○議長（遠藤幸男君） 日程第３、行政報告を行います。これを許します。 村長、遠藤雄幸君。 〔村長 遠藤雄幸君登壇〕
◎村長（遠藤雄幸君） 皆さん、おはようございます。 ただいまは、西山東二議員、
横田安男議員、長年にわたり地方議会、本村の議会においてご尽力を賜りましたその功績を認められての表彰であります。心からお祝いを申し上げたいと思います。 今年の春先は、例年になく雪が降ったり、低温が続いたり、異常気象に見舞われ心配されましたが、６月に入り好天が続き、気温も平年並みに戻り、農家の皆さんも一安心のことと察しいたします。 さて本日は、平成22年第２回
川内村議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては何かとご多用の中、ご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。 また、一昨日は、本村の三大まつりの一つ、かわうち
高原ドウダン祭りが開催され、多くの人々が本村を訪れました。議員皆様にも積極的にご参加いただきましたこと、改めて御礼を申し上げます。 それでは、行政報告として、次の３件について順次、報告させていただきます。 まず、１点目の家畜伝染病「口蹄疫」に係る
川内村口蹄疫対策本部設置についてでございます。口蹄疫はウイルスが原因で、偶蹄類の動物、例えば牛、豚、めん羊、ヤギ、シカ、イノシシ等に感染し、感染力が強く、
感染スピードも極めて速い病気とされております。 宮崎県で発生している口蹄疫の勢いは、まだまだ終息する兆しはありません。平成22年５月31日現在、感染が確認された牛や豚の頭数は16万4,057頭にのぼっております。このような状況から、国においても平成22年５月19日付で
口蹄疫対策本部を設置、発生地から半径10キロ圏内を
移動制限区域とし、牛や豚にワクチンを接種した上で全頭、殺処分することなどを内容とする
総合防疫対策を決め、同月22日から日本では初となる
ワクチン接種を実施いたしました。 相双
家畜保健衛生所からの情報によると、平成22年１月以降に宮崎県内から導入された牛は、相双管内で４戸４頭であり、また管内の
偶蹄類家畜飼養農家893戸、全戸を対象に異常の有無を確認したところ、すべての農家が異常なしであった旨の報告を受けております。 しかしながら、もし、村内で口蹄疫が発生した場合、すべての殺処分となる厳しい現実を考えると、一日も早い、迅速かつ、的確な
まん延防止対策が必要であることから、５月26日に私を本部長とする「
川内村口蹄疫対策本部」を設置し、村全体で
危機管理意識を持って防疫対策に取り組む目的で、チラシの配布や消毒薬の消石灰を飼養頭数に応じて無料配布することを決定いたしました。 これらの対応に要する予算は、早急に対処する観点から翌日の27日付けで専決予算を組ませていただきましたので、ご理解を賜りたいと存じます。 配布につきましては、農業法人１社を含む46戸の飼養農家に対して、６月４日から11日までの間、すでに完了しております。 村内の飼養頭数については、肉用牛が218頭、乳牛が89頭、ひつじ14頭、ヤギ３頭、イノシシ１頭、豚が約5,000頭となっております。本部では、引き続き家畜の健康観察の徹底と早期通報の周知など感染流入を阻止しながら、一日も早い終息を願っているところでございます。 次に、
子ども手当ての給付でございます。 昨年、民主党がマニフェストの目玉に掲げた「子ども手当」を支給するための法律が、今年３月26日成立し、４月１日から施行されております。この
子ども手当ての支給範囲は、中学校修了までの子ども１人について、月額１万3,000円を平成22年４月分から支給するものです。支給対象は子どもを養育する父母らで、年３回、６月、10月と来年の２月にそれぞれ４カ月分ずつが支給されます。 本村では、第１回目の
子ども手当てが６月４日に支給しましたが、
支給対象世帯は134世帯で、対象児童が184名でございました。今回支給した金額は２月、３月分の児童手当も含め総額819万7,000円でした。また、今年度予算計上した額は、総額3,244万3,000円で、前年度と比較して1,733万5,000円増で計上させていただきました。 次に、３点目のかわうち草野心平
記念館館長の委嘱でございますが、
教育委員会が委嘱しておりますので、
石井教育長から報告いたします。 以上、私から３件について、本定例会の行政報告とさせていただきます。
○議長（遠藤幸男君） 教育長、石井芳信君。 〔教育長 石井芳信君登壇〕
◎教育長（石井芳信君） ただいま、村長から行政報告のあった３点目のかわうち草野心平
記念館館長についての委嘱については、
教育委員会が委嘱をしておりますので、私から報告させていただきます。 これまで、天山文庫及び
阿武隈民芸館については、個々に管理運営を行ってまいりましたが、３月議会において条例が改正され、４月１日から従来の天山文庫及び
阿武隈民芸館の名称は残しながら、このエリアを「かわうち草野心平記念館」として管理運営を行うことになりました。記念館に草野心平先生の名称を使用することについては、
著作権承継者である草野智恵子さんのご理解をいただき、承諾を得たところであります。これを機に草野心平先生の偉業を後世に伝えることとともに、文化の香り高い村として全国に発信するため、さらなる内容の充実を図るための助言指導を受ける非常勤の館長に、東京都立川市在住の晒名昇氏を３月開催の
定例教育委員会においてご承認をいただき、４月１日付けで委嘱いたしました。晒名昇氏は、筑摩書房の編集部長として草野心平先生を担当し、長年にわたり数多くの詩集・全集等の編集・発刊に携わってきた関係から心平先生からの信頼も厚く、公私にわたり交流を続けられ、心平先生亡き後には、本村の「
うまわる文学賞」選考委員でもある
文芸評論家の粟津則雄氏、詩人、入澤康夫氏と「草野心平日記」刊行会を設立し、その編集委員・事務局長として全７巻を刊行させるなど、草野心平研究家としても全国的に知られている方でもあります。 晒名昇氏と親交のある粟津則雄氏は、いわき市草野心平
記念文学館長を務めておられており、いわき市との文化の交流を図るうえからも更なる連携強化が必要であることと、また
高村光太郎記念館理事長で写真家の高村規氏や
文芸評論家の北川太一氏、岩手・宮沢賢治の宮沢家とも親交か深く、今後、この記念館の充実を図るには、高村家、宮沢家との連携も当然必要と考え、この方々とも交流のある晒名昇氏を館長に委嘱したところでございます。 皆様のご理解を賜りますようお願いを申し上げ、かわうち草野心平
記念館長委嘱のご報告といたします。
○議長（遠藤幸男君） これで行政報告を終わります。 暑い方は上着を脱いでも結構ですのでよろしくお願いいたします。
△
双葉地方広域市町村圏組合議会報告
○議長（遠藤幸男君） 日程第４、
双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。 これを許します。 ９番、渡邉一夫君。 〔９番 渡邉一夫君登壇〕
◆９番（渡邉一夫君） それでは、平成22年第２回
双葉地方広域市町村圏組合議会の報告をさせていただきます。 まず、管理者より行政報告があり、
双葉カップジュニアサッカーフェスティバルが７月に３日間開催され、県内外から多くの参加の申し込みもあるとのことで、また、
双葉こだわり物産フェアを通して、双葉地方の魅力情報の発信と特産品の展示販売による交流人口の拡大、観光、誘客、
地名度アップ、市場開拓などを図っていきたいとのことでありました。 次に、本年１月に工事着工いたしました
汚泥再生処理センター建設工事の進捗状況でありますが、本年５月24日現在、全体事業の出来高は約39.6％のことであります。 さて、本定例会に提案された案件は、
専決処分案件１件でありました。内容につきましては、本村３月議会でも可決されました職員の勤務時間、休暇等に関する条例、及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありました。全員起立で可決いたしました。 以上、
双葉地方広域市町村圏組合議会の報告とさせていただきます。
○議長（遠藤幸男君） これで
双葉地方広域市町村圏組合議会報告を終わります。
△小野町
地方綜合病院組合議会報告
○議長（遠藤幸男君） 日程第５、小野町
地方綜合病院組合議会の報告を行います。 これを許します。 ３番、
西山千嘉子君。 〔３番
西山千嘉子君登壇〕
◆３番（
西山千嘉子君） 皆さんおはようございます。ただいまより、平成22年３月26日招集、公立小野町
地方綜合病院組合議会第１回定例会の報告をさせていただきます。 議案に入らせていただきます。 議案第１号、平成21年度公立小野町
地方綜合病院組合病院事業会計補正予算。資本的収入が資本的支出に対し不足する額2,779万4,000円を2,594万2,000円にし、
当年度分損益勘定留保資金2,594万2,000円で補てんするに改める。以下、省略いたします。 議案第２号、平成22年度公立小野町
地方綜合病院企業団病院事業会計予算。業務の予定量、病床数149床。患者数、
入院年間予定患者数３万1,390人、患者数、
外来年間予定患者数３万9,690人。１日平均患者数、入院86人、外来135人。主な
建設改良費5,205万円。以下、省略いたします。 議案第３号、公立小野町
地方綜合病院組合が経営する病院事業に
地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の一部を改正する条例について。１条から18条。以下、
企業団個人情報保護条例について１条から27条。
企業団監査員の報酬及び費用弁償に関する条例について１条から４条。 議案第６号、公立小野町
地方綜合病院組合企業団の休日を定める条例について。１条、２条。
病院企業団理事者会設置条例について１条から７条。
企業団職員定数条例について１条から３条。
企業団人事行政の運営などの状況の公表に関する条例について１条から３条。
企業団企業長の給与及び旅費に関する条例について１条から６条。
企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例について１条から26条。職員の勤務時間、休暇などに関する条例などを廃止する条例について（１）から（３）。 以上、議案第12号まで、平成22年４月１日より施行する。 報告第１号 専決処分の報告について。福島県
市町村総合事務組合を組織する団体数の減少及び福島県
市町村総合事務組合規約の変更について。平成22年３月31日をもって
郡山地方広域市町村圏組合を福島県
市町村総合事務組合から脱退せしめ、平成22年４月１日から公立小野町
地方綜合病院組合の名称を公立小野町
地方綜合病院企業団に変更し、福島県
市町村総合事務組合規約を次のとおり変更する。以下、省略させていただきます。 以上、全会一致をもって可決されました。報告を終わります。
○議長（遠藤幸男君） これで小野町
地方綜合病院組合議会の報告を終わります。
△
監査委員報告
○議長（遠藤幸男君） 日程第６、
監査委員報告を行います。
代表監査委員、
佐久間武雄君。 〔
代表監査委員 佐久間武雄君登壇〕
◎
代表監査委員（
佐久間武雄君） それでは、私のほうから、
例月出納検査並びに平成21年度の
工事等監査の報告をいたします。 まず、
例月出納検査報告書。平成21年度３月分から平成22年４月分の
例月出納検査を実施したので、
地方自治法第235条の２第３項等の規定により報告いたします。 １、検査の対象、①平成21年度川内村一般会計ほか７特別会計並びに基金に属する現金の出納。 ②平成22年度の川内村一般会計ほか７特別会計並びに基金に属する現金の出納。 ２、検査の時期 平成22年４月26日、平成22年５月27日。 ３、検査の場所 川内村役場議長室。 ４、検査の結果 各月分の計数について、出納関係諸帳簿及び預金通帳等を照合した結果、過誤のないことを確認いたしました。 次に、
工事等監査報告書。平成21年度
工事等監査を実施したので、その結果を
地方自治法第199条第９項の規定により報告いたします。 １、監査の対象 平成21年度施工された工事。
調査対象箇所は別紙のとおりでございます。 ２、監査の期日 平成22年５月27日～28日。 ３、監査の結果 工事等については、総じて良好に施工されていることを確認いたしました。 なお、川内村
農産物直売所及び
川内中学校テニスコート照明設備設置、多
目的スポーツ公園については、事業の目的が十分に達成できるよう管理運営に工夫をしていただきたいと思います。 以上で報告を終わります。
○議長（遠藤幸男君） これで
監査委員報告を終わります。
△報告第１号の説明
○議長（遠藤幸男君） 日程第７、報告第１号 平成21年度川内村
一般会計予算繰越明許費繰越報告を行います。これを許します。 村長、遠藤雄幸君。 〔村長 遠藤雄幸君登壇〕
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、報告第１号の平成21年度川内村
一般会計予算繰越明許費繰越報告についてご説明いたします。 平成21年度川内村一般会計の歳出の一部において、年度内にその支出が終わらないため、
地方自治法第213条の規定に基づき、繰り越しの手続きを行った
繰越明許費については、同法施行令第146条の規定により、
繰越計算書を調整し、次の議会に報告することとなっているため報告するもので、翌年度に繰り越しをした事業は、全部で10件でございます。 順追って進捗状況をご説明しますと、総務費の
地球温暖化対策エコ公用車購入事業は、４月16日に納車されており、また
光ファイバー敷設事業は手古
岡トンネルの埋設事業で
光ファイバー敷設を終了したものの撤去作業が残っており、今月中には竣工の予定でございます。 また、旧
診療所解体工事はほぼ終了しております。民生費では、
小規模介護施設整備事業ですが、これは
グループホーム設置の補助金で、今月中に支出見込みでございます。また、
子ども手当システム構築事業は、７月末までの契約期間となっております。衛生費の
新型インフルエンザ予防事業は、必要に応じて対処するものでございます。
農林水産業費の公有林事業は、
森林整備加速化・
林業再生基金事業にかかわるもので、大部分が６月をもって完了する運びであり、また
森林農地センター受託事業は、作業道にかかるもので、すべて完了しております。 土木費の
公営住宅建設事業は、若者定住の
住宅建設事業でございますが、設計もほぼ完了し、まもなく発注できる見通しであり、来年４月の供用開始を目指して建設工事を進めてまいります。消防費の
全国瞬時警報システム導入事業は、Ｊアラートと呼ばれているシステムで、機器の製造に時間を要することから年度末までの完了予定でございます。 なお、
繰越明許費の
事業費総額は２億4,964万3,000円で、財源内訳では
財政調整基金から5,300万円と歳計現金から425万6,000円ほか、県支出金などの特定財源となっております。 以上で
繰越明許費の報告を終わります。
△議案の一括上程、説明
○議長（遠藤幸男君） これより議案の上程を行います。 日程第８、議案第39号 専決処分の承認を求めることについてから、日程第22、議案第53号 川内村
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてまでの15議案を一括上程いたします。 事務局長をして議案を朗読させます。 事務局長。 〔
事務局長朗読〕
○議長（遠藤幸男君） 次に、提出者から提案理由の説明を求めます。 村長、遠藤雄幸君。 〔村長 遠藤雄幸君登壇〕
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、議案第39号 専決処分の承認を求めることについてから、日程第22、議案第53号 川内村
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてまでの15議案について一括して提案理由を申し上げます。 議案第39号から議案第43号までの５議案は、
地方自治法第179条第１項の規定に基づき、専決処分をさせていただいたものでございます。 まず、議案第39号の平成21年度
一般会計補正予算につきましては、前年度に係る最終的な補正予算でございます。内容的には、歳入面で
地方交付税を中心とした各種交付金などが年度末になっており、確定したことに伴い補正予算を編成したもので、経済情勢などの回復傾向から、
特別交付税や
地方消費税交付金が増額配分されたことによるものです。 一方、自動車販売の低迷などから
自動車重量譲与税や
自動車取得税交付金は、当初見込みより減額配分されたことによるものです。総体的には
特別交付税などの歳入予算の増額に伴い、財源手当てとして予算措置しておりました
公共施設建設及び
維持管理基金は、繰越財源を除き全額埋め戻しをいたしました。 一方、歳出面においての減額は、不用残となる事務事業の整理予算で、また消防費の増額は火災発生に伴う
消防団出動が増えたことによるものです。教育費は、一般寄付金に伴い
育英奨学資金の基金積立として計上しました。 最終的には平成21年度に係る決算剰余金や
実質収支比率を調整するため5,000万円を
財政調整基金に積立を行うための整理予算で、また
繰越明許費は３月定例会で計上できなかった事業について新たに計上させていただき、内容的には手古
岡トンネルの
光ファイバー埋設工事で、資財不足に伴い、やむを得ず繰り越しを行ったものでございます。 次に、議案第40号の介護保険事業勘定特別会計は、介護保険システム改修補助金の確定に伴い、補助金を返還するための償還金として補正させていただいたものでございます。 次に、議案第41号の川内村税条例の一部を改正する条例でございますが、この度地方税法等の一部を改正する法律等が施行されたことに伴うもので、内容的には個人の村民税に係る給与所得者の扶養親族申告書が当該給与支払い者を経由して毎年提出をしなければならないこと。また、たばこ税の税率が本年10月より1,000本当たり1,320円引き上げられ、4,618円に改められたことなどが主な理由でございます。 次に、議案第42号の川内村
国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、前議案同様に地方税法等の一部を改正する法律等が施行されたことにより改正するものでございます。改正の主なものは、国民健康保険税額の限度額が医療分で３万円引き上げられ50万円に、そして後期高齢者医療制度支援金分が１万円引き上げられ13万円になったこと。また、いわゆるリストラされた方、非自発的失業者の国民健康保険税算定の所得額を前年度所得額の30％として課税するための所要の改正でございます。 以上、４議案については、いずれも平成22年３月31日付けで専決処分をさせていただいたものでございます。 次に、議案第43号は、平成22年度
一般会計補正予算に係るもので、行政報告でも申し上げたように、本村の
口蹄疫対策本部設置に伴うもので、
まん延防止対策として防疫対策に取り組む観点から、消毒薬として消石灰を飼養頭数に応じて無料配布することに伴い100万円を去る５月27日付で専決処分にて対処させていただいたものでございます。 次に、議案第44号の平成22年度川内村
一般会計補正予算でありますが、今回の補正では新たに8,814万8,000円を増額し、補正後の予算額を28億614万8,000円とするものでございます。 歳入につきましては、固定資産税の総務大臣配分である大規模償却資産税が決定され、新たに8,148万円増額と、また一棟調査により今年度から課税となる家屋が増加したことにより約500万円の追加もあり、合わせて8,733万4,000円を増額しました。また、県支出金では、国税調査委託金の増額が主なものでございます。また、国庫支出金の400万円の減額は、農業振興費にかかる補助事業として県支出金との予算組み替えによるものでございます。 歳出につきましては、総務費では当初予算に見込まれなかった経費を計上したのをはじめ、民生費ではゆふね駐車場拡張工事に伴う電線の移設工事費を計上しました。
農林水産業費では、森林環境整備事業費を委託料から工事請負費に変更する内容のものでございます。商工費では、チップボイラー周辺の環境整備として新たに390万円を、またいわなの郷給水ポンプ取替工事に130万8,000円を計上しました。これは落雷に伴うもので、建物共済金が充当されますので、次回の補正にて歳入予算に計上していきたいと考えております。また、土木費では、若者定住のための
公営住宅建設事業として1,808万円を計上しましたが、地質調査の結果、地盤軟弱に伴い、基礎部分にコンクリート杭を打ち込む経費などを新たに追加しました。消防費、教育費においても当初予算では計上できなかった経費を追加し、歳入歳出の不用額を予備費に計上したものでございます。 次に、議案第45号の川内村
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算でありますが、新たに48万3,000円を追加するもので、一般会計から繰入金を財源に、国保税課税システムの変更に伴う経費と予備費を財源として、老人保健医療費拠出金や補助金の償還金を計上したものでございます。 次に、議案第46号の川内村
国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算でありますが、歳出のみの補正予算で、診療所内科医師に係る労災保険料を予備費から充当する内容のものでございます。 次に、議案第47号の川内村
後期高齢者医療特別会計補正予算でありますが、新たに49万2,000円を増額するものでございますが、これは死亡などにより保険料を還付する経費を連合会からの還付金を財源として編成するものでございます。 次に、議案第48号の川内村
国民健康保険税条例の一部を改正する条例でありますが、本案は、本年度国保税の本算定に伴う所要の改正でございます。国民健康保険事業は、「社会保障制度」の一環をなすものであり、市町村が事業主体となり、被保険者の疾病、負傷に対し療養の給付や出産育児一時金、葬祭費の支給等を行っております。 国民健康保険税は、この国民健康保健事業を賄うための目的税であり、課税に当たっては公平かつ適切な保険負担により、健全な事業運営を図ることが重要であります。本算定に用いる基礎数値については、前年度と比較し、世帯数が医療分として１世帯減の522世帯、うち介護分が１世帯増の322世帯となりました。また、被保険者数も13人減の973人となり、このうち、介護分が10人増の437人となっております、本年度改正の基本的な考え方は、医療費の最近の伸びは抑制傾向となっておりますが、被保険者の所得額が前年度から減少している等を考慮し、総額で前年度課税額から2.63％引き下げた算定により、国民健康保険運営協議会の意見を聞いて改正するものでございます。 また、地方税法に定めている所得割額、資産割額、均等割額、平等割額の４方式を採用し、賦課割合についても、標準割合で定められている比率をそのまま採用して税率を改正するものであり、軽減分では被保険者の所得が低い者に対する配慮から、均等割、平等割についてその所得に応じて７割、５割、２割軽減を前年と同様に行うことにしております。 また、普通徴収によって徴収する保険税の第６期の納期限をこれまで12月31日としていましたが、これは役場の機能が年末年始の休日となっていることから、他の村税の納期限にあわせ12月25日に改める内容のものでございます。 次に、議案第49号の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、本案は職員に係る給与支給の方法を改める内容のもので、地方公務員の給与は通貨で直接、職員にその全額を支払わなけばなりませんので、職員団体の会費などを控除する内容を明文化するものでございます。 次に、議案第50号 議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例においても、前議案同様に議員皆様から控除する内容を明文化するものでございます。 次に、議案第51号の川内村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。本案は、育児休業、介護休業など、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、地方公務員の育児休業等に関する法律についても改正されたことから、本条例に関与する部分を改めるものでございます。内容的には職員の配偶の就業状況にかかわりなく、職員は育児のため、早出、遅出の勤務及び時間外勤務の制限を請求をすることができるなどを網羅するものでございます。 次に、議案第52号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。本案も前議案同様に関係法律の改正に伴い、職員の育児休業に関する一部を改めるものでございます。内容的には、非常勤職員や臨時職員等も育児休業の対象となることや、職員以外の子を養育することになった場合でも育児休業が認めらる所要の改正でございます。 次に、議案第53号 川内村
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございます。固定資産評価審査委員会の委員は、地方税法第423条に基づきその定数は３人でありますが、そのうち１名については本年６月20日付で１期３年間の任期満了となることから、川内村大字上川内字林154番地の秋元正博氏を再選するものでございます。秋元氏は、昭和24年10月生まれの現在60歳。昭和48年３月に国学院大学文学部を卒業、同年４月本村職員として奉職され、平成13年３月に退職さました。この間、保育所長や公民館長を歴任され、その後、医療法人、博文会の老人保健施設で管理者を経験され、現在は上川内諏訪神社の宮司として、また第３区行政区の役員としても活躍しております。これまで固定資産評価審査委員として村民からの信望も厚く、人格、識見ともに高いことから、引き続き再任するためご提案をするものでございます。 以上、議案第39号から第53号までの15議案について提案いたしましたが、ご審議の上ご議決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由のご説明といたします。
○議長（遠藤幸男君） これで提案の理由の説明を終わります。
△一般質問
○議長（遠藤幸男君） 日程第23、これより一般質問を行います。 発言を許します。 ９番、渡邉一夫君。 〔９番 渡邉一夫君登壇〕
◆９番（渡邉一夫君） 通告通りの一般質問をさせていただきます。 第１点目として、特別養護老人ホームの建設構想についてお伺いいたします。平成21年第１回
議会定例会でご質問いたしました特別養護老人ホーム、老人短期入所施設などの設置、または誘致の考えについて、村長は必要性は十分理解しており、近い将来現実なものにしていきたいというような施設建設に対して積極的なご答弁がありました。その後、１年を経過しましたが、現在どのような取り組み、検討をなされているか。また、どのような構想を描いておられるかをお伺いいたします。 第２点目として、認定こども園のかわうち保育園の運営についてでございます。従来、保育所運営からかわうち保育園に切り替えて３年目に入りました。村民の期待、または要望に応えられる保育・幼児教育、及び子育て支援の運営を行っていると思いますが、正職員の保育士が２名で対応している現状から、保育園のあり方、今後の管理運営をどのような方向にしていくのかお考えをお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（遠藤幸男君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） ９番、渡邉議員のご質問にお答え申し上げます。 まず１点目の「特別養護老人ホーム等、建設の構想について」でございます。 ただいま議員からのご質問の中にもあったように、昨年３月定例会におきまして、老人福祉施設の充実、強化対策として設置、または誘致の考えがあるかのご質問に対し、私は財政的な負担を配慮しながら、次期の高齢者福祉計画、介護保険計画を策定するころまで、議員皆様と懇談を重ねるとともに関係機関と協議をし、施設設置が妥当かどうかを結論づけたいと答弁しております。そこで、１年を経過した取り組み内容でございますが、その前に現在の村の高齢者の実情をご説明したいと思います。４月現在の高齢化率は34.7％、昨年の同時期と比較しまして0.6ポイント上昇しております。介護認定者数は要支援が34名、要介護者数が146名、合わせて180名となり、昨年同時期に比べ12名が増加しております。これら認定者のうち施設等入所者は、特別養護老人ホームに18名、老人保健施設に22名、養護老人ホームに６名、救護施設に１名、グループホームに７名の合計54名の方々が入所されております。 一方、病院に入院さている方々は25名を把握しております。また在宅での施設待機者は４名であり、このほか寝たきり療養者が７名となっております。これまでの取り組み内容でございますが、前年度当初において担当主管課である保健福祉課に対し、川内村に必要と思われる高齢者施設はどのようなものがあるか検討するよう指示しており、もちろん担当課においても保健・医療・福祉の関係者で構成する「地域ケアネットワーク会議」を平成19年度から継続して開催しており、その会議の中で高齢者施設のあり方を検討しているところでございます。 現在、本村において必要とされる施設を協議してまいりましたが、利用者の高額負担の問題をはじめ、建設費、維持費等の様々な課題もあり、引き続き内部において検討しているところでございます。今後、将来の本村の高齢者状況を踏まえつつ、最終的なものは今後関係者の皆様をはじめ議会の皆様と協議しながら判断していきたいと思っております。 さらに施設建設となった場合の設置場所でございますが、今年度末で廃校となる県立富岡高校・川内校跡地も候補地の一つとして、既に県に対して敷地等の無償譲渡を要望しております。本村においても利用検討委員会を立ち上げ、福祉施設の問題とセットで検討していきたいと考えております。 いずにしても、施設建設につきましては、平成23年度中に策定する第５期高齢者福祉計画・介護保険計画に施設名や規模等詳細について網羅され、さらに県の計画にも載せなければなりませんので、議会の皆様と協議を重ね施設設置の可否を決定していきたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。 次に、２点目の「認定こども園かわうち保育園の運営について」でございます。 認定こども園制度は改めておさらいをしてみますと、平成18年10月に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が施行され、幼稚園、保育所のうち就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能と、地域における子育て支援を行う機能を備えた施設が県知事の認定を受けることによって「認定こども園」として活用できる制度であります。旧「みやさか保育所」は児童福祉法第39条に基づき、保育に欠ける乳幼児の保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とし、入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を増進することに最もふさわしい生活の場として、また入所する子どもを保育するとともに、家庭や地域の様々な社会資源との連携を図りながら、入所園児の保護者に対する支援や、地域の子育て家庭に対する支援等を行う役割を担ってきました。しかし、本村には幼稚園がなく、幼児教育の充実化が望まれていたこと、また、近年少子化に加え、核家族化、女性の社会進出などを背景とし、家庭における子育て機能の低下など、児童を取り巻く環境は大きく変化しており、地域住民に対する子育て支援体制の整備が求められてきたところであります。 村では、これらの課題を解決するため、従来の保育所に幼稚園機能を持たせた「認定こども園」制度を活用し、幼児教育の充実を図ることになり、平成20年４月から認定こども園「かわうち保育園」として運営を開始し、３年目を迎えました。認定こども園の教育・保育の理念である「知育」「徳育」「体育」の実践をはじめ、集団保育を通じて心身ともに健やかな子どもの育成を図るため、職員が一丸となって取り組んだ結果、かなりの成果が上がっているものと思われます。 今後の「かわうち保育園」の管理運営につきましては、民営化のメリットである国からの財政的な支援を受けられることや多様な保育ニーズに対応するため、段階的に公設民営から最終的には民設民営化を図りたいと考えております。 また、保育士につきましては、現在正職員２名、嘱託職員４名で保育業務を行っておりますが、将来的に民設民営という考えから、移管した場合に身分の問題などで支障が出ることから、しばらくの間は現在の職員体制で業務運営をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、議員からの一般質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤幸男君） ９番、渡邉一夫君。
◆９番（渡邉一夫君） ただいま村長さんから養護老人施設の建設構想についてということでご答弁がありましたが、川内村では現在一人暮らしが118人、高齢者世帯というのは714世帯、高齢化率が34.7％ということなんですが、実際、高齢化率から言ったら若い人たち、自衛隊、それからあぶくま更生園、教職員の方々の住民登録があるので、このパーセントよりは実際進んでいるのかと思います。それで高齢化率なんですが、双葉郡内では１番ということで、59市町村、県内では８番目の高齢化率ということで、上位に川内はいるのが現状でございます。介護認定者が146人、それから要支援が先ほど村長さんからありましたように34人で、施設利用者が54人、それから待機者４人で、寝たきりが８人ということで、本当に川内村では高齢化率の進み方が早くなってきて大変な時期を迎えているということでございます。 人口3,033人の中で、65歳以上が1,077人という高齢化率でいってますので、３人に１人は65歳以上の高齢者ということでございます。という観点から、前回も質問させていただいたんですが、多くの村民がやはり川内村にはこういう施設がどうしてもほしいという皆さんの要望でございます。その中で、前回も要望として提案したんですが、川内高校が廃校になったときに川内高校の跡地を利用して、そこに老人ホーム等の建設ということをお願いしていた中で、村長さんのほうからもただいま答弁にありましたような、川内高校の跡地利用ということも考えておるということでございますので、大変ありがたく思っております。 高齢者の２人暮らしなんかでも87世帯ということで、高齢者だけ２人で暮らしているというのが現状で、本当に川内村では１人暮らし、高齢者という方がいっぱい住んでおるのが現状でございます。川内村の福祉のほうも充実はしてもらってデイサービス利用者も57名の方が毎週利用させていただいているというようなことでございます。 それで、川内村に適した施設はどのような施設かということでお伺いしたいと思うんですが、介護老人福祉施設とか、介護老人保健施設、それから介護療養型医療型施設とか、グループホーム、それからショートステイという種類もいろいろございますが、高齢者の方もほとんどが年金生活ということでございます。年金生活では現在のとこ、この金額からいくと大変な10万円以上を超える利用費がかかるということで大変なことでございますので、その辺で格安に年金者も入れるような施設ということで、何かお考えがあれば示していただきたいと思います。 また、一つ私の提案なんですが、高齢者福祉住宅ということも考えていただけば、現在、川内には今村長さんも話ししたとおり若者定住ということで、前回私も若者定住住宅の今後の増設はあるのかということを質問した中で、増設という運びになって本当にありがたく思っているんですが、住宅としても村営住宅が31世帯、住宅が今満杯で、今回広報等で１件の空きが出たので募集ということもございましたが、なかなか金額的にも高額受給者は大変な時代ということも聞いておりますので、それで高齢者福祉住宅という形でバリアフリー等兼ねたような多くの人が入居する住宅じゃなくして、そのような住宅をつくってもらうことによって、現在宮坂住宅にも５名の１人の方というか、高齢者の方が入居しているというのが現状でございます。そういう形で５名の方がそういう施設ができることによって、そちらに移ってもらうことによって、村営住宅の運営のほうも金額に応じた利用料を払っていただけるというようなこともありますので、でき得るならばそういうことも提案したいと思います。 川内の高齢化率に対して本当にどこにいっても老後の心配ということでございますので、我々行政と議会が一緒になって良い方向にもっていきたいと考えますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、第２点目の認定こども園ということなんですが、認定こども園でも先ほど村長さんが前の議会でも私たちに説明した中で、私が質問した職員採用についてなんですが、職員採用について現在２名の保育士で、あとは嘱託ということで４名の方がやっていただいているというようなことでございます。そんな中で民営化というふうなこともありましたので、そういう観点から職員定数も現在叫ばれている中、村長さんの配慮の中で身分の保障ということで職員を採用したあとにまたその人たちをどこに回すかという民営化になったときのことも考えた措置だというようなことで私は今受け止めたんですが、保育、幼児教育等について本当に真剣に取り組んでいる中で、今年度も１千何百万円か計上した中で午睡室ですか、そういうのを建設ということなんですが、でき得るならば二十数年、平成元年ですか保育所の建設は。二十数年経っておりますので、全国的に今叫ばれている保育所、幼児教育と老人の方が一緒に同一場所で生活、そういうことをできるということもマスコミ等で騒がれておりますが、川内高校の跡地に認定こども園と老人の施設が一緒にできたら、そのようなことも幼児の人たちに老人の人たちも活力をもらって老後を楽しくすごせるということもあろうかと思いますので、でき得るならば検討委員会の中でそういう私たちの提案も入れた中で検討させていただいて、川内村の幼児、それから高齢者に対する施設の充実を図っていただきたいと思いますので、この件について再度お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（遠藤幸男君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） １点目の高齢化率、現在渡邉議員が言われたように34.7％でありますけども、高齢者が増えるということはどうしても負のイメージに取られがちですけども、全然そういうことはないと思ってます。それは、いろんな地域戦略にもよりますけども、一番心配しているのは、生産人口が減少していくというこの点だと思います。当然、社会保障、福祉を考える場合に、負担と給付というような議論をなくして語れないわけでありますんで、その経済が停滞していく、あるいはその生産年齢が減少していくということは、持続可能な地域を維持していくと。今後とも持続可能な地域、川内村を目指す上では一番問題かというふうに思ってます。高齢化率が高いということは現実でありまして、ただこれを負のイメージでは捉えていただきたくないと思っております。 １点目の高齢者福祉ということでありますが、これは現在、議員もご指摘のようないろんな必要性については、異口同音にやはり何らかの施設は必要だというようなことだろうと思います。 ではどういうような施設をつくっていくのかというところでありますが、いろんな入所のための負担、あるいは今の経済状況、そして今後のランニングコストについては雇用の問題なども含めて十分これからも検討していくというところでありまして、特老、あるいはミニ特養というようなもの、あるいは老健というようなもの、さらにはその跡地利用に老人ホームというようなことも提案されましたけども、老人ホームというような保健法と介護法で違いますので、この辺はちょっと区別をしながら議論をしていかなけばいけないと思っております。 ただ、施設の中で、最後に出ました高齢者福祉住宅、たぶん高齢者専用住宅のことをおっしゃっているのかと思いますが、これも前も答弁したとおり選択肢の一つであると答弁しておりますので、十分議論対象になっていくのかと思っております。 いずれにしても、早急に結論を出すというような問題でもございませんので、十分専門的な立場の意見も聞いていただき、あるいは住民の人たちの意見も聞いていただいて、議会の皆さん方に情報を提供していく中で、こういう施設はこういう特徴を持っている。老健は老健としての特徴、あるいは特養は特養、それからミニ特養、こういうようなメリット、デメリットもあって、施設建設には概ねこれくらいかかるというようなお金、財政的な部分も情報公開しながら議論していただければと思っております。 言われるように、今の現在の施設がお金持ちでなければ入れないというこういう状況でありますので、今川内村に一番必要な施設、入れるような人たちはと言いますと、やはり低所得者の人たちが恒常的に希望するときに入れるような施設ということも一つのターゲットかと、選択肢の一つの中の条件かと思いますので、これらも十分話し合いの中で議論していきたいと思っております。 ２点目の認定こども園については、細部にわたってはあと教育長のほうから答弁させますけども、やはり現在ある制度をただ単に保育というだけではなくて、この制度を活用した最大のメリットは、幼稚園というような教育的なカリキュラムを導入することによって、幼児教育のニーズに対応していこうというのが当初の目的でありました。今後、検討委員会も重ねて議論しておりますので、団塊の世代である保育士の方々が今年の３月をもって定年退職をされたという現実的なこともありますので、今後の運営については今社会福祉法人というようなことも十分議論しながらアウトソーシングしていくというようなことも考えております。時期的に当初の目的でありました平成23年４月という開設については、時間的な余裕が必要かという判断もありますので、この時期については明確に今できませんけども、本当に近い将来はアウトソーシングをしていきたい。民設民営についてしていきたいという考えを持っております。
○議長（遠藤幸男君） 教育長、石井芳信君。
◎教育長（石井芳信君） ただいまの渡邉議員からご提言がありました例えば川高が廃校になってその跡地利用にひとつ老人福祉施設をあわせて保育園ですか、これを建設してはどうかというご提言ですが、それには十分村長とも話し合いをしまして、すぐ建物を建てるということではなくて、将来的にはそのような方向も一つの手段として考えていきたいと思います。 なお、公設と民設の違いでございますが、渡邉議員もこのこども園になる前に二本松市のあゆみ学園、そこに視察しに行ったと思いますが、その中で園長から話あったように、公設の場合は、運営費に対する国からの補助が全然ないと。それから建物を建てる場合についても補助はないということで、民営化にした場合については運営費についても補助金がある。建物を建てる場合についても補助が出るという説明があったかと思いますが、今後それらのようなことを踏まえまして、民営化を推進してまいりまして、将来的にはその建物も民営化でやれば補助が出るというメリットがありますので、その辺を十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（遠藤幸男君） ９番、渡邉一夫君。
◆９番（渡邉一夫君） ただいま介護施設のほうでは検討して、検討委員会の中で早急にはできないが、必ずや実現の方向にもっていただけるというように私は取りましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 そんな中で、川内村でも補助金を出した中で、高原の家、グループホーム、それから琵琶グループさんの跡地に来てる施設が開所するというようなことも聞き及んでおりますが、こういう方たちが川内村に住所を持ってきて、そういう施設に入所するというようなことになったときには、介護保険の保険料ということはどのように変わっていくかということもお聞きしたいのですが、介護保険というのは、本当に我々今2,900円から村のほうの補助を貰って3,300円ですか、ほとんど年金生活の人が高齢者医療保健と介護保険を天引きされると本当に大変苦しい状況で、昔の人が満額を保険金を払っていくということは、本当に年金の中から天引きというのは大変だというようなことがいつも言われております。昔の人だと40万円くらいしか年金を貰っておりませんので、40万円の中から介護保険と高齢者医療費を引かれると８万円前後のお金が、残り25万円くらいかそのくらいになっちゃったら大体１日800円くらいで生活ということで大変だ。そのときに今お願いした中なんですが、施設の介護サービスを受けながら認定をしていただいて、要介護１から５までなんですが、施設利用で本当に高いところは月額13万6,000円とか13万9,000円、14万9,000円という高額な施設利用料が取られるというのが現状で、本当にお金のない人はこういう施設に入れないというのが現状でございますので、でき得るならば村で年金者の方もこういう施設を利用できるような格安の施設ができればということなんですが、そのような施設があるかどうかもちょっとお聞きしたいと思うんですが、今回川内で営業するといった琵琶グループさんのあと改造した業者の人は村のほうにはそういうような開所といろんな相談、金額等についても提示した中でのことかどうかも我々にちょっとわかりませんので、その辺を把握してあればお知らせしたいと思うのでよろしくお願いしたいと思います。 認定こども園のほうなんですが、今教育長さんからもありましたように、村長さんも言うように、職員はそういうことで団塊の世代で３人の保母さんが辞めたときに職員採用しないで次に備えたというようなことだとは思いますが、そういう中で公的にやれば補助金が出ない、民間になれば補助金が出るというようなこともございましたが、そんな中で川内村で今こども園を運営していく中では大変な金額がかかっておるのが現状なんです。4,661万円ですか、認定こども園を運営していく中ではこのほどかかっているというのが現状だと思いますが、これを民営化にすることによって村自体の財政的な負担も少なくなるというような教育長さんの答弁の中で私はそう聞き及んだんですが、でき得るならば村長さんは教育をモットーにしている村長さんですから、幼児教育から何から教育をした中で川内の将来を見据えた中でそのような方向に持っていくということだとございますが、民間にしたときに保護者の人らが民間と公的では、その辺で公的というのは信用度から言ったらば確かに公的なほうが、民間のほうになればいろんな面で儲けなければならないですから、企業ですから。そういう弊害が出てこないかということも考えられますので、そういう形で一回に民間ということじゃなくして、でき得るならば社会教育、社協のほうにやっていただいて、民間でも社協のほうだという方向でいっていただけば準公共的な団体ということで、保護者の人も安心して預けることができるかということも思いますので、その辺も役場の職員の方が検討委員会を設置した中で慎重審議の中で進めていくということでございますので、十分検討なされてよりよい方向にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（遠藤幸男君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 昨年のたぶん今施設の建設についてどういう施設が妥当かというようなところだと思いますけども、まさに今議員が言われるように、施設と例えば保険料の問題が提示されましたけれども、施設建設と保険料の問題というのはある面では相反するという部分ご存じですよね。施設をつくることによって保険料って我々の負担が増えてくるわけですから、それを同時に満たすということはできないわけです。ということは、これもこの議論の推移を見ていかなければ判断できない部分ではありますけども、保険料を現状のようなままで何とか抑えてほしいという意見。あるいは必要な施設は必要だというような意見あるかと思うのですが、こういうところを相反する問題をどう整合性をつけて施設建設に向けていくか。あるいは住民の人たちのこれまでの自分たちの負担も少々しょうがないというところまでの納得行く金額はどの辺なのか。この辺もやっぱりシュミレーションしなければ一概には判断できない部分があります。 ですから、議員もおわかりのように、福祉施設というのを一概に今いろんな施設あります、その中で特に特養や老健については本当にお金がある人でなければ入れない。それからプラスグループホームもそうです。今、川内村に本当に必要なのは低所得の人でボーダーラインにいる人なんです。例えば認知に罹ってなくて、しかし介護認定を受けている人が独居でいる。あるいは高齢者だけでいる。こういう人たちをどうしていくかというところなんで、まさに相反する問題についてはいろいろと議会とも今後話を進めていかなければいけないと考えております。 それから、認定こども園ですけど、もう既に今年の３月に団塊の世代の保育士の人たちが定年を迎えて去られるということはわかっておりましたんで、この時期を目して実は２年ほど前に幼稚園の今後のあり方については議論をして答申を受けております。その答申の中に、今最初答弁したような民設民営を目途として進めていきたいというようなことが答申とされておりました。 いずれにしても、これも社会福祉協議会とか民間にしても、子どもの教育に対して利益を生むというような発想があってはならないと思っていますので、アウトソーシングするためにはやはり当然村からの支出ということも考えなければ運営はできないと思っております。 それから、一番心配しているのは、正職員が２人でありますんで、今後民営化になってその職員の身分がどうなっていくのかということも議論されていくんだろうと思いますので、この辺は当事者に十分、極めて２名ですけど、当事者とよく話をしながら選択をしていただきたいと思っております。 先生の資質は職員であろうとなかろうと、自分のスキルを上げるには問題ではありませんので、この辺を今の職員の人たちが自分のライフワークとして保育士を選んだというところで判断するのか。さらには公務員として今後とも地域住民の別のポジションでサービス提供していくのに力を発揮したいと判断していくのかは個人の判断に委ねていきたいと思っております。時期は明言できませんけども、本当に近い将来はそのような形で、当然私なんかは経営者でもありますので、コストパフォーマンスといいますか、そういう意識をもってやっていくということは当然でありますので、結論を出していきたいと思います。 それから、先ほどの施設の問題で、これも先ほどのコストの部分と言いました。私の立場は実は保険者であり、経営者なんです。保険料を納める立場とサービスの料金を貰う立場でありますので、これも実はバランスよく保っていくためには必要なサービス、度を過ぎたサービスをすれば当然重篤度が増してくるというような現状もありまして、必要な人に必要なサービスをしていくということがこれからの問題だと思います。 今までどうしても介護度の軽い人たちにあまりにもサービス提供しすぎて、自分の自助能力、人間としての能力は失せてしまう。つまり手をかけすぎてより介護度が進んでいくというこういう現状もありますんで、この辺のサービスの仕方やサービスのメニューの提供の仕方も十分議論をして、本当に川内村の村民にとって必要なものは何なのか。皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。 〔「答弁漏れでちょっと聞きたいんですが。」と言う人あり〕
○議長（遠藤幸男君） ９番、渡邉一夫君。
◆９番（渡邉一夫君） 私聞いたんですがこれまだ答弁受けてないんで。 施設の琵琶さんのやって新しく開業するということになったんですが、それに対して村のほうにどのようなお話し合いとか、料金面とか、待遇面についてありましたらということだったもんですから、それをお願いしたいと思います。
○議長（遠藤幸男君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（秋元賢君） それでは、私のほうから旧琵琶商事の跡地に来る業者でございますけども、いわきの業者ということで、村のほうに、私が４月から来て１回ほど面談しております。 内容といたしましては、デイサービスセンターと２階の部分に高齢者の泊まる施設をつくりたいという話は伺っております。その件につきまして、これの許認可のほうは村ではございませんで、福島県のほうで許認可、認可をするとなっております。私のほうで県のほうに先月確認いたしましたところ、未だ申請は上がっていないということでございます。 ただ、申請は上がってはいませんけども、申請を上げる前の事前協議を今やっているところだということでございますので、こちらのほうに事前協議が済み次第、申請をするという状況なものですから、今後いつ申請を出して許可がおりるかわかりませんので、開所時期についてはわかりませんが、当会社のほうからの説明では１階はデイサービス、２階は老人が入居できる施設を建設したいということで、詳しい内容はまだ情報的には入っておりません。
○議長（遠藤幸男君） 次に、11番、井出茂君。 11番、井出茂君。 〔11番 井出 茂君登壇〕
◆11番（井出茂君） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 木質チップボイラーについてお尋ね申し上げます。木質チップボイラーが４月より稼働いたしました。このボイラーは多面的な効果を期待しているところでありますが、特に森林の整備に関する林地残材の運搬、集積、買い取りシステムなどについては村民の方々も興味を示しているところではないでしょうか。 １点目に、買い取りなどのシステムの構築は行われているのでしょうか。 ２点目に、買い取りなどの啓発活動や講演会、研修会の予定があるかどうかお伺いします。 ３点目に、これら一連の取り組みを核として地域づくりの構想があれば具体的にお聞かせください。 ２番目に、役場職員の村外居住と通勤手当について。持ち家を購入、または借家をして現在何名、何世帯の役場職員が村外に居住し通勤しているのかお伺いします。また、持ち家の方が何名程度いるのか、支障のない範囲でお聞かせください。 ２点目に通勤手当はどのような金額になっているのかお伺いいたします。 以上です。
○議長（遠藤幸男君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、11番、井出議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の「木質チップボイラーについて」のご質問でございますが、その前に森林の状況についてご説明したいと存じます。森林は、日本の国土の約７割を占め、私たちの生活に大きくかかわっており、また本村においても約２万ヘクタールのうち、森林面積は１万7,346ヘクタールと全体の87.9％を占めております。私は今まで経済性や効率性を追求するあまり自然とのかかわりが希薄になり、環境がないがしろにさてきたように感じてきました。環境や食が見直される時代であることから、自然の象徴である山、そして森林が川内村の重要なコンセプトであると考えています。森林の持つ環境保全能力や保水機能を高めながら、育て、収穫し、地域で使うということを就任当初から大きなテーマとしてきました。自然を維持していくためには、人間の努力が必要となります。森も同じであると考えております。森を経済的な見知だけで捉えるのではなく、「癒しや、遊び、観光、環境」などの観点からも森をとらえるべきであり、特に環境問題については、地球温暖化に起因して、私たちの想像を超える大変化がしばしば話題に上げられております。地球温暖化問題に対してどう向き合うかを考え行動することは、今最も大切なことと考えております。 そこで本村の森林整備促進と森林資源を有効利用し、かわうちの湯の温泉ボイラーを化石燃料から木質チップ燃料に転換して、「地産地消型」のエコエネルギーを構築することといたしました。平成20年度から平成21年度にわたり木質チップボイラーと、その保管庫施設や関連機器など約１億1,000万円を投資し、整備をしてきました。木質チップボイラーは年間約3,000立方メートル程度のチップが消費されますが、原料は間伐材等を使用し、間伐材を活用することによって林業の雇用が生み出され、そして温室効果ガスの削減と施設運営の安定化も期待しているところであります。 そこで、お尋ねの一つ目の買い取りなどのシステム構築は既に行われているのかのご質問でございますが、現在検討中であり、実施するまでには至っておりません。これは議員もご承知のとおり、木質チップボイラーの点火式を去る４月９日に行い、約２カ月が経過しました。これまでの化石燃料削減率やチップの供給量などのデータに基づき、指定管理者であるあぶくま川内や森林組合及び関係機関等と調整を図りながら、村民皆さんから木材を買い取り、所得拡大と限りある資源を循環させる循環型社会のシステム化に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、方向性につきましてはもうしばらく時間をいただ存じます。 ２つ目の買い取り等の啓発活動や講演会・研修会の予定があるかどうかでございますが、買い取りばかりではなく、経済性からはほとんどが手つかずであった身の回りの私有林等を整備することによって、森林資源を化石燃料の代替として利活用できるなど、村民に対する動機付けや環境整備、国内クレジット等を踏まえた講習会を林野庁が創設しました「山村再生支援センター」や先進地ＮＰＯ法人等のご支援等をいただきながら、９月ごろ実施する予定でございます。 ３つ目の一連の取り組みと地域づくり構想についてでありますが、私たちが依存してきた化石燃料は、人類文化に躍進的な発展をもたらす一方、大量消費、大量廃棄という使い捨ての社会を招き、さらには、地球温暖化という人類存続の危機さえ巻き起こしております。そして、本村が誕生して120年の歳月が過ぎましたが、雄大な自然に恵まれ、その豊かな自然環境を大切に次世代に引き継ぐことは、今を生きる私たちの責務であると考えております。 そこで、これまで答弁した内容を核とした地域づくりの構想を具体的にとのことでありますが、１つ目は、村の私有林と公有林を含めた広大な森林整備することができること。 ２つ目は、これらの森林整備を推進することにより、二酸化炭素吸収の増加によって地球温暖化防止に寄与できること。 ３つ目は、雇用の場の確保と林業の担い手を育成できること。最後に、整備された森林内の間伐材を木質チップボイラーへの有効活用により温泉の管理コスト縮減を図り、安定経営に寄与できることなどが上げられます。 以上のこと以外にも将来的に模索していきたいと考えていますが、この自然の恵みを共有の森と考え、持続可能な社会を創造するという視点で森林再生のシステムづくり、木工加工販売、景観整備など、地域の特性を丁寧に調査・把握し、森林・林業の再生を中心に、地域の未来に想いを託す人とともに、持続可能な地域の創造を目指します。「森林はすべての源であり、森からすべてが始まっていくことを再考する時期ではないでしょうか」と考えております。 次に、２点目の役場職員の村外居住と通勤手当でございます。本村職員数の状況を申し上げますと、職員定数条例の70名に対して、現在61名となっております。これが正職員の区分であります。正職員のうち、村外から通勤しているのは12名、全体の約２割となっております。また、12名のうち６名が自分の持ち家、６名が借家となっており、さらに男女別では男子が７名、女子が５名となっております。12名のうち大部分の居住地は富岡町、大熊町でございますが、郡外からは２名の職員が通勤しております。 次に、通勤手当の件でございますが、本村の場合は自動車による通勤手当を支給しており、２キロメートル以上を対象とし、また限度額は４万8,400円を超えない範囲で規則においてその額を定めております。詳細を申し上げますと、２キロメートルから４キロメートル未満は月額2,500円、４キロメートルから６キロメートル未満が3,700円、６キロメートルから８キロメートル未満が5,000円となり、村内通勤であれば大部分がこの範囲内に入っております。 また、村外通勤者12名のうち最も近い職員は22キロで月額１万3,800円となっており、富岡町、大熊町では平均26キロメートルで１万6,300円となっております。最も通勤距離が長い職員は70キロで４万2,700円を支給しております。通勤手当の支給対象職員はちょうど50名おり、その総額は月額37万3,000円となっております。通勤手当の支給は平成20年４月より人件費削減の観点から労働組合の協力を得て先月まで半額を支給してまいりましたが、今月から燃料費高騰などもあり、規則に基づくもので給付することにしました。 以上で、井出議員からの２つの質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤幸男君） 11番、井出茂君。
◆11番（井出茂君） 答弁ありがとうございました。 １点目についてはまだ検討中だということでありまして、循環型の社会の構築を目指しながらやっていくんだという話だったと思います。 ２点目の啓発講演会・研修会は９月に先進地のＮＰＯ等を呼んで行いますというところでしたので、こちらは多くの村民の参加をもって実施していただきたいと考えております。 ３点目のこれらを核とした地域づくりはどうすんだという質問に対しては、森林資源を有効利用しながら雇用の拡大を図っていくという話だったと思います。まさしく木質チップボイラーがねらいとしているところは、第１点目に化石燃料に頼らないバイオエネルギーを利用していくんだということなんですが、この中でやはり注目したいのは、我々が高度経済成長の中でいろんなものを川内村の中でも雇用の場としてあったわけですが、現実的に経済が冷え込んでいくと、そういった来たものが全部去っていってしまった。残されたものが山と田んぼだけになってしまった。こういった中で我々は地域の中でなにもないものねだりではなくてあるもの探しでどういったら地域づくりをできるんだろうかという中で出てきたのが、やはり森林をもう一度見直そうという中で今度の木質チップボイラーという選択肢をしたかと思います。ここで今、若者定住、それから二地域居住と言われているところでありますけども、この地域づくりにおいてはぜひこういった森林資源を利用した、要するに雇用が生まれるような職場は川内村にはなかなかありませんけれども、仕事はまだあると。その仕事を有機的な形で結びつけながら賃金を得られるようなそういった体系づくりをしていかないとなかなか難しいだろうというところでありますので、この３点目の地域づくりについては十分に周知徹底しながら、なおかつ啓発活動をしながら、最終の出口である買い取りシステムというところをしっかりと構築していただきたいと考えております。 それから、役場職員の通勤の件であります。今我々が何をこの地域の中で必要としているかというと、みんなが思っているのは何とかしてもう一度3,500人、4,000人いるそういった地域にして、活力ある村になっていただきたいという、そういった気持ちがほとんどの思いではないかと。いわゆる川内村は少子高齢化による人口の自然減、それから仕事の都合でどうしても移住しなくちゃいけない。仕事がないからここでは生活できないと。雇用がないから生活ができないという形での要するに人口減をいかにしてくい止めるか。そういった役場職員、それから村民、いわゆるオール川内で何とかしてこの村をもう一度活力ある村にしたいというところにありまして、実際いろんな都合があって何名の方でしたか、12名の方ですか、12名の方が村外から通勤しているということでありますけども、ただこの12名の方についても村を思う気持ちはまったく同じではないかと思っております。 金額もさることながら、役場職員が村づくりに率先して熱意をもって当たらなければならないだろうというところで今回のこの質問をさせていただいたわけですけども、実際蓋を開けてみると、金額的には労働組合との話し合いの中で半額支給という形にはなってきていると言っても、現実的に燃料代が高騰してきたら規則どおりのお金を払っていくんだと。年間にしたらやはり非常に大きな金額になってくる。もし、村内に居住しているんであれば、こういった金額はもしかしたら発生しなかったかもわからない。でもこれは憲法で川内村以外に住んでは駄目だということを規定しているわけでもないし、行政がそういったことをした場合に憲法違反になる可能性もというか明らかに憲法違反であると。ただ冗談半分で友達と話したことがあります。ふるさと納税という制度があるんですけども、実は、ふるさとを思う気持ちをお金に換えようというのが、お金に換えて金銭的な部分をバックアップしようというのがこの制度の本当の目的ではないかと思っております。 村外から通勤する人が、ふるさと納税のそういった募集をしてはどうかという話を村民のある方としたことがあります。ただこれは実際やってしまうと労働組合から相当村長さんは突き上げを食らうのではないかというところでありますけども、これは明らかに冗談です。というふうなところでありますけども、やはりこれから少子高齢化に向かって少数精鋭で川内村の職員が地域のために働かなければならないという状況の中において、やはり率先垂範して村内に居住して、ともに汗を流すのが筋ではないかというところで質問しておりますので、この辺の趣旨をご理解していただいて答弁していただきたいと考えております。
○議長（遠藤幸男君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） １点目の議員もおわかりのように、森というのはすべての始まりですよ。例えば、我々が今こうやって呼吸している空気もそうでしょう。それから、日々生活に使っている、飲料水に使っている水なんかもそうです。それから、疲れたときに癒してくれるその景観、森を見るとどこか安心するというような部分ありますよね。そういうことによって、ひょっとしたらストレスの解消になって健康を保つということもあります。 それから一番は、昔の人がよくやっていたように里山からいろんな恵みを受けていたわけです。実際現在も受けているわけですけども、こういう森の役割が果たしてきたものというのは非常に大きいわけです。我々が今、現実にそこで生活して、森はもう価値がなくなったのかというとそうではなくて、もう一度戦略的な物質化していくということは大切だと思います。水や環境、それから森、自然、こういうのはこれからのグローバルの世界の中で戦略的な物質だと思っていますので、こういう戦略的な物質がある地方が疲弊していけば国家的に損失だと思ってます。 ですから、これは一自治体だけで取り組めるような問題ではないと思っております。先般新たな内閣が発足して首相の所信表明の中に、実はグリーン、イノベーションというような言葉を使っているんです。さらにはそのＣＯ２の25％削減はしっかりやっていくとこういうところの所信を聞いても、やはり国として中山間地域や過疎地域において森林の存在というものを認めて、そのための再生事業、森林の再生事業をしっかりと進めていくという言葉がありましたんで、私は非常に力強く感じておりました。現実的にどのような雇用の創出につながっていくかということは未知数でありますけども、振り返ってみますと、このボイラーを設置したことによって、実は雇用の再生が、雇用の場が生まれているんです。森林組合に委託して、実は今５名ほどの村民の人たちを雇用しております。こういうことを少し範囲を広げてやっていくということが必要かと思います。 それから、議員の先生方でたぶん研修に行かれて、森の救援隊、仁淀川町ですか、例えば農家の人の暇なとき、農閑期、あるいは会社員の休みのとき、あるいは定年を迎えられた人たちが実は副業として山を手入れして間伐材をして森券というんですか、地域券を発行して、何らかのシステムをつくっていこうということが研修されてきたと思うんですが、行く行くはそういうようなシステムを構築したいというふうに考えています。なかなか間伐を搬出してチップにして、それを売買して生業としてやっていくというところまでにはまだ成熟していませんので、まずは副業というような感覚で私有地、民有地の間伐も進めていきたいと思っております。 それから、２点目の非常に耳の痛い話でありますけども、まさにオール川内を標榜する村にとりまして、人口の減少、私の政治的な評価というところは見える形で評価されるという部分があります。例えば人口が減っていくというのは、それは政策的にどうなの、間違いじゃないの、サービス低下が進んでいるのではないのという評価になります。 つまり、数が減る、あるいは財政的にも低くなっていく、財政資質も低くなっていくということは、私にとってはマイナスの評価なんです。声高にして何とか住民を増やしていこうという今この時期に、実は後ろを向いたらば職員の人たちが村外に出て行ってしまっている。こういうことが住民の人たちに理解できるのかというところあります。当然、議員は住民の声を代弁する立場でありますので、たぶん議員はその個々の思いと、さらには村民のそういう声を聞いて今質問さていると思いますので、今後組合を通して自分たちでどんな提案ができるのか、この辺を十分組合とも話し合っていきたいと思っております。 先月まで職員の通勤手当は半額にしておりました。今回いろんな諸事情があって決めどおり支給しますけども、こういうふうになった場合組合として、職員として、村民のためにどんな提案ができるのか、この辺も組合のほうに話を進めていきたいと思いますが、川内村の職員は内外問わず外から通勤していようと村内にいようと川内村を思い、村づくりについてのモチベーションは高いと思ってますので、その辺は議員ぜひご理解を賜りたいと思います。
○議長（遠藤幸男君） 11番、井出茂君。
◆11番（井出茂君） ありがとうございました。２点ほど再質問をさせていただきます。 副業という形で森林整備の中で雇用も増やしていきたいんだという話でありました。実は、この仕事というのは雇用だけではなくて、人が生きる力だと考えてます。 ですから、施設福祉なのか、それとも生きがい対策による、いわゆるインフォーマルな形でのサービスなのかというところに分かれるかと思うんですけども、やはり人間が最後まで生き生きと誰かのために役に立ちたいという気持ちの中で働けるのは、これはすばらしいことだと思います。 ですから、この副業というか慣れ親しんだ山から仕事をいただいて、最後まで幸せに生活できるような、そういう複合的な形での行政側の取り組み、当然福祉も含めて、産業化も含めて、そういったトータルな意味での施策の確立をしていただきたいと思っております。 ２点目の村外からの方たちのいろんな提案を受けたいということは、我々は非常に楽しみにしておりますので、村長さんぜひこの辺の提案をできれば公開していただきたいと考えております。 すべて川内がいい方向に向かうための施策であると確信しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（遠藤幸男君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 生きがいづくりということも仕事をやっていく上ではとても大切です。仕事でお金を取るということは一つの手段でありますけど、目的でありませんよね。そのお金をどう利用して豊かな生活を築き上げていくか。こっちのほうが目的でありますので、お金を取るということは一つの手段だと思いますので、まさに目的は生きがいづくりなんだろうと。仕事を通して生きがいづくり、健康づくりなんだろうと思います。 そういう面では、最後のその瞬間を迎えるまで現役であるというような環境づくりもこういう森を介してできればいいかと思っております。当然インフォーマルな部分と言いますけども、森や間伐を進めていく、どの辺がインフォーマルなのか。その辺もちょっと精査してみないとわかりませんけど、ただ住民のいろんなニーズと需要というか要望、デマンドは食い違う部分がありますので、その辺も十分話を聞いて進めていかなければいけないかと思います。 それから、職員の問題でありますけども、終身雇用、それから昇給、定期昇給、これほど安定しているものないんです。こういう安定しているということをやっぱり最大限に生かしていくというのが職員の立場だと思います。なぜならば未来永劫において潰れるなんてことあり得ません。給料が貰えないなんてことあり得ないわけです。こういう安定しているというメリットをやはりそういう立場、自分の置かれている立場を利用して住民にサービスを提供していくということが必要なのかと思ってます。重々ご質問の趣旨は理解しておりますので、この辺も今後の組合や職員との話の中で私の思いなんかも伝えていくかと思ってますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（遠藤幸男君） ここで、昼食のため暫時休議といたします。再開を１時30分といたします。 （午後０時３０分）
○議長（遠藤幸男君） 昼食前に引き続き会議を開きます。 （午後１時３０分）
△議案第３９号の説明、質疑、討論、採決
○議長（遠藤幸男君） 日程第24、これより議案の審議を行います。 日程第８、議案第39号 専決処分の承認を求めることについて（平成21年度
一般会計補正予算（第11号））を議題といたします。 その前に担当課長から要点説明を求めます。 総務課長、井出寿一君。
◎総務課長（井出寿一君） それでは、議案第39号をお出しいただいて、２枚目めくっていただきたいと思います。午前中の村長からの提案理由にもあったとおり専決処分ということで一般会計の補正予算第11号でございます。３月31日付けで専決処分とさせていただきました。 次のページでございますが、
一般会計補正予算ということで、３月定例会において補正額の確定しなかったものについて、最終的な補正予算で専決処分をさせていただいたという内容です。 １ページをご覧いただきたいと思います。歳入歳出予算額でございますが、最終的に30億1,800万円ということで、当初予算が25億1,800万円でございましたから、ちょうど５億円が補正予算ということになりまして、大きな要因としましては経済対策で約２億円、それから若者定住関係の住宅で１億5,000万から１億6,000万円ということで、５億円の増額でございます。 内容的には、５ページお開きいただきたいと思います。５ページは、平成21年度の
繰越明許費でございますが、３月定例会においても10の事業について繰越明許させていただきましたが、年度末にあって
光ファイバー敷設事業、手古
岡トンネルのこちらから行って右側の歩道のほうに光ファイバーを敷設する予定でございましたが、資財が入らないということで６月完了、今月末完了予定でございます。距離的には1,023メートルほどの敷設工事です。 それから、８ページご覧いただきたいと思います。まず、歳入でございますが、地方譲与税については３月26日確定しましたので、この分で今回地方自動車重量税から揮発油譲与税まで３月26日確定分です。 それから、８ページの一番下でございますが、
地方消費税交付金、これは消費税の伸びがあって当初予算と倍近い額を今回補正させていただきました。 それから、９ページ、その次のページをお開きいただきたいと思います。利子割交付金から株式譲渡所得交付金までは、これも３月24日付で確定したものをそれぞれ当初予算との相違について補正させていただいたということです。 それから、10ページのほうで、９番の下から２行目になります。地方特例交付金の中の地方税減収補てん臨時交付金でございますが、鳩山政権になって道路特定財源の暫定税率一部廃止がなされまして、この分の減収補てんをするために新たに国から交付されたものでございますが、財源としては道路財源に使用するものでございます。 それから、10ページの一番下、
地方交付税でございます。11ページご覧いただきたいと思います。 今回、補正額として7,946万9,000円ほど最終的に補正させていただきましたが、これは３月16日付で
特別交付税の決定に伴うものでございます。合わせて合計12億8,181万4,000円でございますが、内訳申し上げます。
特別交付税が１億2,099万4,000円でございます。それから、残り普通交付税が11億6,082万円ということでございますが、
特別交付税については前年度、つまり平成20年度より約600万円、それから普通交付税においては2,300万円増加となって、一番交付税の低かった平成18年度よりは平成19年、平成19年度よりは平成20年、平成20年度よりは平成21年度というふうに年々
地方交付税については増額されております。 それから、一つとばして寄付金でございますが、49万9,000円でございます。これは東京在住の方から100万円をいただいて、残りの50万円については教育振興基金と、それから50万円については、ふるさと納税ということで区分させていただきましたが、今回教育資金でございますから、
育英奨学資金のほうに積立てを行うために歳入でも計上したということでございます。 それから、その下、川内村地域づくり振興基金の繰入金でございますが、平成21年度において頑張る地域づくり応援臨時交付金を村単独で設けましたが、実績に基づいて266万円ということで30万円の減額でございます。 それから、12ページのほうでございますが、公共施設支払準備
維持管理基金の減額2,900万円でございますが、これは先ほどの
特別交付税を財源として、公共施設の建設のほうに向けてのものを最終的に
特別交付税を財源に減額したということで、公共施設においては合計額にあるように3,651万5,000円でございます。これは経済対策の裏財源としてこれだけは公共施設で平成21年度取崩す額でございます。 真ん中ほどに雑入ということで28万3,000円ほど上がってます。これ五枚沢、小野富岡線の五枚沢地区に防犯灯がございます３カ所。移設工事に伴う県からの補償費でございます。 村債については、最終的な事業確定に伴って調整させていただいたものでございます。 13ページからは歳出でございますが、まず総務費では積立金として5,000万円を新たに、最終的に積み立てするという予算ですが、これは先ほど申し上げた
特別交付税とか、そから不用残を財源に5,000万円を新たに積み立てるということでございまして、最終的には平成21年度の繰越金の調整、あるいは実質収支との関係でございます。 なお、平成21年度の繰越金においては９月決算では詳しく申し上げますが、約9,000万円ちょっとあります。そんなことで5,000万円については新たに財調のほうに積立てをしたといったことです。 それから、中程の減額でございますが、最終的に事業の確定に伴うものでございますが、老人保健費の55万2,000円については、後期高齢者医療通知用の封筒を印刷する予定で予算計上しましたが、安値でできたということで55万2,000円の特財による減額でございます。 それから、労働費においての63万4,000円については、県の緊急雇用創出事業の確定に伴う減額ということになります。 それから、14ページのほうにまいりまして、消防費の中程でございます。費用弁償として61万7,000円でございますが、これも村長の提案理由にもあったとおり、消防団の出動費、例えば火災、あるいは行方不明によって消防団の出動が増えたということで、最終的な費用弁償、出動費でございます。 それから、その下50万円ですが、先ほど申し上げたように、寄付金によりまして奨学育英基金のほうに積み立てる50万円でございます。 15ページのほうで最終的に予備費で▲432万4,000円ということで、先ほど申し上げたように最終的に実質収支関係でそのように調整させていただきました。 以上でございます。
○議長（遠藤幸男君） これで要点説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ３番、
西山千嘉子君。
◆３番（
西山千嘉子君） 報告第１号で質問したいんですがよろしいですか。土木費、住宅費なんですが。 先ほどの説明の若者定住促進住宅なんですが、以前協議会のときに低所得者とか単身者のようにつくるという話だったんですが、この状態で低所得者、それから単身者の入居はできる状況なのですか。
○議長（遠藤幸男君） 今専決処分をやっているので、報告第１号と言ったのですが、これは報告１号の議題でありませんので、専決処分の承認を求めることについての議案第39号の件でございます。
◆３番（
西山千嘉子君） わかりました。
○議長（遠藤幸男君） その他、質疑はありませんか。 ４番、新妻一浩君。
◆４番（新妻一浩君） お聞きしたいんですが、別な案件なのですが、15日前の新聞の報道で、携帯電話の通じるところはパソコンが全部使用できますよっていうような、これはアメリカでは相当進んでいる。日本ではドコモ以外は始まっている。ドコモだけが今管理できないというような記事が載っていたんだけどもその辺わかるのであれば教えてほしい。 結局、線がなくてもアンテナで届けばパソコンが使えるという記事が載っていますので、その辺わかっていれば。 〔「補正予算と関係ない」と言う人あり〕
○議長（遠藤幸男君） 光ファイバーということで関連で言ってくれれば。 総務課長。
◎総務課長（井出寿一君） たぶん新妻議員おっしゃっているのは、無線ＬＡＮのことかとは思いますが、基本的にインターネットはみんな有線ですよね。それからパソコンで無線ＬＡＮというのがあって、アンテナなくても電波で飛ばすことができるんです。ただ、携帯がパソコンのいわゆるＢフレッツのサービス提供を受けて、携帯電話までもサービスを受けられるという情報は私は知りません。たぶん村のほうにはそういった情報が入ってきませんが、情報としてはたぶんまだ知られてないと思います。
○議長（遠藤幸男君） ４番、新妻一浩君。
◆４番（新妻一浩君） これを総務課長よく調べてもらいたいと思います。結局よそではそれで十分やっていますというような記事が載ってましたので。
○議長（遠藤幸男君） 総務課長。
◎総務課長（井出寿一君） その情報について、今たぶんこういうご質問だろうと思いますが、つまりインターネットの通じる範囲内であれば、携帯電話不通話地域でもその携帯電話も接続できるということですよね。これについてちょっと調べさせてください。次回の議会協議会の中でご報告させていただきます。
○議長（遠藤幸男君） その他、質疑はありませんか。 ９番、渡邉一夫君。
◆９番（渡邉一夫君） 13ページの労働諸費のなんですが、不法投棄廃棄物撤去事業ということでここに63万円減額になっておりますが、前回私も貝の坂地区の不法投棄について、県の不法投棄だったんですが、村でもこういう事業をやって減額になっているときに、あそこは地域住民の方から本当に再三早く撤去してほしいというような要望があったんですが、その経緯についてこういう金額があったとき、もしそちらのほうに回していただいて、このような事業が展開できればと思うのですが、この件についてお伺いしたいと思うのですが、よろしくお願いします。
○議長（遠藤幸男君） 住民課長。
◎住民課長（横田善勝君） ただいまの件についてお答えを申し上げます。 私は４月に住民課に来たのですが、１回ほど現場を見させていただきました。何せ地中に埋まっているということでなかなか想像しにくいんですが、ただ産業廃棄物の監督権限については以前にも質問があったと私記憶しているのですが、県のほうのやはり所管になってございます。前の経緯もおわかりかと思うのですが、やはり代執行という形に例えばなるということになれば、どちらかというと村よりも監督官庁である福島県の対応ということになります。ですから、村として確かに不法投棄の予算を専決で減額してございますけれども、村民の税金といいますか、予算を使うということになれば、それなりに説得というか、わかるような形で村民にも予算を執行するということも必要でございますので、なお、この辺については県とも折衝をしながらより良い方策、今後とも検討していきたいと思います。 ただ、前の情報によりますと、水質の汚濁等が心配されるということもあったと思うのですが、これについては水質検査等もされておるということで、今のところ水質上の問題もないということで我々としては一応は安心はしておりますけれども、なお村全体でも協議をしながら県とも折衝して、よりよい方策等は今後とも考えていきたいと思いますので、ご理解のほどお願いをしたいと思います。
○議長（遠藤幸男君） ９番、渡邉一夫君。
◆９番（渡邉一夫君） こういう問題をずっと長くほったらかしにしておくというのは、私も一般質問をしてなんとかこれを地域住民の方から要請がありましたので、やっていただきたいというのですが、その後村当局は、県との話し合いの中で早急にこれを解決するという話を聞いたんですが、その後まだそのままの状態でいるということは、村はこの対応について本当に真剣に取り組んでやっているかどうかということもお聞きしたいんですが、この件についてお伺いします。
○議長（遠藤幸男君） 住民課長。
◎住民課長（横田善勝君） 先ほど答弁を申し上げましたけれども、本当に早期解決したいということは、地域住民のみならず我々村当局といたしましても強く感じておることはご理解を願いたいと思います。 ただ、言い訳にはなるんですが、４月以降現場等は見てそれなりの思案はしておるところでございます。先ほど言ったように、県との折衝等も早期に進めながら、村としてもどうするかも含めて、今後、早期の対応をしていきたいと思っております。もうしばらく時間を貸していただければありがたいと思っております。
○議長（遠藤幸男君） その他、質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤幸男君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これより討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤幸男君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これより、日程第８、議案第39号 専決処分の承認を求めることについて（平成21年度
一般会計補正予算（第11号））の採決を行います。 本採決は起立によって行います。 本件を承認する諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（遠藤幸男君） 起立多数です。 よって、本件は原案のとおり承認することに決定しました。
△議案第４０号の説明、質疑、討論、採決
○議長（遠藤幸男君） 日程第９、議案第40号 専決処分の承認を求めることについて（
介護保険事業勘定特別会計補正予算（第６号））を議題といたします。 その前に担当課長から要点説明を求めます。 総務課長、井出寿一君。
◎総務課長（井出寿一君） それでは、議案第40号ですが、同じように１枚目をめくっていただきますと、やはり専決処分書ということで３月31日付の専決処分でございます。その次のページめくっていただきますと、
介護保険事業勘定特別会計補正予算ということで第６号になります。１枚目またお開きをいただきますと、歳出予算の補正ということで、歳出予算のみの補正でございますが、内容的には４ページをご覧いただきたいと思います。一番最後のページになります。これは諸支出金の中の償還金で４万3,000円の償還金が歳出増額がございます。これは平成20年度分にかかる介護保険の給付費の確定に伴いまして補助金の返還が必要になったために、上段の保険給付費４万3,000円を減額して償還金に充てるがための補正予算ということでございます。 以上で要点説明を終わります。
○議長（遠藤幸男君） これで要点説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤幸男君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これより討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤幸男君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これより、日程第９、議案第40号 専決処分の承認を求めることについて（
介護保険事業勘定特別会計補正予算（第６号））の採決を行います。 本採決は起立によって行います。 本件を承認する諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（遠藤幸男君） 起立全員です。 よって、本件は原案のとおり承認することに決定しました。
△議案第４１号の説明、質疑、討論、採決
○議長（遠藤幸男君） 日程第10、議案第41号 専決処分の承認を求めることについて（川内村税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。 その前に担当課長から要点説明を求めます。 住民課長、横田善勝君。
◎住民課長（横田善勝君） それでは、議案第41号 専決処分の承認を求めることについての要点を説明をさせていただきます。 まず、基本的なことなんですが、これについては地方税法等の一部を改正する法律等が３月31日に交付されたということによる専決ということでございます。主な点を説明させていただきます。新旧対照表をご覧いただきたいと思います。ページなくて申し訳ございません。２ページ目をお開き願いたいと思います。 それでは、右のほうなんですが、新たに加えられた点でございます。個人の村民税にかかわる給与所得者の親族申告書が設けられました。これについては、ご存じのように
子ども手当て、あるいは高校の実質授業料の無償化に伴いまして、今まで扶養控除ということで15歳までの扶養控除、それから16歳から19歳までの上乗せということが廃止されるということになったわけでございます。これに伴いまして、所得税の申告書で扶養の情報は収集できなくなったということで、住民税でその扶養者の情報を収集するということで根拠を設けてございます。こういったことでこの規定が設けられてございます。 次のページなんですが、36条の３の３ということで、このような形で第５項まで追加ということになってございます。 それから、ずっと行ってていただいて、附則のたばこ税の税率が10月１日からたばこが値上がりされる。たばこ税が値上がりいたします。第95条でございますけれども、たばこ税の税率は1,000本に付き3,298円とするということでございます。改正後は1,000本当たり1,320円ほど値上がりいたしまして4,618円になるということでございます。因みに20本入りの１箱当たりなんですが、65.96円が92.36円ということで、１箱当たり26.4円増ということで村の収入が増えるという見込みでございます。 それから、下にいっていただいて、たばこ税の税率の特例ということで、第16条の２の関係ですが、これについては紙巻きたばこということでございます。1,000本当たり1,564円が1,000本当たり2,190円にということで、626円ほど値上がりするということでございます。 それから、非課税口座内の上場株式等の譲渡にかかわる村民税の所得計算の特例ということで、19条の３があると思うのですが、これについては株売買を促進するということで、配当、譲渡金について年間100万円まではこれらの譲渡益、利益については非課税措置が講じられるという規定でございます。 それから、これ以外のものについては、字句とか条項等の見出しの変更等でございますのでご了承をいただきたいと思います。 以上で要点説明を終わります。
○議長（遠藤幸男君） これで要点説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤幸男君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これより討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤幸男君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これより、日程第10、議案第41号 専決処分の承認を求めることについて（川内村税条例の一部を改正する条例）の採決を行います。 採決は起立によって行います。 本件を承認する諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（遠藤幸男君） 起立全員です。 よって、本件は原案のとおり承認することに決定しました。
△議案第４２号の説明、質疑、討論、採決
○議長（遠藤幸男君） 日程第11、議案第42号 専決処分の承認を求めることについて（川内村
国民健康保険税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。 その前に担当課長から要点説明を求めます。 住民課長、横田善勝君。
◎住民課長（横田善勝君） 議案第42号、専決処分の承認を求めることについての要点を申し上げたいと思います。 これについても先ほど申し上げましたように、地方税法等の一部を改正する法律等が３月31日に交付されたということによる専決でございます。 主な点を説明させていただきます。新旧対照表の冒頭をご覧ください。第２条関係になります。課税額という項目がございますけれども、これについては先ほど全員協議会でもお話ししたように基礎課税額なんですが、これは医療費分の課税額でございますけども、最高限度額47万円を50万円、３万円ほど引き上げるという形でございます。 続きまして、第３項が後期高齢者の支援金の課税額。これについても1,000万円をアップして13万円の限度額になるということで、課税限度額をここで抑えるということになってございます。 続きまして、裏のページをご覧いただきたいと思います。第23条の２のところでございます。特例対象被保険者等にかかわる国民健康保険税の課税の特例ということでございます。これが新たに設けられました。と言いますのはリストラされた方、非自発的失業者という呼び方でございますけれども、この方が国保に加入するということになった場合でございますが、国保税算定の所得割の課税額でございますが、減免所得の30％見るということでございます。ですから、仮に100万円の所得がございますと３割ということで、30万円の所得割で算定されるということになるわけでございます。これも規定が設けられて、その裏のページでございますけれども、24条の２までこれらの関連で加えられてございます。 あとは、そのほかについては字句の修正等によるものということで、ご了承をいただきたいと思います。 これで要点説明を終わります。
○議長（遠藤幸男君） これで要点説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤幸男君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これより討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤幸男君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これより、日程第11、議案第42号 専決処分の承認を求めることについて（川内村
国民健康保険税条例の一部を改正する条例）の採決を行います。 採決は起立によって行います。 本件を承認する諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（遠藤幸男君） 起立多数。 よって、本案は原案のとおり承認することに決定しました。
△議案第４３号の説明、質疑、討論、採決
○議長（遠藤幸男君） 日程第12、議案第43号 専決処分の承認を求めることについて（平成22年
一般会計補正予算）を議題といたします。 その前に担当課長から要点説明を求めます。 総務課長、井出寿一君。
◎総務課長（井出寿一君） それでは、議案第43号の要点説明を申し上げます。 １枚目をおめくりいただきまして、専決処分書ということで５月27日付で専決処分をさせていただいたということで、内容的にはその次のページでございますが、平成22年度の
一般会計補正予算でございます。一番最後、４ページをお開きいただきたいと思います。午前中に村長からの行政報告にもあったように、
口蹄疫対策本部、５月26日付で川内村が設置しました。これはまん延防止という観点から予防対策として
口蹄疫対策本部を設置しましたが、その対策本部が行う事業として、やはりまん延防止のために消石灰、それから消毒薬を購入しながら、畜産農家に配布しながらまん延防止をしようということで、原材料費ということで100万円の購入の予算でございます。その100万円については、予備費から充当させていただいた内容ということで、当初予備費から充当しようという、ただ予備費充当を目論んでおりましたが、やはり100万円の金額でございますので、議員皆様にも審議していただこうということで専決予算を組ませていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤幸男君） これで要点説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 ４番、新妻一浩君。
◆４番（新妻一浩君） 先ほど村長のお話の中に、口蹄疫はイノシシにも罹るという話聞きました。川内はイノシシの害がすごいわけですから、何かそういう上手い方法がないのかと思ったのですがどうでしょうか。 振興課と住民課で検討して、よその動物にはうつらないでイノシシにだけうつる。そういう方法。これは本当に冗談ではなくて深刻な話なんですよ、イノシシの害というのは。その辺、口蹄疫ばっかりではなくて、何か良い対策方法。電撲やったって下もぐってやってしまうから難しいんです。その辺の対策お願いします。
○議長（遠藤幸男君）
農村振興課長。
◎
農村振興課長（松本茂君） ただいまのご質問でありますが、イノシシについても当然口蹄疫は感染するということになりまして、現在ご存じのとおり飼っている方が１名ございます。その分については既に消石灰を配布したということであります。ただ、今回の口蹄疫とは若干趣旨が違うかと思いますが、イノシシによる農作物の被害を食い止めるにはどうしたらいいかということでありますが、議員ご承知のとおりこれまで電撲の補助等を村としては取り組んでおるところでございます。 そしてまた、平成22年度については箱罠を購入をしまして、箱罠で駆除をしようというようなことで現在取り組んでいるところでございまして、これらも補助金が内定しておりますので、早急に捕獲隊等の隊員ともどういった種類の箱罠がいいか、これらも先進地の町村の状況を見極めながら、今箱罠の選定に入っているところでございますので、これらの箱罠の保管、管理についても捕獲隊、あとは行政区との連携をしながら有効な活用を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（遠藤幸男君） その他、質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤幸男君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これより討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤幸男君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これより、日程第12、議案第43号 専決処分の承認を求めることについて（平成22年
一般会計補正予算）の採決を行います。 採決は起立によって行います。 本件を承認する諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（遠藤幸男君） 起立全員です。 よって、本件は原案のとおり承認することに決定しました。
△議案第４４号の説明、質疑、討論、採決
○議長（遠藤幸男君） 日程第13、議案第44号 平成22年度川内村
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 その前に担当課長から要点説明を求めます。 総務課長、井出寿一君。
◎総務課長（井出寿一君） それでは、議案第44号の一般会計の補正予算についてご説明をしたいと思います。 まず、７ページをお開きいただきたいと思います。まず、平成22年度の補正予算でございますが、まず歳入のほうから申し上げます。 まず、村税の固定資産税については、先ほど全員協議会でご説明したとおりでございますので省略いたします。 国庫支出金の400万円の減でございますが、新年度当初予算でコンバイン、あるいは精米機、あるいは蒸し器の当初予算を800万円の事業費を組ませていただいて、その２分の１を経営体育成交付金事業、いわゆる国庫補助事業を使ってやる予定でございましたが、国の事業の見直しがございまして、この補助金がなくなってしまいました。 従いまして、県の指導によって、その次の段でございますが、県支出金の産地生産力強化総合支援事業費のほうに振り向けられるということでございますが、コンバインの購入事業については国庫だと２分の１でございましたが、県費だと３分の１ということの補助金の組み替えの補正予算でございます。従って、残りは一般財源ということになります。 それから、８ページのほうで県支出金の委託金で統計調査費でございますが、国勢調査県委託金が５年に１回の委託費が確定してございますので、今回189万2,000円を増額させていただきました。 それから、雑入の25万8,000円でございますが、内科、歯科の医師住宅の電気料でございますが、当初予算で計上漏れの部分を今回追加させていただいたという内容です。 それから、９ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございますが、総務費の中程の企画費５万円でございます。現在、外国人が川内村にも相当転入してございますが、やはり窓口の対応、それから就学の関係、就職の関係で、やはり通訳も必要となってくることから、今回新たに通訳の謝礼ということで、窓口対応、主に中国人が多いんですが、こういったところの謝礼を出しながら、通訳で届出関係をやっていきたいということで５万円ほど計上させていただきました。 それから、選挙費でございますが、県知事選挙費においての３万5,000円でございますが、投票用紙、枚数、券数機の点検業務でございます。 それから、参議院議員選挙費でございますが、６月24日公示、７月11日投票が有力視されてございますが、報酬で32万3,000円でございますが、これは期日前投票の立会人の報酬の計上漏れでございました。お詫び申し上げます。今回32万3,000円を追加させていただいたということです。 それから、一つとばしまして、委託料の６万8,000円でございますが、参議院議員選挙、当初８区画ございますが、県の選管のほうから８区画から10区画にしろということになりましたので、この分の増額補正でございます。 それから10ページのほう、統計調査費においては先ほど国勢調査についてご説明しましたが、国勢調査に要する費用関係でございます。 それから、民生費にいきまして社会福祉総務費の48万3,000円については、先ほど専決予算で国保税のいわゆる失業者についての30％課税がございましたが、併せて国保税課税のシステムも変更するということで、一般会計のほうからの繰り出しということで今回計上させていただきました。 それから、複合施設ゆふねにかかる工事請負費の65万7,000円でございますが、平成22年度において駐車場拡張工事を行いました。拡張した場所に医師住宅に行く電気が通ってまして、その電気の電線の移設工事を行うための予算ということでございます。65万7,000円でございます。 11ページのほうをご覧いただきたいと思います。診療所費、額的には少ないんですが、４万円ということで、医師住宅、内科医師にかかるＦＦ式の暖房を使用しておりましたが、故障しているということで、新たにファンヒーターの購入予算でございます。
農林水産業費、農業委員会費でございますが、農業共済組合の理事が５月10日、１番の
志賀喜代登議員もおられますが、５月10日で理事が交換したということで、１カ月分を報酬が重複するために今回計上させていただきました。 それから、農地費の20万円でございますが、平成21年度で整備しました農道東山線の農道台帳の作成の部分の委託料でございます。 それから、12ページのほうにいきまして林業費でございますが、委託料900万円減、そして工事請負費900万円増でございますが、森林環境税交付対象事業の中で、今年弓目幾の山林、いわゆる遊歩道の設置について予算計上しておりましたが、当初委託料でやる予定でございましたが、一般土木での対応が可能になったために、今回委託料から工事請負費のほうに変更させていただいたといった内容です。 それから、原材料費23万円については、森林学習関係の事業を行うための基礎の補助の対象事業ということで、新たに追加でございます。 それから、その下、商工費でございますが、併せて観光費の261万8,000円増について申し上げます。まず、幻魚亭厨房排水工事でございますが、幻魚亭の裏に合併浄化槽がございます。その浄化槽に流れる排水がどうも逆流してくるという支障がございました。調査した結果、幻魚亭裏の排水の部分がどうも地盤沈下しているらしいということで、その地盤沈下の部分の修正部分で41万円です。 それから、中程のかわうちの湯チップボイラー周辺整備工事ということで、390万円ほど予算計上をさせていただきましたが、これについてはあれこれ市場も含めながら平成21年度末までかかったということで、環境整備が主でございます。内訳申し上げます。まずチップボイラーにかかるサイロ、体育館の裏からサイロに投入する道路があるんですが、この道路の工作費として17メートル舗装工事を実施するために約170万円です。それから階段、ヘリコプターの基地がございますが、そのヘリコプターの基地から体育館のほうに上がる約2.4メートルの幅の階段をここに通路として設けたいということで約70万円です。それから、ボイラー周辺の整備関係がまだされてませんので合わせて100万円。そして直売所前のあれこれ市場の直売所前がどうも水たまりが発生してございます。やはり地盤沈下がございますので、舗装の積み上げ部分で約55万円ということで、合わせて390万円の予算でございます。 それから、その下、いわなの里の加圧給水ポンプ取替工事でございますが、５月26日落雷がございまして、給水ポンプの基盤がやられてございます。その取替工事で130万円今回計上させていただきましたが、これについては建物共済で賄われるということで、７割から全額まで９月補正で歳入のほうに計上していきたいと思います。 それから、13ページご覧いただきたいと思います。土木費の50万円の使用料及び賃借料でございますが、これは４月17日積雪がございまして、除雪経費分でございます。 それから、住宅費の1,808万円については、先ほど全員協議会で説明したとおりですので省略します。 消防費においては、９万7,000円の総合情報通信ネットワークの整備でございますが、今年度改修がございました。今年10月から改修工事分の使用料の負担金が新たに発生するということの増額補正でございます。 それから、その下でございますが、委託料10万1,000円については、東北総合通信局から防災行政無線、いわゆる移動局の整備ということで、総務省のほうに報告する内容の委託料でございます。 それから、14ページにまいりまして、中程の教育費１万6,000円については、今年小学校の教科書の改訂がございますが、この改訂分による負担金の増額でございます。 同じページの小学校費の需用費で57万8,000円の修繕費でございますが、プロパンガス供給設備の使用期限が７月で切れるために、メーターの取替工事を新たに発注するがための予算でございます。 15ページのほうにまいります。学校管理費、これ中学校でございますが、視聴覚のテレビのブースターの交換４万2,000円でございます。併せて不用額を予備費に6,000万円ほど計上させていただきましたが、なお平成22年度の一般会計については先ほども申し上げたように、繰越金が９月で処理しますので、９月に新たに予算計上していきたいと思いますので、その際には当初予算に見た
財政調整基金の埋め戻しに充てていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤幸男君） これで要点説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ３番、
西山千嘉子君。
◆３番（
西山千嘉子君） 住宅建設費、先ほどの質問でちょっと間違えた質問だったんですが、若者定住推進住宅の間取りが２棟８戸、これは低所得者が入居できる、あるいは単身者が入居できるようなそういうつくりなんですか。それともそういう単身者用、低所得者用は対応できるんでしょうかその住宅に。
○議長（遠藤幸男君）
農村振興課長。
◎
農村振興課長（松本茂君） お答え申し上げます。 今日、全員協議会の中で説明したとおり、若者定住促進住宅につきましては、議員ご承知のとおり、あくまでも川内村の高齢化に歯止めをかけることと、あとはもう１点は何と言っても若者を村内に定住させようという目的で、今回も若者定住促進住宅を建設するということになります。この若者定住促進住宅につきましては、当然住宅料が発生するわけでございまして、これらは公営住宅とはまた別に今言ったような目的達成のために使用料を設定しております。そんな中で、沢住宅の若者定住促進住宅につきましては月額３万円、あとは２階の一部木造づくりにつきましては３万5,000円ということで定額でございます。 従いまして、低所得者にかかわる分はどうなのかということになりますと、ただいまご答弁申し上げた額プラス要綱規定がありまして、その子ども、例えば20歳未満の子どもさんがいる場合についてはその月額からさらに3,000円、あとは２人以上いる場合については5,000円を免除するというようなことから、かなり低所得者に対しての優遇もされていると理解しております。 以上であります。
○議長（遠藤幸男君） ３番、
西山千嘉子君。
◆３番（
西山千嘉子君） 今お聞きした限りでは、そういう収入のない今そういう人たちが親と同居して、結局は結婚もできない状況になっているという話がいくつかありますので、そういう独り者の方が例えばワンルームに入居して、そしてそこで親と離れて暮らすことによって結婚も可能になるということがあるんです。結局独身者が増えていくというのは、若者定住促進にはちょっと合わないと思うんです。ですので、私は前に村長にお願いしましたけど、若者、それから低所得者、単身者用にお願いしますと言ったら、「大丈夫です」と言われたんです。でもこれを見るとそういうことにはなっていかないので、できればワンルームをやはりつくるような考えはないんでしょうか。
○議長（遠藤幸男君）
農村振興課長。
◎
農村振興課長（松本茂君） 先ほどご答弁申し上げたとおり、若者定住促進住宅についての目的はただいま答弁したとおりでございます。 従いまして、現在宮坂住宅に24戸の公営住宅がございます。西山議員がご質問なさている部分、単身世帯、もしくは高齢者、さらには低所得者の方も入居しておりまして、それぞれの所得に応じた住宅料を積算するということになっておりますから、そういう方につきましては、公営住宅のほうに入居を願うということになると思います。現在、平成22年度で整備しようとしております若者定住促進住宅につきましては、協議会で説明したとおり８戸の世帯が入居できることになります。当然この公営住宅から公募によって公営住宅のほうから若者定住のほうに移行される方も見込まれることになります。そうすれば、公営住宅のほうも現在は１世帯でありますけども、平成22年度に若者定住促進住宅が整備された後は、公営住宅のほうの空きも出てくるのかということで考えております。 以上です。
○議長（遠藤幸男君） ３番、
西山千嘉子君。
◆３番（
西山千嘉子君） 住宅のほうから移る人の、空いたところの公営住宅は安いかもしれません。でも、最初からそういう方を対象にした政策というのをやっていかないと、村はそういう定住者、それから単身者、そういう方たちを考えていない政策を行っているということにもなりかねないです。新しいところには高級取りの方が入ると。古いところには低所得者というのは、ちょっと公平な政策とは言えないと思いますが、できあがる前に一度考えていただきたいと思います。
○議長（遠藤幸男君）
農村振興課長。
◎
農村振興課長（松本茂君） お答えします。 村長からも答弁あったとおり、特別養護老人ホーム等の老人施設、もしくは今後はやはり一考しなければならないということで、高齢者の専用住宅も今後は検討する方向で答弁していると思いますのでご理解賜りたいと思います。
○議長（遠藤幸男君） その他、質疑ありませんか。 ６番、坪井利一君。
◆６番（坪井利一君） 先、総務課長がそこの地盤沈下という話が出たのですが、ヘリポートつくって舗装したが何年過ぎるのか。地盤沈下って川内にあるのかどうか。やはり工事ミスということでないかと思うのですが、川内では地盤沈下ってあり得るのか、その辺。
○議長（遠藤幸男君） 総務課長。
◎総務課長（井出寿一君） 地盤沈下と申し上げたのは、いわなの郷の排水の部分でございます。それから、あれこれ市場については、どうもあれこれ市場の前の舗装が水たまりができるということで、舗装の部分を嵩上げする部分でございますから、見た目は平らでございますが、雨が降るとあれこれ市場の前がぬかるんで水が溜まっていると。そういったところの補修でございます。地盤沈下ではないかと思いますが、そういうことでご説明いたしました。
○議長（遠藤幸男君） ６番、坪井利一君。
◆６番（坪井利一君） 地盤沈下でなくて、まっすぐやってあれこれ市場の前つくったばかりではないの。そんなことでは、村で金出すのはいい、金があるから出すのでしょうから、そんで済む問題ではないのではないか。やっぱり工事業者に責任持ってもらわないと困る。２年も３年も過ぎたわけではないのだから。それが低くなったからといって、これは金かかるんだと。これ出せばいい。それはおかしいのではないの。それよりも今検討して工事業者にもある程度は責任持っていただかないと困ると私はそう思うのですが、どうですか。
○議長（遠藤幸男君） 副村長。
◎副村長（猪狩貢君） ３月まで担当していたものですから、私から答弁させていただきます。 先ほど総務課長から説明ありましたように、あれこれ市場の前なんですが、あれこれ市場の附帯工事として、側溝までは平成21年度工事を行いましたが、側溝から今既存の舗装があるんです、駐車場。かわうちの湯の温泉の駐車場あるのですが、そこの部分がどうも窪んでいて、ちょうどあれこれ市場の正面付近が、そこに雨が降ると水たまりができるということで、来場者のお客さんに支障があるということで、そこを舗装の打ち換えをしたいということで、既存のかわうちの湯の駐車場の部分でございます。ご理解願いたいと思います。
○議長（遠藤幸男君） その他、質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤幸男君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これより討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤幸男君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これより日程第13、議案第44号 平成22年度川内村
一般会計補正予算（第２号）の採決を行います。 採決は起立によって行います。 本案を原案のとおり賛成する諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（遠藤幸男君） 起立多数です。 よって、本案を原案のとおり可決することに決定しました。
△議案第４５号～議案第４７号の一括説明、質疑、討論、採決
○議長（遠藤幸男君） 日程第14、議案第45号 平成22年度川内村
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号）から日程第16、議案第47号 平成22年度川内村
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）までの３議案を一括して議題といたします。 その前に担当課長から要点説明を求めます。 総務課長、井出寿一君。
◎総務課長（井出寿一君） それでは、まず議案第45号でございますが、いずれも平成22年度の補正予算でございます。国民健康保険事業勘定特別会計でございます。 これについても６ページをお開きいただきたいと思います。まず、歳入でございますが、先ほど一般会計で申し上げたとおり、失業者に対するシステム構築事業ということで、一般会計の繰入金によって48万3,000円でございます。 ７ページ目からは歳出でございますが、まず総務費の賦課徴収費の委託料でございますが、先ほども申し上げたとおり、それから住民課長からも申し上げたとおり、新年度からいわゆる失業者については30％課税するといった内容の税制改正がございましたが、システム改修分の委託料でございます。 それから、老人保健拠出金の15万9,000円の増額でございますが、今年度老人保健の拠出額が決定した関係で計上させていただきました。 それから、その下、償還金でございますが、出産育児一時金とか特定検診についても県のほうから負担金がございますが、その負担金の確定に伴って19万1,000円でございます。 従いまして、不足する財源を予備費のほうから充当させていただいた内容のものでございます。 次に、議案第46号でございますが、国民健康保険直営診療施設の平成22年度の補正予算でございます。これについては４ページをお開きいただきたいと思います。一番最後のページになります。今回は歳出のみの補正予算でございますが、総務費、一般管理費で共済費ということで５万7,000円の労災保険料を計上させていただきましたが、内科医師の嘱託医師ということで労災保険料が強制的にかけなけばならないということで、新たな労災保険料を予備費から充当するといった内容でございます。 最後に議案第47号でございますが、後期高齢者医療費特別会計補正予算でございます。 これについても６ページのほうお開きいただきたいと思います。 まず、歳入でございますが、保険料還付金ということで、ご承知のように後期高齢者においては広域連合のほうで保険料を徴収しながら事業をやっているといった関係で、保険料還付金を連合会からの財源に、次の７ページをお開きいただきますと、今度は歳出でございますが、保険料還付金ということで同額の49万2,000円の予算計上でございます。この償還金については、例えば死亡とか、後期高齢者対象者が死亡とか、転出によって保険料を返還しなければなりません。連合会からの負担金によって、還付金によって被保険者のほうに還付する内容の補正予算でございます。 以上でございます。
○議長（遠藤幸男君） これで要点説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤幸男君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これより討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤幸男君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これより日程第14、議案第45号 平成22年度川内村
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号）から日程第16、議案第47号 平成22年度川内村
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）までの３議案を一括して採決を行います。 採決は起立によって行います。 本件を原案のとおり賛成する諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（遠藤幸男君） 起立全員です。 よって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
△散会の宣告
○議長（遠藤幸男君） 本日の議事日程はすべて終了いたしました。 これで散会いたします。 ご苦労様でした。 （午後２時３５分）...