令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年平田村議会第１回
定例会会議録（第１日目）◯議事日程（第１号） 令和３年３月３日（水）午前１０時開会
開会宣告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告日程第４ 村長の
施政方針日程第５
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会中間報告日程第６ 一般質問並びに答弁日程第７ 議案第６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 議案第７号 平田村旅費条例の一部を改正する条例の制定について日程第９ 議案第８号 平田村
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第１０ 議案第９号 平田村
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第１１ 議案第１０号 平田村
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について日程第１２ 議案第１１号 村道路線の変更について日程第１３ 議案第１２号 平田村公の施設に係る
指定管理者の指定について日程第１４ 議案第１３号 平田村公の施設に係る
指定管理者の指定について日程第１５ 議案第１４号 平田村公の施設に係る
指定管理者の指定について日程第１６ 議案第１５号 平田村公の施設に係る
指定管理者の指定について日程第１７ 議案第１６号 平田村公の施設に係る
指定管理者の指定について日程第１８ 議案第１７号 平田村公の施設に係る
指定管理者の指定について日程第１９ 議案第１８号 平田村公の施設に係る
指定管理者の指定について日程第２０ 議案第１９号 平田村公の施設に係る
指定管理者の指定について日程第２１ 議案第２０号 平田村公の施設に係る
指定管理者の指定について日程第２２ 議案第２１号 令和２年度平田村
一般会計補正予算（第１１号）日程第２３ 議案第２２号 令和２年度平田村
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）日程第２４ 議案第２３号 令和２年度平田村
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）日程第２５ 議案第２４号 令和２年度平田村
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）日程第２６ 議案第２５号 令和２年度平田村
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）日程第２７ 議案第２６号 令和２年度平田村
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）日程第２８ 議案第２７号 令和３年度平田村
一般会計予算日程第２９ 議案第２８号 令和３年度平田村
国民健康保険特別会計予算日程第３０ 議案第２９号 令和３年度平田村
簡易水道事業特別会計予算日程第３１ 議案第３０号 令和３年度平田村
農業集落排水事業特別会計予算日程第３２ 議案第３１号 令和３年度平田村
後期高齢者医療特別会計予算日程第３３ 議案第３２号 令和３年度平田村
介護保険事業特別会計予算日程第３４ 同意案第１号 平田村
固定資産評価審査委員会の委員の選任につき議会の同意を求めることについて日程第３５ 請願日程第３６ 選挙第１号 平田村
選挙管理委員及び同補充員の
選挙－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１２名） １番 太田清実君 ２番 永瀬成元君 ３番 水野一彦君 ４番 上遠野廣一君 ５番 高橋七重君 ６番 佐藤孝雄君 ７番
上遠野健之助君 ８番 阿部 清君 ９番 荒川英義君 １０番 遠藤正彦君 １１番 三本松和美君 １２番 吉田好之君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 村長 澤村和明君 副村長 上遠野今朝光君 教育長 有賀真道君
代表監査委員 関根 猛君 会計管理者兼出納室長 渡邉敏男君 総務課長 三本松利政君 税務課長 熊谷洋子君 住民課長 横田博子君
健康福祉課長 鈴木保子君 産業課長兼
農業委員会事務局長 大方憲一君
地域整備課長 眞弓裕人君 教育課長 木村 伸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 議会事務局長 吉田政吉 書記 太田ひろみ
△開会 午前１０時００分
△開会及び開議の宣告
○議長（吉田好之君） ただいまの出席議員は、事務局長から報告のとおり12人全員であります。 定足数に達していますので、令和３年第１回平田村議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（吉田好之君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長から指名いたします。 ７番
上遠野健之助議員 ８番 阿部 清議員 を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（吉田好之君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 ２月22日に
議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果を
太田議会運営委員長から報告を求めます。
太田議会運営委員長、登壇。 〔
議会運営委員長 太田清実君登壇〕
◆
議会運営委員長（太田清実君） おはようございます。
議会運営委員会から、早速でございますが、報告させていただきます。 令和３年第１回平田村議会定例会に当たり、去る２月22日に開催いたしました
議会運営委員会の協議の結果をご報告申し上げます。 本定例会には、
一般質問通告者４人、質問事項７項目、また、審議案件として、村長から条例の一部改正５件、村道路線の変更１件、公の施設に係る
指定管理者の指定９件、令和２年度
各種会計補正予算６件、令和３年度
各種会計予算６件、
固定資産評価審査委員会の委員の選任同意１件、合計28議案等が提出されております。 請願の受理については、１件であります。 また、任期満了に伴う
選挙管理委員４名及び同補充員４名の選挙を議会が行うことになります。 これらを検討いたしまして、会期は本日から３月９日までの７日間とすることで本委員会としての意見の一致を得ました。 会期日程については、本日の本会議で諸般の報告、村長の施政方針、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会中間報告、一般質問並びに答弁を進め、続いて、村長提出の議案27件、同意案１件について一括議題とし、これに伴う提案理由の説明を行います。 次に、請願の委員会付託を行います。 次に、
選挙管理委員及び同補充員の選挙を行いますが、選挙の方法として、議長指名による指名推選により当選人を決めたいので、ご了承願います。 会期中の４日、５日、８日を各常任委員会の開催日程とし、その中で議案の内容の説明を受け、調査・審査をお願いいたします。 会期中の６日、７日は休会とし、９日に本会議を再開して、議案等の審議、採決を行います。 一般質問につきましては、議事の円滑な運営上、簡潔明瞭な質問をお願いいたします。 細かい内容については、各常任委員会の席上で各課長等から説明を求めるようお願いいたします。 また、
議会運営基準のとおり、諸般の報告に対する質問はしないようお願いいたします。 施政方針に対する質問がある場合は、９日の本会議の令和３年度
一般会計予算の議案審議の中でお願いいたします。 以上、
議会運営委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田好之君）
太田議会運営委員長からの報告を終わります。 お諮りいたします。本定例会の会期は、
太田議会運営委員長からの報告のとおり、本日から９日までの７日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（吉田好之君） 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、会期は本日から９日までの７日間に決定いたしました。 なお、会期の日程についてお諮りいたします。本日の会議は、諸般の報告、村長の施政方針、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会中間報告、一般質問並びに答弁、さらに各議案等を議題とし、提案理由の説明まで行い、次に、請願の委員会付託、平田村
選挙管理委員及び同補充員の選挙を行いたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（吉田好之君） 全員異議ないものと認めます。 会期中の４日、５日、８日を各
委員会等開催日程とし、本会議を９日に開催したいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（吉田好之君） 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、ただいま申し上げました会期日程に決定いたしました。
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△日程第３ 諸般の報告
○議長（吉田好之君） 日程第３、諸般の報告を行います。 令和２年第４
回議会定例会以降の諸般の報告をいたします。 本定例会には審議案件として、村長から議案等28件が提出されております。それぞれの案件については、お手元の議事日程に記載されているとおりでありますので、報告をいたします。 次に、監査・検査の報告であります。 12月10日、１月13日、２月17日に実施されました
例月出納検査、随時検査の結果は、お手元の資料１ページから２ページに記載されているとおりであります。 次に、一部
事務組合議会等の報告であります。 12月24日に令和２年公立小野町
地方綜合病院企業団議会第４回定例会、令和２年第４回
石川地方生活環境施設組合議会定例会、２月15日に令和３年２月
須賀川地方広域消防組合議会定例会、２月24日に令和３年第１回
石川地方生活環境施設組合議会定例会が開催されております。その概要については、お手元の資料２ページから３ページに記載されているとおりであります。 次に、
系統議長会関係の報告であります。 １月７日に
石川地方町村議会議長会議、２月25日に令和２年度第２回福島県
町村議会議長会定期総会が開催されました。各会議の詳細については、資料３ページから４ページに記載されているとおりであります。 次に、その他の会議、研修の報告であります。 12月８日、１月20日、２月10日に
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会、12月21日、１月14日、１月20日に
広報特別委員会、２月10日に
議会全員協議会を開催しております。その内容については、資料４ページから５ページに記載されております。 また、本定例会に説明員として出席いたしました者の職氏名は、お手元の資料５ページに記載のとおりでありますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 村長の施政方針
○議長（吉田好之君） 日程第４、村長の施政方針を行います。 村長、登壇。 〔村長 澤村和明君登壇〕
◎村長（澤村和明君） 本日、令和３年第１
回議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様には、公私ともに何かとご多用のところご出席を賜り、誠にありがとうございます。 今定例会には、令和３年度予算案をはじめ、関係諸議案を提出し、審議をお願いするわけでございますが、それに先立ちまして、新年度の村政運営についての基本的な考え方や主要な施策の概要について申し述べ、議員各位や村民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。 さて、我が国の経済は、
新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響は甚大であり、製造業のみならず全産業に景気悪化が広がり、国民生活に特に重要な雇用情勢も弱い動きとなっており、日本の経済状況は極めて厳しい局面にあります。 国では、この危機から国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜くことができるよう、感染防止をしっかりと講じながら、雇用の維持と事業継続の支援を進めるとともに、
ポストコロナ時代を見据えた新たな日常の実現を目指すため、優先課題の設定とめり張りの強化を行いつつ、経済・
財政一体改革を推進することとし、質の高い持続的な成長と中長期的に持続可能な財政を実現していくことが同様に必要なことと思います。 また、国の財政状況は、国・地方の債務残高がついにＧＤＰの２倍を超え、なおもさらなる累増が見込まれ、国債費が毎年度の
一般会計歳出総額の２割以上を占めるなど、引き続き厳しい状況にあります。 本村の財政状況は、これまでの財政改革などの継続した取組により健全財政を堅持しているものの、
経常的一般財源総額が伸びない中で、義務的経費や
社会保障関連経費は増加傾向にあり、財政運営は依然として厳しい状況が続いております。このため、厳しい財政状況の下、自らも懸命に自主財源の確保や歳出予算の削減に努めながら、子育て環境の充実や防災対策への取組を進めているところであります。 これらの対策のため、財源確保には、
地方交付税率の引上げ、有利な補助事業の活用、地方債の確保による財政基盤の確立が必要不可欠であります。こうしたことから、事あるごとに、国・県はもとより、
本県選出国会議員の皆様にも、地方交付税の拡充、新過疎法の制定、
各種補助事業への財源の確保などの要望活動を強く行ってまいります。 令和３年度当初予算の編成に当たりましては、健全な財政運営を基本としながら、特に
新型コロナウイルス感染症対策と経済再生、そして、
地域コミュニティの再生のための核となる
複合施設建設を最重要施策として予算編成に取り組み、村民の皆様が安心して生活できる地域づくりに努めてまいります。 それでは、令和３年度当初予算案につきまして概要を申し上げます。 初めに、一般会計につきましては、公民館と
保健センターの
複合施設建設事業費、起債償還金の増加により、令和２年度に比べて2.0％、8,900万円の増加となり、予算総額は45億8,900万円となっております。 次に、特別会計につきましては、５つの特別会計全体で、令和２年度と比べて0.1％、116万3,000円の増加となり、予算総額は18億421万1,000円となっております。 各特別会計の概要を申し上げますと、
国民健康保険特別会計につきましては、高額療養費や疾病予防費は増加しましたが、基金積立金及び人件費の減少に伴い、令和２年度と比べて0.2％、185万9,000円の減少となり、予算総額は８億5,752万4,000円となっております。 次に、
簡易水道事業特別会計でありますが、
地方公営企業固定資産台帳策定業務委託実施に伴い、令和２年度と比べて2.9％、449万5,000円の増加となり、予算総額は１億5,879万5,000円となっております。 次に、
農業集落排水事業特別会計でありますが、
地方公営企業固定資産台帳策定業務委託実施に伴い、令和２年度と比べて7.7％、896万7,000円の増加となり、予算総額は１億2,491万7,000円となっております。 次に、
後期高齢者医療特別会計でありますが、
後期高齢者医療広域連合への納付金の減少により、令和２年度と比べて5.0％、302万3,000円の減少となり、予算総額は5,699万2,000円となっております。 次に、
介護保険事業特別会計でありますが、総務管理費が減少し、令和２年度と比べて1.2％、741万7,000円の減少となり、予算総額は６億598万3,000円となっております。 次に、令和３年度の主な事業について、概要をご説明いたします。 平成28年度から令和７年度までの10年間を計画期間とした第５次平田村総合計画は、令和３年度からは
後期基本計画に入ります。
後期基本計画では、本村の将来を左右する根本的な課題である人口減少問題を重点に、村民が安心して暮らすことのできる村づくりのため、各施策実現のための事業執行に努めてまいります。 さらに、新過疎法が令和３年３月下旬に制定予定となり、本村は過疎地域に継続指定される見込みであります。
過疎地域指定後は、令和３年度から令和12年度までの10年間の
過疎地域持続的発展市町村計画及び事業計画を策定し、人口減少が継続する中でも過疎地域の持続的発展を図るため、人材、雇用、通信、生活環境、インフラ、集落等について、
事業計画策定準備を進めてまいります。 次に、移住・定住化促進について申し上げます。 令和３年度から、移住・定住促進を図るため、３つの新規事業を始めます。 若者の本村への移住及び定住を促進することで、地域の活性化と
人口減少対策につなげるために、
定住促進住宅取得支援事業では、
住宅取得補助に加え、転入者加算と子育て加算、また、村内事業者が施工した際の加算などの事業費720万円、東京圏から本村に移住し就業した場合の
移住支援金給付事業160万円、結婚に伴う新生活の
スタートアップに係る新居の家賃や
引っ越し費用等を支援する結婚新
生活支援事業150万円の３つの新規事業により、若者等の移住・定住を推進してまいります。 協働の村づくりについては、毎年、地域の皆様のご協力により実施しております生
コン等材料支給事業や
地域づくり支援事業につきましては、多くの行政区等に取り組んでいただき、舗装率の向上や地域の発展と活性化につながっております。引き続き積極的に推進し、自主的な活動が継続できるよう支援してまいります。 次に、広域行政の推進について申し上げます。 こおりやま
広域連携中枢都市圏は、令和元年度に二本松市が加盟し、現在、16市町村が連携して、
都市圏ビジョンに基づいた公共施設の広域利用、災害時の相互応援、職員の育成等に取り組んでおり、今後も多くの事業に取り組む予定となっております。 次に、防災関係についてであります。 防災関係では、近年、大型化している台風や水害など、全国各地で発生している災害を教訓に、より高度な防災力が求められています。 今回作成しました
防災ハザードマップには、最新の防災情報や
土砂災害警戒区域、
令和元年東日本台風による
浸水被害区域も地図に表示しておりますので、住民の皆様には避難場所や避難経路の確認をしていただくとともに、マップを活用した防災対策の取組について、関係機関並びに各団体等のご協力をいただきながら進めてまいります。 消防関係では、消防施設に係る村補助率の見直しを行い、消防設備の充実強化を図ってまいります。また、消防団、
女性消防クラブにつきましては、地域防災の要として、団員一人一人の知識と技術の向上や各種訓練を行い、地域における消防活動の充実に努めてまいります。 防犯関係では、高齢者を狙った詐欺など、
消費者トラブルは増加の一途をたどり、その内容も複雑・巧妙化してきております。今後も関係機関と連携を図りながら、被害に遭わないよう啓発活動を展開してまいります。
交通安全対策では、昨年、
交通死亡事故や大きな事故は発生していないものの、引き続き村内道路の危険箇所の再点検や
交通安全設備の充実を図りながら、
交通安全教室、
街頭啓発活動により、悲惨な交通事故を防ぐ施策を展開してまいります。
公共交通関係では、平田村
タクシー料金助成事業の１人
当たり利用金額を１万円から２万円に引き上げ、高齢者の暮らしの支援や
運転免許証自主返納者の移動手段の確保を図ってまいります。 次に、
国民健康保険関係について申し上げます。
国民健康保険事業では、国保制度の安定化と国民皆保険の維持のため、県が保険者として財政運営の責任主体となり、国保事業を運営してから４年目を迎えようとしております。医療費の市町村格差により、その財政運営は依然として厳しい状況にありますが、少しずつ解消されております。 このような中、
国民健康保険事業及び
後期高齢者医療制度に係る財政の健全化に努め、被保険者の疾病予防、早期発見の充実や
特定健康診査、
特定保健指導の受診率の向上、健康づくりの促進、
医療費適正化対策の充実を図るとともに、自主的な健康管理を推進して、医療費の抑制に努めてまいります。 次に、
健康増進関係について申し上げます。 日々報道されている
新型コロナウイルスの感染症対策として、正しい情報の提供とともに、感染症予防の要となる手洗い、
咳エチケット、３密を避けるなどの周知を徹底し、
感染拡大防止に努めます。 さらには、高齢者をはじめとする全村民の皆様に、４月から開始予定の
新型コロナウイルスワクチン接種に係る情報を速やかに周知し、ひらた中央病院及び石川郡医師会の協力を得て順次開始してまいります。さらには、
ワクチン接種に対する不安解消を図り、一人でも多くの方が
ワクチン接種を受けることができるよう相談窓口を開設し、一日でも早く村民の皆様が安心して生活ができるように取り組んでまいります。
母子保健事業では、令和元年度に設置した
子育て世代包括支援センター機能を生かし、安心して妊娠・出産・子育てをするための切れ目ない支援を継続し、今後とも利用者の視点に立ったマネジメントを行ってまいります。
食育推進事業と
歯科保健事業では、こども園、小・中学校、地域のサロン等の協力を得ながら、村民自らが理想的な食習慣と口腔ケアができるよう指導を徹底してまいります。また、
食生活改善推進員及び保健推進員の協力を得ながら、各地域の減塩指導を継続推進してまいります。
健康づくり事業では、健康診査、
各種がん検診及び要精密検査の受診率が向上するよう推進してまいります。 また、令和２年度の総合健診は、
新型コロナウイルスの影響で、通常６月のところ、12月の実施となりましたが、令和３年度は６月に実施できるよう調整しているところであります。さらには、人間ドックについて、一人でも多くの方に受診していただくために、
実施医療機関を増やす予定でおります。
肝炎治療助成事業は、平成21年に開始して12年が経過しておりますが、令和３年２月末で430名の方が治療を受けられ、ほとんどの方が肝硬変や肝臓がんに移行することなく完治している状況であります。令和３年度は、Ｃ型肝炎が解明されてから30年の節目の年でありますので、未治療者への助成事業の周知を図るとともに、積極的に早期治療を呼びかけてまいります。 福祉関係について申し上げます。 児童福祉・子育て支援の充実では、次代を担う子供の成長を社会全体で応援することを目的として支給する児童手当と併せて、
赤ちゃん誕生祝金、
子育て支援金等の支給により、子育て家庭への支援を引き続き行ってまいります。
放課後児童クラブでは、引き続き小学１年生から６年生までを対象とし、仕事で保護者が不在となる児童を預かり、子供が安心して過ごせる生活の場としての環境を整え、安全面に配慮しながら、子供の健全な育成に努めます。 なお、よもぎた児童クラブは、旧
蓬田こども園を改修し、２月１日から場所を変えて実施しております。今まで
農業構造改善センターを利用させていただき、地域の皆様には大変ご不便をおかけしましたが、子供たちが安全に過ごすことができましたことをこの場で感謝を申し上げます。 障がい者福祉の充実では、令和２年度策定しました
障害者総合支援法に基づいた第６期平田村障がい福祉計画及び第２期平田村障がい児福祉計画により、相談支援・サービスの提供を実施し、障がいのある方が地域で安心して自立した生活を継続できるよう推進してまいります。 高齢者福祉の充実では、高齢社会を迎えた中での最重点課題である
地域包括ケアシステムの構築について、医療と介護の連携、認知症施策、
生活支援体制の整備の３つの柱を中心に取組を進めております。 なお、高齢者を包括的に支援する中核機関としての
地域包括支援センター業務については、
村社会福祉協議会に委託しており、設置責任者として引き続き適切な関与をしながら、円滑かつ適正な運営を図ってまいります。 介護保険事業では、令和２年度に策定しました第８期介護保険事業計画に基づき、適正な介護給付、地域支援事業を推進してまいります。高齢者を対象としたニコニコ元気アップ教室や各地区のいきいきサロンにおいて、元気な体づくりを行う介護予防事業に積極的に取り組み、介護費用増加と保険料負担上昇を抑制し、介護保険制度を持続可能なものとしてまいります。 また、認知症の方やその家族の方が安心して過ごせる場所として、昨年12月にオープンしたカフェひだまりは、ボランティアの皆さんの協力により、定期的に開催できる運びとなりました。今後も引き続き、多くの方が集い、笑い過ごすことのできる機会を提供し、認知症のある方や家族の方ばかりでなく、地域の方が集まれる居場所づくりに努めてまいります。 次に、農政関係について申し上げます。 初めに、農地集積を推進するための人・農地プランの実質化は、農業委員会を中心に、須賀川農業普及所、ＪＡ夢みなみ及び農地中間管理機構と連携して、集落話合い運動を進めております。農業をはじめ、
地域コミュニティの再生や集落の維持・活性化に貢献する地域貢献型集落営農の育成やＵＩターン者を含めた雇用の受皿づくりを図るとともに、関係機関・団体との連携による新たな事業展開や地域マネジメント組織づくりを積極的に推進してまいります。 水田農業確立対策につきましては、需要に応じた生産を産地主導で行う方式となり、昨年は、その中心的な役割を担う平田村農業再生協議会が設立されました。今後も農林業座談会を開催し、米の制度改正の説明と主食用米の価格安定のために、飼料用米や稲ＷＣＳを推進するとともに、農家に主体的な作付を促すため、水田活用の直接支払交付金を活用した戦略作物を推進してまいります。 また、米の放射能検査につきましては、昨年から、福島県が実施する旧村単位での抽出モニタリング検査に移行となりました。引き続き、安全・安心を適切に発信してまいります。 畜産関係では、肉用牛の家畜改良対策として、素牛の自家保留助成と、家畜防疫事業や平田村産の子牛を購入する肉用牛肥育農家への助成を行います。また、優良基礎肉用雌牛導入事業、いわゆる県外導入牛事業に係る産子の自家保留助成を行い、肉用牛の家畜改良になお一層努めてまいります。また、乳用牛においても、初妊牛の導入の助成を引き続き行い、畜産農家の経営安定を図ります。 畑作物については、ジネンジョ、リンドウ、アスパラガス、ブロッコリー等の野菜振興作物の種苗購入支援のほかに、秋冬野菜栽培技術の普及と生産販売支援を積極的に推進してまいります。 葉たばこについては、高品質な葉たばこを生産する上で欠かせない疫病防除対策や労力の軽減につながる生分解性マルチ購入に対し、支援をしてまいります。 原子力災害対策においては、村民の皆さんが不安を解消し、安心して暮らせるよう、飲料水、農畜産物、土壌などの放射性物質の検査業務を令和３年度も引き続き実施してまいります。また、農産物風評被害払拭対策として、ふくしまプライド販売力強化事業を継続して実施してまいります。 さらに、原発事故による放射性物質の拡散により、森林や林業生産活動が停滞し、森林の有する水源涵養や山地災害防止など、公益的機能の低下が懸念されています。間伐などの森林整備と放射性物質対策を一体的に実施するふくしま森林再生事業により、令和３年度は、乙空釜地内10ヘクタールの森林一体施業業務委託を実施してまいります。 次に、観光について申し上げます。 ジュピアランドひらたにおいて、現在、2.3ヘクタールの敷地に、25万株ほどシバザクラ植栽を行っており、今後も順次更新を行い、適正管理に努めてまいります。 芝桜まつりは、実行委員会を中心に、毎年イベントを開催していただいておりますことに改めて感謝申し上げます。昨年は残念ながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により開催できませんでしたが、今年の芝桜まつりにつきましては、
新型コロナウイルス感染防止対策を万全に取りながら開催する予定で、現在、準備を進めております。村民の皆様には、昨年発行しました入園手形（パスポート）により、何度でも無料でご観覧いただきたいと考えております。 また、ジュピアランドひらた及び樹里庵、育苗センターの管理運営につきましては、非営利型一般財団法人としての公社化を目指し、令和４年度から事業を開始すべく準備を進めてまいります。 世界のあじさい園は、825品種２万7,000本が成長し、ギネス認定を受けた花園として、来場者からも大変好評を得ているところであります。今年もさらに創意工夫し、国内外に世界のあじさい園を周知してまいります。 また、令和３年度は、親子連れなどのファミリー層への誘客と遊び場の提供を考慮し、アスレチック等の木製遊具を設置したいと考えております。 地域整備関係について申し上げます。 道路は、日常生活や経済・社会活動を支える根幹的な社会資本であり、村民が安全・安心に暮らし続けることのできる地域をつくるために必要不可欠なものでもあります。国の道路関係予算への配分割合の低下により、道路事業に対する予算確保が厳しい状況にありますが、補助事業を最大限活用し、緊急防災減災事業債や辺地対策事業債等の有利な起債事業も組み入れて、整備促進に努めてまいります。 また、村内には、舗装面の劣化により修繕が必要な道路や老朽化した施設が多く存在することから、計画的に点検・補修を行い、社会資本の長寿命化を図ってまいります。 近年多発する大規模な自然災害に対しては、国土強靭化に関する施策を基に、減災と迅速な復旧に資する地域社会の構築を目指し、安全で安心な村づくりの推進に努めてまいります。 公営住宅については、入居者が安心して生活できる環境改善に努めるとともに、老朽化した村営住宅の除去や修繕に取り組んでまいります。また、民間賃貸住宅家賃補助事業と併せ、村民の住環境の向上と移住・定住人口の確保及び地域経済の活性化を促進してまいります。 簡易水道事業では、令和元年度から新たに、老朽化した塩ビ管の更新事業に着手しており、安全・安心な水の確保に努めてまいります。また、未給水区域における生活用水の安定的な確保を図るため、井戸掘削等事業費補助にも引き続き取り組んでまいります。 農業集落排水事業では、老朽化した施設の機器更新を図るとともに、適切な施設の保全と維持管理経費の削減に努め、さらには、合併浄化槽設置整備事業と併せて、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止に取り組みながら、地域の環境を守ってまいります。 次に、教育・文化分野であります。 まず、小学校教育についてであります。 蓬田・小平の各小学校では、それぞれ工夫をしながら、学力の向上や文化・スポーツ活動などに取り組んでおり、
新型コロナウイルス感染症対策のため、様々な制限がある中でも、児童の成長が見られました。これらは、先生方の指導はもちろんのことですが、各学校に配置されている支援員の支えが有効に機能しており、着実に成果として現れてきているものと思います。 令和２年度から正式にスタートした小学校の英語授業では、村が直接雇用した外国語指導助手が小学校の英語授業をサポートしてきましたが、学校現場から大変好評であり、令和３年度も引き続き、小学校での英語授業を支援してまいります。 義務教育の基礎的部分を担う小学校教育は非常に重要であり、今後も教育内容と設備の充実に努めてまいります。 次に、中学校教育についてであります。 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、毎年行われてきた大会やコンクールなどが開催中止となり、子供たちには少し寂しい中学校生活であったと思います。このような状況により、実施時期や訪問先を変更して行った修学旅行や生徒と教師のみで開催した学校祭など、いつもと違う学校行事ではありましたが、実施が危ぶまれる中、みんなで工夫して、協力して実施できたことは大きな成果であり、子供たちにとって貴重な経験だったと思います。 令和３年度からは、子供たちに１人１台ずつタブレットが貸与されます。新たな情報端末を活用した授業スタイルが導入され、子供たちのさらなる可能性を伸ばしてくれることと思います。 また、全生徒が村内外で職場体験するキャリア教育や地域の魅力を発見するふるさと教育などの取り組みにより、生徒の生き生きとした活動を促し、さらに充実した学校生活が送られるよう努めてまいります。 次に、幼児教育についてであります。 昨年秋に、蓬田、小平の各こども園が統合したひらたこども園は、順調に運営が行われております。今年４月からは新たに、生後６か月を満了した子供を預かる零歳児保育を開始いたします。また、これまで半日だった土曜日の保育を夕方まで延長し、働く保護者の子育てを支援するなど、今後も子育て事業の充実を図ってまいります。 保育料についてですが、国は子育て支援の政策として、令和２年度から３歳児以上の保育料が無償になっております。 なお、本村では、国の無償化制度から外れる３歳未満の子供についても、村単独の政策として、引き続き無償にしてまいります。さらに、村独自の子育て支援政策として、こども園と小・中学校の子供たちの給食費についても、引き続き２分の１助成を行ってまいります。 その給食を作る学校給食センターは、建設から27年が経過し、施設や設備の一部が経年劣化してきておることから、令和３年度は蒸気ボイラー更新工事を予定しております。これからも子供たちに、おいしい給食を提供していきたいと思います。 次に、社会教育についてであります。 社会教育では、急激な社会の変化に対応し、人間性豊かな生活を営むために人々が学習する必要のある課題が多くあります。文化・教養的な事業のほかに、現代的な課題を取り入れた学習の提供を図ってまいります。 青少年教育や家庭教育では、学校や家庭、地域との連携を図りながら、青少年育成事業を展開し、また、親子の絆を大切にする家庭教育の支援に努めてまいります。 芸術文化の推進では、豊かな心を育むことや活力ある地域社会の形成のために人々が芸術文化に親しむことも重要であり、芸術文化活動を展開し、文化の村づくりの意識を高めてまいります。 スポーツ振興では、スポーツを通して村民の健康や体力づくりなどの生涯スポーツや競技スポーツの振興を図るため、村体育協会やひらたスポーツクラブとの連携を図りながら、環境づくりに取り組んでまいります。 これらの事業の拠点として、令和３年度から令和４年度にかけて、公民館と
保健センターの機能を併せ持った複合施設を建設してまいります。 なお、この複合施設には、フィットネスクラブも加えられ、村が取り組む健康増進事業や村民の体力づくりのために活用される場として提供いたします。 以上、令和３年度の村政運営に当たっての基本的な方針と主な事業についてご説明させていただきました。 今後とも、村民の皆様と意見を交わしながら、住み続けたい、住んでみたいと思われるような魅力ある村づくりに向けて全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、村民の皆様のより一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、私の令和３年度の施政方針とさせていただきます。
○議長（吉田好之君） 以上で村長の施政方針を終わります。
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△日程第５
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会中間報告○議長（吉田好之君） 日程第５、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会中間報告を行います。 太田
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長、登壇。 〔
新型コロナウイルス感染症対策特別委員長 太田清実君登壇〕
◆
新型コロナウイルス感染症対策特別委員長（太田清実君）
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会中間報告について申し上げます。 先に申し上げますが、こちらは２月16日現在、提出したものになります。
新型コロナウイルス感染症は、現在も感染拡大が続いており、東京都を含め10都府県に緊急事態宣言が発令されている状況にあります。県内でも感染の拡大が続いており、毎日多くの感染者が発表されています。 村内での感染者は、昨年８月に確認されて以降、２月10日現在、感染の確認はなく、これは、村の感染予防対策、そして、感染対策に対する村民の理解・協力があってのものと考えます。 今後も継続的な感染防止対策が必要でありますが、感染防止対策は子供たちの生活へも大きく影響しており、こども園、小・中学校でも、マスクを着用しながらの授業等が余儀なくされております。 今や、いつどこで自分が感染してしまうか分からない状況にあり、こども園等の先生方にとっても感染の不安は大きいものと考えます。これは、感染リスクの高い高齢者介護施設等の介護従事者も同様であります。 以上のことから本委員会としての意見を付して中間報告といたします。 １、全国的な
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、福島県内でも毎日多くの感染者が確認されている状況にあり、いつどこで自分が感染してしまうか分からない状況にあります。特に、毎日子供たちと接するこども園、小・中学校の先生及び介護施設等の介護従事者は、自分が感染していないか不安に感じながら仕事に従事している状況にあり、不安解消、そして施設内の感染拡大を未然に防止する観点から、これらの方々のＰＣＲ検査（抗原検査を含む）を村の負担で定期的に実施することを要望いたします。 以上でございます。
○議長（吉田好之君） 太田
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長の報告を終わります。
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長からの報告を終了したわけですが、この際、委員長報告に対する質疑を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（吉田好之君） 質疑を終わります。
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△日程第６ 一般質問並びに答弁
○議長（吉田好之君） 日程第６、一般質問並びに答弁に入ります。 一般質問については、通告書の受付順に行います。
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△遠藤正彦君
○議長（吉田好之君） 初めに、10番、遠藤正彦議員の一般質問を許します。 10番、遠藤正彦議員、登壇。 〔１０番 遠藤正彦君登壇〕
◆１０番（遠藤正彦君） それでは、通告のとおり質問いたします。 まず、ＰＣＲ検査の拡充についてであります。 本村において、２月に３名が
新型コロナウイルスに感染しました。 現在、村では、100名分のＰＣＲ検査の予算を確保しています。しかし、まだまだ
新型コロナウイルスの収束が見通せない中、当初の予定人数を超えた場合も、予算を確保し、必要とされる方へのＰＣＲ検査を続けるべきと考えますが、村長の見解を伺います。 続いて、
複合施設建設について伺います。 今般、公民館・
保健センター複合施設整備事業費として約７億3,500万円が計上されています。大規模な施設建設が続く中、その財源を心配する声も聞かれます。私は、災害時の避難所としての機能が強化されるのであれば、必要であると考えています。 そこで、お尋ねします。 １、避難所となる場合、既存の施設と比較しての機能の違いは。 ２、財源として、公共施設等適正管理推進事業債を予定している旨の説明を受けました。これによる当該地方債の年間償還額、実質公債費比率及び将来負担比率の見込みは。また、過疎債の活用が可能となった場合には、この数値がどのように変化するのか。 ３、施設建設に関しては、建設費に関心が向かいがちですが、管理費、いわゆるランニングコストの計算も重要です。既存の施設と比較して、ランニングコストはどのようになるのか。 以上、お伺いします。
○議長（吉田好之君） 答弁に入ります。 答弁は１項目ごとに行います。 １項目めの答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） 担当課長のほうから答弁させます。
○議長（吉田好之君） 総務課長。
◎総務課長（三本松利政君） 遠藤議員おただしのＰＣＲ検査実施人数が予定を超えた場合でも予算を確保し、ＰＣＲ検査を行うべきについてお答えいたします。 村では現在、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、県外から帰省する大学生等の100人分148万5,000円と、
新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業で、
感染拡大防止の観点から、ＰＣＲ検査を希望する一定の高齢者や基礎疾患を有する方の検査費用の一部を助成するものとして、38名分55万3,000円を予算計上しています。 今後、ＰＣＲ検査の実施に伴い、予算額を超えた場合でも、予備費の流用が認められている、予算編成当時予期しなかった予算外の支出が生じた場合、もう一つは、歳出予算計上額が不足した場合と、この２点が認められてございます。 感染防止の観点から、予算額を超えた場合にも、適切にＰＣＲ検査を予備費の充当等によりまして適時適切に行ってまいりたいと思います。
○議長（吉田好之君） １項目めを終わります。 次に、２項目めの答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） こちらも担当課長のほうから答弁させます。
○議長（吉田好之君） 総務課長。
◎総務課長（三本松利政君） お答えいたします。 １点目の避難所となる場合の機能の違いについては、現在の中央公民館講堂は、耐震診断の結果、基準を満たしていないと判断されている建物であります。改築により安全性が確保されます。 既存施設との機能の違いとしては、平家建てで、多目的トイレや授乳室等が設置されるため、障がい者や高齢者、乳幼児も、避難所として安心して利用いただけるものと思います。 また、非常用発電機が備えられることから、停電時でも避難所機能が失われないよう最低限の電源が確保可能となるほか、フィットネスのシャワー室も利用可能となるなど、村指定避難所として機能向上が図られます。 ２点目の当該地方債の年間償還額、実質公債費比率及び将来負担比率の見込み並びに過疎債利用の場合の数値の変化について申し上げます。 公共施設等適正管理推進事業債は、起債充当率90％、交付税措置率50％、償還期間は30年で、うち５年は据置き措置があります。 公共施設等適正管理推進事業債を活用した場合の年間償還額は2,600万円となり、実質公債費比率は令和７年度決算で15.7ポイント、将来負担比率は令和７年度決算で73.6ポイントになる見込みであります。 過疎対策事業債は、起債充当率が100％、交付税措置率は70％です。償還期間は、公共施設等適正管理推進事業債に比べ18年短く12年で、うち３年は据置き措置があります。 過疎対策事業債を活用した場合の年間償還額は、公共施設等適正管理推進事業債に比べ5,730万円多く8,330万円となり、実質公債費比率は令和７年度決算で16.1ポイント、将来負担比率は令和７年度決算で74.3ポイントになる見込みです。 財政の将来負担や負担の平準化を図るため、複合施設整備につきましては、公共施設等適正管理推進事業債を活用したいと考えております。 ３点目の既存施設とのランニングコストの比較について申し上げます。 複合施設は、既存の中央公民館とフィットネスクラブ及び
保健センターの機能を一つにしたものとなります。
保健センターを含めた既存の施設の光熱水費は422万円、機械警備料及び管理人賃金で313万円、その他建物火災保険料やボイラー設備保守委託料など65万円で、合計800万円となります。これに対し、複合施設では、おおよそ430万円と試算されており、既存施設より370万円、46％程度コスト削減できるものと見込んでおります。 以上です。
○議長（吉田好之君） これで、10番、遠藤正彦議員の一般質問を終わります。 ここで、場内の時計で11時10分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５７分
△再開 午前１１時１０分
○議長（吉田好之君） 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△水野一彦君
○議長（吉田好之君） 次に、３番、水野一彦議員の一般質問を許します。 ３番、水野一彦議員、登壇。 〔３番 水野一彦君登壇〕
◆３番（水野一彦君） それでは、通告どおり１項目について伺います。 災害発生時の対策につきまして。 村は、災害に備えて防災マップを全戸配布いたしましたが、コロナ禍のために住民説明会ができない状況にあります。 先頃、福島県、宮城県において、２月13日午後11時８分、福島県沖を震源とする震度６強の地震が発生し、10年前の東日本大震災再来かと誰もが感じ、驚いたことだと思います。特に、ひとり暮らしの人、高齢者、体の不自由な人にとっては、恐怖と不安の中で耐え忍んでいたことと思います。 そこで、災害発生時の対応について伺います。 １番、災害時に、ひとり暮らしの人、高齢者、体の不自由な人に対して、どのような救済対策を考えているか。 ２番、防災マップに一時避難所、福祉避難所、指定避難所と明記されているが、どのような判断で行動したらよいのか。また、避難所への移動手段がない方への対応はどう考えるのか。 ３番、真夜中の災害時に、停電も予想されますが、住民が安心できる環境を提供できるように、発電機、毛布、食料、水、トイレの備えについては、どの程度まで確保されていますか。 ４番、災害時に各地域内で住民の連携が取れる仕組みづくりが最も必要と考えますが、村ではどのように推進していくのかをお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（吉田好之君） 答弁に入ります。 答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） 担当課長のほうから答弁させます。
○議長（吉田好之君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（鈴木保子君） それでは、１点目についてお答えいたします。 一昨年の台風19号の際は、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯に対しまして、民生委員による事前及び事後の声かけを依頼しました。避難の呼びかけや送迎の有無なども聞いていただきました。また、災害後は安否確認をしていただきました。 先日の地震の際には、深夜の発生だったために、翌日早朝に、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、要援護世帯など274世帯に対し、職員が電話で確認しました。電話応答がなかった51世帯について、民生委員と社会福祉協議会に依頼し、訪問による確認を行い、全員の安否を把握いたしました。 また、ひとり暮らし高齢者には、ひとり暮らし緊急通報システムを希望者に設置しておりますが、委託先のアイネットから個別に電話での安否確認もされております。 台風19号の際に開設した避難所では、車椅子対応の方の移動や排せつ介助など、社会福祉協議会の協力を得て対応し、精神障がいのある方や不安の大きい方などは、なるべく個室を準備し、プライバシーを保ちました。 今後は、今回備蓄しました災害時用のベッドや簡易トイレなどの活用で、障がいのある方も安全に避難生活が送れるようになると思います。また、世帯ごとの仕切りも準備しましたので、ある程度のプライバシーを守ることができるようになると思います。 以上です。
○議長（吉田好之君） 住民課長。
◎住民課長（横田博子君） ２点目の避難所への行動判断及び移動手段がない方への対応についてお答えいたします。
防災ハザードマップには、指定避難所、一時避難所、福祉避難所をそれぞれ記載しております。災害時には、命を守るため、危険な場所から安全な場所に避難することが原則となっておりますが、どこに避難するのか、その判断が大変重要となってまいります。 大規模災害が予測される場合、または発生した場合には、村で指定避難所を開設いたしますが、避難所までの道のりに危険な箇所があり、避難所に行くことが困難な場合や、災害時の危険を一時的に回避するために避難する施設として、集会所を一時避難所としております。 福祉避難所は、地域福祉センターとこども園となっております。こども園は、特別養護老人ホームよもぎ荘の避難所と考えております。また、地域福祉センターは、障がいのある方を対象として設定しておりますが、その災害の規模や避難する日数に応じて、避難所の開設場所は検討したいと考えております。 移動手段がない方の対応につきましては、４点目の中で答弁させていただきます。 続きまして、３点目の災害時の備えと備蓄量についてお答えいたします。 夜間や停電時対応機器として、大型発電機が２台、蓄電式の投光器が４台ございます。食料関係では、栄養補助食品が150個、水は500ミリリットルのペットボトルを150本準備しております。その他物品では、毛布が200枚、簡易ベッドが30台、簡易トイレが７台のほか、感染症予防対策といたしまして、パーティションとエアマットをそれぞれ240枚準備しております。 また、乳幼児や高齢者などにも対応するため、粉ミルクや女性用衛生用品、紙おむつ、化粧品などの支援物資について、コメリ災害対策支援センターと災害応援協定を締結しているほか、地元のツルハは昨年から医療救護協力店となっております。 村では、災害時に迅速な対応ができる体制整備といたしまして、職員個別に役割分担を明記した災害対応マニュアルを策定しておりますが、指定避難所や福祉避難所には女性職員を多く配置し、女性や要配慮者など、きめ細やかな対応を要する方にも安心して避難できる避難所運営を心がけております。 ４点目の住民が連携できる仕組みづくりに対する考えについてお答えいたします。 議員ご指摘のように、災害時には、地域内で住民の連携が取れる仕組みづくりが非常に重要であると考えております。特に高齢者や障がい者などは、災害時にも自力での避難が困難である方が多く、このような災害弱者をどのように支援していくのか検討しなければならないことから、村では
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業によりまして、平田村一時避難所環境整備支援金を各行政区に交付いたしました。 交付金の活用により、一時避難所となる集会所の環境整備や、高齢者や障がい者などの要支援者を災害時から皆で支え合う体制づくり、自分の地域は地域のみんなで守る自助・共助の取り組みについて話合いを持っていただくよう、行政区長さんに依頼をしております。 このため、村では、要支援者を対象に、災害発生時など緊急時において速やかに支援ができるよう、避難行動要支援者名簿の作成について、現在準備を進めております。名簿作成後は、各地域内で、行政区長さんをはじめ、消防団員や民生児童委員も含めて話合いの場を持っていただき、要支援者等の支援体制づくりができるよう推進してまいります。 なお、状況に応じて、地域で支援する方と行政が支援する方をある程度明確にし、支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（吉田好之君） ３番。
◆３番（水野一彦君） 非常に的を射た答弁をいただきました。本当に細やかな、ちょっと人が気がつかないような点も、やっぱり役場ですので、非常に明確に説明していただいたというふうに思います。 今後も、できれば議員も住民の代表ですので、ぜひその取り組みの中に入れていただいて、私たちもできるだけのことをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そしてまた、災害に備えて、今も防災マップのことで説明があって、ちょっと引き続き話させていただきますが、数人の方と会う機会がありまして、防災マップを見ましたかということを質問しました。それは何十名ぐらいなんですが、そうすると、防災マップを見ましたよと、事細かく危険箇所まで載っているから、これはすばらしいねと言う人もいますし、全然見ていないと、分からないと、説明会が終了していないということもありますが、本当に、せっかくの防災マップを生かすことができないと、宝の持ち腐れにならないように推進していただきたいというふうに思いますし、無論、私たちも力を入れて、各住民の皆さんにお声かけをしていきたいというふうに思います。 そしてまた、防災説明会に当たっては、区会等で説明されるのか、ちょっと微妙なところではありますが、例えば、若い世代の方に理解していただくために、学校に絞り込み、学校
ＰＴＡに協力をしてもらい発信することで、親子で危機意識が高まり、また、よいのではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 また、今頃なんですが、石川町に何回か足を運びました。そのときに、集会所のところに避難場所の看板が設置されていたんですね。そのときに、私はすごく安心感を覚えたんですよ。だから、できればこういった各避難場所に、そういった、ここは避難場所ですよと、防災マップに明記されていますので、やるまでもないといえばそれまでなんですが、避難場所の看板設置をやることによって、また意識が変わってくるような、そんな気がいたします。 そして、防災マップですが、村長が、村民の皆様へということでメッセージをいただいております。この自助・共助・公助という言葉は、菅総理が総理大臣になったときに言われまして、誰もが自助・共助・公助という言葉を分かるようになりました。 自助とは、家庭で日頃から被害に備えて、被害時に事前に避難するなど、自分で自分のことは守りなさいと。共助とは、地域の災害時に支援者などの避難に協力したり、地域の方々と消火活動などを行ってくださいよと、みんなで協力してくださいよということです。 そして、残念なことに、このメッセージの中に、村長の言葉の中に公助というのが抜けていました。ただ、公助が抜けていたのは、多分、防災マップがあるおかげですし、先ほど説明いただいた内容ですと事細かいので、そこはそういうことなのかなというふうに思いましたが、いずれにしても、災害時には、自助・共助・公助が互いに連携して一体になることで被害を最小限にできるとともに、早期の復旧・復興につながるものというふうに思っています。 いつ起こるか分からない災害に対して、みんながその気持ちを共有し、そして私たち、行政と連携を取りながら、議員も力を入れてまいりたいと思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（吉田好之君） 村長。
◎村長（澤村和明君） 自助・共助・公助、公助が入っていないというふうなお話なんですけれども、実は公助は当たり前なんです。当然なんですよ。私は、自助・共助・公助といって、その順番が悪いなんていう、国会で議論していますけれども、まず最初に公助があるんですよ。 というのは、例えば、各行政区の中の集会所、それを一時避難所にしようということで予算を配置したりしていますよね。そういうことが、まず公助が一番最初にあって、こういうことですので、皆さんぜひ、こういうふうな形の中で避難してくださいとかということを申し上げるのが、公助が一番最初だと私は思っているんです。 最後は、例えば、今の新型コロナの３密も同じですけれども、いろんなことを、手洗いしましょう、何しましょう、そういうふうな備品を皆さんに配りましょう、マスクを配りましょうとやっても、その配ってあげたものを利用しなかったら、これは何にもならないという理屈なんですね。ですから、結構、いろんなパブか何かに行って感染してきたとか何とかということは、公助では何ともしようがないというところがあるんですね。 これはやっぱり自助として、自分がそういうところには、できるだけ行かないようにしてほしいというお願いぐらいしかできないですね、自治体のほうとしては。 ですから、そういうふうな意味で、まず公助が一番初めだということに、まず思っていただきたいし、村としてはそのような形で、こういうふうにして、いろんな形のものをやっていくということでやっておりますので、ひとつそのようなご理解としてお願いしたいと思います。
○議長（吉田好之君） ３番。
◆３番（水野一彦君） 非常によく分かりました。今後もこういったことで、いろいろとご指導いただきながら、共にこういった災害に備えるという気持ちを常に持っているということが大切かと思います。ありがとうございました。 終了とします。
○議長（吉田好之君） 答弁は要らないですか。
◆３番（水野一彦君） 要りません。
○議長（吉田好之君） これで、３番、水野一彦議員の一般質問を終わります。
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△荒川英義君
○議長（吉田好之君） 次に、９番、荒川英義議員の一般質問を許します。 ９番、荒川英義議員、登壇。 〔９番 荒川英義君登壇〕
◆９番（荒川英義君） それでは、通告どおり、私からは、新しい生活様式の取組についてを村長に伺いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症により初めの緊急事態宣言が発令されてから、４月で１年になろうとしています。医療従事者から
ワクチン接種が始まり、感染症の一日も早い収束を願うばかりでございます。 また、
新型コロナウイルスに代わるウイルスがいつ発症するかも分かりません。今後、感染拡大で、学校の休校や事業者等の休業も考えられます。ひとり暮らしの高齢者の見守りなども必要と考えます。 そこで、オンラインやテレワークの需要はますます増えてくることと思われますが、村としてどのような支援対策を考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（吉田好之君） 答弁に入ります。 答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） 担当課長のほうから答弁させます。
○議長（吉田好之君） 総務課長。
◎総務課長（三本松利政君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大により、これまでの日常が大きく変わらざるを得なくなり、ウィズコロナに向けた新しい生活様式の定着に向けて、村民の皆様に協力をお願いしております。 例えば、日々の暮らしの感染対策として、３つの密（密閉・密集・密接）の徹底回避、手指消毒やマスクの着用、大声を避けるなどの感染防止対策並びに感染リスクが高まる５つの場面に留意することや、職場における感染対策として、在宅勤務（テレワーク）やローテーション勤務、テレビ会議への取組のほか、移動に関する感染対策、飲食店など施設に応じた
感染拡大防止をするための工夫と、イベントや地域行事の開催と感染予防についての取り組みについて協力をお願いし、定着を図っているところです。 議員おただしの飲食店、学校、会議など、リモート接続、オンライン、テレワークへの村の支援について申し上げます。 村では、平成21年度に村内全域に光ケーブル網を整備し、インターネットが利用できる環境が完備されています。小・中学校においては、ＧＩＧＡスクール用端末整備事業により、ｉＰａｄの配布を予定しています。 また、高齢者の見守りにつきましては、緊急通報体制整備事業でアイネットに業務委託をしております。 リモート会議につきましては、企業等でもおおむね行われているものと考えております。 在宅勤務（テレワーク）につきましては、都市部と地方の差もありますが、セキュリティーが不安、対面でないとできない、適した仕事がない、労務管理が困難など、意識改革の大きな課題があります。本村では、職種にもよりますが、あまり進んでいない状況にあります。 今後、在宅ワークは、育児や介護を抱える方などワーク・ライフ・バランスの実現、人口減少時代におけます労働力人口の確保や地域活性化などへも寄与する、働き方改革の実現の切り札となる働き方でもありますので、総務省や関係省庁、県のデジタル行政やテレワーク推進に関する情報を収集しまして、関係者に対し、情報の提供と支援策について検討をさせていただきたいと思います。
○議長（吉田好之君） ９番。
◆９番（荒川英義君） 今後やっぱり新しい生活様式に変わってくるということで、ますますこれに力を入れて、やっぱりアイデアを駆使した行政のやり方をお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（吉田好之君） これで、９番、荒川英義議員の一般質問を終わります。
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△高橋七重君
○議長（吉田好之君） 次に、５番、高橋七重議員の一般質問を許します。 ５番、高橋七重議員、登壇。 〔５番 高橋七重君登壇〕
◆５番（高橋七重君） 令和３年第１
回議会定例会において、３項目について質問したいと思います。 １、社会的ＰＣＲ検査の実施を。
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会で、２月16日に村長宛てに提出された文書は、感染拡大を防止し、日々安心して仕事ができるようにということで、こども園、小・中学校の教師、介護従事者を対象に、ＰＣＲ検査を１回に限らず実施することを要望するものでした。 今回は、さらに感染拡大を防ぐためには、それだけでは不十分だということが分かりましたので、より検査の対象を広げる必要があるのではないかという視点から、質問をしたいと思います。 本村では、１日に何度も、
新型コロナウイルス感染症対策本部からのお知らせを防災無線で周知しています。住民は、うがい、手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンスを保ち、３つの密を避けるために、イベントや集まりなどを中止しています。しかし、今これだけ感染が広がると、どこでどう感染したのか分からないというのが実態ではないでしょうか。濃厚接触者の追跡ができないので、市中感染やクラスター感染ということになるのだと考えられます。 県は、２月14日で自粛要請を解除しました。しかし、３月は人の動きが活発になる季節でもあります。したがって、この時期に感染者を出さない、ウイルスを封じ込めるためには、いつでもどこでも何度でもＰＣＲ検査を受けられるようにする社会的検査を実施する必要があると思います。 特に、感染すると重症化しやすい高齢者やデイサービスセンターなどの介護従事者は必要ではないかと考えます。若者に多いと言われる無症状を含む感染者を早く見つけ出し、早く保護・隔離することで拡大は防ぐことができます。 これまでのように、症状が出た人がＰＣＲ検査を受け、濃厚接触者を探し、検査を受けるというやり方では遅く、感染拡大を抑えることができないということも指摘され、県や市町村独自で社会的検査を実施する自治体が増えてきています。本村も検査の対象者を広げるべきではないでしょうか。 ２つ目、生活保護は国民の権利。
新型コロナウイルス感染症が発生し、徐々に全国、世界に広がったことで、仕事を失い、収入が途絶えてしまった人が、自営業者をはじめ減収の人がたくさんいます。一時的な支援金はありましたが、１年以上もたてば、既に使い果たしているのが現状ではないでしょうか。 そこで、どうしても苦しい生活状態から抜け出せない、税金も払えないような状況になったときは、最後のとりでと言われる生活保護制度があります。 ご承知のように、生活保護は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とする制度です。 伺います。 （１）コロナ禍の１年で所得が減少し、税金の滞納または期限内に納められなかった人はどのくらいいますか。その数は増えていますか。 （２）コロナ禍の１年で、納税相談に来られた方はどのくらいいますか。その数は増えていますか。 （３）コロナ禍の１年で、新たな就学援助申請の数は増えていますか。また、制度の年に１回の周知は回数を増やしていますか。 （４）税金・生活相談を受け、生活保護につなげた人は何人いますか。その際、扶養照会は行いましたか。または、県の担当者がそれを行ったと聞いていますか。 ３つ目、各種委員会の女性登用を積極的に。 1999年に男女共同参画社会基本法が制定され、男女共同参画という言葉が使われ始めてから22年がたちますが、本村の実態はどうでしょうか。 本村には、村人事録によると、18の委員会があるようです。合計の委員数は224名、そのうち女性の人数は115名で、この数字だけを見ると51％ですので、積極的な女性の登用がされていると思われます。しかし、委員会によっては偏りがあり、政策決定の場に十分な女性の意見が反映されているとは思えません。委員会によっては、やむを得ない場合もあると思います。 世界的に見て、日本の女性の参画率が非常に低いことは問題になっています。この低さはなぜなのか。女性自身にも問題はあるかもしれません。しかし、それならばなおのこと、選ぶ側または推薦する側は、女性が参画を拒む、できない理由をなくしていく、または周りに協力を求める等の努力をしなければならないのではないでしょうか。 ２点についてお尋ねします。 村長は長きにわたり、本村のトップとして業務に就かれているわけですが、女性の社会参画について、本村は進んでいると思いますか、それともまだまだだと思いますか、答弁を求めます。 （２）昨年、防災計画策定のため、平田村防災会議が設置されたと思いますが、その構成人数と女性の割合を、充て職なのか一般住民なのかも併せてお尋ねします。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（吉田好之君） 答弁に入ります。 答弁は１項目ごとに行います。 １項目めの答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） 担当課長のほうから答弁をさせます。
○議長（吉田好之君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（鈴木保子君） それでは、質問事項１項目めにお答えいたします。 現在、本村では、学生の帰省者に対し、８月からＰＣＲ検査を無料で実施しています。また、１月10日に行った成人式参加者全員にＰＣＲ検査を実施しました。合わせて、２月末までの利用者は69人となっております。 また、高齢者につきましては、施設入所前にＰＣＲ検査を実施することが現在は義務づけされています。さらには、先日、介護サービスを利用している方に対し、継続したサービスを利用するために、感染が拡大している地域の家族等との接触があった場合、利用者は無料でＰＣＲ検査を実施することをケアマネジャーや各事業所を通して周知をしております。 さらに、石川福祉会では、特別養護老人ホームよもぎ荘を含む全職員のＰＣＲ検査を順次実施していると聞いております。 そのほかに、村では、県外に往来のある方で、希望する方にはＰＣＲ検査の予約を行っています。これらが本村独自でできるのは、県から委託された発熱外来センターが本村の医療機関であり、検体の採取のみでなく、検査自体ができる体制にあるからです。 しかし、この村独自の検査を継続するためには、発熱外来センターに支障を及ぼさないという大前提の下に行っております。今般のようにクラスターが発生すれば、１日数十人という行政検査を行うようになります。それはいつ起きるか分かりません。それに支障がないということは、多くの人数を定期的に実施するということを控えなければいけません。 いつでもどこでも何度でもＰＣＲ検査を受けるためには、現在行っているＰＣＲ検査以外を検討する必要があります。しかし、報道でもあったとおり、行政検査では陽性・陰性の判定正答率が96.4％から99.8と高いですが、一般の自費検査で行っている施設の実態は不明であり、行政検査に比べれば判定能力などに問題があるとされています。 このようなことから、村で委託するＰＣＲ検査は、村内医療機関に限ってできることと考えます。 議員おただしの、いつでもどこでも何度でも行う社会的ＰＣＲ検査を実施することは難しいことがあります。しかし、必要な人が必要なときに受けられるように、今後検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（吉田好之君） ５番。
◆５番（高橋七重君） 昨年、本村は、ひらた中央病院と協定を結んで、市場の価格よりも安く検査を受けることができるようになりました。これは本当に、発熱外来ができたということで、安心はできると思うんですね。 先ほど課長も言ったように、石川福祉会では、５町村の特養ホームの介護従事者を含む関係者約250人のＰＣＲ検査を受けさせているという話を聞きました。特老でやっていて、平田村にも、デイサービスや訪問介護とかに関わる人がいるわけですよね。そういう方たちも、やっぱり安心して高齢者のところに行けるように、これは検査をしておく必要があるのかなと思うんですね。そういう立場で私は聞いているんですね。 症状が出る出ないとかじゃなくて、日々の仕事を安心してするため、そして感染させないためにも、やっぱり自分が陽性者であってはならないという観点から、私は検査が必要だということを言っているんですね。政府の
新型コロナウイルス感染症対策本部の分科会の尾身会長ですか、この人も、感染リスクの高い場所や集団において、無症状者に焦点を当てた積極的な検査を、しかも頻繁にやることが重要だということを述べているんですね。 実際には、集中的に検査を実施する県も、それから自治体も増えていて、私が見ている資料だと、２月18日だと10都道府県で29の保健所設置市で、39の自治体が策定して、多くの県で高齢者、それから障がい者入所施設のところの、施設に入ってくる人ももちろんそうですけれども、あと職員が、ほとんど検査をするというような体制を取ってきているんですね。 集団で生活しているところに、そこで感染してしまえばクラスターが起きるので、そこに感染させないようにするためには、やっぱりそこに関わる人たちの検査が必要だということだと思うんですね。 学校とか、私、なぜ保育所とか、そういうふうに思ったかというと、広報用の写真を撮りに行ったときに、子供たちが楽しい食事であるはずの時間に一言もしゃべらないで、配膳されたものがちゃんと整うまでは、黙ってマスクをして待っているんですね。そして、いただきますして、マスクを取るんですが、お話をしないで食べましょうねといって、子供たちが本当に、２歳児、３歳児が気の毒なぐらい黙って、黙々と食べているという姿を見て、小学校、中学校、こども園の中は大丈夫だと思うんですね。むしろ、ウイルスを運んでくるとしたら、職員、村内外から来ているわけですから、職員の人たちがむしろウイルスを運ぶんじゃないのかなと思ったんですね。園の中にいれば安心なので、せめて、じゃ、そこに関わっている、働いている先生たちは検査をすべきではないのかなと思いましたね。 マスクをしていることによって、特に、低学年じゃなくて幼児期、表情が読み取れないために、情緒の不安定さ、情緒の未発達という遅れが指摘されてきていますので、そういうところも、これからいつまで続くか分かりませんが、そういった状況で１年以上も、２年も続くようでは、やっぱり長く考えたときに、子供たちの成長にも随分な影響が出るのかなと思っているんですね。そういうところを心配しているので、やっぱり社会的検査というのが必要なのかなというふうに思っています。 今、感染拡大を抑え込んでおかないと、これから本村は春に向けて、３月、４月、人の出入りも多くなるし、ましてや今年は、芝桜まつりもやりたいということもあるわけですから、そういうのを抑制していく、抑え込んでいくということは、やっぱりやらなければならないんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうですか。これは、お金の問題もあると思うんですけれども、それだけではやっぱり抑えられないと思うんですね。
○議長（吉田好之君） 村長。
◎村長（澤村和明君） 今、社会的なＰＣＲ検査というようなお話が出ていましたけれども、正直言いますと、それを一番やりたかったし、一番先陣切ってやっていたのは平田村だと私は思っております。それは、成人式を開催するときに、やはりほかから大勢集まってくると、これは是が非でも検査をしてからでないと、大変怖いという思いがありまして、実は平田村の中に発熱外来もできたということもあって、まず保健所のほうに、そういうふうな、外から必要性があって平田村に来るという方を、成人式、もちろんそのときの検査を、ぜひやらせていただきたいというときに、３回から４回ぐらい、駄目だということだったんですよ。それは、ＰＣＲ検査そのものを本当に必要としている人が、やれなくなる心配があるから駄目だという言い方なんですよ。 ですけれども、本当に検査を必要としている方たちの妨げになるような形は絶対しないようにしてやるので、何とかやらせてほしいということで、課長が粘りに粘って、３回目か４回目ぐらいに、受付も費用も全部村で出します、ですから、今現在、ＰＣＲ検査をやっていただくその施設、あるいは県の考え方、そのようなものの妨げになるようなことは一切やりませんので、空いているスペースを利用して、そういうふうな形でやらせていただけませんかという、何度も何度もお願いして、ようやく、じゃ、そこまで村で責任を負ってということであれば、県でやろうとしていることの妨げにならないようにやりますという約束を固くしてくれるんであれば、じゃいいでしょうという許可をもらってやったということです。 あるいは、皆さんご存じのように、全く世界中でも珍しいようなケースで取り上げられました。 ですから、そういうふうな形の中で、どっちかというと平田村は、おっしゃっているような方向づけに相当、実際向いています。今、現時点では、あそこのＰＣＲ検査も、約60名ぐらいですかね、１日にできるの。ですから、いつでもどこでも誰でもというのは一番の理想なんですけれども、ただ、一つは、そこのところに、じゃ検査をやらせてくださいというようなことをやったときに、恐らく駄目ですということに断りが来るのは、実は本当に見えています。 結果的には、可能性が強いようなところはぜひやりたいということで、こちらからも強く申し上げますし、あと一つは、ＰＣＲ検査というのは、検査したそのとき、陰性なら陰性、陽性なら陽性、だったということが分かるわけですね。じゃ、今日検査して、あしたもあさっても陰性でいられるかという保証は全くないんですよね。ですから、極端に言うと、毎日やらなくちゃいけないという理屈になっちゃうんですね。 ですから、そういうふうな意味で、職員が一番うつしやすい、外から来ているから、学校の先生とか。ですけれども、平田村から外に働きに行っている保護者の方、これを無視しても、片手落ちに私はなると思いますよ。先生だけが感染させる可能性があるんじゃなくて、保護者だってあるわけですよね。 ですから、その辺まで考えると、いつでもどこでも何回でもというようなことが、現在の日本のＰＣＲ検査、そういう検査の体制の中では、簡単にはオーケーが出てこないという原因は、そういうふうな部分がまだまだ少ないというところがあって、今の形になっていると思うんですね。 ですから、村のほうの考え方としては、もしできるんであれば、極力そういうふうな方向で進んでいきたいですけれども、そういうふうな縛りもいろいろある中で、今の段階に来ているということをぜひご理解をお願いしたいんです。 確かに、全部やれれば一番いいというのも、私たちも思っていますけれども、じゃ、それが本当の現実的な対策かというと、理想と現実がやっぱり違っている部分がありまして、私たちも残念だなというふうに思っております。 ワクチンとＰＣＲ検査は全く種類が違います。ワクチンは、いっときも早く全員に、これは当然考えていますけれども、ＰＣＲ検査は、本当に理想的なのは、毎日やるしかないというのが理想なものですから、その辺のところの、ほかの自治体よりはできるだけ前に向いて、ＰＣＲ検査については我々は今後も考えていくつもりですので、ご理解をお願いいたします。
○議長（吉田好之君） ５番、３回目です。簡単明瞭に質問してください。
◆５番（高橋七重君） ＰＣＲ検査のことを詳しく聞くために、ひらた中央病院の事務長さんとちょっとお話をさせてもらったんですが、今、とにかく感染拡大を抑えるのには、やっぱりＰＣＲ検査を発症していない人、無症状患者もいるかもしれないので、とにかく検査をすること以外にないと思いますよというようなことを言っていたんですね、事務長さんが。 だから、１日に60名までは検査できるようになったので、そういったことでは、できるだけ多くの村民に受けていただくというのは、私はいいことだと思いますみたいなことは言ってくださったので、あとは交渉次第なのかなと私は思ったんですが、ぜひ１日に限りある検査数で、それを全部使うわけではなくて、検査が必要だという人のための枠も当然残しておかなければいけないでしょうし、その残った枠でもいいから、せめて子供たち、高齢者と接する人たちのＰＣＲ検査は、私はそこだけでも実施すべきかなと思うんですが、再度伺います。
○議長（吉田好之君） 村長。
◎村長（澤村和明君） 今、日本全国で、テレビ見ていても、新聞報道見てもそうです。専門家の皆さんのおっしゃる話、私ももっともだというふうな思いで聞いております。現場に出たときに、それが本当に、すいすいとスムーズに進んでいくような状況であるかどうかということに私は尽きると思うんです。 ですから、そこのところは、先ほど言いましたように、平田村の場合には、そのことに関しては前向きに考えているつもりでございますので、今やれと言われて、はい、分かりましたと簡単に言える問題じゃないです。ただ、前向きな姿勢でいるということだけは、私は自負心を持って申し上げておきたいと思っています。
○議長（吉田好之君） ここで、午後13時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５６分
△再開 午後１時００分
○議長（吉田好之君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 １項目めを終わります。 続きまして、２項目めの答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） 担当課長のほうから答弁させます。
○議長（吉田好之君） 税務課長。
◎税務課長（熊谷洋子君） お答えいたします。 １点目の税金の滞納については、納め忘れや、諸事情に加え、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方もいらっしゃるとは存じますが、滞納額について区別して見ることは不可能であります。 村税全体の現年分の滞納額で申し上げますと、令和２年度、令和３年１月末現在となりますが、収入未済額は１億886万1,000円となっております。年度別の同時期と比べますと、令和元年度は収入見済額１億926万6,000円、平成30年度は収入未済額１億879万5,000円となっております。このことから、前年度と比較しますと、収入未済額は40万5,000円減少しております。 また、各税目に係る納期限内に納付できなかった方ですが、督促状の件数で見ますと、令和２年度、令和３年１月末までですが、送付した件数は延べ3,225件となっております。年度別の同時期と比べますと、令和元年度は延べ3,704件となっております。このことから、令和２年度は、納期限内に納めていただいている方が479件多い状況となっております。 次に、２点目の納税相談ですが、コロナ禍での当初は、来庁自体に気遣う方も多かったことと察しております。令和２年度、令和３年２月末日ですが、
新型コロナウイルス感染症による納税相談があった方は、来庁での相談１件、電話での相談２件となります。いずれの方も税金は完納となっております。
新型コロナウイルス感染症以外の理由では、令和元年度では約５件、令和２年度には約７件の相談となっております。昨年度に比べ、相談の件数の多少の差はありますが、同じくらいではないかと考えております。 村民の皆様に対し、納税相談についても積極的に周知広報していきたいと考えております。議員の皆様へご相談する方も多いと存じますので、税務課まで相談されますようお声をかけていただければ幸いです。 以上です。
○議長（吉田好之君） 教育課長。
◎教育課長（木村伸君） ３点目のコロナ禍の１年で新たな就学援助申請の数は増えているか、また、年１回の制度の周知は増やしているかについてお答えします。 今年度は、年度途中での就学援助申請が２件あり、それぞれ教育委員会で審査し、認定しております。 また、昨年12月に各小・中学校長に対し、就学援助申請の周知と受給申請の取りまとめについて依頼しましたが、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の収入が大幅に減少している家庭も想定されることから、保護者には相談等があった場合、年度途中の就学援助申請に丁寧に対応するよう依頼しております。 以上です。
○議長（吉田好之君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（鈴木保子君） 続きまして、４点目の税金・生活相談を受け、生活保護につなげた人は何人いますか。その際、扶養照会を行ったか、または県の担当者が行ったと聞いていますかについてお答えいたします。 初めに、令和２年４月から今年の２月までに生活保護の相談を受けた方は６名です。そのうち、生活保護の申請をした方は４名、うち認定された方は２名です。令和元年度は相談者５名、申請者３名、認定者２名です。同様に、平成30年度は、相談者10名、申請者４名、認定者４名でした。 今年度は、コロナ禍で生活保護の相談や申請が増えるのではないかと予測しておりましたが、例年よりも相談件数や申請者数が急激に増加していることではないと思われますが、今後も相談者に寄り添った相談をしていきたいと思います。 生活保護の事務につきましては、市町村が相談窓口となりますが、県が実態調査を行い、認定の可否を判定しますので、議員おただしの扶養照会については、詳細は把握しておりません。 以上です。
○議長（吉田好之君） ５番、高橋議員。
◆５番（高橋七重君） 税務課の答弁だと、そんなに大きくは変化はないようですが、ただ、いずれも、このコロナ禍で収入が減っていくのではないかということは見通しているようですよね。 就学援助の申請については、やっぱり途中で受付をしているということなので、２件増えたということですよね。多分今後も、これについても今後、増えていくのと違うかなというふうに私は見ているんですが、ぜひ、お金のあるなしにかかわらず、子供たちが平等に教育を受けられるような配慮はしていただきたいと思います。 ４点目の生活保護の申請者が４名で、認定者が２名ということで、この２名、いろんな理由があると思うんですが、その際に扶養照会が行われたかどうかというのは、本村でやったという話は聞いていないんですが、ただ、民生委員の方がいろんな調査をして、車を持っていると生活保護を受けられないんだよとか、貯金があると駄目なんだよとか、それは民生委員の知っていることを言ったんだろうけれども、民生委員はそこまで、それはしちゃいけないことだと思うんですね。実際にそれを判定するのは、福祉事務所の人がそういう調査をするわけですから。 生活保護については、結局、見ていると本当に、これだけの収入でよく生活しているなという方もいらっしゃいます。ただ、生活保護を受けることに、多くの人は恥ずかしさとか、情けなさとか、それから周辺住民の偏見等を気にして申請できないでいるということは、この間の国会とかのやり取りの中でも確認されているし、私もそういう話を聞いています。 中でも、親族に知られたくないという理由が一番多いんですね。結局、扶養照会することによって、自分たちの生活の状態が知られてしまうということが、申請をちゅうちょしてしまう理由の最も大きな原因だというふうにも聞いています。 これも最近、厚生労働大臣が、扶養照会というのは義務ではないんだと、３回も繰り返して答弁しているということも明らかになっていますので、生活困窮者が一日でも早く仕事を見つける、それから、病気で仕事がなくなってしまった場合なんかにおいては病気を早く治す、早くそういう状況から抜け出すためにも、私は必要な制度だと思うんです。 朝日新聞の記事によると、生活保護の申請があった場合、自治体によっては、扶養義務のある人の９割以上に照会することもあるけれども、それが親族の支援につながることはまれだというふうに書いてあるんですね。めったに扶養照会しても、それが、じゃ、うちでも助けられますとか、お金出しますとかというふうな支援につながることは、ほとんどないということらしいんですね。 生活相談とか生活保護申請に訪れた際には、受給するための最低の基準は調査するとしても、扶養照会等はしないと約束してもらえますか、いかがですか。
○議長（吉田好之君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（鈴木保子君） こちらにつきましては、扶養照会をするしないにつきましては、こちらは県の業務になっておりますので、村のほうでするしないを確約することはできませんので、よろしくお願いいたします。 さらに、先ほど私のほうで申し上げました、相談者で申請が上がらなかった方につきましては、住民課で高額医療の申請をしたり、一時的なものだったので、社会福祉協議会の一時的な貸付けを紹介したり、就労サポートセンターなどの紹介をして、そういった丁寧な相談を行った結果、生活が可能になったということで、申請を上げなかった方がおりました。 さらに、申請の結果、認定とならなかった方につきましては、調べてみますと、県が実態調査をした結果、貯蓄があった、失業保険の手続ができた、それから、中には、子供からの仕送りが可能であったということで、却下の通知が本村のほうにまいっております。 ですから、お子さんから仕送りがあるということで可能だということで、子供さんもやはり親を大切に思っているので、親がちょっとだけ助けてほしいと言えば、みんな、自分のできる範囲でやりたいということは考えておると思います。ただ、それで足りない部分を生活保護で補うということで実施していくものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田好之君） 了解ですか。 ２項目めを終わります。 次に、３項目めの答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） ３項目めは、まず１番のほうから、女性の社会参画は進んでいるのかということでございまして、本村は進んでいると思うか、それともまだまだだと思うかと、両極端の二者択一でのおただしでございますけれども、私、進んでいるとも思いませんし、まだまだだとも思ってはおりません。 私の基本的な考え方を、庁内を例に申し上げたいと思います。 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が平成28年４月に施行されましたが、こうしたことを踏まえるまでもなく、人材こそが最も重要な経営資源であるという理念の下に、性別にかかわらず、全ての職員が意欲と能力を十分発揮して、生き生きと活躍できる組織の実現を目指し、女性の人材育成・登用も進めております。本村の課長職相当職並びに課長補佐以上の管理職、共に女性の登用率は50％となっております。 人事配置につきましては、キャリア形成の観点から、一人一人の職員が自身の能力を高め、適材適所の配置により職員の能力を有効活用することで、平田村の組織力を高め、村民満足度の向上を目指して実施しております。 そしてまた、新採用職員には、複雑・多様化する村民ニーズに的確に対応するための基本的な業務知識を習得させるとともに、村民目線の感覚を身につけるため、村民と直接接する職場を中心に配置させていただいております。 その結果、現在、女性課長は３名おりますが、女性課長誕生は、平田村開村以来、私が初めての人事配置者だと承知しております。 では、なぜ昔は男女共同参画ではなかったのかということなんですけれども、いろいろなものが機械化される前、日本のような農耕民族国家、いわゆる農業、漁業、林業、あるいは狩猟、狩りですね、狩猟などの稼ぎで生活を支えていたという時代は、牛や馬を自在に扱えて、くわや刃物などの道具を自在に使いこなす必要があったために、男が主な力仕事をしたほうが収穫が多かったんですね。一家の稼ぎ頭は、力の強い男のほうが有利だったということです。 また、男が駆り出された戦争も頻繁にございましたね。家庭内でも社会でも、当然のように稼ぎ頭の男が威張っていたという状況だったんだろうと思うんです。 ところが、近代になりまして、力がなくても十分に活躍できて、お金も稼げる、あるいは、仕事によっては、女性のほうが向いている仕事などが物すごい勢いで増えておりまして、今は仕事の中で、サービス業が70％以上占めているそうです。女性の能力、力を社会に生かすというのが当たり前の時代になってきたということだと私は思っています。 ただ、いつの時代でも、そのような考え方の変化になじめないタイプの人がおりまして、時々物議を醸しているんですね。私は、男女共同参画の法律ができたから女性を登用するなどとは、意識、一度もしていません。そして、ほぼ決められた数の職員に、できるだけ適材適所を考えながら人材配置をしてきたことで、いつの間にか現在の庁舎内の姿になっていると思っております。 本村が女性の社会参画が進んでいるか、遅れているかということは、議員さんのご自由な判断にお任せしたいと思います。 人は、男でも女でも、向き不向きもあれば、得意不得意、器用不器用もあります。例えば、すし職人さんは男性向きだそうです。なぜなら、一般的に女性は体温が高く、すしを握ると生ぬるくなりがちで、味が落ちるんだそうです。もし、すし職人が、そうして、いわゆるお客さんの評価によって、現在の男性向きが定着してきたとしたら、女性が少ないのはおかしいなどと言っては、的外れな評論になってしまうと思いますよ。 よりよい社会をつくるために大切なこと、これは、変えるべきは変え、守るべきは守るという考え方、いわゆる、皆さんご存じでしょうけれども、不易流行、これが大事なんです。難しいことですけれども、柔軟な判断、対応ができるように、今後も努力してまいりたいと考えております。 なお、２点目は担当課長のほうから答弁させます。
○議長（吉田好之君） 住民課長。
◎住民課長（横田博子君） ２点目の平田村防災会議の構成はどのようになっているのかについてお答えいたします。 平田村防災会議は、災害対策基本法第16条第６項の規定に基づき、平田村防災会議条例第１条に規定されております。 議員おただしの地域防災会議開催時の構成人数と女性の割合ですが、会議は村長を会長とし、委員は国及び県の行政機関から６名、警察機関から２名、村の機関では課長職員が７名、教育委員会から２名のほか、消防団長及び消防機関の長、ほかに指定公共機関といたしまして、ＮＴＴ東日本郡山営業支店長及び東北電力株式会社郡山電力センター所長の21名で構成されておりまして、一般住民は委員には入っておりません。21名のうち女性委員は、村の課長職２名で、9.5％の割合となっております。 なお、委員の選任につきましては、各機関からの推薦によるものでありまして、村が指定をしているものではございません。 以上です。
○議長（吉田好之君） ５番。
◆５番（高橋七重君） 21名中、女性が２名ということで、課長職に当たる方ということですよね。 先ほどの水野議員の質問のときの答弁で、一時避難所とか、それから指定避難所、そういったところに用意される物品ですか、発電機、毛布、食料云々の答弁に、女性でなければ気づかないような内容のものが入っていたので、これは２人の女性の考えなのかなというふうに思ったんですが、一般的には男の人がほとんど占められている会議が多いので、なかなか、東日本大震災のときの避難所もそうでしたけれども、やっぱり粉ミルクであったり、おむつであったり、生理用品であったり、下着類であったり、そういったものが大変不足しているということがありましたよね。それで、その後、そういった防災のための会議、もしくは避難物資を用意する場合には、そういった女性の目線を、女性の視点に立ったものをちゃんと導入できるような会議というかな、そういったものが必要だということはさんざん言われてきたんですが、今回の答弁を聞いていますと、きちっとできているんだなというふうに思いました、防災に関してはね。ちょっと安心したんですが。 私は、つい最近、女性の話は長いというようなことで注目を集めた森元首相の言葉があったんですが、私は、会議のメンバーが男性や女性に限らず、会議が長引くということは、いろんな意見が出て、活発な議論が行われているということだと思うんですね。だから、何も意見が出ないで、しゃんしゃんで終わる会議よりはずっといいと思っています。 たまたま今回、防災会議は女性が２名ということであって、村が指名できるものではないということだから仕方がないとは思うんですが、最初の質問のときに言った、村のいろんな委員会の中で、例えば農業委員会とか、それから行政区、行政区は村が決めるものではないんですが、そういったところも、ほとんど男の方、男性ばかりで、なかなか女性がそういった政策の決定の場にいないというのが、やっぱり残念だなと思うんですね。 実際に農業に関わって、加工品なんかをつくっているのは女性がほとんどですし、そういった方たちの意見も取り入れるのには、やっぱり農業委員会には女性も出てほしいなというふうな思いがあります。 女の人がこういった会に出るのには、やっぱり家族の理解が必要だと思うんですね。これを各家庭の問題だから、なかなか女性の採用が進まないんだということに決めつけないで、村でもやっぱり、家族に理解を求めるような働きかけをしていく必要があるのかなと思うんですね。 村長は、男女に限らず適材適所、そういった人材をつくっていくことが大事なんだということなので、それは私も全く同感なんですが、ただ現実として、なかなか女の人がそういった場に出て力を発揮することができないというのは、やっぱりもったいないと思うんですね。それを村も後押しできるような、そういったことはできないのかなというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（吉田好之君） 村長。
◎村長（澤村和明君） 先ほども申し上げました、いわゆる社会の変化がここまで進んできたということですね。どうしても社会というのは、変わってきているんですけれども、それになかなか追いつけないで、次々、後から変わってくるというケースが、やっぱり歴史上はっきりしていますよね。 いわゆる今の社会参画、女性が社会参画、共同にさせるべきだというような声が声高に言われるようになってきていまして、多分いろいろな部分で、新聞報道なんか特にそうですよね。今度のオリンピックの委員の方たちも、12人が委員になるとか何とかと出ていますよね。いろいろな、今までの元の総理大臣さんみたいな、そういうふうな考え方で、なかなかそれに、時代についていけないというタイプの方だったんだろうと私は思うんです。 ところが、そういう失敗といいましょうかね、反省点があったりして、だんだんと現実に変わってきていますし、あと一つは、女性の社会参画というのは、当たり前の時代になってきたということを考えなくちゃいけないと思うんです。ですから、女性向きの仕事というのもあるわけですね。男性向きの仕事もあります。 ですから、今、平田村なんかでも委員の中で、民生委員さんだとか、食改の推進委員さんだとか、そういう方々は、ほとんどは女性がなさっていますよね。これは行政区内のほうから推薦されてきたりして決まっていくんですけれども、皆さんそういうことは、これは女性向きだなとかと、しっかりと区民の皆さん、分かっていらっしゃるんだと思うんですね、そういうふうな形の中で。 それで、我々から見ても、バスガイドなんか、やっぱり女性の方に限るなというふうに見えますよね。だから、そういうふうな意味合いがあったり、あるいは土木・建築工事だとか、漁業もありますよね。そういうふうなことについても、やっぱり男性がまだまだ力を振るったほうが効率的だというような仕事もあったりしていますので、それは一概に、女性の数が多い少ない、こっちは少ないからもっと増やせとかという議論の入る余地のないような、向き不向きとか、そういうところも考慮していって、考えていかなくちゃいけないというふうに思うんですよ。 そういう中では、今、平田村の各種委員の形は、100％ベターだとか、そういうふうなことは申し上げません。少なくとも、そういうふうな男女共同参画の流れには乗ってきているというふうに私は思っております。 ですから、そういうふうな意味での、業績から推薦されてきたりとか、いろんな形があったときに、女性を頼む、女性を頼むというようなことが言えるかというと、まだなかなか言えない部分もあります。ただ、少なくとも、本当に必要性があって、女性の方が増えてくるという時代になってきているというふうには私は感じております。 ですから、議員さんおっしゃるような形の中で、18もある各種委員会の中に女性をどんどん増やしてほしいというような発信が、今の段階ではそこまでやらなくても、皆さん考えていらっしゃるというように私は評価しております。
○議長（吉田好之君） 了解ですか。 これで、５番、高橋七重議員の一般質問を終わります。
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△日程第７ 議案第６号～議案第３２号 同意案第１号の一括上程、説明
○議長（吉田好之君） 日程第７、議案第６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第34、同意案第１号 平田村
固定資産評価審査委員会の委員の選任につき議会の同意を求めることについてまでの議案27件、同意案１件を一括議題といたします。 事務局長に議案等の朗読をさせます。 なお、議案等の朗読は、議案等番号、表題のみとし、ほかは省略しますので、ご了解願います。
議会事務局長件名朗読（別紙）
○議長（吉田好之君） 議案等の朗読を終わります。 続いて、提案理由の説明を求めます。 村長。
◎村長（澤村和明君） 議案第６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 人事院規則の一部改正に伴い、住居手当の一部改正並びに、平成３年人事院規則に合わせて管理職特別勤務手当を引き上げるため、所要の改正をするものであります。 議案第７号 平田村旅費条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 平田村旅費条例第17条第１項第２号の未改正別表中の車賃について、所要の改正をするものであります。 議案第８号 平田村
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律の公布に伴い、
新型コロナウイルス感染症が感染症法において新型インフルエンザ等感染症と位置づけされたため、所要の改正を行うものであります。 議案第９号 平田村
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 新たに、第８期平田村介護保険事業計画策定に伴い、介護保険料の所要の改正を行うものであります。 議案第10号 平田村
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 福島県
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の公布により、平田村
道路占用料徴収条例の一部を改正するものであります。 議案第11号 村道路線の変更について、提案理由を申し上げます。 村道1065号線道路工事に伴い、終点位置を変更したことから、道路法第10条第３項において準用する同法第８条第２項の規定により変更するものであります。 議案第12号 平田村公の施設に係る指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。 転作推進研修センターの指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第13号 平田村公の施設に係る指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。 中倉一集会所の指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第14号 平田村公の施設に係る
指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。 平田村産地形成促進施設の
指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第15号 平田村公の施設に係る
指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。 平田村高齢者婦人生産活動施設の
指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第16号 平田村公の施設に係る
指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。 鴇子防災センターの
指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第17号 平田村公の施設に係る
指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。 九生滝集会所の
指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第18号 平田村公の施設に係る
指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。 平田村地域福祉センターの
指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第19号 平田村公の施設に係る
指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。 平田村屋内ゲートボール場の
指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第20号 平田村公の施設に係る
指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。 道の駅ひらたの
指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第21号 令和２年度平田村
一般会計補正予算（第11号）について、提案理由を申し上げます。 本案については、歳入歳出予算の総額からそれぞれ4,980万8,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ55億1,242万4,000円とするものであります。 主な内容として、歳出では、基幹業務システム更新業務委託料352万円、ふくしま森林再生事業委託料803万9,000円、誘客多角化のための魅力的なコンテンツ造成事業2,000万円を減額し、地域活性化商品券発行事業3,209万5,000円を増額補正しております。 歳入では、地方譲与税など1,161万6,000円、国庫支出金2,674万8,000円、県支出金2,226万5,000円を減額し、減収補填債1,210万9,000円を増額補正しております。 議案第22号 令和２年度平田村
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について、提案理由を申し上げます。 歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,160万1,000円減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ８億797万8,000円とするものであります。 主な内容として、歳入では、特別調整交付金を1,562万5,000円、一般会計繰入金を326万円減額し、歳出では、保険給付費を1,907万4,000円、保健事業費を585万8,000円減額補正するものであります。 議案第23号 令和２年度平田村
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を申し上げます。 事業費の確定により、歳入歳出それぞれ144万4,000円を減額し、予算総額を１億5,142万4,000円とするものであります。 議案第24号 令和２年度平田村
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由を申し上げます。 事業費の確定により、歳入歳出それぞれ153万6,000円を減額し、予算総額を１億1,482万1,000円とするものであります。 議案第25号 令和２年度平田村
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を申し上げます。 歳入歳出予算の総額から、それぞれ770万5,000円減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ5,751万円とするものであります。 主な内容として、歳入では、保険基盤安定繰入金を705万5,000円減額し、歳出では、
後期高齢者医療広域連合納付金を775万5,000円減額するものであります。 議案第26号 令和２年度平田村
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を申し上げます。 保険給付費などの減額により、歳入歳出それぞれ1,401万3,000円を減額し、予算総額６億1,609万5,000円とするものであります。 議案第27号 令和３年度平田村
一般会計予算について、提案理由を申し上げます。 一般会計の当初予算につきましては、公民館と
保健センターの
複合施設建設事業費、起債償還金の増加により、前年度と比べ2.0％、8,900万円の増加となり、予算総額は45億8,900万円となっております。 主な内容として、歳出では、公民館と
保健センターの
複合施設建設工事請負費７億1,000万円、公債費償還金８億108万7,000円となっております。 歳入では、地方交付税が１億6,531万7,000円減額の19億8,743万円、財政調整繰入金１億9,800万円、公共施設等適正管理推進事業債６億5,000万円となっております。 議案第28号 令和３年度平田村
国民健康保険特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 当初予算は、歳入の普通交付金で3,341万4,000円、繰入金で1,396万6,000円の増額となりましたが、繰越金が6,500万円の減額となったため、前年度と比べ0.2％、185万9,000円の減で、予算総額は８億5,752万4,000円となっております。 議案第29号 令和３年度平田村
簡易水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 会計制度の見直しに伴い、地方公営企業会計への移行に必要な固定資産台帳策定など、前年対比2.9％の増で、予算総額は１億5,879万5,000円となっております。 議案第30号 令和３年度平田村
農業集落排水事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 会計制度の見直しに伴い、地方公営企業会計への移行に必要な固定資産台帳策定など、前年対比7.7％の増で、予算総額は１億2,491万7,000円となっております。 議案第31号 令和３年度平田村
後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
後期高齢者医療広域連合への納付金の減少により、前年度と比べ5.0％、302万3,000円の減で、予算総額は5,699万2,000円となっております。 議案第32号 令和３年度平田村
介護保険事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 介護保険給付費は増加傾向にあるものの、総務管理費の減少により、前年対比1.2％の減、予算総額は６億598万3,000円となっております。 同意案第１号 平田村
固定資産評価審査委員会の委員の選任につき議会の同意を求めることについて、提案理由を申し上げます。 固定資産評価審査委員の間野目克子氏は、令和３年５月31日に任期満了となるため、同人を再度選任したいので、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 以上、議案27件、同意案１件の合計28議案等を提出いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長（吉田好之君） 提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。ただいま一括議題となりました議案27件、同意案１件の内容説明は、各常任委員会の席上で各課長等から説明を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（吉田好之君） 全員異議ないものと認めます。 それでは、議案第６号から同意案第１号までは、各常任委員会において各課長等から説明を受けることにいたします。
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△日程第３５ 請願
○議長（吉田好之君） 日程第35、請願を議題といたします。 本日までに受理しました請願は、お手元に配付しました請願文書表のとおりであります。 事務局長に朗読をさせます。 なお、朗読は、受理番号、件名、提出者のみとし、ほかは省略しますので、ご了解願います。
議会事務局長件名朗読（別紙）
○議長（吉田好之君） 朗読を終わります。 ただいまの請願は、性質別に考えますと、総務経済常任委員会に付託したいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（吉田好之君） 全員異議ないものと認めます。 それでは、付託されました請願の内容を審査されまして、本会議再開日の日に報告していただきたいと思います。
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△日程第３６ 選挙第１号
○議長（吉田好之君） 日程第36、選挙第１号 平田村
選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にしたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕