡邉一夫君   5番  井出 茂君   6番  堀本雄一郎君   7番  井出剛弘君   8番  新妻一浩君   9番  高野政義君  10番  西山東二君不応招議員(0名)          平成27年第2回川内村議会定例会議事日程(第1号)              平成27年6月11日(木曜日)午前10時10分開会日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定日程第3 行政報告日程第4 双葉地方広域市町村圏組合議会報告日程第5 小野町地方綜合病院企業団議会報告日程第6 監査委員報告日程第7 報告第 1号 平成26年度川内村一般会計予算繰越明許費繰越報告につ            いて議案の一括上程(議案第45号~議案第60号)日程第8 議案第45号 平成27年度川内村一般会計補正予算(第1号)日程第9 議案第46号 平成27年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)日程第10 議案第47号 平成27年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算(第1号)日程第11 議案第48号 平成27年度川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)日程第12 議案第49号 平成27年度川内村後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)日程第13 議案第50号 川内村議会委員会条例の一部を改正する条例日程第14 議案第51号 川内村いわなの郷施設の設置条例の一部を改正する条例日程第15 議案第52号 たかやま倶楽部設置条例の一部を改正する条例日程第16 議案第53号 川内村農作物等直売所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例日程第17 議案第54号 公有林野管理条例の一部を改正する条例日程第18 議案第55号 川内村木質チップ保管庫の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例日程第19 議案第56号 川内村介護保険条例の一部を改正する条例日程第20 議案第57号 川内村集会所等設置条例の一部を改正する条例日程第21 議案第58号 川内村複合商業施設の設置及び管理に関する条例日程第22 議案第59号 川内村防災備蓄倉庫設置条例日程第23 議案第60号 川内村自立支援ホームヘルプサービス事業手数料条例日程第24 一般質問(5人)出席議員(10名)   1番  横田安男君   2番  松本勝夫君   3番  佐久間武雄君  4番  渡邉一夫君   5番  井出 茂君   6番  堀本雄一郎君   7番  井出剛弘君   8番  新妻一浩君   9番  高野政義君  10番  西山東二君欠席議員(0名)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名       村長          遠藤雄幸君       副村長         猪狩 貢君       教育長         秋元 正君       総務課長        秋元 賢君       住民課長        三瓶敏彦君       産業振興課長      秋元敏博君       建設課長        猪狩成司君       保健福祉課長      古内建治君       国保診療所所長     山崎 聡君       出納室長        秋元 賢君       教育課長        薄  晃君       農業委員会事務局長   秋元敏博君       代表監査委員      渡邉喜一朗君本会議に出席した事務局職員       議会事務局長      横田正義 君 △開会の宣告 ○議長(西山東二君) 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は10名であります。 定足数に達しておりますので、これより平成27年第2回川内村議会定例会を開会いたします。                             (午前10時10分) △開議の宣告 ○議長(西山東二君) 直ちに本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長(西山東二君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付した文書のとおりでございます。 △会議録署名議員の指名 ○議長(西山東二君) 日程第1、議会録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、 6番 堀本雄一郎君 7番 井出剛弘君 を指名いたします。 △会期の決定 ○議長(西山東二君) 日程第2、会期の件を議題といたします。 お諮りいたします。本日の定例会は、本日6月11日から6月12日までの2日間としたいが、これにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(西山東二君) 異議なしと認めます。 よって、会期は本日6月11日から6月12日までの2日間と決定いたします。 △行政報告 ○議長(西山東二君) 日程第3、行政報告を行います。これを許します。 川内村村長、遠藤雄幸君。          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕 ◎村長(遠藤雄幸君) 皆さん、おはようございます。 本日は6月11日であります。11日という日は忘れることができない日であります。あの震災から4年と3カ月が過ぎました。最近、東京に行く機会がありますが、風化を感じずにはいられません。まだまだ多くの住民が避難生活を送っていることなど忘れ去られている気配さえいたしております。そうした現象が国にも見受けられるようになってまいりました。自立という言葉とともに復興財源の地方負担が求められてきております。まだまだ復興の入りロであり一歩一歩着実に進めてきた復興施策が、地元負担により停滞することは許されません。これについては、全額国庫負担の継続を議長とともに速やかに要望するとともに副大臣とも直接意見交換をしてまいりました。 これまでこうした要望や、村民の帰還や定住を促進する施策などの復興事業を議会の皆様と一緒になって行ってまいりました。これは皆様のご支援及びご協力があればこそであります。改めて御礼を申し上げます。 いよいよ本年度は、今までの苦労や努力が花を開くことになります。商業施設の建設が始まり今年中のオープンを予定しております。また、雇用の確保を図るため企業を誘致してまいりましたが、その企業が入る工業団地の造成工事も始まる予定であります。さらに、特別養護老人ホームの開設も間近となっております。 村内での生活者も徐々に増えておりまずが高齢者の増と若年層の減など一気に20年後の年齢構成が現実となり、課題は山積しております。しかし、復興をあきらめる訳にはいきません。道は心を定めて希望を持って歩むとき開かれていきます。皆様のご支援をお願いするとともに一緒に新しい川内村を創ってまいりたいと考えております。 さて、本日は、平成27年第2回川内村議会定例会を招集したところ、議員皆様には何かと多用の中、ご出席を賜り厚く御礼を申し上げます。 それでは、行政報告として3月定例議会後の村の状況等を順次報告させていただきます。 まず、本村の除染土壌等廃棄物パイロット輸送についてでありますが、今月6月8日から開始されました。中間貯蔵施設予定地への輸送については、福島県、県内市町村及び関係機関から構成される輸送連絡調整会議での調整を経て、安全かつ確実な輸送を基本原則とした実施計画に基づき実施されております。実施内容につきましては、6月2日に環境省から正式発表され、貝ノ坂仮置場から1,600立方メートルの除染土壌等を1日当たり5台の10トンダンプトラックが2往復し、1カ月程度かけ輸送する予定であります。輸送に当たっての安全対策は、輸送ルートには注意看板を設置し、狭い道路などには交通誘導員が配置されております。 また、輸送車両の前後左右に「除去土壌特定廃棄物」の表示を示すとともに、荷台をシートで覆うことで飛散を防ぐ対策が取られております。万が一問題が生じた場合にもすぐ対処できるようGPSを搭載し、常に輸送状況を監視しているとのことであります。 次に、災害公営住宅入居開始についてであります。本村では、原子力災害により避難指示区域にある住民が安心して過ごせる住環境を整備し、避難先からの帰村を促進するため村内に災害公営住宅の整備を順次進めてまいりました。 住宅の建設場所につきましては、地域の利便性等を考慮し、下川内字宮ノ下地内に決定した経緯や建設方法は、機会があるごとに議員の皆様にお伝えを申し上げてまいりました。 本事業は、用地費や造成工事、給水設備工事、住宅本体の買収、外講工事等を合わせ、事業費総額7億5,260万円となり、本年4月末をもって全ての工事が完了いたしましたので5月末より入居を開始しております。 次に、分収林立木の賠償についてであります。本村の分収林は、部分林や家経林など村民と分収造林契約のもと、公団など公的機関との分収契約を締結した森林を合わせ約760件で、その面積は4,600ヘクタールでございます。 東京電力は、去る3月19日に本村全域の立木の財物賠償の受付けを開始したことの発表がありましたが、今回の賠償は、住民に対する分収割合について賠償するものとされております。 分収林は、契約後、相当な年月が経過するに伴い課題が山積する状況にありますことから、東京電力と対応策を協議しながら進めてまいりました。この協議の結果を踏まえ、5月17日に全村民を対象に、代表者や構成員の変更手続き、賠償請求に関する説明会を開催いたしました。 分収林の変更手続きにつきましては、立木の賠償のみならず、今後の森林管理や将来において伐採され得られた収益を分収割合に基づき造林者への配分に関わる重要な手続きであることを理解されたと認識しております。 今後につきましても、代表者や構成員の変更手続きの詳細説明など行政区等からの要請に応じ職員を派遣して説明を行ってまいりたいと考えております。 次に、道路の整備状況についてであります。震災による路面の亀裂や段差等の損傷が生じた道路につきましては、国の「原子力災害避難区域等帰還再生加速事業交付金」により毛戸川・吉野田和線など4路線の補修工事が完了いたしました。この事業に要する事業費は、7,900万円であります。また、震災前に着工した道路改良工事小塚・日山線は、震災により一時休工しておりましたが国や県との協議により平成26年度から工事を再開し、計画区域の改良工事は完了いたしましたので、本年度において舗装エ事を実施する予定でございます。 国・県道の整備につきましては、機会あるごとに議員の皆様方とともに要望活動を行ってきたところであります。主要地方道小野富岡線五枚沢工区につきましては、去る3月19日トンネル及び橋梁工事の安全祈願祭が執り行われ、本年度末を目途にエ事が進められております。さらに、吉間田工区につきましては、3月24日、交通困難箇所を回避したバイパスルートとなり約1.2キロメートルの開通式とともに供用開始されました。 国道399号につきましては、大きく分けると本村に隣接する「戸渡工区」といわき市上小川地区の「十文字工区」に分けられ、トンネル化が計画されております。本村寄りの戸渡工区については、本年度よりトンネル抗ロヘの取付道路工事が着工される予定で、今後本格的に工事が進められることになっております。 十文字工区につきましては、本年4月15日国の権限代行による整備が告示され、国直轄道路として早期の整備が図られることになりました。 当該工区は、調査設計が完了し、本年度に国有林や保安林に係る関係諸手続きを行い、認可が早ければ、本年度から着手が予定されているようであります。 以上、3月以降の主なものについて行政報告とさせていただきます。 教育関係については、教育長から報告させていただきます。 ○議長(西山東二君) 教育長、秋元正君。          〔教育長 秋元 正君登壇〕 ◎教育長(秋元正君) 続いて、前回以降の教育に関する行政報告をいたします。 まず、「川内村総合教育会議」でございます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正法が4月1日付けで施行されたことから、同法第1条の3第2項に基づき村長と教育委員会で構成する川内村総合教育会議を4月6日に開催し、「川内村教育大綱」を策定したところでございます。本大綱の策定によって、本村第四次総合計画や当教育委員会基本方針いじめ防止対策推進法に基づく小中学校のいじめ防止基本方針との連携を図りつつ、本村の教育環境の整備に努めてまいる所存でございます。 村立保・小・中学校にあっては保育課程、教育課程を策定して、それぞれ17名、35名、13名で新学期をスタートさせております。 人、物、金、情報に国境はないといわれるほどグローバル化が進展し、政府の教育改革の一環として平成31年度から小学校教育に英語が教科化される予定になっております。県が主催する外国語、異文化体験充実事業校に川内小学校が採択され、今後3年間外国人とのライブ授業や英語圏域の外部施設で宿泊体験学習等を実施することになりました。 復興子ども教室や本事業を通して、復興人材とともにグローバル社会で活躍できる人材育成の礎を築いてまいりたいと思っております。 双葉郡教育復興ビジョンの柱の一つでもある中高一貫教育については、高校部門のふたば未来学園高校が先行して開校し、4月8日に入学式が挙行されました。同高校は、文部科学省からスーパーグローバルハイスクールの指定を受けるとともに、郡内町村立小中学校とはふるさと創造学で連携することになり、将来の復興人材の育成とその過程における生徒たちの実践的な学びによって地域を活性化し、地域復興の相乗効果を期待しているものでございます。 併設中学校については、同敷地内に設置すべく設計要求項目の検計を行っているところでございます。また、地域と学校の交流拠点としてのカフェ、伝統芸能や被災体験の伝承、新たな産業の創造、防災や減災機能等を併せ持つ地域コミュニティ復興拠点施設の具現についても検討しております。 天山祭りについては、開始以来50回の節目を迎えることから、産業振興課と連携したライトアップ事業阿武隈民芸館では故心平先生と村民の交流軌跡の企画展を開催することとしております。7月11日に本祭を開催しますので、盛夏の一時を先生への想いをはせながらゆったりと過ごしていただければと思っております。 以上をもって、教育関係の行政報告といたします。 ○議長(西山東二君) これで行政報告を終わります。 暑い方は上着を脱いでも結構ですので、どうぞ。 △双葉地方広域市町村圏組合議会報告 ○議長(西山東二君) 日程第4、双葉地方広域市町村圏組合報告を行います。 これを許します。 1番、横田安男君。          〔1番 横田安男君登壇〕
    ◆1番(横田安男君) おはようございます。 それでは、去る5月29日に開かれました双葉地方広域市町村圏組合議会の報告をさせていただきます。 さて、本年4月1日から広域圏組合管理者に就任された馬場有氏より行政報告がありましたので主な点を報告させていただきます。 まず、双葉地方広域市町村圏組合事務局組織機構が変更されまして、4月からは双葉地方町村会事務局と統合し業務を行っております。 次に、双葉郡立診療所の設置についてでありますが、3月2日付で福島県知事の許可が下り、一日も早い開設を目指し事務を進めております。 次に、衛生関係でありますが、5月17日に南部衛生センターで火災が発生いたしました。無事鎮火はいたしましたが当日は日曜日で施設の稼働は行っておらず、出火原因は特定されず不明となっております。職員のけが及び施設の損傷などはありませんでした。 次に、北部衛生センター放射線不安払拭対策工事については、空間線量の低減率は平均で32.4%となり、予定通り「北部衛生センター災害復旧工事」に着手するところであります。 次に、し尿処理事業でありますが、汚泥再生処理センターの復旧工事が完成し、4月から施設の運転を民間委託しており、順調に処理をしております。 次に、消防関係でありますが、4月から北双方部の消防・緊急活動の更なる強化を図るため、川内出張所に移転しておりました浪江消防署の機能全体を浪江町の臨時事務所に移して業務を開始しております。 なお、本年1月から4月末までの双葉郡内の火災発生は6件、緊急出動につきましては181件で前年比1.6倍の増加となっております。 さて、議案でありますが発議案件が1件、これは双葉郡立診療所の開設に当たり広域圏組合議会委員会条例の中に「双葉郡立診療所の設置および管理に関すること。」の文言を追加するものであります。 提出された案件は条例案件2件、契約案件3件、予算案件1件の計6件でありました。 条例案件につきましては、双葉広域市町村圏組合復興推進基金条例が制定されました。さらに職員の再任に関する条例が改正されました。 契約案件につきましては、南部衛生センター高カロリー対策工事が2億5,164万円、北部衛生センター災害復旧工事が22億6,800万円、消防ポンプ自動車購入が1億3,775万4,000円で落札されました。 最後に予算案件でありますが、一般会計予算に歳入歳出をそれぞれ18億4,451万2,000円を追加し、歳入歳出それぞれ43億6,373万5,000円とするものであります。この中には先ほど申し上げました双葉地方広域市町村圈組合復興推進基金17億9,219万5,000円が入っております。 以上の6議案ともに全員起立で可決しております。 これで双葉地方広域市町村圈組合議会の報告とさせていただきます。 ○議長(西山東二君) これで双葉地方広域圏組合議会報告を終わります。 △公立小野町地方綜合病院企業団議会報告 ○議長(西山東二君) 日程第5、小野町地方綜合病院企業団議会報告を行います。 これを許します。 7番、井出剛弘君。          〔7番 井出剛弘君登壇〕 ◆7番(井出剛弘君) おはようございます。 公立小野町地方綜合病院企業団議会第1回定例会が平成27年3月30日召集されました。上程されました議案は第4議案であり、いずれも全議員賛成で採択されましたので、ご報告をいたします。 議案第1号、公立小野町地方綜合病院企業団病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めるについてでございました。第3条第2項に次の一言を加える。形成外科のこの条例は平成27年2月1日から施行する。月に2回ということでございます。平成27年1月26日専決されたものでありました。 議案第2号、公立小野町地方綜合病院企業団企業長の給料及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、企業長の受ける給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当に新たに寒冷地手当及び退職手当とする「100分の140」を「100分の147.5」に「100分の165」を「100分の157.5」に改める。平成27年4月1日から適用するということでございます。 議案第3号、公立小野町地方綜合病院企業団の職員の給料の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について、寒冷地手当、第18条の2寒冷地手当は毎年11月から翌年3月までの各月の初日において寒冷地の地域で企業長が規定で定めるのに在籍する職員(企業長が規定で定める職員を除く)に対して支給する。 議案第4号、平成27年度公立小野町地方綜合病院企業団病院事業会計予算について、第2条、業務の予定利用は、病床数110床(一般病床60、治療病床を59)入院年間予定患者数3万9,528人、外来年間予定者患者数4万4,394人、1日平均患者数の入院108人、外来が151人。第3条、収益的収入及び支出の予定額は、病院事業収益21億1,588万1,000円、病院事業支出22億1,880万1,000円と定める。第4条、資本的収入6,466万3,000円、資本的支出、建設改良費及び資産購入費2,898万円を含め1億205万5,000円とし、資本的収入が資本的支出に対し不足する額3,739万2,000円は当年度分損益勘定留保資金3,739万2,000円で補填するというような内容でございました。資本的収入が平成27年度は少ないということは平成26年度中に病院が新設されて終了したということで、国庫補助金がだいぶ4億4,000万円あったのが、今年は200万円くらいだと、寄附金が16万円あったのが0ということで、資本的収入が減ったということでございます。また、先生が常勤で2名4月から小野新町に住居を構えて勤務されておるというような報告もございました。 ○議長(西山東二君) これで小野町地方綜合病院企業団議会報告を終わります。 △監査委員報告 ○議長(西山東二君) 日程第6、監査委員報告を行います。 これを許します。 川内村代表監査委員、渡邊喜一朗君。          〔監査委員 渡邊喜一朗君登壇〕 ◎監査委員(渡邊喜一朗君) おはようございます。 監査報告をいたします。27川監発第55号、平成27年6月4日、川内村長、遠藤雄幸様。川内村議会議長、西山東二様。川内村代表監査委員、渡邊喜一朗。 例月出納検査報告書。平成26年度2月、3月、平成27年4月分、平成27年度4月分の例月出納検査を実施したので、地方自治法第235条の2第3項等の規定により報告いたします。 記。1、検査の対象 (1)平成26年度及び平成27年度の川内村一般会計ほか6特別会計並びに基金に属する現金の出納。 2、検査の時期 平成27年3月23日、平成27年4月24日、平成27年5月26日。 3、検査の場所 川内村役場議長室。 4、検査の結果 各月分の計数について、出納関係諸帳簿及び預金通帳等を照合した結果、過誤のないことを確認いたしました。 続きまして、現金に関する調書。平成27年度4月分、平成27年4月30日現在、4月30日に現在における現金に関する調書は、この調書のとおりでございますのでご確認いただきたいと思います。 上記の金額は、預金通帳と照合の結果、相違ありません。 平成27年5月26日、代表監査委員、渡邊喜一朗。監査委員、高野政義。 以上で監査報告を終わります。 続きまして、工事等の監査報告を行います。27川監査発第50号、平成27年5月29日、川内村長、遠藤雄幸様。川内村議会議長、西山東二様。川内村代表監査委員、渡邊喜一朗。川内村監査委員、高野政義。 工事等監査報告書。平成27年度工事等監査を実施したので、その結果を地方自治法199条第9項の規定により報告いたします。 記。1、検査の対象 (1)平成26年度執行された工事委託及び備品購入(調査対象箇所は別紙による)。 2、検査の期日 平成27年5月26日から27日、2日間。 3、検査の結果 工事等の契約書、設計書関係法令などに基づき適正に施行されているかについて関係書類の検査及び工事現場の調査を行うとともに担当職員からの説明を聴取することにより実施した結果、工事委託及び備品購入について総じて良好に執行されていることを確認した。 なお、施工業者から引き渡しを受けたもの、施設の維持を管理を徹底するべきあると思われます。 以上で監査報告を終わります。 ○議長(西山東二君) これで監査委員報告を終わります。 △報告第1号 ○議長(西山東二君) 日程第7、報告第1号 平成26年度川内村一般会計予算繰越明許費繰越報告を行います。 これを許します。 川内村村長、遠藤雄幸君。          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕 ◎村長(遠藤雄幸君) それでは、報告第1号の平成26年度一般会計予算繰越明許費繰越報告についてご報告をいたします。 このことは、平成26年度川内村一般会計の歳出の一部において年度内にその経費の支出が終わらないため地方自治法第213条の規定に基づき、3月の議会において繰越事業の詳細について説明をし、議決を得ました繰越明許費であります。 今回、同法施行令第146条の第2項の規定により、翌年度の5月31日までに繰越計算書を調整し、次の議会に報告することとされておりますことからご報告いたします。 平成27年度に繰越した事業は全部で14事業であります。節ごとに区分しますと25件となります。繰越総額は28億6,191万円でございます。主な事業を順次ご報告いたします。 まず、総務費では、定住促進住宅建設及び民間型アパート建設補助金で3,800万円を繰越ししました。これは、平成26年度中に申請を受け付けしたもので、平成27年度に完成を見込んでおります個人住宅2件、アパート1件分であります。 次に、地方創生事業で3,475万円の繰越しでこれは人口ビジョン地方版総合戦略策定経費が主なものであります。 次に、林業費の福島森林再生事業では、1億5,921万円の繰越し、間伐、道路整備、表土流出防止等の事業が主なものであります。 土木費の村道維持事業では、1,900万円の繰越しで、これは上滝・荻線の法面工事と宇津川・糠塚線の舗装工事分であります。 住宅費の村営住宅機能回復事業では6,120万円の繰越し、宮坂と沢住宅合わせて26棟の分の修繕工事分であります。 同じく住宅費の災害公営住宅設備事業では5億3,000万円の繰越しであり、今回完成した住宅の買い取りが主なものであります。 教育費の総額7億9,000万円の繰越しは小学校、中学校のグラウンド整備と村民プール工事であります。 最後に災害復旧費の11億8,342万円については、除染事業と仮置き場設置に関するものであります。 これら繰越し事業の財源につきましては、再生加速化交付金等の国、県支出金や基金繰入金で対応しており、一般財源については年度末において震災復興特別交付税で算定されるものがほとんどであります。今後繰り越した事業につきましては、確実な実施と早期の完成を目指し事業に取り組んでいきたいと考えております。 以上で、報告第1号の報告を終わります。 ○議長(西山東二君) これで報告第1号 平成26年度川内村一般会計予算繰越明許費繰越報告を終わります。 △議案の一括上程、説明 ○議長(西山東二君) これより議案の上程を行います。 日程第8、議案第45号 平成27年度川内村一般会計補正予算(第1号)から日程第23、議案第60号 川内村自立支援ホームヘルプサービス事業手数料条例までの16議題を一括上程します。 事務局長をして議案を朗読させます。 事務局長。          〔事務局長朗読〕 ○議長(西山東二君) 次に、提出者から提案理由の説明を求めます。 村長、遠藤雄幸君。          〔村長 遠藤雄幸君登壇〕 ◎村長(遠藤雄幸君) それでは、議案第45号から議案第60号までの提案理由を一括して申し上げます。 議案45号、平成27年度一般会計補正予算でありますが、歳入歳出それぞれ3億1,124万円を増額し、補正後の予算を92億9,824万円とするものであります。 歳出の主な補正は、まず総務費では第8区集会所の敷地舗装のための設計及び工事費で、848万円の増額補正であります。 選挙費では、7月5日執行の農業委員会委員選挙経費の396万円の増額補正であります。 民生費では、特養施設の整備工事と従業員宿泊施設整備事業補助金として、2億4,156万円の増額補正であります。 衛生費では、かわうち葬祭場の駐車場敷地購入費と駐車場整備工事で750万円を計上いたしました。 災害復旧費の工事請負費の3,100万円の増額は、3月の大雨により鍋倉仮置場の法面が崩落した箇所の復旧工事費であります。 これら財源の主なものは、特養施設関係では再生加速化交付金2億2,876万円、鍋倉仮置場法面工事では除染対策事業交付金で全額充当し、その他は財政調整基金を3,400万円充当し調整いたしました。 また、地方債につきましては、若干の起債の組替えをし、さらに消防費で1,000万円を増額いたしました。これは特養施設内の防火水槽工事分であります。 次に、議案第46号 平成27年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算についてでありますが、今回の補正については、今年4月の人事異動に伴い人件費を452万円減額したものであります。 次に、議案第47号 平成27年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算でありますがが、歳出において、在宅で酸素吸入の必要な患者が出たため、内科医業費において在宅酸素療法装置を36万8,000円でリースするものであります。これに係る財源については、後期高齢者診療報酬にて補填されることになっております。 次に、議案第48号 平成27年度川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算でありますが、今年度の人事異動により人件費を13万7,000円減額したものであります。 次に、議案第49号 平成27年度川内村後期高齢者医療特別会計補正予算についてでございます。これにつきましても、今年4月の人事異動に伴い人件費75万円を減額したものであります。 次に、議案第50号 川内村議会委員会条例の一部を改正する条例についてでありますが、課の統廃合により条文の文言を、農村振興課から建設課及び産業振興課に変更するものであります。 次に、議案第51号 川内村いわなの郷施設の設置条例の一部を改正する条例でありますが、議案第50号と同じ内容で条文の文言中、農村振興課を産業振興課に変更するものであります。 続いて、議案第52号 たかやま倶楽部設置条例の一部を改正する条例でありますが、これも議案第50号と同じ内容で条文の文言中、農村振興課を産業振興課に変更するものであります。 次に、議案第53号 川内村農産物等直売所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これも議案第50号と同じ内容で条文の文言中、農村振興課を産業振興課に変更するものであります。 次に、議案第54号 公有林野管理条例の一部を改正する条例でありますが、これも議案第50号と同じ内容で条文の文言中、農村振興課を建設課に変更するものであります。 次に、議案第55号 川内村木質チップ保管庫の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これも議案第50号と同じ内容で条文の文言中、農村振興課を建設課に変更するものであります。 次に、議案第56号 川内村介護保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、今年度からの第6期介護保険事業計画期間において4月から介護保険の医療保険者の納付金の算定に関する省令の一部を改正する省令が公布施行されたこにより、所得の少ない第1号被保険者について保険料の減額賦課が行われることになりました。このことに伴い川内村介護保険条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第57号 川内村集会所等設置条例の一部を改正する条例であります。これは、第4区集会所が移転新築されたため、別表の建物の位置を変更するものであります。 次に、議案第58号 川内村複合商業施設の設置及び管理に関する条例の制定についてであります。行政機能が本村に帰還して3年余りが経過いたしましたが、帰村された村民はまだ6割程度にとどまっております。戻れない理由として「放射能に対する不安」や「係り付け病院への通院」など様々でありますが、やはり生活に必要な生鮮食料品の購入に対する不便さも大きなウエートを占めておりますので、平成24年度から商業施設の整備を進めてまいりました。そして先月、川内村複合商業施設新築工事に係る工事請負契約の締結について議会の議決を賜り、6月6日に安全祈願祭及び起工式を行い、12月のオープンを目指して進めているところであります。 この施設は、公の施設の設置であるため地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、条例で制定するものであります。また、この商業施設の管理運営については同法第244条の2第3項の規定により指定管理者に管理業務を委託したいと考えておりますが、指定管理者が12月の開業にあたって、「従業員の募集や社員研修」、「テナントの募集」、「仕入れ先の調整」、「保健所や税務署への認可申請行為」、「必要備品・消耗品等の調達」など様々な準備作業が出てまいりますので、この時期の条例制定となりました。 次に、議案第59号 川内村防災備蓄倉庫設置条例の制定についてでありますが、平成26年度において川内村コミュニティセンターの敷地内に防災備蓄倉庫を建設完成しております。この施設の設置について定めたものでございます。 次に、議案第60号 川内村自立支援ホームヘルプサービス事業手数料条例の制定についてであります。村ではホームヘルプ派遣手数料条例により、介護認定の結果、自立と判断された方で日常生活援助を必要とする高齢者に対し、訪問介護員を派遣し、自立と生活の質の確保を目的に事業を実施してまいりましたが、障害者自立支援法制定に伴う対象者の変更と介護保険法改正による料金の変更が生じたことから、川内村ホームヘルプ派遣手数料条例を廃止し、川内村自立支援ホームヘルプサービス事業手数料条例を制定するものであります。 以上、16議案について、ご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○議長(西山東二君) これで提案理由の説明を終わります。 △一般質問 ○議長(西山東二君) 日程第24、これより一般質問を行います。 発言を許します。 5番、井出茂君。          〔5番 井出 茂君登壇〕 ◆5番(井出茂君) それでは、通告により一般質問をさせていただきます。 工業団地について、新たな雇用の創出を目指して、川内村では初めての工業団地を造成し、平成27年度申請の企業が平成29年度に操業予定となっています。そこでお伺いいたします。工業団地造成完了と企業の創業準備期間が相当短時間であるように見受けられますが、予定されている期間内にそれぞれの企業が操業開始できるかどうかお伺いいたします。 2点目、立木賠償について、村は立木賠償について東京電力と積極的かつ意欲的に交渉され賠償金の獲得に至ったことは大いに評価させるところであると考えます。なぜなら今の川内村の繁栄は、先人が財産として命がけで守り抜いた山林があったからです。そこでお伺いいたします。分収造林契約での構成員の滞在や安否が不明な場合の対処の仕方をお伺いいたします。 3、賠償問題について、昨年10月避難指示解除準備区域が解除された地域は、本来であれば今年9月で賠償が打ち切られます。新聞報道などでは、今後解除が予定されている地域、川内村で言えば、荻・貝ノ坂は平成29年度まで賠償が継続されることになります。また、旧避難指示解除準備区域についても精神的賠償が継続されるような新聞記事もあります。これだとあまりにも地域間格差と住民感情の乖離があり、分断がますます進んでくると想像されますが、行政としてどのような対策を考えているのかお示しください。 4、常磐道のバス運行について、常磐道が仙台まで開通したことは浜通りの活性化にとって更なる飛躍をもたらすものでありますが、福島交通、新常磐交通は、バスの運行を見合わせいるのが現状です。浜通りの復興には両交通会社のバスの運行は不可欠であると考えております。行政の対応をお伺いします。 ○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。 ◎村長(遠藤雄幸君) それでは、5番、井出議員のご質問にお答えいたします。 まず、1点目の工業団地についてでありますが、これまでの経過についてご説明いたします。震災後福島県は被災地の経済的な復興再生のため地域振興への貢献が期待できる企業に対し、福島産業復興企業立地補助金を交付することを定めた要綱が平成24年1月に施行され、本村にも参入を希望する企業からの問い合わせが増えてまいりました。これ受け同年9月から企業誘致を進めるため田ノ入地区に工業団地を造成する計画を策定いたしました。同年10月には当初2.5ヘクタールの規模を想定し、用地取得の地権者説明会を行っておりましたが、計画予定地が旧警戒区域内であるため、東京電力の損害賠償の賠償金請求手続きが終了していなかったことから、保留となっておりました。 平成25年5月に国による津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金が創設され、進出を希望する企業が増えたため面積を14.9ヘクタールと規模を拡大し、平成26年1月に地権者26名に対し同意取得の説明会を実施してまいりました。同年7月には、福島再生加速化交付金を活用し、測量設計業務を委託、今年3月に完成届とともに成果品が納品となりました。 この間、3回の地権者説明会を実施し、地権者26名中1名の土地登記相続ができず、相続対象者48名の同意取得が困難となっておりましたが、平成27年5月12日にすべての同意が得られたことから、6月1日の川内村復興整備協議会に諮り、農業振興地域の除外、農地転用許可及び開発許可が了承されたところであります。今後の事務といたしましては、地権者の譲渡所得税軽減のための税務署協議を現在行っており、特別控除の確定しだい地権者との土地売買仮契約の締結、財産所得に係る議会への議案提出を予定しております。議決をいただきしだい7月中には第1期の造成工事の入札を執行し、全体といたしまして平成29年3月完成を目標に定め進めていきたいと考えております。企業立地補助金を活用する企業につきましては、平成30年3月までに操業を開始しなければ補助金事業に該当しなくなることから、事業者の工場建設予定地は早めに造成を完成させ、工事期間内でも工事建設ができるよう配慮したいと考えおります。 また、去る6月3日には経済産業省高木副大臣に対し、現状を説明した上で操業開始期限の延長をお願いしてきたところでありますが、当面は目標の完成時期を目指し進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、立木賠償についてでありますが、東京電力は原発事故によって、避難指示区域及び双葉郡内のその他の地域として、広野町と川内村においては長期化する避難指示等により出荷が困難かつ商品価値の喪失による立木の財物賠償の受付を開始したことを今年本年3月19日に発表いたしました。 この賠償の請求においては、共有林を含め個人所有の立木と、分収林を分けて請求することができるようになり、個人の立木については既に請求されている方がおると聞いております。 分収造林については部分林、家族経営林、漫用林合わせて730件、最も古いもので昭和27年からの造林契約があります。井出議員ご指摘のとおり契約後相当の年月が経過する現在、当時の代表者や構成員の方々が亡くなられたり、村外転出等による安否不明の件数が多数あります。このことから、権利者の追跡が困難かつ相当な日数と労力を要し、中には請求まで至れないものが発生することが懸念されておりましたので、事前に東京電力と協議を重ねてきたところであります。この結果、賠償に係る手続きを迅速・合理的に進めるため権利者の相続手続きを必要とせず、元の代表者や構成員の権利・義務を継承するものから所定の分収林変更届に住所、氏名、捺印をいただくことで済むよう簡略化できることになりました。 変更後は、代表者や構成員、契約期間を一括変更し同一の代表者であれば、複数の契約についても一つの変更届で済むことになります。また、各造林契約の代表者にお願いしておりますが、継承者の安否が不明などの場合は、変更前の構成員名と同じ氏名を変更後に記載し、代表者の方が捺印することで不明の方については保留されることとなります。 このような手続きに係る要件を整理し、去る5月17日村内全域を対象に立木賠償に係る説明会を開催しておりまして、概ねご理解を得たものと認識しております。 現在、分収林の変更手続きにつきましては、各行政区長が中心となって進められているところもあり、過日、第3区及び第5区行政区に執行出向きまして、詳細の説明をしたところであります。 他の地域におきましても、説明を希望される場合については、職員派遣により対応してまいります。 続いて、賠償問題についてであります。平成27年5月29日与党から復興加速に向けた第5次の提言が政府に対して提出されました。その5次提言では、避難指示解除準備区域、居住制限区域における精神的損害賠償については、早期に避難指示を解除した場合においても解除の時期に関わらず、事故から6年後に解除する場合と同等の支払いを東京電力が行うよう国が適切に指導することとし、平成30年3月まで賠償の継続を求めております。 これはこれで一定の評価はできますが、議員もご懸念のとおり、原発事故によって村内の全域で損害を被っているにも関わらず、第5次提言の内容では20キロメートル圏内の内外で賠償の住民格差が更に拡大してしまい、住民感情もより複雑になり20キロメートルラインを境にしてコミュニティや住民の方々の分断が更に進むといった新たな課題が顕在化されつつあります。 このため、急遽6月3日に、私と議会を代表して西山議長の二人で上京し、自由民主党東日本大震災復興加速化本部の額賀本部長、それと宮沢経済産業大臣及び竹下復興大臣、それぞれ3者に宛てた格差是正を求める要望書を携えて額賀本部長御本人と経済産業省の高木副大臣及び復興庁の熊谷統括官にお会いして要望活動を行ってまいりました。 本件要望に対して、額賀本部長は「具体的にどのような解決策と手立てがあるかは考えさせていただきたい。」とコメントされ、また、高木副大臣からは20キロメートル圏内外の格差によって住民の方々の分断が進むとの懸念があることは、政府としても認識している。精神的損害賠償の趣旨を踏まえると、格差を賠償で手当てすることは困難であるが、20キロメートル圏内の外側について復興施策をこれまで以上に充実していく必要があると考えている。今後、村や村議会ともよく相談させていただき、取り組みを具体化させていくことで川内村の復興を継続的に支えてまいりたい。川内村は復興のトップランナーとして頑張ってきた地域なので、復興庁や福島県ともよく相談しながら最大限考えていきたいとのコメントをいただきました。復興庁の熊谷統括官も同様の考えあり、「村に裨益する対策を考えたい。」との話をしておりました。 村が復興するために一番大切なことは、住民と住民との信頼関係、そして住民と行政との信頼関係であります。村としては、今後ともあきらめないで格差是正のために何ができるのか、議会を始め国や県とも一緒に知恵を絞るとともに、国、県及び東電に対して粘り強く格差是正のための対策を講じるよう働きかけてまいります。 続いて、常磐道のバス運行についてであります。 常磐自動車道の全線開通は、村だけではなく浜通り全体の地域振興に果たす役割は大きいものと思われます。しかしながら、通行に当たっては原子力発電所事故から4年3カ月が経過してもなお被ばく線量は少なからずあるものと認識しております。 実際に広野から南相馬まで通行した場合、個人線量計の実測値では平均0.23マイクロシーベルトの被ばく線量が確認されております。また、常磐道の放射線量が最も高い場所において、事故等により車外で1時間滞留した場合約6マイクロシーベルトの被ばく線量となります。これはそれぞれの胸部X線検査の被ばく線量の60マイクロシーベルトの約260分の1と約10分の1の被ばくをすることになります。 双方のバス会社では、乗客及び運転手の安全を優先するため、常磐道の富岡浪江間を運行しないこととしております。国、県に確認したところ、事業者の内規や労働組合等で定めたものについて、指導等はできないとのことであります。 村としましては、両バス会社に対し県に協力を求めつつ他町村と連携し内規等の緩和を働きかけるとともに国に対しては常磐道での事故等による乗客の滞留事案に無用な被ばくを避けるための速やかな対応が図られるよう要望してまいります。 以上で、井出議員からの質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(西山東二君) 5番、井出茂君。 ◆5番(井出茂君) 答弁ありがとうございます。 まず、1点目の工業団地についてですけども、川内村の労働環境というか雇用の場の確保について元々そういう方針の中で工業団地が提案されてきたわけですから、ぜひ平成30年3月操業というくくりも遵守することながら、ぜひ延長の要望を引き続きお願いをできればと考えております。 また、2点目の立木の賠償についてですけども、今責任者の方達が実際判子をいただきに非常に貴重な時間を使って歩いていただいていると、本当に頭の下がる思いです。ぜひ、所有者の不利益にならないような形での手続きの簡略化を更に進めながら対処をしていただきと考えております。 4点目の被ばく線量ですけども、国が常磐自動車道開通をさせたということは、ある意味で安全ですよというところを担保してやったんだろう考えております。そういった中において、確かに一企業がそこのところで6マイクロシーベルトあるから事故があった時にはそこに滞留せざるを得ないと、無用の被ばくをさせてはいけないということで両交通会社とも組合のほうと協議をして今通すようなことはしないというようなことをしているんでしょうけども、今福島県がディスティネーションキャンペーンをやってたり、更に関心人口増やして交流人口増やそうという時に、こういう状況があることによって更に風評被害を再生産させているんではないかと感じざるを得ません。この辺はやはり行政それから民間団体が一緒になって要望活動を、要望をしていただきたいなと考えております。 最後になりますけども、最大の関心事がやはり賠償問題であります。川内村の場合は、旧緊急時避難準備区域が解除されました。その賠償もすぐに打ち切られてしまっているというところです。1年間の猶予ありましたけども。その時に、辺見さんでしたかね、川内村にお出でになった時に、まだこれは精神的賠償は能見さんですね、能見さんが来た時に精神的賠償が更に継続をしてもいいのではないかという、要するに地域の経済がまだしっかり回っていないという1点においてこれからも継続もあり得るねという話をした時に、国が文科省ですか、あの時にいやそうではないだろうという回答を出したと思います。今回の実は昨年の10月に避難指示解除準備区域が解除されました。戻ってもいいですよ、戻れる地域ですよということになって実は今年の9月で精神的賠償が本当は切れる予定になっていました。それを考えた時に、実は緊急時避難準備区域と今回解除された避難指示解除準備区域がどれだけの差があるだろうと考えた時に、くどくなりますけども旧緊急時避難準備区域と非常に不便な中で戻ってきて川内村をなんとかしなくちゃいけないというそういう使命の中で動いていた企業もたくさんあります。住民の方もたくさんいたと思います。そういった人達に対するものと、今、昨年解除されたところがどれだけの違いがあるんだろうかということを考えるとやはりこの格差というのは非常に大きなものがあるんではないかと考えております。私の頭の中だけで考えるのではなくて、いろんな人に話をお伺いしました。そうするとやはりもらっている方も旧避難指示解除準備区域の方も当たり前としてもらえるはずなのにもらうことに非常にためらいを感じていると、もらっていてもやはりそうではない20キロメートルから30キロメートル圏の人達からもやはりいろんなことを言われると非常につらい、こういったことが同じ地域の中であること自体わだかまりを作って川内村が一つになってこれから復興に向かっていこうという時に、非常に足かせになってくるのではないかと考えおります。村長がここに要望書があります、東京行った時の要望書があります、非常に端的にしかも鋭く問題点をついていると思います。まさしくこのとおりだというふうに私は思っております。そこで、大臣が最大限の努力をしますと言われました。期待しますよねやっぱりね。例えば、俗な例ですけども、受験生が参考書をたくさん買った時に、これでもう勉強終わっちゃったような気持ちになる。大臣に最大限の努力をしますと言われた時に何か期待をしますよね、やはり私達が今必要としているのは具体的にどういうものを約束をしてくれるのかということをやはりしっかり国のほうからいただかないとこれ以上の格差が広がると川内村自体が一つになれないという状況がすぐそこにあると思います。政策ではなくて非常に下世話な言い方をしますと、実は旧緊急時避難準備区域の人達に対しても実はさかのぼって訴求をして1年間分くらいの賠償金をお金で解決をしていくというやり方も私はありだなと考えております。これは、綺麗事ではなくて住民感情としてすでにそういう話がいろんなところで、ちまたで出ているということは解決の方法としてはこういうお金で解決をするというのも一つの選択肢ではないかなとは考えております。国は、例え悪いですけども、そうすることによって砂漠に水を撒くような政策はしたくないという言葉を替えればこういうことを言っているんだろうと思います。でも、撒いてもしかしたら芽が出るかも分からない。一つになれる芽が出るかも分からないということを考えれば、ぜひそういうところも含めて国に要望していただきたいなと考えております。 村長の答弁をお願いいたします。 ○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。 ◎村長(遠藤雄幸君) ありがとうございます。1点目の工業団地は、議員がおっしゃるとおり雇用をどう確保していくかというのがスタートでした。当初3社ほどの企業立地進めてお願いをしてきたという経緯もありまして、更に川内村を支援していくというような企業が現れてきまして、雇用の確保のために最大限努力しますよということで、実は今6社から7社ほど実は手を挙げていただいております。こういう企業進出をどう受けて入れていくかということもやはり課題の一つでありました。そこで先ほど申し上げたとおり工業団地を造成していこうというような計画で進めてきた経緯があります。しかし、縛りがあります。平成30年3月までに実は会社そのものが形を作って操業する、操業するために人を集めてスタートしないとこの企業立地補助金の申請ができないという仕組みになっています。 ですから、何としても平成30年3月までには操業しなければいけないという条件付であります。がしかし、川内村の造成工事を考えますと、やはり少し時間が足りないのかなと、タイトなのかと考えおりまして、とても懸念をしておりました。今回、議長と緊急要望させていただきましたけども、この要望の最大のテーマもこれもその一つでありました。経済産業省の高木副大臣からは、まず最大限平成30年操業に向けて努力をしていきましょうと。つまり、川内村、それから福島県だけの問題ではなくて宮城県や岩手県の場合も当然この補助金の名の中にあるわけですから、福島県だけ川内村だけというわけにはいかないよと、最大限努力してその結果なかなか難しいねという時にはしっかり考えますというような回答得てきたところであります。 ですから、我々もなんとか平成29年3月、4月までに工業団地を造成して民間の企業進出に会社の建設更には創業を平成30年3月までにと今考えているところです。まずは、最大限努力していくということであります。 それから、立木補償については、当然不利益を生じないように賠償していただくということになります。かつて、川内村は森林王国と言われた時代がありました。松の木がどんどんどんどん隣のいわきの常磐炭鉱に運ばれて更には日本一の木炭生産地だよと言われた時代には日本のエネルギー政策の一役を担っていたんです。当然そのことによって住民の人達、村民の人達の生活が潤って村にも税収として入ってきて、かつては村民税といいますか、住民税が納めることないとても豊かな裕福な村だと言われた時代がありました。そういう森林のめぐみを得ていた歴史があるわけですから、しっかりと先人の思いが込められている今回の問題でもありますんで、各個人しっかりと賠償していくそのための村としても情報を発信していきたいと思っております。 当然構成員でいない方あるいは亡くなられた方もいらっしゃいます。こういったところは最悪の場合は、保留という形で賠償を進めていくということも東京電力と約束をしておりますんで、現在構成員である方々はそれぞれの分収割合で請求できるというような仕組みになっております。 常磐高速の問題は、これは井出議員は商工会の会長でもありますので、ぜひ今後は連携をしながら民間会社でありますんで要望していきたいと思います。ただ、観光バスが常磐高速道を走らないのが今ところ実は県内のバス会社では今指摘された会社でありますので、中にはしっかりと住民のニーズに合わせて観光バス走らせるよという会社もありますんで、そこはやれる会社にお願いしていくという方法もあるんだと思います。 それから、賠償の問題ですけどもおっしゃるとおりであります。復興を進めていく上で何が大切かといいますと、やはり行政と住民の信頼関係です。更には住民同士の絆といいますか、こういった信頼関係であったりあるいは家族間の信頼関係であったりするわけです。こういう問題で、そういう信頼関係がやはり希薄になっていく、薄れていくということはとても心配しております。20キロメートルからの中のぎりぎりにいる所の人達は更に今回の問題で嫌な思いをされているということも聞いています。なんとか格差是正をどうしていくかということでこれも緊急要望をさせていただきました。 答弁にありましたように、具体的なものはまだ示されていませんが、川内村、広野町においてそういう住民の格差、賠償の格差が生じるだろうなということは当然政府側もイメージしておりました。その中でなんらかの対応をしたいということをはっきりと明言しております。具体的には政策的な支援とか、そういうものになるのかなと思いながらもやはり井出議員が言うようにしっかり個人に入るという方法もしっかりと要望していきたいと思っております。 川内村が去年から進めております格差是正あるいは帰還促進それから生活支援ということで地域振興券を発行しておりますが、こういったものに自由に使えるような基金の創設も要望してまいりました。それも、選択肢だねと言いながらはっきりとはそうしましょうということはおっしゃってはおりませんが、ここの部分については県そして政府側とこれからも議論を重ねていきたいと思いますんで、ぜひ議員の皆さん方も事あるごとに要望お願いできればなと思います。 ○議長(西山東二君) 5番、井出茂君。 ◆5番(井出茂君) ありがとうございます。2点に絞ってお伺いしたいと思います。 2点目の1点目は、実は立木賠償のことに関してですけども、やはり先人が守ってきた森林を次の世代の要するに川内村の新たな地域づくりのための施策の中心に位置付けていただきたいと考えております。 というのは、農業、林業ありますけども川内村の場合8割以上が林業要するに山林であります。この山林ですけども、実は放射能に汚染されているというところではありますけども、全く利用ができないということではなくて、まだまだ利用価値があるというところでは新たな産業の中心になり得る素材を秘めていると考えておりますので、ぜひ今後とも行政のこれからの地域づくりの中核に据えながら施策を進めていっていただきたいと考えおります。それが、先人が残したやはり財産ではないかと考えております。 最後の1点ですけども賠償のことです。実は、今日傍聴に来ている方もいらっしゃいますので、村長と議長がどのような要望をしてきたかという簡単に、もう3分もかからないで読み終わりますのでちょっと読んでみます。 原子力損害賠償は、すでに旧緊急時避難準備区域では打ち切られておりますが、今般与党の復興加速推進本部の第5次提言によれば、旧避難指示解除準備区域、旧居住制限区域は平成30年3月までに賠償を継続することを求めております。これは、村民の間で賠償の格差が更に拡大することになり、今でもコミュニティや心情的に亀裂が生じている中、いっそう不満の声が上がり分断が進むことが想定されます。 また、旧緊急時避難準備区域や旧避難指示解除準備区域は必要な復興政策を検討するとの記載に留まり、具体的な生活支援の内容などは打ち出されておりません。つきましては、20キロメートル圏内外の格差を埋めるような賠償や生活支援制度の創設、村が単独で帰村への取り組みに要した費用の財政支援合わせて解除に伴い帰村した住民への新たな生活支援を要望いたします。と書いてありまして、非常に私は端的な要望だと思います。ただ、ここにやはり具体的に金銭的な賠償も必要だということをぜひ盛り込んでいただきたいと考えております。 ○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。 ◎村長(遠藤雄幸君) 立木賠償については、賠償に留まるつもりはありません。その先、多分20年後、30年後今の立木が伐採されて市場の中でどう評価されていくかということもとても懸念しています。分収契約をしていますから、当然構成員がいるわけです。そういう人達の実は誰が構成員なっていて誰が代表かと初めて分かったという人達もいます。更には、自分がその構成員であることすら分からなくて今回の問題で気付かせてもらったと。更には山あるいは共有地を含めてそれから私有地も含めて私有林も含めてですけど、自分の山がどこにあるのかも分からなかったというやっぱり所有者もいるんですね。今回の問題は賠償に留まることなく、今後の森林整備をしていく上で重要なデータベースになっていくんだろうと考えています。 ですから、しっかりと自分の所有している森林がどこにあって面積がどのくらいなのか、あるいは共有地、分収契約しているどこにあって何人くらいが構成員で代表がこれなのか、もう一度林家の人達には再確認してもらうということで意義があるのかと思います。将来においては、やはり森林整備しっかりと今年森林整備事業を進めていくこれは山を綺麗にしていくという方法しかないんだと思います。結果として線量を下げていくと。もう先人から受け継がれてきたこれは財産資源ですのでどう利活用していくかということが私らに与えられたテーマだと思います。 それから、賠償の話ですけども、もう一度賠償や補償という現金のスキームでこの問題が解決できるか、それでできれば一番いいんでしょうけども、やはりここは難しい部分があるのかなというのは本部長や副大臣の言葉の端々に感じてきました。具体的にどういうものをイメージしているか分かりませんが、やはりお金に替わるものそういったものをイメージしているかもしれません。ここは、井出議員がおっしゃるように、やはり個人への補償ということも含めてお金あるいはそれに準ずるものこういったものもしっかりと要望していきたいと思いますので、ここは今回時間がなくて緊急的な要望でありました。ですから議長と私ということの要望でありましたので、ここはしっかりと議員の皆さん方も要望していただければなと思います。しっかりと取り組んでいきます。 ○議長(西山東二君) 続きまして、1番、横田安男君。          〔1番 横田安男君登壇〕 ◆1番(横田安男君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 新聞報道等で避難指示解除準備区域の住民に対する精神的賠償の支払いが平成30年3月まで延長されることとなるようであります。これはこれでありがたいことではあるとは思います。 しかし、今さらではありますが、除染も終わらないうちに緊急時避難準備区域が解除されいち早く精神的賠償も打ち切られている村民は、切り捨て感が漂っているように思えます。この格差について村長はどのようにお考えなのか、どのように訴えていくのかその姿勢をお伺いいたします。 ○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。 ◎村長(遠藤雄幸君) それでは、1番、横田議員のご質問にお答えいたします。 私の答弁の内容は、先ほどの5番、井出議員への答弁と基本的には同じであります。 ただし、一言付け加えさせていただくならば、そもそも、緊急時避難準備区域が解除された平成23年9月の時期に解除のタイミングと賠償が切れるタイミングとがリンクすると分かっており、旧警戒区域との賠償内容や金額に、これだけの差が生じてくることが分かっていたならば、当然村は緊急時避難準備区域の解除によりいっそう慎重な対応とったはずであります。 残念ながら解除された平成23年9月の時点では、旧警戒区域の補償や賠償内容は示されておりませんでした。また、旧警戒区域の解除要件については、日常生活に必須なインフラや生活関連サービスが概ね復旧した段階において、除染作業の十分な進捗も考慮するとありますが、原発事故によって村内の全域で損害を被っているにも関わらず、旧緊急時避難準備区域は除染も進まず、インフラも生活関連サービスも復旧していない中で、平成23年9月に区域が解除され、平成24年8月で精神的損害賠償が打ち切られており、帰還した際の生活不便さはこれから戻る人より困窮していたと言っても過言でありません。 賠償は、政府が避難指示を出したか出していないかというところで整理しているようでありますが、緊急時避難準備区域が解除された時の状況を踏まえますと、到底納得できるものではなく、賠償の考え方の整合性がとれていないのではないかと考えております。 未だ従来の生活圏であった富岡町、大熊町が壊滅状態であり、医療、学校、買い物など日常生活の不便さがいっこうに改善されていない状況の中、村としては今後ともあきらめないで格差是正のために何ができるのか、議会を始め国や県とも一緒に知恵を絞るとともに、国、県及び東電に対して、粘り強く格差是正のための対策を講じるよう働きかけていきたいと考えおります。 以上で、横田議員からの質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(西山東二君) 1番、横田安男君。 ◆1番(横田安男君) 先ほど要望書も読ませていただきました。皮肉ではなくて、本当にいつにない早い対応ありがとうございます。本当にこういうタイミングで動いていかないと国も分からない、ピントこないという部分はあるかと思います。要望書の内容についてでありますが、まさにこのとおりではありますけど、できるならもうちょっと強い文面であればなという気がしないでもなかったと感じております。 それと、私の質問の中で村長の姿勢についてお伺いしますという質問であったと思うんですが、1回やったからいいんだとかではなくて、2回、3回、5回でも10回でも足を運んでいただいて要望していただきたいと。もちろん広野町と共同でもそれはいいことだと思います。先ほど全員協議会の中でも議会でも行かなくてはならないなという話は出ております。議会としても頑張ります。村長としても頑張って欲しい、もっともっと、というふうに村民は考えているのではないですかね。 さて、緊急時避難準備区域が解除されて、その当時、民主党の細野大臣が来村されたんです。3区の公民館という集会所で懇談会という形で来村されて私も発言させていただきましたが、その中で賠償が切れるということ自体が帰村に対するブレーキになるんであれば、それも考えなくてはならないとは言ってはいただいたんですが、結局このようになってしまった。まずこの点、今さらその大臣に言ってもしょうがないですが、こういうふうに我々は除染も終わらないうちから帰ってきて、買い物といえば遠くまで買い物に行ってという非常に苦しい生活もしてきたわけであります。我々というか30キロメートル圏内の方ですね。それに対してこれで終わりだよというようなのはいかがなものかという考えはあります。大体において一村全員避難しましょうよということ自体がまず異常なことだと。その異常なことを3カ月程度で解除しておいて「はい、ここまでね」というのもこれはおかしいのではないかという考えもあります。今後、村長どのように訴えていくのかこの辺も踏まえていただいてお答えいただきたい。 ○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。 ◎村長(遠藤雄幸君) 辛口の横田議員から素早い対応だと過大な評価をいただきまして、ありがとうございます。 文面については、先ほど井出議員が読まれた内容であります。川内村だけという、だけでなくて広野町との一緒の合同の要望でした。少しお互いに気遣いをしながらというような文書になったと思います。というのは、川内村は一つの村で分断されています。広野町は一つの町で条件は一緒なんです。ですから、隣の楢葉町との比較においては確かにそういう格差を感じている住民もいます。がしかし、制度的に実施されれば住民間での不公平感は生じないところなんです。そこと川内村との違いでもありますんで、ここはお互いに文書のやりとりをしながら内容については詰めたところでありますので、そこのところの力強さに欠けるというご指摘でありますが、ぜひ今後議会の皆さん方も要望されると思いますので、そこは議会のほうで表現していただければと思います。 それから、当然継続してと1回よりも2回だよと、2回よりも3回だよということでありますので、これは実は今回6月に要望しましたけども、5月には私はもう吉野の先生や支援チームとは会っています。この問題について5月20日前後、この5次提言が出される前ですけどもね、そこの情報聞きいたものですから、既にこのことについてはお願いをしております。それをもって今回の要望になったとご理解をいただければなと思います。これからも当然具体的にどういったものを示されるかというのはこれからでありますし、実はたぶん明日あたり閣議決定されます。閣議決定の中での文言はこの賠償についてはたぶん入ってないかもしれませんが、きちんと本部長や経産省の高木副大臣はあるいは県も、もう具体的に何かしなくてはいけないということは言っていますので、ここは皆さんと一緒にしっかりと要望していきたいと思います。 それから、この問題が当初から解除と賠償のタイミングがリンクしているこれがたぶん示されていれば、より慎重な対応をしてきたんだと思います。がしかし、当時の政権においてはそういうことが示されていなかったというところでありますので、後になっていろんなものが後付けになって賠償のかさ上げがされてきたという経緯でありますので、当然戸惑っているという状況であります。 それから、帰還が早かったんではないかというご指摘でありますけども、早くて我々でいろんなことを進めてきた除染やインフラ整備、だからこそ今の現在の川内村の復興があるということも考えられるんではないでしょうか。これはそれぞれの受け止め方でありますし、帰還や帰村を強制するというような宣言でありません。それぞれが判断でいいんだよというのが帰村宣言でありますし、やっぱり戻りたいという人がいて、あるいは心配だからそれぞれを受け止めて我々はその対応してきたというところでありますので、そこのところは個々の判断に任せたいなと思います。ただ、やはりもう3年、戻ってきてから3年余りになりますけども、やはり過去にどういうようなことでどういうような事象、反省があったかという過去から学ぶことはとても重要だと考えていますので、ここは謙虚にそういう部分については耳を傾けていきたいなと思います。 ○議長(西山東二君) 1番、横田安男君。 ◆1番(横田安男君) 帰村がどうのこうのというのは、国の解除が早かったんではないんですかという意味で申し上げたんですね、そこのところを。 それと、今後村長が何回も行ってもらって我々もできれば何回も行って要望活動はしていきたいなという議員みんなの考えでありますが、その中で、先ほどお話の中にも施策としてこれだけのお金よこすよと、これで何か造りなさいよとかいうものでは村民は納得しないのではないかと。先ほど井出議員も言ったようにやはりここはさかのぼってここまではお金で賠償しますよというような形が私は一番望ましいと考える。そこが難しいと言って例えば村に3億だ、5億だと仮に交付税か何かでもらったとしても、村民のあれはないですよ何にも。私らの分村に入ったんだなという考えにはなりません。やはり、個人に対する賠償というのは、必要ではないかなと思います。ここのところを攻めていっていただきたいが村長どうでしょう。 ○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。 ◎村長(遠藤雄幸君) 国の解除が早いかどうかという点については、それぞれの受け止め方であるかと思います。ただ、この解除について賠償がリンクしているということでかなり判断を悩ませてきたということは否めないんだろうと思います。 それから、賠償についてのことですけども、住民の人達はたぶん補償や賠償で個人的にいただくことにもう慣れております。ですから、そういう面では政策的な支援がそれぞれ住民が考えるような補償になるのかどうかということは疑問が持たれるかもしれませんが、ただここもやはり井出議員や横田議員がおっしゃるようなことは十分分かっていますので、そういったところはしっかりと要望していきたいなと思っております。なかなかお金を、例えば補償するのに理由付けみたいのが必要になってきますよね。そういったところがきちんと政府を納得させるような材料持ってこれから交渉していかなければいけないと思っていますので、ぜひ議員の皆さん方で「こういうところにお金使うから、こういうふうにしてね」というようなものがあればぜひ提案をしていただきたいと思います。 ○議長(西山東二君) ここで休息のため暫時休議といたします。再開を12時50分にしたいと思います。                             (午前11時50分)                             (午後12時50分) ○議長(西山東二君) 休息前に引き続き会議を開きます。 続きまして一般質問、4番、渡邉一夫君。          〔4番 渡邉一夫君登壇〕 ◆4番(渡邉一夫君) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 1つ目として、指定管理をしている村の施設の経営状況について。村の施設で指定管理者に管理を依頼しているかわうちの湯など経営状況はどのようになっているかをお尋ねします。 かわうちの湯の年会員券を廃止して回数券に変更しましたが、利用者としては年会員券のほうが使いやすく思いますし、利用者の増にもつながりますので検討すべきであると考えますがお伺いします。 かわうち葬祭センターの式場と精進あげの会場は同じホールで行っているため、利用者から不便であるという意見が出ています。そのような理由もあって、センターを使用していない方もあると思います。精進あげの会場を常設し利用者が使いやすくすることでセンターの使用が増えるのではないかと思いますが、お伺いします。 2番として、緊急雇用事業の継続、要望について。国や緊急雇用事業を受けて食品モニタリング検査や防犯パトロールなど村の復興、村民の安心、雇用の場としてなくてはならない事業だと思っております。国はこの事業を廃止するという発表をしていますが、事業が廃止されれば村も支障が出てきますので、国、県に要望して継続すべきであると思いますので、お伺いします。 3番目について、精神的損害賠償、住民の格差について。国は、20キロメートル圏内の帰還困難区域以外の区域は、精神的損害賠償を解除に時期にかかわらず平成30年3月まで支払うという方向で検討しているという報道がありました。20キロメートル圏外の村民との格差が広がる一方ですが、村としてはこの格差をどう考えているかをお伺いします。 4つ目として、除染廃棄物の搬出時期について。仮置き場の除染廃棄物は、3年で搬出するという住民との約束でありましたが、中間貯蔵施設が遅れている理由で延長しなくてはならないことになっています。村は、住民との約束をどう考えているのか、約束期限が過ぎた仮置き場にこれからの3年になる仮置き場をどのようにされるのかをお伺いします。 一つよろしくお願いします。 ○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。 ◎村長(遠藤雄幸君) それでは4番、渡邉議員のご質問にお答えいたします。 まず1点目の村が指定管理している施設の経営状況であります。指定管理している公の施設は、「かわうちの湯」「いわなの郷」「いわなの郷体験交流館」「あれこれ市場」「たかやま倶楽部」そして「葬祭場センターふるさと」の6施設であります。 順次、決算内容について、ご報告させていただきます。まず、「株式会社あぶくま川内」に指定管理している川内村交流施設の「かわうちの湯」「いわなの郷」及び「いわなの郷体験交流館」の経営状況でありますが、平成26年度実績で収入合計8,400万円に対し、支出合計が1億2,800万円、4,400万円の赤字計上となっております。これらの赤字補てんといたしましては、東京電力の営業損害賠償金等で対応しております。収支決算の赤字の要因は、入館者が震災前に戻っていないこと、灯油燃料経費が膨らんでいることと電気料金の値上げ等であると考えており、大変厳しい現状となっております。指定管理者と十分協議しながら改善策を講じていかなければならないと考えております。また、各施設の入館者数ですが、かわうちの湯が4万1,330人、いわなの郷幻魚亭が1万730人、釣り堀が6,460人、コテージが1,520人という状況であります。 次に「合同会社かわうち屋」に指定管理をしている「あれこれ市場」でありますが、平成26年度実績で収入合計5,000万円に対し、支出合計が4,250万円で純利益は750万円の黒字計上となっております。 次に「企業組合かわうち特産」に指定管理している「たかやま倶楽部」でありますが、例年9月が決算期となっておりますので、直近の中間報告となります。収入合計が330万円に対し、支出合計が190万円で純利益が140万円の黒宇であります。様々な困難から震災後4年目にして再開していただき、今後も、村民や来村者の食事処として期待をしております。 次に「ふたば農業協同組合」に指定管理している「かわうち葬祭センターふるさと」でありますが、昨年の3月オープン以来、今年5月までの利用実績は、葬儀、法事等を含め18件の利用となっており、収入合計は110万円に対し、支出合計が130万円となり、20万円の赤宇計上となっております。 次に「かわうちの湯」の年会員券でありますが、昨年のリニューアルオープン契機に、指定管理者と協議検討しながら料金体系等の見直しを行ってまいりました。見直しの背景には、昨年4月からの消費税の引き上げや木質チップボイラーが当面使用できないこと、更には現在の燃料である灯油価格の高騰などがありました。そうした見直しの中、年会員券につきましては、一般利用者との料金格差が大きく公平性を著しく欠くため廃止といたしました。例えば、年間300日温泉を利用した場合、会員の方は年会員券料2万円と1回の入浴料100円の300日で合計5万円であります。一般の方の入浴料は1回500円でありますので年間15万円となり、10万円という大きな差が生じておりました。以上のことから、料金改正等の条例改正を行い、議会のご承認を賜り、新料金体制でこれまで運営しております。 次に、葬祭センターの利便向上に向けては、まず駐車場が狭いことであることから今回の補正予算にて、駐車場の土地購入に係る費用及び駐車場整備のための工事請負費を計上させていただき、より利用しやすくなるよう取組みを行ってまいりたいと考えております。さらに、指定管理者であるふたば農業協同組合から現状報告を含め、今後の運営計画等の協議があれば、利用者の利便性向上のために検討していかなければならないと考えております。 続いて、緊急雇用事業の継続要望についてであります。 村は、当該事業を活用して食品モニタリング、見守りパトロール、公的施設の環境整備や村郡山臨時出張所の職員配置などを実施し、村民の安全、安心を守るとともに雇用の場を確保してまいりました。 5月24日に開催されました知事との意見交換会では、本村を含む多くの市町村が緊急雇用事業の継続を求め、先月末に開催された国の復興推進委員会でも知事からも強く緊急雇用事業の継続を求めました。その結果、復興大臣が震災等対応雇用支援事業は廃止するが、復興に必要な業務や被災者支援などの事業の人件費については、全額国費で継続し形を変えた新たな予算措置により講じることを明言されました。 被災地域の有効求人倍率が高止まりし、村内においても企業や復興事業関係の求人が増えるなど雇用が確保されてきております。震災等対応雇用支援事業の趣旨は、被災者が生活の安定を図るため緊急一時的に雇用の場を創出、確保することであり、今はそうした状況ではないことからいわゆる緊急雇用事業の継続を求めることは困難であると思われます。 しかしながら、食品モニタリングなど原発事故由来の事業は、住民の安全、安心を守るために必要不可欠な事業であり、事業の廃止は住民サービスの低下につながることから村としては継続して実施してまいります。 国が講じる新たな事業の枠組みや対象事業などまだ明らかになっておりませんが、もし現行の事業が予算措置されないような場合、事業が必ず実施できるような予算を確保するため国や県に速やかに要望を行ってまいります。 次に、精神的損害賠償の住民格差についてであります。 私の答弁内容は、先ほど質問の5番井出議員及び1番横田議員への答弁と基本的には同じであります。 賠償格差の拡大は、住民同士が分断されてしまい、復興に一番大切な住民と住民との信頼関係、住民と行政との信頼関係が損なわれてしまうと危惧しております。このため、村では、賠償の格差是正、帰還促進、生活支援という三つの目的を達成するため、村の財源を使って、昨年から20キロメートル圏外の村民を対象に、一人につき10万円の地域振興券を発行いたしました。このように、格差是正のためには、個人に裨益するような仕組みも必要ではないかと考えておりますが、村としては、今後ともあきらめないで格差是正のために何ができるのか、議会を始め、国や福島県とも一緒に知恵を絞るとともに、国、福島県及び東電に対して、粘り強く格差是正のための対策を講じるよう働きかけてまいります。 次に、除染廃棄物の搬出時期についてであります。これについては、平成26年第2回定例会と平成27年第1回定例会の折に、同じ内容のご質問をいただいており、基本的にはこれまでお答えしたとおりであります。その後の中間貯蔵施設の用地取得について、環境省によれば地権者との契約実績はあるものの、依然として用地の確保には難航している状況とのことであります。このため、今後も引き続き、国には早急な施設の整備を要請してまいる所存であります。また、先ほど行政報告をさせていただいたように除染廃棄物のパイロット輸送が8日から開始され、本村の仮置き場からは1カ月程度の期間で1,600立方メートルの除染廃棄物が運び出される予定となっておりますが、全体量からすると極微量の搬出となっている現状であります。村民との約束についてでありますが、平成23年10月に当時の政府から「各自治体の仮置き場への本格搬入開始から3年程度を目途に中間貯蔵施設の供用開始をしたい。」との発表を受け、住民の皆様には、3年後には搬出を開始するとの前提で仮置き場としての使用をご了解いただいたものであります。中間貯蔵施設が整備されない以上、搬出は困難であることから、今年1月25日に村民全体を対象に「仮置き場に関する説明会」を開催しましたが、環境省から仮置き場の保管継続のお願いがありましたことは、議員もご承知のとおりであります。 村としても、仮置き場の安全確保に傾注し、モニタリング等による監視体制を強化し、村民の皆様にも今後も誠心誠意ご説明を差し上げ、ご理解とご協力をお願いしたいと考えております。 以上で渡辺議員からのご質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(西山東二君) 4番、渡邉一夫君。 ◆4番(渡邉一夫君) 村で管理している指定管理の実情ですが、今数字的には赤字のとこ、黒字のとことあるようですが、今回私質問させていただいたのは、一番村民が利用している「かわうちの湯」ということで質問させていただきましたが、「かわうちの湯」の場合は今まで震災前は年券を発行した中で、会員券ということで利用させていただいていた。今数字的には、1年のうちに300日入ってあれしたらば格差が10万円出るという村長の答弁でございましたが、よその人達の利用者数は計算できないものだと思います。村に帰村している人達は利用させていただいた中で、1年のうちに250日とかは利用させていただいておりますので、格差はそういう数字的にいったら出るかと思いますが、「かわうちの湯」を造った経緯から言えば、村民の福祉と向上のためにというそういう一つのあれもありまして、よそを対象として造ったものではなくて現在まできていたものだと思います。 それで、皆さんにも利用していただくというような形ですから、一番は村民を最優先したそういう価格の設定とかしてもらうことが最重要かと思います。飛行機に一つ例えて言ったら、北海道に飛行機が飛んで行くという時に、5人でも同じ燃料かけて行かなければならない、150人乗りに5人乗っても同じ、そしたら「かわうちの湯」も3人利用しても100人利用しても経費的には同じくかかるといったら、日々村民の人が年会員を募った中で利用してもらうほうが最後に収支決算ではプラスのほうに指向するのではないかなと考えて、私も利用させてもらっている中で、いつも利用者の方々からそういう要望がございましたので、今回このような質問をさせていただいております。 それから、葬祭センターふるさとについてなんですが、今回村のほうでも土地の買収と駐車場の工事代ということで750万円ほど予算に上がっております。その中で、利用者からの要望としては、駐車場よりやはり葬祭というかあれが終わった時に、次の精進揚げまでの時に10分、20分という時間が無駄な時間が会場を整備しますので外でお待ちくださいというようなことで、実際、当機関に結構川内を利用してもらった人がいるんですが、その中で20分間葬祭が終わってから精進揚げに待っているというのが大変な時間のロスです。斎場としては、今の斎場を利用することで十分斎場は間に合いますが、精進揚げの場所がないということで、みんなそういう一つのマイナス材料で、あそこでやるのはいいんだけどみんなに迷惑かけるからというような遠慮することも出てきているのが実情でございます。よそでやっている人達にしてみれば、川内村からはるばる船引町、大越町と遠路来ていただいて焼香していただいてやってもらうというのは、大変恐縮な状況でございます。それで、やはり地産地消にも全然ならないと思うんです。できれば地元にあるものを地元でやればいろんな面で食品とか何かもあって商工業のほうにもつながる。それが、よそに行くということは、燃料とか、交通の面とかそういう安全から考えた時にもできれば村内で実施していただけるように、私みるに人の集まらない所に駐車場よりは、ここに書かっていることで今質問していますが、やっぱりそういう精進揚げの場所をやっていただいた中で、駐車場を造るというのが無駄な金になるのかとも考えますので、その辺は検討した中で駐車場の前に精進揚げの会場をやっていただく。指定管理でやっていただくのに、農協さん、ふるさとさんでは今回18件があって110万円で30万円の売り上げあって、110万円がかかって20万円の黒字ということですが、指定管理も経営していく中では採算のとれるようなことをしていただくような環境整備という形は村のほうでやっていただきたいと思いますので、この件について駐車場が先か精進揚げのほうが先かということもちょっとお聞きしたいと思います。 それから、2番目の緊急雇用対策事業ですが、緊急雇用対策事業といっても川内村の場合帰ってきている人達が緊急雇用で雇用されている人達は結構年齢の高齢な方達が緊急雇用対策事業に従事しているということでございます。年代別に見ると川内村1,615人が村内生活者ということで現在帰ってきているんですが、一番多いのは60代から69代までで324人、それから70代から79歳までの人が294人その人達は労働的にも今やっている除染とか何か年齢もいっておりますので、そういう従事はなかなか難しいという状況で高齢者の方がこの緊急雇用対策事業のほうに従事しているという現状でございますので、今後も廃止というようなことではなくてして継続を強く要望したいと思いますので、この件についてもよろしくお願いしたいと思います。 それから、精神的慰謝料の賠償ということで住民の格差ですが、今まで一般質問の中でも5人のうち4人が精神的賠償の一般質問をするということは本当にこれ村民からの声がいっぱいあってこういう質問の状況になったと思われます。私達は、震災の時に村長さんの避難命令ということで全村民が一斉に避難しました。避難は一斉だったんですが、ゴールはまちまちで20キロメートルといったら、スポーツでいったら近いほうの人が後で、遠い人が先にゴールしたという、30キロメートルの人がゴールしたというような状況ですが、精神的賠償の村長にお聞きしたいんですが、精神的という精神的というものにはどのようなものが含まれてこの賠償の対象になっているかということもお聞きしたいと思います。 それから、緊急時避難準備区域の時にあれした時には、私達は平成23年9月に解除になって平成24年8月まで賠償金はもらいました。解除して1年間だったんですよね、もらったのが。そしたら、今回は平成26年9月に解除して平成30年3月まで延長するということで、先避難して帰ってきた人達は1年間の賠償しかもえらない。今までの人は解除になってからもまた2年何カ月、3年近い期間が継続される。それで、格差ですが、我々180万円賠償金をもらったんですけど、20キロメートル圏内の人は850万円いただくことです。そうすると670万円の格差が同じこういう事故に遭って避難してこうやっている中で670万円の格差が出るというのが現状です、20キロメートルと30キロメートルで。だから、片方は1年間で切ったんだが、後の人には特例みたいによく2年何ぼも余計くれるといったら、この年代までは我々30キロメートルで避難した人も同じく解除になってから3年間は補償してもらうというそういう方向で一生懸命村長のほうから強く東京電力に行って、片方は1年で切って、片方に3年といったらこれはそういう問題が起きるのは当然だということを強く言ってもらいたいと思いますし、実際そういうことで下川内の20キロメートル圏と30キロメートルの格差は広がるばかりです。それで、我々30キロメートル圏は何もできてない中で帰ってきて1年間は本当に除染とかいろんな作業に携わって復興に向けて一生懸命努力してきたんです。今20キロメートル圏の人達はすべてやってもらって環境が整っているところに帰って来るんですよね。環境の整っているところに帰って来る人達が優遇されて、一番先帰った人が冷遇されるというこのような格差はぜひ解消していただきたいというのが村民の願いであると思います。 村長さんも先ほど目に見える支援対策で、復興券の配布というようなことも言われましたが、村長さんも義援金の時に20キロメートル圏の人には不自由しているから6万円、30キロメートルの人には1万円という格差をつけて義援金の配分もいたしました。今度は30キロメートルの人がそういう目に遭っているんですから、村長さんその辺を考えた中で判断していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、4番目の除染廃棄物の搬出時期についてでございますが、除染廃棄物は文書の約束それから口約束ということがあって3年間で運び出す。もし、3年間で行き先が決まらなかった時には、国有林でもどこでも造成してそちらに持っていくというようなことで村をみんなは信じて承諾したというのが経緯でございます。今回、環境省も1月から搬出するといったのが、今になってようやく6月8日から搬出というようなことで半年間も遅れている。今後、7月から運び出すという仮置き場があるんですが、こいつに対して不可能なことは不可能だと思います。不可能な時には、村民の納得のいくような説明をして了解をしていただくというのが、村当局やることだと思いますので、この件について村ではどのような住民説明をするかということです。それで、仮置き場に対してもモニタリングですべて管理しているから大丈夫だというんですが、仮置き場を承認した地域住民の人達を連れて行って月1回とか何か安全をこういうふうに確保しているというそのような説明がないということを言われていますんで、できれば村のモニタリングを見ただけで村は機械に頼ってこれは機械が大丈夫だから大丈夫だでは村民は納得していないということなもんですから、できれば現地調査を月1回とかこういうふうに住民にも見ていただいて安全・安心を提供するような行政指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。 ◎村長(遠藤雄幸君) 指定管理については、経緯については議員がご承知のとおりでありまして、ただ今置かれている状況はそんなに経営状況はよくないというところです。理由は三つほどあるのかと思います。マーケットが極めて小さくなってしまったということです。それから、燃料費が指定管理を始めた時よりも3倍になっているということです。いろんな対策は進めてきたけども、抜本的な問題解決にならなかったというのがあります。それから、昨年から導入された消費税が5%から8%、今後10%になるとこういう三つの要素の中で昨年の3月の定例会においてご審議をいただいたわけです。十分損益分岐点を考えながらメニューについては打ち出されて、議員の先生方もそこで納得していただいたという経緯あります。それから、まだ1年ちょっとですので、ですからここはもう少し長い目で見ていただければなと思います。当然指定管理の目的の中に村民サービスも入っております。ただ、これはやはりあくまでも経営の中での村民サービスと、元々施設が維持できなければ村民サービスもないわけですから、そこの辺のぎりぎりの線をたぶん指定管理者のほうから示されたんだと思います。しっかりと村民の健康増進ということの目的を果たしながらも加えて30人以上の人達を雇用している場ですから、そういう人達を路頭に迷わさない、こういうマネジメントをどうしていくかということだろうと思います。 ですから、なかなか今村のほうで1,800万円の指定管理料を出しておりますが、これは当初燃料が今の半分くらいの時の、まして木質チップのボイラーを使う時の燃料コストでありましたんで、ですから今後やはりここの部分についてはやはりまた皆さんと一緒に協議をしていかなければいけないのかと思っております。 それから、センターの増設ですけども、ここは指定管理者のほうから今後どうするかということは正式には入っていません。今の状況でなんとか運営できるということは今年の3月に組合長からは伺っております。ただ、善処する必要はあるなということであります。今後正式に議員が言われるような増設の提案があればしっかりと受け止めていきたいと思います。今駐車場をどうするかということですけども、あそこのところが今整備されておりません。村の土地を購入しましたんで、今後あそこの周りを整備しながら当面駐車場として管理しながら指定管理者のほうから増設の要望がでればその予定地としても利活用できるんではないかというところでありますんで、正式にどのような規模のどういう設備を整えているのか、こういったところもまだ具体的にはきてませんから、そこはきた時にはしっかりと受け止めてまた皆さんにお諮りしたいなと思います。 それから、緊急雇用対策は先ほど廃止じゃないかと言ってましたけど、その緊急雇用というスキームそのものは廃止になる可能性がありますが、今後重要性については政府のほうも新たな形を変えて継続されると伺っていますんで、これは期待していいのではないでしょうか。 それから、賠償ですけどもこれはもう先ほど井出議員や横田議員にも申し上げたとおりであります。この格差是正をどうしていくかということは議員の皆さん方とともにしっかりと国へ要望してまいりますが、具体的にどういうものが提示されるかというのはこれからだと思っていますので、ただそんなに長くないと思いますからしっかりと皆さんと一緒に議員がおっしゃるようなことも含めて要望していきたいなと思います。 それから、仮置き場からの搬出ですが、これは平成26年の2回の定例会、それから平成27年ので申し上げたとおりでありまして、非常に私自身もジレンマを感じています。実は、今年の1月にこの件に関して要望した時に、やはり中間貯蔵を造る予定になっているというか、整備するとこの双葉町や大熊町から批判の言葉をいただきました。ですから、片方でよくても片方ではやはりよくないといいますか、そういう状況です。それから、特にここの東京電力の事故の後の様々な施策については、ある面ではよくてもある面では悪いというこういうジレンマをずっと抱えてきたんだと思います。こういう特徴が今度の原発事故にはあるんだと思います。ですから、声高にして早く中間貯蔵施設を造れというのはいいんでしょうけども、やはりなかなかそういう気遣いが必要だということです。それから、1日も早く搬出しろと言えば今回のパイロット輸送にしたってどうして川内村だけ1,600立方メートルなのというこういう批判もくるわけです。 ですから、なかなか全部運んでねとか、もっと運んでよと言うのはいいんでしょうけども、そこら辺のバランスがあってなかなか難しい問題もからんでいるということもぜひご理解いただければなと思います。この辺は先ほど申し上げたとおり、しっかりと7月から3年目を迎えるところはありませんが、今年の秋あたりから3年を迎える仮置き場が出てきますので、ここはしっかり環境省と一緒に丁寧な説明をしていきたい。まして、それ以上に仮置き場の管理についても分かるような情報発信をしていきたいと思っていますので、ぜひご理解いただければなと思います。 ○議長(西山東二君) 副村長、猪狩貢君。 ◎副村長(猪狩貢君) ご質問の中で精神的損害とはどんな損害なんだというところですが、国のほうから出されている基準の中では避難などによって被られた精神的苦痛に対する損害だと、ただ避難などという「など」は大きな意味があるのかなと。ただ単にたぶん我々が川内村から郡山市に避難したと、ただそれだけのものではないのかと思っていますので、この辺は賠償関係の事務レベル、協議の中でも今の村長は6月3日に国のほうに要望活動しましたけども、6月翌日の6月4日は私ども事務レベルで内閣府と経済産業省のほうの事務レベルの協議の中でこの辺は訴えてあります。村の状況もしっかり伝えてあります。これからまだ事務レベル協議が重なると思いますが、この辺は強く要望をしていきたいなと思っています。 ○議長(西山東二君) いいですか。ちょっと言ってください。 ◆4番(渡邉一夫君) それは、格差の中で義援金のとき、6万円と1万円というやつは、だから村長からいったら今回出した復興券でそういうこっちの人らにはそれを満たしているというのかどうか。その辺答弁のほうなかったもんですから、そこをお願いします。 ○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。 ◎村長(遠藤雄幸君) 大変失礼しました。それぞれの受け止め方でいいだと思います。当面は賠償が示されていなかったわけです。20キロメートルラインの人達が戻れないという苦痛の中で義援金を高め配分したわけです。その後、20キロメートルラインの格差が生じてきたと。村としては地域振興券を10万円発行したというところでありますので、それが多いか少ないかはそれぞれの判断でよろしいのではないでしょうか。 ○議長(西山東二君) よろしいですか。4番、渡邉一夫君。 ◆4番(渡邉一夫君) 指定管理についてなんですが、指定管理ではそういうふうに村長からもあったように「あぶくま川内」というのは、一流企業と同じで地元雇用というのが30何人ということで、貴重な職場の確保ということで、「あぶくま川内」には大変村民お世話になっているというのが現状でございます。そういう中で、燃料の高騰とか何かいろいろマーケットが小さくなった、燃料、消費税というような説明がありましたが、燃料については言わせてもらえばチップボイラーということで燃料の軽減を図るというようなことでやったわけですよね。そいつが震災によりそれが利用できなくなったといったらこれは賠償の対象になって損益は完全に請求できるものではないかと思います。それから、今「かわうちの湯」とか「いわなの郷」とかは休業補償とかというような補償もいただいていると思うんですよね、企業としては。だから、そういう補償金の提示などは村のほうに報告があった中で、帰ってきてから「かわうちの湯」も企業努力で、100円で入浴をさせていたという。燃料だの何か考えたらどんなことしても100円では入浴させることできないんですが、そういうことできていたというのは休業補償とか何かがあって経営が成り立ってきたのかと思いますが、そのような村のほうにはこのような賠償金をもらってこのようにやっているという報告があるかどうかもお聞きしたいと思うんです。それがなかったら100円ではみんなに利用してもらうだけのことが消費税とか、燃料代とかいったらどんなことしても赤字つぎ込んでまではそれはやらないと思いますので、その辺についてよろしくお願いしたいと思います。 それから、緊急雇用対策ですが、廃止になっても別な形で継続していくということでございますので、高齢者に対する雇用の場の提供ということでございますので、行政は強くこいつに取り組んでいただいて今後も雇用の場の確保をして、今回予算の中でも1億3,000万円ということで上がっていた中で緊急雇用対策をやってきたんですが、この1億3,000万円というお金がまるきり廃止になるというようなことになっては大変ですから、替わる事業で今後やって、緊急雇用対策事業ということでいろんなもので1億3,000万円予算というような私達は予算説明の中で受けてましたんで1億3,000万円というのは大変な金額ですからしっかりとっていただきたいと思います。 それから、精神的等の副村長から説明があったんですが、我々は本当にこの原発さえなかったらばこんな話もすることないし、何もすることないんです。原発はまだ事故も被害も続いている、それから国、東電は加害者責任ということでそういうことが一つも考えていないで一方的に国の政策とか何かと言って打ち切るって、こんなことは絶対あり得ないと思うんです。今の社会において交通事故に例えたとしたらば、加害者のほうがどうのこうのなんていうことは絶対できないと思います。被害者の請求どおりにこうなって、裁判でも何でもやっていれば負ける。だから川内村の村民はちょっと大人し過ぎっからということも言われているんですが、最終的には30キロメートル圏の人達は村民総決起集会でも何でも開いてこれは国、東京電力に訴えるしかないと思うんです。実際、個人がこのようなことやったら大変だと思うんです。爆弾落としたと同じですよ、水素爆弾。水素爆発をして、我々こういうふうになったんですから、そこから強制的に避難させられて今度は帰って来て、今度は帰って来たらばそれはこうだと、全然加害者、被害者に対するあれがないんです。加害者が一方的にすべてを決めているんです。賠償はこんだけくれるから、今度はくれないから、こうだこうだと、そんなことは今の日本の社会では通らないと思うんです。だから、最終的にどうしてもだめな時には、川内村は30キロメートル圏の人達が総決起集会を開いて実情を訴えて賠償金の継続をやるしかないと思うんです。ADRとかこうやって1万円を出して弁護士を頼んで30キロメートル圏で賠償金の継続をという活動もしています。そのようなことはやはり東京電力、国が責任を持って加害者意識をもったらばここで打ち切るとか何かではなくして、公正公平な賠償金の補償をするというのが国、東京電力の役目と思われます。村ではこれはどうしようもありません。なんぼ村長に我々が言ったって村長が村の財源から出すなら議会に諮ってこれ出すべということができると思いますが、出してくるところが国、東京電力ですからそういうことに対しては村民がそういうふうに苦しんでいるという実情はやっぱり訴えていかなければこれは言わなかったらば東電は払わない、言わっちゃから払うというようなのが現状ですから、一生懸命そういう活動をしていただきたいと思います。 それから、最後のやつは廃棄物の搬出ですね。廃棄物の搬出は私毎回質問させていただいておりますが、本当にこれは国だの環境省と約束したわけではないんですよね。仮置き場の設置については、村と村民との約束事ですよね。だから、あくまでも村が責任を持って最後まで国がこうだから、環境省がこうだからということではなくして、村が責任を持ってみんなが納得のいくような説明で理解を受けた中で継続というか延長を図るというようなこと、丁寧な説明をしていただいてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。 ◎村長(遠藤雄幸君) 指定管理制度の再々質問ですが、最初の質問に答弁したように4,400万円の赤字です。これは、東京電力の損害賠償の中で補填しているということを申し上げました。ですから、それはきちんと村の方にも報告されております。 それから、緊急雇用については議員のおっしゃるとおりこの制度が緊急性を持って立ち上げられたスキームでもありますから、もしこれがなくなれば当然単費で出さざるを得ないというような状況に追い込まれていきますんで、ここは福島県もしっかりと国のほうには要望していますし、先ほど答弁したように、新たな制度が立ち上がると私は理解しておりますのでね。 それから、確かに事故が起きなかったらという、たらの問題ですよね。でも、もうすでに起きてしまって、過去は変えられないわけですから現実をしっかり受け止めて対応していくというのが賢明だと思います。 そういう中で、自分で村があるいは皆さんが議会が自分達で判断して行動を起こしたり、制度を立ち上げる、これだったらばいろんな問題もスピード感を持って対応できるんでしょうけども、今日の質問にあるように賠償の問題、仮置き場の問題、当然除染の問題、それからいろんな様々なインフラ整備の財源の確保の問題、結局これってやはり国がイニシアティブを握っているんです。ですから、やはりしっかりそこは我々は住民と国あるいは県の間にコーディネイトしてしっかりと我々の住民の思いを伝えていくという役目は私も議員の皆さんも同じだと思います。ここは、やはり共同戦線を張って、運命共同体ですのでしっかりと要望していきたいと思っております。当然、そういう憤りは誰しもが議員だけではなくて誰しもが感じているわけですから、そこの思いをぜひ今度いつ行かれるか分かりませんが、大臣のほうにはぶつけて欲しいと思います。 仮置き場について村の責任ですけど、おっしゃるとおりです。住民の人達は、やはり国との約束でありながらもそこで村を信用して仮置き場3年でねというようなことで理解していただいたと経緯は重々分かっておりますので、ここはそれを履行していくためにもやはり1日も早い搬出をお願いすると。 更には、これから秋にかけて3年目を迎える仮置き場もできてきますから、そういったところの近くの住民の人達にも分かり易い丁寧な説明をしていく、そして理解してもらうということです。ここは、十分村が全面に立って環境省と情報交換しながら進めていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(西山東二君) 副村長、猪狩貢君。 ◎副村長(猪狩貢君) 仮置き場の現地、村民の皆さんによる仮置き場の現地調査という確認なんですが、これについては今後安全確保という面もありますので、区長会のほうと方法とか時期とかというとこ十分協議させていただきまして進めてまいりたいと。そして、村民の皆様の安全安心というところぜひ説明していきたいと思っています。 よろしくお願いします。 ○議長(西山東二君) それでは続いて、3番、佐久間武雄君。          〔3番 佐久間武雄君登壇〕 ◆3番(佐久間武雄君) それでは通告に従いまして、一般質問をいたします。 まず、1つ目としまして、田ノ入工業団地整備事業について。今年度は、震災原発事故後、国が集中復興期間を5年と定めた最終年度になります。今年度村の一番の事業となります工業団地の整備について現状がどのようになっているかお伺いします。 また、かねてから進出企業の説明はありましたが、その後の進出企業は変わりはないかお伺いします。 2つ目として、帰村者支援報償について。昨年当初、完全帰村者に対して1人10万円分の振興券の交付を決定し、村長の帰村を促す強い気持ちが伝わりました。しかし、スタート早々に村側から3日から4日村に戻っている村民にも交付要請があり、変更となり大変残念な気持ちになりました。今さらと思いますが、村長の真意を伺いたい。 また、振興券の交付状況と完全帰村者はどのようになっているかお伺いします。 よろしくお願いいたします。 ○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。 ◎村長(遠藤雄幸君) それでは3番、佐久間議員のご質問にお答えいたします。 まず1点目の田ノ入工業団地整備事業についてでありますが、これまでの経過及び現状につきましては、5番井出議員の質問の際、ご説明させていただきましたとおりでございますので、ご了承願います。 続きまして、企業進出の状況であります。現在、国の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」により、進出予定企業は11社あります。うち既に操業開始された企業は議員もご承知のとおり、「株式会社 四季工房」「コドモエナジー株式会社」「株式会社 菊池製作所」の3社であります。工業団他への参入希望社は、「株式会社 ダルマフーズ」「株式会社 リセラ」「エコボンド環境工学リサーチ株式会社」「関西電子株式会社」そして共同申請している「株式会社竹内技術研究所」と「株式会社 モリタ」の5社となっており、残りの3社でありますが、「さつき株式会社」と共同申請している「ケミカル川内株式会社」、「テクノ川内株式会社」、民間の土地所有者と現在調整中であり、「兵庫環境エコアクションポイント協会」は旧川内第三小学校の体育館を予定としているのが現状であります。 次に、地域振興券についてであります。避難者の帰還促進の加速とともに定住人口の増加を図り、併せて生活支援を行い地域の活性化、さらに賠償格差是正を目的に支給しているものであります。当初、対象者を完全帰村者としておりましたが、平成26年3月議会において実施に当たっては週に3、4日の帰村者や、更に学校等の関係で村外のアパート等に入居している方も支給を可能として取り組んだもので、帰村者等としての考え方については、日常的に本村に戻って生活している方は帰村者として支給の対象に含め、申請者本人の意思に基づいて宣誓していただき、その意思を十分に尊重したものであります。この地域振興券の申請支給実績は、6月1日現在申請件数が829件あり、支給決定者数は1,649人となっております。家族など複数で申請もありましたことから、申請件数と支給決定者数に違いがあります。このうち、実際に住民が使用して、商店などから役場で換金された金額は1億2,563万円、換金率は76.19%となっておりますが、これは、1年間の有効期限があり、まだ全額を使い切っていないためと思われます。 この事業は平成26年度から今年度までの2年間でありますので、帰村者でまだ申請されていない方には、申請していただき有効に使用されますよう期待しております。 以上で議員からの質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(西山東二君) 3番、佐久間武雄君。 ◆3番(佐久間武雄君) まず、田ノ入の工業団地につきましてでございますが、ただいま村長のほうから説明がございました。この件については、5番の井出議員から質問もございましたが、この事業につきましては、平成29年度末までということで完了しなければならないということで先ほど説明があり、この整備事業にもまだ発注もされていないということで若干遅れているのかなということで懸念をしておりましたが、そういったところも国のほうへの要望もしてきたということで説明がございました。企業立地補助金による整備事業先ほど説明受けたとおり、進出企業については採択等も含めて6社更には4次の中でも採択を受けた企業もあるのかと思っております。工業団地において村長が常々お話ししておりました今の川内村の現状でいきますと、なかなか雇用についての確保が厳しいというふうなことから進出企業に対しまして企業と同時に従業員もお願いしたいと、お願いしていくというお話しがございましたが、1社につきましてはかねてから30名ほどですか、企業と一緒に来るという話は聞いておりましたが、その他の企業でそういった企業があるかどうか確認をお願いしたいと思います。 それから、今企業進出従業員連れて一緒にという中で、この整備事業の中には住宅団地というものを考えているわけですが、計画をみますととりあえず30名、30区画、約1ヘクタールの計画がされておりますが、もしその他の企業でそういった従業員も連れてくるという企業あった場合それらの対応についてはどう考えているのか、その辺についてお伺いをしたい。 それから、もう一つはこの企業進出についての採択ですね、企業の。この件については、審査委員等が設けてあるかと思いますが、そういった基準等々についてお伺いできればお願いをしたいと思います。 それから、二つ目の振興券についてでございますが、大丈夫ですか。振興券についてでございますが、先ほどの村長の答弁によりますと3月の定例における村の捉え方というのは、提出されたのが村側ですよね、それを承認したのが我々です。そういった中で、定例議会の中で今回の措置についてはそういうことで決定したんですか。この件については4月の広報においても私もコピーしてきましたが、はっきりと村が帰村者支援金として振興券を発行すると、その給付対象要件の中に平成28年3月31日までに仮設借り上げ住宅を退去し、村に完全に帰村した者をこの振興券給付の対象にするというふうなことではっきり公的なところで村民もこの件についてはそれなりに納得した経過があると私は思っております。こういった形から、この今回の変更につきましては、議会では村の提案に対して承認したと私は思っております。それが、スタート早々村長が協議会の席に来ましてこの件の変更の要請に来ました。3、4日戻っている人に対してもこの給付をお願いできないかということで協議会に出席しまして説明しましたが、その席では各議員からの強い反発があったと思います。それで、その場は村長も戻ったわけですが、再度協議会に出席しましてこの件についての要請を再度要請したという経過がございます。これについては私一人ではないと思っております。私もその席でまた反対という形で話はしましたが、議員の皆さんもそういったことで理解しているんだなということで今回の支援、振興券の給付要項になったのかなと考えておりますが、どうも村のやはり趣旨を考えた時に、この経緯が私は理解できないということでこの部分について村長からの答弁をいただきたいと思います。お願いします。 ○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。 ◎村長(遠藤雄幸君) 工業団地については、今までの経過については、井出議員の時に答弁したとおりであります。雇用の確保ということで1社ほど従業員も合わせて申請したいというようなことで話は伺っております。ただ、その他の手挙げている企業がじゃあそうしましょうという確約はとっておりません。ただ、村としては、今の状況を踏まえて労働力をどう確保するかというのが新たな課題でもある。ですから、進出する希望の企業については、従業員の確保についても努力してくださいとお願いをしている経緯があります。今のところは1社だけです。 それから、従業員の今後確保が進んで、従業員の住空間どうするのかという2点目の質問ですが、今現在村の中に住宅、民間で住宅建設するという話もあります。ですから、そういうところをまず一つは使ってもらうということと、合わせて再生加速化交付金の中に従業員の宿舎建設の要項も認められております。現に今特養施設なんかもその制度を使って施設建設を計画しておりますので、こういった制度をご案内していくということを考えております。 それから、企業採択の基準でありますが、まだ情報のやり取りは今県の商工労働部とやり取りはしております。ただ、村で独自に基準を設けているというところありません。今後ご指摘のとおり、本当に最後の最後になって手を挙げてくれるのかどうか、この辺の確認においてきちんと精査していきたいと思います。 それから、振興券については後で副村長が今までの流れについて説明させますが、基本的には平成26年の1回の定例議会において渡邉議員や新妻議員からもっと柔軟な運用できないのかというご質問がありました。これを受けて実は村のほうでも対応考えてきたという経緯があります。 例えば、先ほど言いましたよう、に基本的にここらで村の中で生活をしている人というような範囲、それから子供達、高校生なんかはまだ寮とかアパートなんかに入っているこういう人達も対象になるのではないか、あるいは入院とか施設に入っている人も今は村の中にはいないけども、そういう事情ならばそういう人達も地域振興券の貰える人達の範疇に入れようというようなことで、ある程度柔軟な対応をしてきたというところであります。それと合わせて、申請時において「村で生活をもうしてますよ」というようなチェック項目があります。こういうところにきちんとその申請者がチェックをしているということでもございますので、やはりそこは申請者の意見を尊重していくということでありますんで、そこはぜひご理解をいただきたいと思います。 ○議長(西山東二君) 産業振興課長、秋元敏博君。 ◎産業振興課長(秋元敏博君) 先ほど、企業採択の基準でございますが、村長から説明あったとおり、これから基準を決定していきたいと思います。 ○議長(西山東二君) 副村長、猪狩貢君。 ◎副村長(猪狩貢君) 地域振興券の支給対象者の拡大についての背景を申し上げたいと思います。この地域振興券の支給に対するもので判定委員会というのが、私が会長で職員から構成されている判定委員会がございます。その中で6月1日から支給を開始させていただきましたけども、先ほど村長からお話しあったように平成26年3月の議会定例会で規定を承認していただきまして、6月1日から完全帰村者というところで支給を開始させていただいたというところです。ところが、その時に完全帰村者というのは500人に足らず500人になっていなかったと。逆に6月1日現在で川内村に生活本拠を置くとして生活していた村民が1,278人いたんです。そうすると倍以上の方が仮設借上げお返ししなくても川内村でも生活が始められたということで窓口、電話等で、我々にも川内村で生活しているんだから支給の対象にしろというところもありました。そんなようのところで、6月に判定委員会を開かせていただいて、そこで先ほど村長から説明あったように日常的に村に戻って生活している村民に対しても支給対象にしようということで7月の広報でその辺のお知らせをして、そして拡大をさせていただいということでございます。 ○議長(西山東二君) 3番、佐久間武雄君。 ◆3番(佐久間武雄君) それでは、今説明あった振興券について先質問させていただきますが、本議会の意向ということで変更の検討をしてきたということでございますが、この中で私も議会の議事録を見てきました。その中で、私がちょっと確認したのは、渡邉議員からの質問の中で、村が今説明したような要項は出ておりません。村長の答弁の中では完全に帰村している思った人はそれで申請してもらって結構だという答弁と、確かにこの件については問題あるかと思いますが、家族の中で若い人と一緒の世帯で借上げ住宅に過ごしている人に対しての中で高齢者が帰っている部分については対応していかなくてはいけないのかと、こういった件については、先ほど副村長からもありましたように、審査委員会を立ち上げてこの辺について検討していきたいということで議事録の中にはうたわれております。 それから、7月に広報にまたその後支給の内容が出ておりまして、この中に今言われました日常的に本村に戻って生活している方も対象となると、この辺の判断、判定委員会でうんぬんでありますが、この辺の判断が正直言ってあまりにもあいまいだ。当初村が提案した部分に対して私はこの質問も村側に立った質問と考えています。確かに避難している人から言わせれば、「何を言っているんだと、佐久間議員」と非難を受けるかもしれませんが、どうも村の考え方があまりにもあいまいだと。やはり一番の村の考え方としては、避難している人が1日も早く帰村して村で頑張っていただきたいと、更には振興券を商店で使用してもらって活性化を図っていくんだと、こういった強い姿勢があるにも関わらずこういった方向にいったのが、いろんな問題にも波及していると思います。 一つは、今年から農集排の利用料が振興券を受けた方については取りますよというなことで広報等にも出ております。この件についても住民課長には伺いますが、話に聞きますとほとんど川内村に戻っていない人も振興券を受けているという話も聞いておりますが、この辺住民課長回答、答弁お願いしたいと思っております。 こういったこと、更には産業課長おりますが、今年の新たな農家再開支援事業の中で支援を受けられる対象者が避難者、更には高齢者が再開できないということで、それを受託してやった農家に対して支援があるという流れ今回の助成事業だと解釈しておりますが、この辺については、産業課としてはそれなりに把握した振興券受けた者は戻っているということで解釈していいんでしょうか。その辺の整理についても課長のほうから伺いたいと思います。 それと、工業団地については先ほど説明受けたとおりでございますが、私がこの工業団地の一般質問をしたのは、大体の今の流れですと雇用については150名を超えるような雇用人数ということで前に説明あった中では聞いておりますが、また村長も進出企業に対してまだ村に一緒になって企業と来てくれないかという要請もまだしていないというところで、この事業についてはやはり雇用者を確保しなければこれだけの大きな事業です。当然川内村の村民でまかなえる人数ではないと、事業がスタート間もなく整備事業も始まるわけです。この辺の力をもう少し入れていかないとこの事業が大変心配、懸念する事業になるんではないかと。この辺については、村民も働く人がいるのかということで心配している事業でもございますので、その辺についても村長から伺いたいと思います。 今お願いしたところの答弁お願いします。 ○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。 ◎村長(遠藤雄幸君) 振興券の目的は、帰還促進もあります。その他に生活戻って来てもなかなか前のような生活できなくて、買い物に行くのにも病院に行くのにもやはり交通費がかかったりするということで、生活支援という意味合いもあります。それから、20キロメートルラインを境にしての外側ですから、その格差をいくらでも是正しようということであります。合わせて結果として地域振興券ですので、村の中でしか使えません。ですから、地域振興ということも合わせてというところであります。地域振興券は、厳密に言えばやはり申請行為であります。申請された住民に対して本当に戻って来ているんですかというのは、多分課長含め窓口ではなかなか聞けないのではないでしょうか。こういうジレンマも発生しています。結果として、今議員が指摘されるような人がいればこれは申請のとこにあったように返還をしていただくということになります。そういう人はいないとは思いますが、厳密に言えばそういうことになります。 ですから、申請していただいた人が虚偽の申請が明確になった場合、こういった場合についてはやはり返還してもらうと思います。ただ、こういう問題だけではありません。例えば、52万円の政府からの国からの支援を得てリフォームしたこういう人達も実はリフォームが終わったらば戻りますよと宣誓書を書いています。それから、井戸を掘られた住民の人達も井戸を掘ったらば戻って生活を始めますよという宣誓書を書いています。こういったものはすべて厳密にやっていくということになれば、これはある面では藪蛇になるのかなと思います。やはり柔軟に対応していくということの必要性もあるんではないでしょうか。それは川内村でしか使えないという有価でありますんで、そこは格差是正あるいは生活支援ということに十分目的は達せられるような気がしてなりません。 それから、工業団地ですけども大きな工事あります。しっかりと新たな村づくりのためにやはり働く場所の選択肢が増えていくということはいいと思いますが、ただ、やはり川内村だけの現状の中ではなかなか労働力は確保できないというのは議員のおっしゃるとおりでありまして、なんら住民だけを対象にしているわけでありません。当然元々の技術者が一緒にここに戻って川内村に住んでもらうという村外からの流入も考えおります。あるいは、今川内村と一緒に避難をしている富岡町や他の避難をしている自治体の人達が近くに働きながら生活していくという人達も対象にしております。 それから、そういう川内村のようなところ等しっかりとサポートしていきたいなという人達も新しい風も積極的に受け入れていきたいというところでの今回の計画であります。十分情報発信しながら、早め早めに対応していきたいと思っていますし、こういう工業団地でありますので、今国にもコアになるような拠点づくりをということで要望しております。例えば農業や林業やそういったものが川内村のフィールドとして使えるならばぜひ拠点をということでお願いをしております。 いずれにしても、企業進出する企業のやはり経営状況特にベンチャーの場合はなかなか難しい部分ありますんで、こういったところは県との情報をいただきながら判断する材料にしていきたいと思っております。あとは、各課長に答弁させます。 ○議長(西山東二君) 住民課長、三瓶敏彦君。 ◎住民課長(三瓶敏彦君) 先ほどの佐久間議員の中で完全帰村者に対しての質問でしたけども、当初先ほど副村長のほうから当初は1,278人にくらいに対して完全帰村者が500人だということだったんですが、6月1日現在ですとこれが1,649人に対して628人が完全帰村者となっております。なので、窓口に来て村長から言われたとおり、申請者が宣誓をされて申請をされれば、嘘でしょうということは担当者としては言えない部分もありますので、あくまでも申請者を信頼して受付しているという状態でありますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(西山東二君) 産業振興課長、秋元敏博君。 ◎産業振興課長(秋元敏博君) 先ほどの佐久間議員からの避難から帰ってこない農地の管理に関する農業支援の件でございましたが、これの判断材料なんですが、一応復興券の支給とはある程度リンクさせてまるきり同じという形ではないと思います。この事業は福島県営農再開支援事業といいまして、今年から新たに第三で始まる基本事業でございます。避難先からすぐに帰還しない農家の農地を管理する者達への、者への支援ということで管理耕作組合という形で実施されます。この事業の内容は避難から戻ってきていない農業者に代わりまして耕作する管理費、田んぼなんですが1反当たり2万1,000円、あと新たに農業機械のリース、レンタル料の経費をこれを補助事業でみるよというような内容になっております。帰還されている方もありますが、あくまで若い方、高齢者が帰村して若い方が帰ってないという世帯に対しても該当したいと考えております。 ◆3番(佐久間武雄君) すいません3回やったんだけども、今の振興券との。 ○議長(西山東二君) ちょっと待ってください。休議します。                              (午後2時15分)                              (午後2時18分) ○議長(西山東二君) 再開します。 産業振興課長、秋元敏博君。 ◎産業振興課長(秋元敏博君) 帰村されて振興券を受給した方が耕作する農地は補助事業に対象になるか、ならないかのご質問ですか。 ○議長(西山東二君) だから、今休議して聞いたでしょう。だから、それに答弁すればいいでしょう。 ◎産業振興課長(秋元敏博君) 対象となる農家の農地については、まるきり振興券を受給しているかしていないかとはリンクしていないということで考えております。 ◆3番(佐久間武雄君) 分かりました。 ○議長(西山東二君) 終わります。 次に、移ります。7番、井出剛弘君。          〔7番 井出剛弘君登壇〕 ◆7番(井出剛弘君) 通告どおり一般質問をさせていただきます。 阿武隈高原中部県立自然公園「高塚山」について、自然豊かな高塚山の山ツツジは昭和60年6月福島緑の百景に選定され、以来、県内外から多くの観光者が訪れるようになり、村の観光の場所でもありました。原発事故後、村では入山自粛を促していると聞いております。村の今後の見通しをお伺いします。 2番、原発事故の精神的損害賠償について、自民党復興加速化本部は、第5次提言で川内・都路について、平成30年3月まで精神的賠償を延長する案で政府に対応を求める方針と報道がありました。旧緊急時避難準備区域の方は、解除により、精神的損害賠償打切りに不満を持ったと聞いておりました。 国県は、村内の事情をよく把握して対応していただきたい。公正公平に一本化した賠償が必要であり理想と考えますが、村長の考えをお伺いします。 ○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。 ◎村長(遠藤雄幸君) それでは7番、井出議員のご質問にお答えいたします。 まず1点目の阿武隈中部高原県立自然公園高塚山についてであります。 震災以前の高塚山は、サラサドウダンの群生が名勝であり、花が咲く今頃は可憐な花と全体の美しい風景を展望するためハイカーで賑わっており、また、夏には家族や友人とのキャンプ利用のため県外から多くの方が来村されておりましたが、原発事故後放射能に対する不安からめっきり入山者が減っている状況にあります。 村としましては、昨年、高塚山管理棟の敷地内と遊歩道の除染作業を実施し、水源の沢水については、これまで2回ほど水質モニタリングを行い、いずれも検査においてもセシウムの検出はありませんでしたので、利用者に対して、特に入山制限はしていない現状にあります。ただ、現在、管理棟へ電気を供給する風力発電施設が強風により風車が壊れたためトイレ等が使用できないことから、震災前行っていた「ドウダン祭り」は実施しておりません。今後につきましては、自家発電施設の改修を行うとともに給水用の井戸掘りを実施するなど施設を整備しながら、震災以前のような活気あるイベントを展開して、誘客を促してまいりたいと考えております。 続いて、原発事故の精神的損害賠償についてであります。私の答弁の内容は、先ほどの質問の5番井出議員、1番横田議員及び4番渡邉議員への答弁と基本的には同じでございます。 今般の与党提言を受け、20キロメートル圏内外の格差によって、住民の方々の分断が更に進むとの懸念があることは私としても十分承知しております。 しかしながら、今となって旧緊急時避難準備区域について、賠償指針によって統一見解を求めるのは厳しいものがあると思います。ただし、村としては、今後ともあきらめないで、格差是正のために何ができるのか、議会を始め、国や県とも一緒に知恵を絞るとともに、議員の皆様にも賠償の公平感を醸成するための具体的な方策やお考えがあれば、ぜひお聞かせ願いたいと存じます。 なお、国、県及び東電に対しては、今後も引き続き粘り強く格差是正のための対策を講じるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上で、井出議員からの質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(西山東二君) 7番、井出剛弘君。 ◆7番(井出剛弘君) ありがとうございました。高塚山の山が本当にこういう震災がなかったらば、今村長が答弁されましたように本当にあそこで観光バス何台も他県から来てあそこで地元の業者とか婦人会があそこで村の名物を来客に振る舞っていたことが、本当に目について焼き付いて離れることができません。私も先月の20何日だったかちょっとあれでしたんですが、火曜日だったんですが、私もどんなふうになっているかなということでちょっとあそこに行ってまいりました。そしたら福島ナンバー、郡山ナンバー、あといわきその3台、私の車と4台来てちょっとお話をさせていただきました。本当にこういう綺麗なべらべら石まで1時間かからないけれども、行ったらアオダイショウのでかいのいたとか、そんな話もしておられましたが、震災がなければ本当に言っても無駄になる話なんですが、だからどうしろこうしろって言ったってこれは元には戻らないとこれは分かっておるんですが、でも、あそこに今でもって来るお客さんがいるということは、本当に私もあそこの地元出身の議員ということで、本当にあの場所を誇りに思っておるところでもございます。 今後は、できる限りあそこは元の姿に戻るような対策も必要ではないかなとこのように考えております。 また、この間の新聞等で見ますと避難12市町村の将来望む姿という言葉に、やっぱり自然が豊かなそういう市町村であって欲しいということは、これは当然ああいう場所みたらば川内村は当然ああいう場所には豊かさが残っておると、本当につくづくそういうように感じさせられました。 ということから、あそこに途中第一行政区の仮仮置き場のトンパックが山のほど重なっておりますが、やっぱりああいうのもなるべく優先順位をつけてもらって早く搬出をされる方法なども検討なされて、何いっても川内村にはああいう一つの自然公園があるんだよというような再現をなるべく早く実現させていただきたいというのが、地元の方と村民の方、ましてや私達の思っている願いでもございますので、今後ともその辺の検討を速急になされて、本当に何年の何月頃から山開きをしてお客さんが安心してあそこに来られるという状況を今から計画を立てていただきたいとこのように考えております。 2番目の精神苦痛の件ですが、渡邉議員も先ほどおっしゃられましたけれども、今回6月の定例議会において5名の質問者の中に4名がこの質問をしておるということは、村民がいかにこの問題について相当に思っておるという強い村民の現れのもとで、我ら議員の質問が4名も出ておるとこのような感じておるしだいでございます。 村長さんと川内村の議長さんと先般要望されまして、6日の新聞等には帰還促進へ再建支度金をというような報道もなされております。なるほど、我らも議員も議会定例議会始まる前に議長さんからいろんな話もございまして、渡邉議員からもありまして当然村にばっかりこれは当然負担かけるものじゃないという懸念から、我々も要望は、この件について要望は早いことをやった経緯があるのですが、こういう一つの国の方針の方策が出てきたということにつきましては要望しておりませんので、今後、議長始め日程を繰り合わせまして議員がそろってこの件についてそればかりでありませんけれども、速急に要望するという協議会の中でも話ございました。これは、当然しかるべきであるというように思います。村民がやっぱり願っておるということは格差もあってはならないと。ただ、私は20キロメートルは点引き線引きされたところでありますので、それはそれというような考えは持っておりますが、村民の納得いくような政策を村も必要ではないのかとこのように思っております。 この件につきまして、私知っている範囲内ですみませんけれども2、3件お話ししたいと思いますが、ある方が浜通りのほうの会社に就職されて、この人、水素爆発、原発の事故があったということで避難をされまして、その後会社が県外のほうに茨城県の高萩のほうに、今浜にあった会社が復帰してどうしても来てくださいということで、独身の方なんですが、当然会社の要望で向こうのほうに行っちゃってアパートを借りて家族から離れて現在仕事をしておると。震災がなかったらば、当然家から通って日曜日は農家の手伝いとか消防活動とかいろんな範囲内で行っておったことができなくなってしまったという一つの方を例にとってお話ししました。またこういう方もおります。要は家から通勤なされておって富岡町のほうの会社に就職したと、それが避難されたおかげで新しい自宅を造ったんですが、これは当然息子の協力もなかったらローンは返済できないということで、これは親子と話し合ってローンも子供さんから手助けをしていただいたと。これが井出さん、全然息子が郡山に避難して会社も郡山にあったんだが、今は栃木県のほうに会社行ってしまってそちらのほうにうちのせがれも行ってしまったんだと。到底お金もかかるということで、当然私は息子に家のローンの手助けはしていただけないという方もおります。 また、親が病気になって入院されても、本人は浜通りのほうの会社に仕事に行っていたんですが、震災で私はここには放射能が怖いから残れないという形で、会社が喜多方のほうに移転して始まっておったわけで、親が病気になっても当日は怖くて遠いとこに行くといった本人はそういうことあっても近くの会社には移転はできないという厳しい会社もあるというように聞いております。 いろんな立場で、この震災後は本当に壊れちゃったということでありますので、当然この一つの精神苦痛という問題点は、補償はまずこれは私達もできる限りの当然要望活動は今後も行います。ただ、村の村長さんが中心となってこういう思いもあるんだよと、いうようなことを胸に抱かれて本当に親身になっていい答えもでなくても、やるだけやって出なかったらそれはしょうがないと思いますが、こういう村の村民がいるんだよということだけは肝に命じて、議会と一体となって今後は取り組んで村民が安心、安全で帰ってきて元の姿で戻られるように一つ努力をお願いしたいと思います。 ○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。 ◎村長(遠藤雄幸君) 井出議員にとって高塚山は地元ですので、いろんな意味で寄り添ってきたのではないでしょうか。あそこは、まさに村にとっても宝の山です。当然景勝地であるということはもちろんでありますが、やはり今後交流人口を増やしていく、そういう意味でもとても大切な高塚山だと認識しております。 現在、置かれている状況は議員がご存知のとおりでありまして、一日も早くまず復活していこうとは考えております。今入山制限はしておりませんが、しかしまだトイレが使えなかったり、水が安心して飲めなかったりというような状況が続いていますので、まずこれをいち早く整備をしていきたいと思っております。ここは、地元の人達の協力を得ながら整備もしていかなくてはいけないなと思っていますし、私自身まだぺらぺら石まで登っていません。ですから、今度、今ちょうど花が咲いて終わり加減でしょうかね、ちょっと山を見ながらもう一度どうしていいかということをしっかりと見ていきたいと思っています。 6月3日の民報のあぶくま抄にも今日書いた記者が来ていますけども、実際山に登られて素晴らしい景観だということを書いてあります。そのサラサドウダンを抜けてあそこに立って眼下に村の集落を見てやはり素晴らしいということもおっしゃっていますし、花言葉が明るい未来だということも書いてあります。まさに、今後川内村がサラサドウダンの花言葉のように、復興して未来明るく輝くような復興事業を進めていきたいと思っております。 賠償ですけども、まさに井出議員がそれぞれ地元の住民の人達の話を伺って今述べられたんだというふうに思います。100人いれば100人それぞれいろんな事情があるということも十分承知しております。そういう人一人の思いをしっかり受け止めて今回の賠償問題だけではありませんけども、しっかりと訴えるものは訴えていきたいと思っております。 具体的にどのような形で政府が支援していくかというのはこれからでありますので、ぜひ議員と共々一緒に要望していきたいと思います。
    ○議長(西山東二君) 7番、井出剛弘君。 ◆7番(井出剛弘君) ありがとうございました。今言ったのも阿武隈中部高原自然公園ですか、前回でなかったんですが、そのように前向きに進めて放射能が高いからあそこには入山できないんだということでなくて、除染したという話も聞いております。本当に綺麗になっておりました。そういう面から一日も早く再開できて山開きができるような状態になってもらいたいなとこのように考えております。 また、関連ですが、あそこの道路の前谷地の端から武藤さんあの会社あるところの道路なんですが、かなりひどい道路で前建設課にはいろんなあれをしたんですが、あれもトンパック置くとこの間ですね、かなり危険な状態でへこみもあります。それで、今へこみの分に砂利とか砂を入れて一時しのぎの対策はとっておるようですが、合わせましてその辺もご検討いただいて事故があってからでは遅いということになりますので、その辺はちょっと現地を見ていただいて対策を一つお願いしたいとこのように考えております。 また、賠償補償の件ですが、これは当然今日、明日こう言ったから明日お金で決まるよ、何あれで決まるよということではないと思いますが、できるならば、この辺はいろんな形でも還元はあると思いますが、村の復興のために、何十億とか何億よこすといったらこれ村民は渡邉議員も井出議員にもちょっとあったんですが、やっぱり村民に分かる形で、分かるような形で補償していただきたいという強い気持ちを持っておりますので、今後ともしっかりとした対応を議会もとって要望しますので、村当局もその辺はしっかりと構えまして一つお願いしたいとこのように思います。質問終わります。 ○議長(西山東二君) 村長、遠藤雄幸君。 ◎村長(遠藤雄幸君) ありがとうございます。道路の件は担当課長のほうから後ほど答弁させます。 賠償の件ですけども、冒頭議員がおっしゃった生活支援金、支度金ですか、それは一つの例え、例であります。それで、決まったというわけでなくて、そういう制度を立ち上げてはいかがでしょうかというような提案であります。 それから、賠償の問題は極めてデリケートな部分あります。例えば20キロメートル圏内が今回のことで去年の10月に解除された地域にとっては訴求されて平成30年3月まで賠償が続くということで、それは喜ばしいんでしょうけども、逆に言えば20キロメートルから外との格差がかなり開いてしまって、20キロメートルから外の人達にとっては不公平、不満だねということです。 ただ、これは川内村だけではありません。例えば今帰還困難区域を抱えている自治体にも同じような不公平感が起きているんです。帰還困難区域の人達にとっては、いつ戻れるか分からない、こういう人達と同じ賠償の範囲で設定されている、今の現在では。こういったところで、それは違うでしょうと逆に帰還困難の人達からそういう不平、不満も起きているというこういう現実もあります。 ですから、片方立てるとやはりそれは不公平感だという人達も中にはいますので、とてもデリケートだなと感じています。しかし、川内村のおかれている状況は、同じでありますので、ここは格差是正のためにしっかりと取り組んでいきたいと思います。 ○議長(西山東二君) 建設課長、猪狩成司君。 ◎建設課長(猪狩成司君) 先ほど井出剛弘議員のほうからご指摘ございました道路の件でございますが、林道小猿合線でございますね。村としても路面の状況はすでに把握してございます。ただ、把握しているなら早くやれと言われる部分ございますが、沿線に今農業系汚染物の仮置き場的な部分がございまして、その搬出時期と工事の時期を見合せながら今模索しているところです。取りあえず、応急的な補修ということで今対応してきているんですが、その辺の時期的な部分はもう少し検討させていただきと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(西山東二君) 長時間にわたり一般質問ありがとうございます。 これで、一般質問を終わります。 △散会について ○議長(西山東二君) 本日の議事日程はすべて終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長(西山東二君) 本日は、これで散会いたします。 ご苦労様でした。                              (午後2時45分)...