平田村議会 > 2020-12-02 >
12月02日-01号

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  1. 平田村議会 2020-12-02
    12月02日-01号


    取得元: 平田村議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    令和 2年 12月 定例会(第4回)          令和2年平田村議会第4回定例会会議録(第1日目)◯議事日程(第1号)                    令和2年12月2日(水)午前10時開会     開会宣告日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定日程第3 諸般の報告日程第4 村長の行政報告日程第5 一般質問並びに答弁日程第6 議案第49号 平田村議会議員及び平田村長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の制定について日程第7 議案第50号 平田村税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について日程第8 議案第51号 平田村国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について日程第9 議案第52号 平田村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について日程第10 議案第53号 令和2年度平田村一般会計補正予算(第8号)日程第11 議案第54号 令和2年度平田村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)日程第12 議案第55号 令和2年度平田村簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)日程第13 議案第56号 令和2年度平田村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)日程第14 議案第57号 令和2年度平田村介護保険事業特別会計補正予算(第2号)日程第15 請願---------------------------------------◯本日の会議に付した事件  議事日程に同じ---------------------------------------◯出席議員(12名)     1番  太田清実君      2番  永瀬成元君     3番  水野一彦君      4番  上遠野廣一君     5番  高橋七重君      6番  佐藤孝雄君     7番  上遠野健之助君    8番  阿部 清君     9番  荒川英義君     10番  遠藤正彦君    11番  三本松和美君    12番  吉田好之君◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者  村長         澤村和明君   副村長        上遠野今朝光君  教育長        有賀真道君   会計管理者兼出納室長 渡邉敏男君  総務課長       三本松利政君  税務課長       熊谷洋子君  住民課長       横田博子君   健康福祉課長     鈴木保子君  産業課長兼農業委員会事務局長     地域整備課長     眞弓裕人君             大方憲一君  教育課長       木村 伸君---------------------------------------◯事務局職員出席者  議会事務局長     吉田政吉    書記         太田ひろみ △開会 午前10時00分 △開会及び開議の宣告 ○議長(吉田好之君) ただいまの出席議員は、事務局長から報告のとおり12人全員であります。 定足数に達していますので、令和2年第4回平田村議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(吉田好之君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長から指名します。  3番 水野一彦議員  4番 上遠野廣一議員 を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 会期の決定 ○議長(吉田好之君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 11月24日に議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果を太田議会運営委員長から報告を求めます。 太田議会運営委員長、登壇。     〔議会運営委員長 太田清実君登壇〕 ◆議会運営委員長(太田清実君) それでは、議会運営委員会から報告を申し上げます。 令和2年第4回平田村議会定例会に当たり、去る11月24日に開催いたしました議会運営委員会の協議の結果を報告申し上げます。 本定例会には、一般質問通告者5人、質問事項11項目、また、審議案件として、村長から条例の制定1件、条例の一部改正3件、令和2年度各種会計補正予算5件、合計で9議案等が提出されております。 請願、陳情の受理については、請願1件、陳情1件であります。 これらを検討いたしまして、会期は本日から12月8日までの7日間とすることで本委員会として意見の一致を得ました。 会期日程については、本日の本会議で諸般の報告、村長の行政報告、一般質問並びに答弁を進め、続いて村長提出の議案第49号から議案第57号までの9議案について一括議題とし、これに伴う提案理由の説明を行います。 会期中の3日、4日、7日を各常任委員会の開催日程とし、その中で議案の内容の説明を受け、調査、審査をお願いいたします。 会期中の5日、6日は休会とし、8日に本会議を再開して、議案等の審議の採決を行います。 一般質問につきましては、議事の円滑な運営上、簡潔明瞭な質問、さらには制限回数内での質問をお願いいたします。 細かい内容については、各常任委員会の席上で各課長等から説明を求めるようお願いいたします。 また、議会運営基準のとおり、諸般の報告及び行政報告に対する質問はしないようお願いいたします。 以上、議会運営委員会の報告といたします。 ○議長(吉田好之君) 太田議会運営委員長からの報告を終わります。 お諮りいたします。本定例会の会期は、太田議会運営委員長からの報告のとおり、本日から8日までの7日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉田好之君) 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、会期は本日から8日までの7日間に決定いたしました。 会期の日程についてお諮りいたします。本日の会議は、諸般の報告、村長の行政報告、一般質問並びに答弁、さらに各議案を議題とし、提案理由の説明までを行いたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉田好之君) 全員異議ないものと認めます。 会期中の3日、4日、7日を各委員会開催日程とし、本会議を8日に再開したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉田好之君) 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、ただいま申し上げました会期日程に決定いたしました。--------------------------------------- △日程第3 諸般の報告 ○議長(吉田好之君) 日程第3、諸般の報告を行います。 令和2年第3回議会定例会以降の諸般の報告をいたします。 本定例会には審議案件として村長から議案9件が提出されております。それぞれの案件については、お手元の議事日程に記載されているとおりでありますので、報告いたします。 次に、監査、検査の報告であります。 9月10日、10月12日、11月11日に実施されました例月出納検査、随時監査の結果は、お手元の資料1ページから2ページに記載されているとおりであります。 次に、一部事務組合議会等の報告であります。 10月15日に令和2年公立小野町地方綜合病院企業団第3回定例会、10月29日に令和2年10月須賀川地方広域消防組合議会定例会、11月26日に令和2年第3回石川地方生活環境施設組合議会臨時会が開催されております。 その概要については、お手元の資料2ページから3ページに記載されているとおりであります。 次に、系統議長会関係の報告であります。 10月20日、11月30日に石川地方町村議会議長会議が開催されました。 各会議の内容については、資料3ページに記載されております。 次に、その他の会議、研修の報告であります。 9月8日、10月14日、11月9日に新型コロナウイルス感染症対策特別委員会、9月18日、10月5日、10月13日、11月26日に広報特別委員会、10月21日に議会全員協議会、11月10日、11月16日に議会出張懇談会を開催、11月5日に総務経済常任委員会所管事務調査を実施、10月26日に平田村総合開発審議会工場等誘致委員会に出席、10月8日に福島県町村議会議員研修会、11月9日に石川地方議会議員研修会に参加しております。 その内容については、資料3ページから5ページに記載されております。 また、本定例会に説明員として出席いたしました者の職氏名はお手元の資料5ページに記載のとおりでありますので、ご了解願います。 以上で諸般の報告を終わります。--------------------------------------- △日程第4 村長の行政報告 ○議長(吉田好之君) 日程第4、村長の行政報告を行います。 村長、登壇。     〔村長 澤村和明君登壇〕 ◎村長(澤村和明君) 令和2年第4回議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私ともに何かとご多用のところご出席を賜り、誠にありがとうございます。 それでは、第3回議会定例会以降の行政の執行状況をご報告いたします。 初めに、総務関係について申し上げます。 今年度の平田村自治功労者表彰は、特別功労者1名、功労者3名及び善行者3名が表彰対象となり、11月3日に表彰式を開催しました。表彰を受けられた皆様に、改めてお祝いを申し上げます。 さて、例年、行政に対するご意見、ご要望、ご提言などをいただく貴重な懇談会であります村長を囲む懇談会は、新型コロナウイルス感染防止の観点から開催できませんでしたことをご理解いただきたいと思います。 次に、旧永田小学校プール撤去につきまして、両常任委員会から庁舎周辺の有効活用を図ることとしてご提言をいただき、現在、駐車場の整備を進めているところです。 次に、税務関係について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響により、村民の皆様の生活に不安を招いている状況が続いています。村では、この新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した被保険者等に対し、国民健康保険税の減免申請を受け付けてまいりました。現在、7件の認定をしております。申請期限は令和3年3月31日までですので、引き続き支援してまいります。 なお、村税等の徴収猶予制度の特例も受付しておりますので、今後も広報に努めてまいります。 次に、防災関係について申し上げます。 昨年は台風19号の猛威により、本村でも住宅浸水や土砂崩落など、規模の大きな災害が発生し、多くの避難者を受け入れましたが、コロナ禍の現状におきましては、これまでとは違い、密集・密接・密封を避け、新型コロナウイルス感染防止に配慮した避難者受入れが特に重要であることから、9月24日勤労者体育センターにおいて避難所開設訓練を実施し、感染防止対策の確認検証を行いました。 また、村内集会所は一時避難所となっておりますが、有事の際、地域住民や要支援者等が迅速に安全に避難できる場所として、集会所を整備していただくための平田村一時避難所環境整備支援金を、各行政区に交付いたしました。支援を要する方々も安心して生活できる環境づくりとして、住民の皆様にも自助・共助のさらなる取組をお願いし、地域防災力の向上を進めてまいります。 消防関係では、これからの季節は空気が乾燥し、火災が発生しやすい時期となりますので、消防団による秋季・年末火災予防広報を、11月9日から12月28日まで実施し、火災予防啓発に努めてまいります。 次に、国民健康保険事業関係について申し上げます。 10月の被保険者証定期更新により、国民健康保険加入者831世帯、1,385名に被保険者証を交付いたしました。保健事業につきましては、高齢者の健康増進を図ることを目的に、カローリング大会を毎年11月に開催しておりましたが、新型コロナウイルス感染防止の観点からやむなく中止としたところであります。 なお、特定健康診査につきましては、12月3日から村総合健診と併せて中央公民館で行います。 次に、介護保険事業について申し上げます。 介護保険事業では、65歳以上の第1号被保険者のうち、要介護、要支援認定者が10月末現在で305人、認定率15.7%と昨年に比べて減少傾向にあり、そのうち介護サービスを利用している方は254人となっています。 高齢者の介護予防と健康寿命を延ばす事業として、各地区のサロンへの支援として保健師、栄養士、歯科衛生士、リハビリ専門職などによる支援活動を進めております。 また、地域のサロンでは、ちょこっと助け隊の運動ボランティアによる運動指導を継続的に行っていただいております。さらに、認知症の方や家族の方及び地域の方が集える場所としてカフェひだまりを11月15日にオープンし、18人の方が参加され楽しく和やかに開催されました。今後毎月15日に開催を予定しておりますので、皆様方のご参加をお願いします。 福祉対策・健康づくり関係について申し上げます。 今年度の2回目となる児童手当の支給を10月8日に受給者数320人に2,489万円を支給したところであります。 コロナ禍において緊急支援給付金としまして、障がいのあるお子さんを持つ保護者に対し1人当たり3万円、ひとり親世帯に対し1人当たり2万円、4月1日以降出生したお子さんを対象に、11月17日に1人当たり1万円を支給したところであります。また、身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳を持つ方に、12月1日に1人当たり1万円を支給したところであります。まだ申請されていない方には、受付を継続したいと思います。さらに、大学生や専門学校生などへの支援金として1人当たり2万円を給付するための申請受付を11月16日から開始しております。取りまとめ次第、支給する予定でおります。 次に、健康づくり関係では、延期しておりました総合健診を明日から3日間実施することになりました。今回は3密を避けるために事前予約を実施しましたが、765名の方が申込みされています。今回受診されない方には、生活習慣病を予防するために病院での施設健診を勧める予定でおります。 次に、コロナ禍においてインフルエンザとの同時感染を予防するために、インフルエンザ予防接種の助成を、高齢者には自己負担1,000円で受けられるよう4,100円の助成を、さらには、1歳から高校生及び妊婦に対し1人当たり4,000円の助成を行っております。早めに予防接種を受け、感染予防に取り組んでいただきたいと思います。 また、夏休みに引き続き、冬休みや春休みなどの長期休暇を含め県外から帰省される学生や、来年の1月に開催予定の成人式に出席される新成人に対し、無料でPCR検査を受けられる体制づくりをしたところです。ぜひ、安心して帰省し、家族や友人と過ごしていただきたいと思います。 次に、農政関係について申し上げます。 令和2年産水稲の中通り地方における作況指数は102となりましたが、本村においては8月以降、水田の一部において病害虫であるカメムシの被害が多数発生し、品質低下が見られたため、実際の収量は予想を下回るものと懸念しています。 また、今年度より福島県が実施する旧村単位での抽出モニタリング検査に移行となった水稲玄米の放射能検査については、10月1日に蓬田地区、10月6日に小平地区がそれぞれ検査基準をクリアして出荷制限解除となり、主食用米の安全性が確認されているところです。 次に、畜産関係ですが、本宮市の福島県家畜市場における子牛競りは、8月以降の平均価格が65万円前後で推移しており、春先の新型コロナウイルス感染症の影響による安値から回復基調となっております。 次に、原子力災害に伴う農畜産物等放射性物質の測定は、11月末で1万6,300検体を超えました。今後も国・県等の動向を見ながら放射性物質の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 また、今年度で11回目となる産業まつりは、庁舎前駐車場において10月25日に開催しました。今回は新型コロナウイルス感染症防止の観点から規模を縮小するとともに、入場の際には検温や手指消毒、マスクの着用にご協力いただきました。当日は天候にも恵まれ、大勢の方が来場し、秋の収穫を堪能していただきました。 次に、地域整備関係について申し上げます。 9月27日、村内一斉に秋の道路愛護作業を実施しました。各地域から総勢約1,600名の皆さんの参加により、落ち葉の除去や法面の草刈りにご協力いただきました。ご協力いただきました皆様に深く感謝を申し上げます。 また、11月11日の平田建設業協力会による道路環境保全奉仕作業では、道路愛護作業で対応できなかった道路補修や立木伐採などを重機により実施していただきました。これらの作業実施により、安全に通行できる道路が確保されており、今後も協働の村づくり活動へのご協力をお願いします。 災害復旧工事の進捗状況でありますが、繰越工事の79か所中67か所が竣工しており、資材不足の影響を受けている12か所については、年度内完成に向け適切な対応を取りながら、復旧に努めていく考えであります。 次に、道路工事等の状況でありますが、社会資本整備総合交付金事業では、繰越工事となりました村道草場乙空釜線西山字煙石地内)道路改良舗装工事が完了し、継続して本年度工事を発注したところです。その他、辺地対策事業として村道真弓千保線(中倉字川面地内)用地測量業務を発注し、来年度、着工に向け準備を進めているところです。また、単独事業としては、村道1131号線(永田字広町地内)道路改良舗装工事が、ひらたこども園の完成に合わせ竣工することができました。 簡易水道事業では、乙空釜浄水場の老朽化した設備の更新業務委託のほか、生活基盤近代化事業として、上蓬田字下根本地内配水管布設替え工事を発注し、耐震性を有した水道管に布設替えを行い安全・安心な水の供給に努めております。 農業集落排水事業では、浄化センター機器更新業務を委託し、そのほか、管路施設の修繕工事を発注し、施設の良好な管理に努めております。工事の期間中、何かとご不便をかけますが、地区住民の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 次に、教育関係について申し上げます。 今年は、新型コロナウイルス感染症に伴い、春から夏にかけてスポーツや文化活動の大会、コンクールなどが中止となり、子供たちには少し寂しい学校生活になりました。秋からは、スポーツや文化活動も少しずつ再開され、県新人陸上大会では、2年生が男子砲丸で1位になるなど、県大会で3名が入賞しました。また、県南新人大会では、ソフトボールが優勝し県大会に出場しました。男子柔道は、団体で準優勝を果たすとともに、個人戦でも複数の入賞を果たしました。数少ない活躍の場ではありましたが、選手たちは皆、善戦しました。 2学期には、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら、各学校、こども園の行事が行われました。 こども園の運動会は3密を避けるため、保護者向けと祖父母向けの2回に分けて実施しました。小学校では、種目数を減らし時間を短縮して行いました。中学校では、生徒と教職員のみで学校祭が開催されましたが、その様子を保護者にユーチューブで配信する対応が取られました。 また、各学校では春に行うことができなかった修学旅行や学習旅行を、旅行先等を見直し9月から11月にかけて実施しました。特に中学3年生は、例年行っていた東京方面を避け、新潟・会津方面に変更しての修学旅行となりましたが、体験活動が多く内容が充実しており、同級生たちとの2泊3日の旅を大いに楽しむことができたのではないかと思います。 新型コロナウイルス感染症への対応が求められた中での運動や文化活動で、子供たちの安心・安全に配慮いただきながら、工夫して教育活動を進めている各学校の先生方に改めて敬意を表したいと思います。 次に、こども園建設につきましては、10月30日に竣工検査を終え、引渡しとなりました。その後、購入備品の搬入と各こども園からの引っ越しを行い、11月22日に落成式を行いました。落成式には、吉田議長様をはじめ議員各位にもご出席をいただき、共に新しい園舎の完成をお祝いいただき、改めて御礼を申し上げます。 11月24日から、ひらたこども園での生活が始まりましたが、現在は子供たちも新しい園舎に慣れ、充実した園生活を楽しんでおります。 次に、社会教育事業について申し上げます。 10月23日から3日間開催されました第44回平田村文化祭では、感染症対策を踏まえ、作品展示中心の催しとなりましたが、最終日には音楽祭が行われ、各団体とも発表の場に喜びを感じ、日頃の練習の成果を存分に披露していました。 十分な感染症対策を行っての文化祭でしたが、延べ1,000人を超える来場者があり、実施の意義を感じました。 11月15日に開催されました第32回市町村対抗福島縦断駅伝競走大会では、村の部入賞を目標に掲げ、春先から練習を積み重ねてきました。本村チームは、総合で25位、村の部4位と大健闘し、多くの村民に喜びと感動を与えてくれました。改めて監督をはじめ、コーチ、スタッフの皆さん、そして応援していただきました村民の皆様に感謝を申し上げます。 以上、第3回議会定例会以降の主な行政の執行状況をご報告いたします。 なお、今定例会には、条例の制定や令和2年度各会計補正予算など、9議案を提出いたしますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げまして、行政報告といたします。 ○議長(吉田好之君) 以上で村長の行政報告を終わります。--------------------------------------- △日程第5 一般質問並びに答弁
    ○議長(吉田好之君) 日程第5、一般質問並びに答弁に入ります。 一般質問については、通告書の受付順に行います。--------------------------------------- △佐藤孝雄君 ○議長(吉田好之君) 初めに、6番、佐藤孝雄議員の一般質問を許します。 6番、佐藤孝雄議員、登壇。     〔6番 佐藤孝雄君登壇〕 ◆6番(佐藤孝雄君) 本定例会において、1項目の質問をいたします。 平田村表彰条例についてお伺いいたします。 令和2年度の本村自治功労者表彰式が執り行われ、長年にわたり村政発展に尽くされた特別功労者1名、功労者3名、善行者3名の方々が表彰され、長年の労と地域発展に寄与された方々へのお祝いが挙行されたところであります。 長年にわたるとなると、毎年、自治功労受賞者も減少傾向となり、寂しい受賞伝達になってくると考えます。 そこで、平田村表彰条例の改正または要綱の緩和をして、幅広い表彰をしてはいかがでしょうか。 また、団体については「村の公益又は発展に対し寄与した団体」とありますが、最近では表彰された記憶がなく、もっと積極的に表彰してはいかがでしょうか。 考えをお伺いいたします。 ○議長(吉田好之君) 答弁に入ります。 答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、担当課のほうから答弁させます。 ○議長(吉田好之君) 総務課長。 ◎総務課長(三本松利政君) お答えいたします。 平田村表彰条例は、佐藤議員おただしのとおり、村の政治、経済、文化、社会その他の各般にわたって村政振興に寄与し、または村民の模範と認められる行為があった者を表彰し、もって村の自治に振興を促進することを目的とすると定められています。 これまで、自治功労者表彰の功労表彰につきましては、村三役と議会議員及び議会の同意を得て選任される各委員が対象、また、善行表彰は、公益事業に尽力し成績顕著な者のほか、100万円以上の寄附をした者を対象とした厳格な運用をしてまいりました。 村でも、佐藤議員おただしと同様に、村の振興発展に寄与された皆様、例えば優れた農業経営者等をたたえる平田村版農業賞や、卓越した技能者をたたえる技能功労賞のほか、長年、地元経済を支えてきた企業等への産業功労賞並びに環境美化や青少年健全育成、その他ボランティア活動等に尽力された方々に対し、積極的に表彰を行い、感謝と祝意を表すために見直し検討を始めたところであります。 つきましては、1点目の条例改正または緩和の検討、2点目の団体表彰を積極的にとのご質問につきましては、条例で定める功労表彰では、団体または個人であって村の公益または発展に寄与した者、さらに善行表彰では、一般村民の模範となるような善行をした者とあり、おおむねこれらの運用により表彰は可能なものと思います。また、さらに広く該当させる場合の表彰基準や感謝状の贈呈の新設についても、前向きに検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(吉田好之君) 6番、佐藤議員。 ◆6番(佐藤孝雄君) よい答弁をいただきました。私の考えもありますので、再質問をさせていただきます。 先ほど、条例の目的に、村の政治、文化、社会その他、各般にわたって村政振興に寄与、または衆人の模範と認められる行為があった者を表彰し、もって村の自治の振興を促進するとありますが、その中に在籍何年とか年数だけで表彰するだけでなく、地道な努力をされている方、地域に貢献されている方、また、ふるさとを離れて活躍されている方々はいると考えます。例えば、アニメ「ちびまる子ちゃん」のキャラクターで野口さんの声で活躍されている声優の田野めぐみさん、これは埼玉県川口市で村長も会っていられると思うんです。また、アテネ五輪マラソンで金メダリスト野口みずきさんのマネジャーを長年務めた佐藤文子さん、どっちも上北方なんですね。みずきさんの場合は、当初、中距離ランナーで、長距離になってからマネジャーを長年務めていたと。そういう方や、村内出身者の中に写真家とか画家だとかはいると思われます。そのように、活躍された方々も対象にたたえることが地域活性化につながると思います。 地域と社会を支える各種団体では、非営利NPO法人だんでらいおんも、障がいを持った方々の社会復帰を目的に、平成22年に立ち上げ、今年で10年を迎えた団体であり、今年度は対象にしてもよかったのではと考えております。商工会の会員で構成されている商業・工業部会も、村のまつりごとには花を添えてにぎわいを醸し出していただいております。デイサービス職員の方々の笑顔を求めて楽しみに通所する方々も多いと聞いております社会福祉協議会や、身体障がい者福祉会は毎月1回必ず定例会を開催しております。各福寿会の先頭となり老人福祉向上に尽力されている平田村老人クラブ連合会、女性消防クラブ等は地道な活動をし、地域に功績を上げていると私は考えます。そのような継続活動をしている団体を数年に一度、表彰してはどうなのか、再度伺います。 ○議長(吉田好之君) 答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 今、佐藤議員、まさにおっしゃるとおりだというふうに思っております。実は村のほうでも、佐藤議員のほうからこの質問が出る前に、やっぱりもうちょっと広くすべきだろうというような検討を、実は本当に始めていたところだったんですが、本当にいいタイミングでご質問いただいたなと思っております。 皆さんご存じのように、古関裕而さんがモデルの「エール」がNHKの朝ドラで放映されました。もし、あのドラマがなかったら、古関さんの本当に全国に対する国民的作曲家だというような評価をいただいていたものが、こんなに多くは広がらなかったような気がします。そしてまた逆に、あの番組のおかげで県民がどれだけ誇りに思えるか。あと一つは、やっぱりモチベーションが上がったりですね、そういうふうな効果というのは、私は物すごかったと思うんですよ。そういうふうな意味でも大なり小なり、やはり村の中でいろいろな部門でご活躍いただいているというような方をもっと規定を緩めるというか、対象を広げるというか、そういうふうな形のものは、やっぱりぜひそういうふうな方向にすべきだろうというふうに私も考えておりますので、本当に前向きによく検討させていただきたいなというふうに思っております。 そしてまた、そういうふうな先人の方が、平田村ご縁の方々が活躍しているということがやっぱり村民の皆さん方の誇りにもなったり、励みになったり、そこを目指すような若い人たちが出てきたりもするんだろうというふうに思っておりますので、そういうふうな意味でよく検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(吉田好之君) 6番、佐藤議員。 ◆6番(佐藤孝雄君) せっかくですから、3回目やらせていただきます。 最後にお伺いします。 先ほど総務課長が言われたように、表彰条例の項目に分野ごとに設けて、やはり幅広い表彰をしてはと私は考えております。先ほど言われたような自治功労賞のほか、社会功労賞、産業功労賞、教育功労賞、地域貢献賞、善行賞等に分けて、一人でもやはり多くの地域貢献した方々を村民で祝いたいと、そういうことを期待しまして、質問を終わります。 ○議長(吉田好之君) 答弁は。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(吉田好之君) これで、6番、佐藤孝雄議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △高橋七重君 ○議長(吉田好之君) 次に、5番、高橋七重議員の一般質問を許します。 5番、高橋七重議員、登壇。     〔5番 高橋七重君登壇〕 ◆5番(高橋七重君) 令和2年第4回議会定例会において、3項目について質問したいと思います。 1、介護保険計画策定について。 来年度から、第8次介護保険事業の実施になりますので、現在は計画の策定時期にあると思います。年々、高齢化率が高くなり制度の利用者が増える中、課題とした項目の達成のためには、今まで以上に、それなりの予算とボランティアをはじめ地域で見守る人の協力が必要になると思われます。 そこで、3点についてお尋ねします。 (1)第7次介護保険事業の達成度と今後の課題を端的にお答えください。また、特に大きく変化した点があれば教えていただきたいと思います。 (2)介護保険料は、介護施設が造られるのか否かで変わってきます。石川福祉会のよもぎ荘の増床について、管内の町村長の間で増床の機運はあるのでしょうか。 (3)高齢者が増えていく中で、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けるために、計画には幅広い活動や事業が求められます。それを実施するための予算、そして人の確保は今後どうするのか。 2つ目、難聴問題解決のために。 高齢になると難聴になる確率は高く、それが認知症の発症にも大いに関係があるということは、既に医療機関や専門家が唱えていますし、担当課でもそれは認識しているという答弁を、これまでの質問でいただいています。 そんな中、幾つになっても社会とつながり自立を維持するために、補聴器の使用促進と補助制度の必要性を訴える取組が広がりつつあります。また、若い人の中でも、イヤホンを使用する頻度が高いために難聴になるリスクが高いという報告もあります。ですので、聴力の状態を知ることも大切になってきます。 また、日本が補聴器購入に公的な補助制度の導入が遅れていることは、さきの質問でも紹介しました。 そこで、2点について伺います。 (1)40歳以上を対象にした総合健診の中に、聴力検査を取り入れることはできないか。 (2)補聴器を購入する場合の助成制度を創設すべきではないか。 3つ目、住宅リフォーム助成制度の創設を。 住宅をリフォームすることは、住環境を整え、生活の水準、質を上げることになります。このことは、村の長期計画でも掲げていることです。 また、助成制度をつくりリフォームしやすくすることは、小規模事業所の仕事起こしになり、地域経済の活性につながります。 今回の臨時交付金で行った総額1億2,000万円のプレミアム商品券の使い道でも幾つか利用されていることは分かっています。 これまでの質問に、はっきりとした前向きな答弁ではないものの、助成することでの経済効果は十分承知していると思います。ぜひ、来年度は予算化すべきと思いますが、答弁を求めます。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(吉田好之君) 答弁に入ります。 答弁は1項目ごとに行います。 1項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 担当課長のほうから答弁させます。 ○議長(吉田好之君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(鈴木保子君) それでは、お答えいたします。 議員おただしの1点目の第7次介護保険事業計画は、高齢者が住み慣れた地域で生活が継続できるように地域包括ケアシステムの構築に重点を置いた施策を展開してまいりました。 まず1点目には、認知症施策の推進としまして、地域包括支援センターによる認知症の講演会や認知症ボランティア養成講座を開催し、先日11月15日には認知症になっても地域の方と安心して交流できる場所、認知症の高齢者を抱える介護者がほっとできる場所として、「カフェひだまり」をオープンし、ボランティア、スタッフを含め40名の方が参加しました。このカフェは、毎月15日に中央公民館のほうで開催を継続してまいります。 2つ目には、昨年度から要支援・要介護者の持てる力を生かし自立を目指したケアを進めるために、自立支援型地域ケア会議を開催しております。この会議は、担当ケアマネと利用している事業所が協力して本人の望む生活に近づくためにリハビリ等の専門職から助言をいただくことで、効果が上がっております。 3つ目には、生活支援サービスの拡充と強化としまして、高橋議員にもご協力いただいておりますが、ちょこっと助け隊の活動といたしまして有償・無償のサービス、傾聴、運動ボランティアによるサロンへの支援など、年々利用者が増え、昨年度は517件の提供となりました。 4つ目には、介護予防事業としまして、社会福祉協議会で実施しております短縮型デイサービス、いわゆる元気クラブですが、週2日の開催でしたが、徐々に利用者が増え、現在は週5日の開催となりました。さらには、フィットネスクラブで実施しておりますニコニコ元気アップ教室では、今年度から新たに若干筋力が衰えた方向けのひなげしコースを週1回追加し、それぞれ要介護状態になるのを遅延させる効果があります。 第7期は以上のような効果がありましたが、第8期は2025年に迎える団塊の世代が後期高齢になる年を前に、各地域のサロンの充実など、さらなる介護予防の展開が必要であると考えております。 2点目のよもぎ荘増床について管内の町村長間で増床の機運はあるのかについてでございますが、平成24年度に石川町のさくら荘、浅川町のさぎそう、玉川村のたまかわ荘の3か所で66床の増床が行われました。その後、よもぎ荘とふるどの荘の増床について要望を伝えてまいりましたが、石川福祉会では、よもぎ荘の稼働率や職員不足、土地の確保ができていないということで、前向きな検討が得られない状況にありました。さらには、平成28年度に社会福祉法人制度改正があり、平成29年4月から石川福祉会の定款変更により、町村長が評議員から外れることになりました。その結果、町村長の意見を反映しにくくなりました。しかし、管内の各町村長としましては、増床の意志がありますし、今後、高齢者人口の増加により、さらに入所希望者も増えることが予測されますので、石川管内町村長と連携し、石川福祉会に働きかけたいと思います。 3点目の活動や事業を進めるに当たり、それを実現するための予算や人の確保をどうするかについてでございますが、事業の推進については、現在委託している地域包括支援センターを中心に、高齢者を見守る地域づくり事業を推進するちょこっと助け隊などのボランティアの育成や、その運営の継続と各行政区の区長さんをはじめ、民生委員、老人会などの協力を得ながら、職員とともに実践してまいります。それら委託費など、人材の育成を含め確保してまいりたいと思っております。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田好之君) 5番、高橋議員。 ◆5番(高橋七重君) (1)と(3)についてなんですが、結局ほぼほぼ目標としていたことに近づけていったということだろうと思うんです。それは、担当課と関係する機関の努力、そして地域の人たちの協力、ボランティアの人たちの協力ということがあってこそだと思います。 高齢者が増えても、全ての人が介護認定を受けてサービスを利用するわけではないですよね。そうすると、そういった会に出てこられる方はいいんですが、出てこられない方に対する対応をどうするのかというのは、これ毎回問題になってくると思うんですが、先ほどの村長の行政報告の中にありましたけれども、介護認定を受けた人で、要介護支援者認定が305で、サービスを利用している人が254人ということなので、そのほかの人はどうしているのかなということで、とっても気になるんです。 介護保険は、やっぱり必要になったときに必要なサービスが受けられるように、利用できるようにすること。この利用する人のカーブをいかに緩やかにするかということが、この第8期というか、その介護計画の本質だと思うんです。専門家の中には、単にこれは先送りをするだけの話だという人もいるようですけれども、でも間違いなく、健康長寿になられる方が増えているということは間違いないと思うんです。ただ、その各行政区で行っているサロンなどは、当然リハビリの専門の人とか、栄養士、それから歯科衛生士等の皆さんも入りますけれども、地域の人たちの協力、もしくはボランティアということなので、これは強制はできないと思うんです。これが、どこまでボランティアに頼れるものなのかということが、私は物すごく気になるんです。 今はまだ要支援の1、2の人たちも入っていますけれども、今、国がやろうとしていることは、介護の1、2の人も介護保険の事業から外そうという話も出ていますので、団塊の世代を迎えると同時に、そういったその介護保険を使えなくなる介護1、2の人たちも増えてくるというふうに思うんです。そうすると、これまでのようなやり方では、地域に慣れ親しんだところで、最後まで住み続けたいという願いはかなうのかどうかということが非常に心配になるんですが、その辺はこれまでのやり方で不安にならないかどうかということを、一つ聞きたいと思います。 それから、よもぎ荘の増床についてなんですが、一番新しい数字で、よもぎ荘が待機者は33人、石川福祉会では全体では239人います。これは、入所条件の介護3以上の申請数であって、実際には今後のことも考えて介護2、1の人ももしかしたら申請しているかもしれないので、もっと待機者はいると思われます。 もし、介護しなければならない人が家庭に出たときに、一定期間は病院や老人保健施設に入ることはできたとしても、長期的にはこれはできません。誰かが仕事を辞めて介護に就くか、それから短い労働時間に切り替えるなどして、介護をしなければならないという現状も出てくると思うんです。その家庭は、収入が減り、大変になってくると思うんです。 先ほどの課長の答弁の中で、機運は町村長の間では求めていきたいということだったんですが、当初、経営面からいって、よもぎ荘の50名の定員では赤字なので、80名までは必要だというような話も、かつて村長はしていたと思うんですが、その後、その経営面ではどうなのかということが、一つちょっと疑問になります。 職員が足りないという問題の一番の原因は、やっぱり労働に見合った賃金ではないということが、これはここだけではなくて、多くの介護施設の人たちのお話だと思うんですね。やっぱり国に対して現場の切実な声を、今までこれまでもやってきたと思うんですが、さらに続けて国に要請していってほしいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(吉田好之君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(鈴木保子君) お答えいたします。 今ほどの1点目のこのままで大丈夫なのかというご不安があるということでございますが、現在の国のほうの施策で、この要介護認定となるものは、要支援1、2と要介護1から5までの段階があるんですが、要支援1、2の方に関しまして、デイサービスのみ、あるいはヘルパーのみ、あるいはその両方のみを使う方につきましては、この介護保険の給付のほうからは外れまして、総合事業の対象となっております。ですので、元気クラブを利用している方とか社会福祉協議会のデイサービス、あるいは誠励会のデイサービスのみを使ったり、ヘルパーを使っている方は、ここの認定者数の中には入っておりません。それで、国のほうで、これから要介護1、2を国の給付のほうから外すということは、同様に要支援1、2のデイサービス、ヘルパーを使っている方だけを、そのような形で総合事業のほうに移行するというような形になっております。ですから、サービスが利用できなくなるということではないので、そこだけはご理解をお願いしたいと思います。 2点目のよもぎ荘についてでございますが、よもぎ荘のほうにつきましては、実際に石川福祉会のほうに、よもぎ荘の増床のほうをお願いはしているところはあるんですけれども、やはりまだ空きがあるということと、よもぎ荘だけでの状況での判断ではなく、石川福祉会全体としての判断であるということでございます。ですので、よもぎ荘のほうが若干赤字があったとしても、それは石川福祉会全体で黒字になっているので問題がないんだというような話を石川福祉会のほうからは聞いております。ですので、よもぎ荘の職員だけが賃金が低いとか、そういったことはないということでございますので、ご理解のほうお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(吉田好之君) 5番、高橋議員。 ◆5番(高橋七重君) 今、よもぎ荘に空きがあるというお話でしたよね。空きがあるというのはどういうことですか。待機者がいるのに空きがある。 ○議長(吉田好之君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(鈴木保子君) お答えいたします。 稼働率の問題でございますけれども、稼働率が100%にならないということで、一旦入院をしてしまいますと、そこのところのベッドが空いてしまうということで、よもぎ荘につきましては、村内に誠励会のひらた中央病院がございますので、どちらかというと入院の場合にはすぐに即入院ということで、そのベッドが空いてしまうんですね。3か月以上空いてしまうと退所という形にはなるんですが、退院が見込めないということで退所になってしまうんですけれども、その間をショートステイとして利用することを、今、よもぎ荘では苦策としてやっておるところなんですが、全体的に5つの特別養護老人ホームの中で、よもぎ荘の稼働率が今一番低いというところが現状でございます。 また、よもぎ荘の入所に関しまして、今、三十五、六名の方が待機者がいます。その中には要介護1の方も、中にはいらっしゃいます。ということで、そういった方の待機者のほうに部屋が空きましたということで、よもぎ荘のほうから連絡をします。そうしますと、今は入院しているから大丈夫だ、今は老人保健施設のほうに入っているから大丈夫だ、あるいは今はまだ自宅で見られるから大丈夫だということで、結構36番目まで連絡をしても入所者がいない状況もあるということが、石川福祉会のほうからも話があります。ということでの空きがあるという言い方の説明が足らず申し訳なかったんですが、そのような状況です。 ○議長(吉田好之君) 1項目めの質問を終わります。 ここで場内の時計で10分間休憩といたします。 △休憩 午前10時57分 △再開 午前11時07分 ○議長(吉田好之君) 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に第2項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 担当課のほうから答弁させます。 ○議長(吉田好之君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(鈴木保子君) それでは、2項目めについてお答えいたします。 議員おただしの1点目の40歳以上を対象にした総合健診の中に聴力検査を取り入れることはできないかについてでございますが、総合健診につきましては、多くの人がかかる可能性がある糖尿病や腎臓病などの生活習慣病やがんなど症状が現れにくい病気を予防するために、一次スクリーニングを目的に実施しております。難聴におきましては、人との会話や電話での聞き取りにくさなど、ある程度自覚症状が出てまいります。そのため、住民健診の一次スクリーニングとして必要な検査項目には定めていないため、県内各市町村でも実施しておりません。本村としましても、現段階では独自に行う考えはございません。 2点目の補聴器を購入する場合の助成制度を創設すべきではないかについてでございますが、こちらは昨年の9月の定例会でも回答させていただきましたが、年齢に関係なく、身体障害者手帳を取得することで、本人に合った補聴器を補装具として、一部負担にて購入することが可能です。さらには、補聴器の調子が悪いなどメンテナンスの対応や修理も同様に利用可能です。ご自身で購入すると、補聴器が合うまでメンテナンスをすることもなく、ひいては利用せず放置している方も多いと聞いております。聞こえの度合いに応じ、より効果的に補聴器を利用するため、適切な医療機関の受診と身体障害者手帳の申請を推進していきたいと思います。 また、若い方などのイヤホンやヘッドホンを利用することでの聴覚障がいに対する予防など、周知を徹底してまいりたいと思います。昨年度の文化祭で、聴覚障がいの基礎知識や聴覚障がい者とのコミュニケーションについて展示をさせていただきました。今後も、あらゆる場面を通して周知したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(吉田好之君) 5番、高橋議員。 ◆5番(高橋七重君) 確かに総合健診というのは多くの人がかかる可能性のある病気の早期発見、早期治療ということにつなげるという意義では、聴覚検査はふさわしくないのかもしれないんですが、ただ高齢者の場合、今、補聴器を購入するのに対象になっている制度は、手帳を持っている人、それから低年齢の人もいますよね、幼児とかで、そういう人が対象なんですよね。だけれども、そうではなくて、ほかに何も症状としてはないんだけれども、耳が遠くなってきて人との会話が難しくなってきているというのが、現状としてあちこちで見られるわけではないですか。それが認知症の発症にも関係しているということなので、これはそういう障がい者ではなくても、手帳がなくても、補聴器をつけたほうがいいのかなというふうに思った人が、お金の心配をしなくても購入できるような制度としてできないかということを言っているわけであって、この質問をしてからまだ1年ぐらいしかたっていないんです、実は。 でも、自治体でその補聴器を用意して、自分に合った補聴器が見つかるまで貸出しをするという自治体も出てきていますし、それからさっきも言いましたように、欧米に比べて大変遅れている公的支援、助成制度がつくられた、さっき言ったその障がい者の人たちが使うのではなくて、一般に耳が遠くなった人が補聴器を購入する場合に使えるという助成制度がつくられたという自治体も出てきています。ですので、質問をしているわけです。 何とかその補聴器を購入しても1回で、これは前回のときも言いましたけれども、これは1回で聞こえるようになるというわけではないんです。脳が覚えなければ駄目なんだということなので、1か月、2か月、3か月のそういうリハビリする期間が必要だということですので、もちろん専門医、もしくは自治体の中にそういったことに詳しい人が担当課でいれば、貸出しすることも私は可能になってくると思うんですが、この難聴問題というのは、恐らく長生きすればするほど耳が遠くなってくるという人が増えてくるので、これは取り上げなくてはならない、私は問題なのかなと思っているんですけれども、その辺の認識はどのように課長は考えていますか。 ○議長(吉田好之君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(鈴木保子君) 補聴器につきましては、やはり身体障がい者という名前がちょっと悪うございますけれども、あくまでも外見上は何でもない、心身には特に問題がない、耳だけの問題で身体障害者手帳が受けることが可能でございます。ですので、これは年齢に制限がございません。高齢者90歳でも該当になります。ですので、こちらのほうがよりその人に合った補聴器がつけられるのでないかなというふうに私のほうは感じております。 さらに、昨年度、答弁で申し上げさせていただきましたが、耳鼻咽喉科学会のほうで補聴器相談医の名簿がございまして、昨年51名の方が県内で相談医になっている方がいらっしゃるというお話をさせていただいたんですけれども、今年度はどうかなと思いまして見たところ、2名の方がお辞めになって、3名の方が新規になりまして、1名増えたという状況で、年間で福島県で1名しか増えなかったということで、県中央管内では残念ながら増えてはおりません。そういった状況で、いかに補聴器の相談を受けられる先生方もやはりこのことは困っていらっしゃるのかなと思います。 ただ、やはり今後、議員さんおただしのように、高齢者が増えてまいります。そうなると、いろいろな相談会とかそういった出向いての面談をしていくことも必要かなと思いまして、今年度はコロナ禍のために、サロンのほうではこちらの補聴器に関する、聞こえにくさに関するお話をする機会が取れなかったわけですけれども、来年度以降、サロン等に出向きまして、耳の聞こえが悪い人で相談受け付けますよと、身体障害者手帳を申請してみませんかということで、お話を徐々に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田好之君) 5番、高橋議員。 ◆5番(高橋七重君) 耳が遠いからといってすぐに障がい者になれるかというと、そうではないと思うんですね。結構、障がい者、両耳あるわけですから、片方でも聞こえなければ該当するのかとか、それから両方聞こえないと駄目なんだとかと、いろんな制限があると思うんですね、その障がい者という枠に当てはめてしまうと。そうではなくて、日常的に視力が落ちたから、じゃ眼鏡をつけようかというような感覚で、私は耳も人の声が聞こえる、人と会話を楽しめるという状況をつくらなければならないのではないかということで言っているんです。その補聴器の助成を受けたければ、障がい者の申請をすればいいという問題ではないと思うんです。分かりますけれども。 ということで、その専門医がいないということも、ちょっとなかなか積極的に取り組めない原因なのかなとも思うんですが、繰り返しになりますけれども、やっぱりこれからは、健康で長生きするためには、やっぱり人との会話が大事だということは、もう常々言われているわけですから、この聞こえの部分もきちんと対応していってほしいと思いますが、どうですか。 ○議長(吉田好之君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(鈴木保子君) ご意見ありがとうございます。 今、高橋議員がおっしゃったような、これから困る方が少しでも減りますように、助成金につきましては、さらなる検討が必要でございますけれども、少しでも多くの方に、難聴の方でも対応が可能なんだということを、私どものほうではお伝えをしていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(吉田好之君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 実は、補聴器の問題は、実は全くこの答弁とか関係ないと言われちゃえばそれまでなんですけれども、眼鏡はファッション性を追求したために物すごく取り組みやすい。ところが、補聴器の場合には、そのファッション性で本当はやるべきだったという、今、反省が日本の中で相当あるんです。ですから、補聴器をやると何か恥ずかしいという意識は、大分あるようなんです。ですから、そういうふうな意味で、補聴器をファッション性を持たせた補聴器をやるべきだというところが、実は今、真剣に議論されているところなんです。ですから、そういうふうな形の中で、補聴器をやっているのが恥ずかしいというような部分のこの風評的なもの、それをなくしていったりすることも、恐らくこれから先々考えていっていただけるんだろうというふうに思っておりますけれども、そういうふうな意味で、まず、先ほどから課長が言ったような答弁をさせていただいたような、そういうふうな形で、これから先々は本当に真剣にそういうファッション性まで考えた中で、進めていかなくちゃいけないんだろうというふうに思っております。 ○議長(吉田好之君) 2項目めを終わります。 次に3項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 担当課長のほうから答弁させます。 ○議長(吉田好之君) 総務課長。 ◎総務課長(三本松利政君) お答えいたします。 令和元年第3回定例会においても同様のご質問をいただきましたが、予算化につきましては、昨年、村長から所信表明にもあったように、若者の定住を進めるために若い世代を対象に住宅新築の補助制度を設けるため検討していくとともに、住宅リフォームに対する助成についても検討を進めてまいりましたが、昨年、甚大な被害をもたらした台風第19号災害復旧を優先し、今年度予算に計上できませんでした。来年度の当初予算編成につきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中での編成となりますので、その時点において何を優先すべきかを深慮して、前向きに検討してまいりたいと思います。 ○議長(吉田好之君) 5番、高橋議員。 ◆5番(高橋七重君) つまり、予算があれば何とか創設することはできたのではないかというふうに受け取ってよいんでしょうか。 過去にこの問題取り上げたときは、個人住宅に税金を使うことはふさわしくないとか、それから利用される業者が偏ってしまうのではないかとか、それからどのぐらいの経済効果があるのか、検証が必要だという内容だったんです。または、今、課長が言ったように、3世代同居支援や若者の住宅建設への支援が計画されているので、そのときにリフォームのほうも検討したいというようなものだったかなと記憶しています。 しかし、その後は、ちょっとずつ若干だけれども、今の予算の、その災害とコロナのこと以外に、経済効果というものは、やっぱりほかの事例を見ても相当あるのではないかなということは分かっていただけたと思うんです。 全商連というところの2018年になるんですが、そこの調査では、店舗のリニューアル助成制度というのもあるんです。店舗に限定したもの、そこが107自治体、住宅リフォーム助成制度は573自治体を超えてきているというんです。業者も地域も元気にするこの制度は、経済効果の点でも注目されていますというふうにまとめているんです。 村内にいる一人親方も小規模事業者も、仕事があることで収入が増え、税金も納めることになれば、助成制度も生きたものになるのではないかと思います。条件は、何度もこれまでも言っていますように、地元の業者を利用すること、それから上限の金額や助成率は、これはそのときによって決めればいいことなんですが、最後に当然、税金は滞納していないこと、たったこれだけなんです。 空き家貸付助成事業のように、100万円ぐらいの予算からでもいいと思うんです。最初から大きな金額を予算化しなくてもいいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田好之君) 総務課長。 ◎総務課長(三本松利政君) 村で行います補助事業等につきましては、国などと同じでありますが、先ほど高橋議員からもあったように、例えば住宅を介護、さらにはバリアフリーのためのリフォーム、あとはエコ、省エネ、断熱等のリフォーム、あとは耐震診断、耐震改修ですね、そういった住宅の住環境の質、安全性を高めるというようなインセンティブを持たせて、本来、補助事業等については行われるというふうに思っています。 さらには、今ほどありましたように、今回の新型コロナ禍の中にあっては、やはり村内業者等への配慮、そういうふうな経済効果も当然見込めるものと思っております。 ただ単に、老朽化したものをリフォームするということでなくて、予算には一定程度の限界がありますので、そういったものに活用していただけるというような形で前向きに予算化をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田好之君) 5番、高橋議員。 ◆5番(高橋七重君) 老朽化、さっき課長がいろいろな耐震だとか、それからバリアフリーだとかいろいろ言いましたけれども、そういったものに該当しないものだってあると思うんです。ちょっとしたことなんだけれども直したいという。単に老朽化したものを、単にリフォームしたいというものではないと言いますけれども、老朽したものを直すことで、そこに住む人が気持ちよく住むことができる、生活の質が改善できるということになるのであれば、私はいいのではないかと思うんですが、何も県とか国のそういう制度に当てはめるのでなくてもいいと思うんですが、やっているところは、自治体でやっている助成制度プラス県の助成制度も使って、ダブルで使えるということで大変喜ばれているという話もあるんです。老朽化しているところをちょっとリフォームしたいという、手軽なそういったもの、制度であってほしいと思うんですが、そういう捉え方はできないですか。 ○議長(吉田好之君) 総務課長。 ◎総務課長(三本松利政君) 基本的な部分としまして、住宅については、基本的には個人資産であります。個人の財産の形成には税金を使わないということは、これは基本的な考えとして捉えていただきたいと思いますが、あと私有財産であります例えば個人住宅、それらをリフォームする場合には、その助成を公費で行うことは、持家世帯、さらには借家世帯などいろんな住み方があると思いますが、この公平性が確保できるか、また、これまで自助努力で財産の保全を図ると、そういった意欲を阻害化しないかなどいろんな問題があります。 住宅にとどまらず、この地域では車も含めて古くなったからという、そういうふうな考え方ではなくて、やっぱり一定程度の公費を入れるという場合には、何か目的があっていいのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田好之君) 高橋七重議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △遠藤正彦君 ○議長(吉田好之君) 次に、10番、遠藤正彦議員の一般質問を許します。 10番、遠藤正彦議員、登壇。     〔10番 遠藤正彦君登壇〕 ◆10番(遠藤正彦君) それでは、通告書に基づきまして2項目質問させていただきます。 まず1項目め、小平地区の振興策について伺います。 小平地区では、JA支店の閉鎖に加え中学校及びこども園が統合されて、蓬田地区に比べ住民の閉塞感が強くなっていると思います。地域住民が主体となって、地域及び産業の振興に積極的に関与し、それを行政がサポートできれば理想的ですが、行政が地域振興のグラウンドデザインを示すことも必要であると考えます。 そこで、小平地区振興のためにどのような施策を考えているか、あるいは進めているのか伺います。 次に、2点目、永田地区の横断歩道に信号機の設置をということでお尋ねいたします。 永田集会所跡地の横断歩道については、このたび防犯灯が設置されました。 しかし、周辺住民からは、こども園の開設に伴い、今後、朝夕の交通量の増加が容易に見込めることから、歩行者用の信号機を設置してほしいとの要望があります。さらには、歩行者の安全確保にとどまらず、園児の安全教育にも役立つと考えます。 以前にも、信号機の設置に向けて調査したところ、設置の要件を満たさず断念した経緯があると聞いております。しかし、現在は以前と比べ周辺の環境が変化し、自動車の通行量が増加していることは、皆が感じていることと思います。 村側においては、地元住民や園児、生徒の保護者の要望及び交通量を調査した上で、関係機関に対して歩行者用信号機の設置を要望してほしいと思いますが、見解を伺います。 以上です。 ○議長(吉田好之君) 答弁に入ります。 答弁は1項目ごとに行います。 1項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 担当課のほうから答弁させます。 ○議長(吉田好之君) 総務課長。 ◎総務課長(三本松利政君) 小平地区の振興策についてのおただしでありますが、本村だけでなく、急激な人口減少に伴い、学校の統廃合や商業地区がシャッター通りとやゆされるなど、全国的な問題であります。本村でも、国道49号に隣接する上蓬田地区以外は、小平地区と同様の状況にあると認識しており、地域振興は喫緊の課題でもあります。 これまで村では、総合計画で定住・産業振興ゾーンや農業・農村定住ゾーン、さらには、山鶏滝や芝山公園などの自然ふれあいゾーンなど土地利用の基本方針を設定し、計画的・合理的な土地利用を計画しているほか、平成30年3月に小平地区小さな拠点形成可能性調査業務報告を受けています。小平地区のローカル・グランドデザインの事例調査では、小さな拠点を運営している地域では、活用されなくなった公共施設を活用し、加工場や宿泊機能など様々ですが、多機能型の拠点運営をしています。そして、どういった機能が必要かを地域の人が真剣に議論して自ら運営するという形を取っております。 小平地区でも、農業という一側面や商業・サービス業という側面、さらには、村のフラワーシーズンの宿泊・休憩機能、小平地区の住民が気軽に立ち寄れるコミュニティー施設としての機能を併せ持ち、文化活動や運動活動、高齢者サロン等、施設に合わせて様々な機能を備えた拠点施設のイメージが想定されています。 しかし、先ほども述べましたように、施設ありきで機能を考えるのではなくて、どういった課題を解決していくために、どういう機能が必要なのかを検討していくことが重要であり、小平地区住民だけでなく、村民自ら考え行動していくことが最も重要であると記されています。 今後も、逆水・論田線の道路改良や、現在進めているライスセンター建設計画などが適地とされた場合など、小平地区だけでなく村内地域振興に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田好之君) 10番、遠藤議員。 ◆10番(遠藤正彦君) 答弁ありがとうございます。 大まか、ただいまの答弁のとおりだと私も思います。 活性化ということで質問はしたんですけれども、活性化といっても実はその概念は曖昧で、十人十色の考え方もあるんだと思います。そしてあと、特効薬というのも特にはないものだと思いますので、執行側にとっても非常に難しいテーマだなということは重々承知しております。ただいまの答弁のとおり、人口減少が進むと地域の停滞感が広がると。 人口減少の課題は、一自治体が、ましてや住民組織が解決できる問題ではないので、自治体がある程度の方向性を示していくことも大切なんだろうなというふうに私は思います。そこで、行政が住民に対して公平なサービスを提供するということは大前提ですけれども、例えば平田村を大枠で3つに分けて、例えば小平地区は農畜産業振興の重点エリア、永田地区は行政・文化・教育のエリア、蓬田地区は観光・商業重点エリアというふうに、それぞれ特化させるような施策を考えることもありなのかなというふうに個人的には思います。 また、それと同時に、行政の地域化というものを進めるために、小平地区に行政の出張所を開設して、例えば地域整備課であるとか産業課の人員を配置して、地域住民との意思疎通を密にすることも有効ではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田好之君) 総務課長。 ◎総務課長(三本松利政君) 例えば、村内を3つに分けて、ゾーニングをしてというふうなことでありますが、まさに遠藤議員がおっしゃるとおり、どうしても地域の結びつきについては行政区単位をした考え方、組織の在り方が主であります。先ほど申し上げました国で進めている小さな拠点というのは、各行政間でネットワーク、そういったものを持って進めることになっておりますので、やはり小さな行政区ではできないところを3行政区一緒になって進めると、そういうふうなことをやっていきたいと思います。 さらには、農業振興地域であるとか、商業とか、そういうふうなゾーニングについても、今後、総合計画の中、そういったものに対応できるか、十分に検討させていただきたいというふうに思っております。 なお、各行政区等において、出張でなくても相談役として職員が入れるかどうか等についても、貴重なご意見として伺って、庁内の中で検討を進めさせていただきたいと思います。 ○議長(吉田好之君) 10番、遠藤議員、最後になります。 ◆10番(遠藤正彦君) 大まかな方向性という、ちょっと抽象的な質問にはなってしまいましたけれども、将来の展望を語っていくという意味では、こういったことも非常に有意義だと思います。今後とも、こういう提案をしていきたいし、話合いも持っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(吉田好之君) 1項目めを終わります。 次に、2項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 担当課長のほうから答弁させます。 ○議長(吉田好之君) 住民課長。 ◎住民課長(横田博子君) 2項目めの永田地区の横断歩道に信号機の設置を要望することについてお答えします。 永田集会所跡地の横断歩道につきましては、通学路の安全対策として、横断歩道を明るくするための防犯灯を2か所に設置しました。また、11月からひらたこども園が開園となり、朝晩は園児の送迎による増車が見込まれることから、こども園周辺の安全対策としまして、こども園入り口から永田郵便局までの間に、「子供に注意」の表記を入れたラバーポールや、自発光式ガイドフラッシュなどを15基設置し、ドライバーへ安全走行の注意喚起を行っております。 また、永田集会所跡地から、ひらた清風中学校までの間には、5か所に横断歩道がありますが、ここは通学路でもあり生徒の利用も多いことから、歩行者の安全対策として、「とまれ」の歩行者用路面標示を横断歩道に貼付けする準備をただいま進めているところであります。 今回、議員より、永田地区の横断歩道に信号機を設置することについて、調査及び要望のお話をいただきましたが、信号機設置は周辺住民の要望でもあること、また生徒の通学路としての利用もありますので、歩行者の安全を確保する観点から、信号機設置に向けて所要の調査を行い、関係機関に要望したいと考えております。 ○議長(吉田好之君) 10番、遠藤議員。 ◆10番(遠藤正彦君) ありがとうございます。 それに向けて取り組んでいただけるということで、私も地元住民とか関係者の意見を伝えるだけで、言いっ放しで終わるつもりもありませんし、例えば署名活動とかそういったものが必要であれば、できるお手伝いはしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(吉田好之君) これで、10番、遠藤正彦議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △三本松和美君 ○議長(吉田好之君) 次に、11番、三本松和美議員の一般質問を許します。 11番、三本松和美議員、登壇。     〔11番 三本松和美君登壇〕 ◆11番(三本松和美君) では、今定例会におきまして、4項目について一般質問を行いたいと思います。 初めに、コロナ禍における米農家支援策についてであります。 今年度産の米の価格は、コロナ禍による米の消費が大幅に減り、在庫を抱える状況下による価格の下落が見られました。村は対策として、10アール当たり3,000円の支援を打ち出しましたが、米農家の経営を十分に支援できるものではありません。 そこで伺います。 1つ、支援額を増額する考えはありませんか。 2つ目、支援額以外の対策を考えていますか。 2項目めです。交付税増額を求める新聞報道に対する考えはについてであります。 コロナ禍により、村も村民への支援策を進めてきましたが、財政負担を伴う支出でしたので、財政悪化が心配されます。9月22日付の福島民報の報道によると、県内59市町村のうち44市町村(74.6%)が、今後の財政状況について「悪化が見込まれる」と回答した内容が報道され、本村も「悪化が見込まれる」の回答でした。 そこで伺います。 1つ、交付税の増額を求めるとしたら、本村はどのくらいの増額を必要としていますか。 2つ目、交付税の増額が見込めない場合は、財政のどの部分を削減しますか。それとも削減せず、対応できる策がありますか。 3項目についてであります。公営住宅建替え事業についてであります。 本村を含めた自治体の問題点の一つが、人口減少社会における地域活性化が課題になっています。 そこで伺います。 公営住宅の建替え事業を推進して、若い方たちが定住できる環境を整えてはどうか。 最後に、ひとり親世帯の子供の給食費無料支援についてであります。 ひとり親世帯は非正規雇用が多く、コロナ禍で大きな影響を受けています。 そこで伺います。 村の支援策として、ひとり親世帯の子供の給食費を一定程度の期間、無料にしてはどうかです。 以上で終わります。 ○議長(吉田好之君) 答弁に入ります。 答弁は1項目ごとに行います。 1項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 担当課長のほうから答弁させます。 ○議長(吉田好之君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(大方憲一君) それでは、1項目めについてお答えいたします。 10月22日に開催されました臨時議会において、予算の議決をいただきました水田経営活性化補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売収益の減少が見込まれる水稲農家に対し、次年度以降の生産意欲の維持を支援するための補助金で、以前より村独自の米価下落対策として行っている水稲種子やカメムシ防除の補助金10アール当たり1,000円に加え、今回3,000円を上乗せし、合計10アール当たり4,000円として支援するものであります。 議員おただしの支援額の増額についてでありますが、今回、水稲農家に対し直接的な支援を行っている自治体は県内でもごく少数であり、内容においても主食用米など用途を限定しております。本村の場合、支援の内容として、村独自補助と同様に用途を限定しないで、飼料用や加工用、稲WCSなどの主食用以外の水田も含めた村全体として約350ヘクタールの水田を対象に支援を行っているところですので、ご理解をお願いします。 なお、次年度産米の対策として、今回の米価下落による在庫米増加の現状を踏まえ、水稲農家の皆様には、より一層、主食用以外の他用途米に転換いただきますよう平田村農業再生協議会と連携し、推進の強化を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(吉田好之君) 11番。 ◆11番(三本松和美君) 私も、確かに令和元年度の決算の成果の内容を見ても、そういった助成などをしっかりやっているということは確認しております。これは、やはり評価をしております。 今回の場合は、ご存じのように、通常の状態でないという、コロナ禍においた状況であるということから、小野町でも反当たり5,000円というふうな新聞報道もされているように、やはり米農家に対して特別に対応しているということは事実であります。したがって、村でも3,000円ではありますけれども、そういった対応をしてきたということがあります。もちろん、今までの実際に行っているものを足せば4,000円というふうなことにはなりますけれども、やはり大事なことは、そういったコロナ禍における農家の皆さんの実情というのが、やはり厳しいものがあるということ、それを考えたときに、ぜひともそこに2,000円程度、700万円程度のお金が必要にはなりますけれども、追加をして、そして支援の拡大をしてやるというふうなことがとても大事ではないかというふうに私自身も思っていますので、このような形で質問したわけです。 ですから、その点を再度、考えを伺いたいと思います。これはこうなってきますと、やはり政治的判断という部分が多いので、村長に伺いたいと思います。 また、2点目の関係に関しては、やはりこういったほかに使えるような方法、つまり主食米以外で対応できるようには、いろんな関係でも対応を進めているようですから、ぜひともこの点はますます力を入れて、よろしくお願いしたいと思っています。その1点、よろしくお願いします。 ○議長(吉田好之君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 今、課長が答弁したとおりでございまして、主食用米だけでやっているところ、あるいは、さっきから答弁したような形の中で、飼料用米であろうと何であろうと、そこのところまで平田の場合には全部網羅しているというようなことを、やっぱりちょっと頑張っているなという気持ちになっていただきたいというのが実は本音であります。 それとあと一つは、例えば3,000円が4,000円やった、4,000円が5,000円やったとしても、それ以上やれというような話は、それは議員さんですから、住民を考えたときにそういう発言になるのは当然だろうと思うんですが、やはりある意味、いろいろな部分での公平性的なものだとかそういうふうなことも考えたり、あと予算があっての話でございますので、今回のコロナ禍の場合は、農家ばかりではないですね。あらゆるところが本当に苦境に遭っているわけです。 ですから、そういうところまで、隅々まで、できるだけ心を届けていくための考えを、庁内全部で日頃から本当に首をひねりながら、何とかこの予算の中で、皆さん、できるだけ大勢の方が助かるような形の中に何とかできないかというような思いで、一生懸命やっておりますので、ここは今、担当課長が答弁しましたとおり、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(吉田好之君) 11番。 ◆11番(三本松和美君) 私は今回コロナ対策の関係などで、今回までに一般会計補正予算が8号まで補正を組んできました。その中で、コロナ禍における交付金による対応ということでの数字を計算した結果、国庫支出金というふうな形でありますけれども、9億2,900万円程度国から来ております。そして、村持ち出しが、その中で3,769万円程度というふうな数字が出てきています。そういった中で、特に農林水産業に係りましては、3,159万円ほどの対応して、640万円程度対応したということです。しかも、今回の米に関わる対策は、全てがコロナ対策関係での交付金によって対応して、村持ち出しは一銭もありません。ですから、やはり村の意向としての一般財源の活用として、やはりそういった部分の支出を今後しても何の問題がないんじゃないかと思うんです。700万円程度ここに入れたって、偏るわけではない。 全体からすれば、やはり何の政策でもそうですけれども、私は一つに特化して話をしているわけではないんです。今日は、特別に一般質問の性質もあるので、あれもこれもそれもと全部言えるわけがありませんので、特に今回は時期的に見ても米農家に対する考え、そういう時期でもありますので、やはりその部分を述べさせてもらって、その支援策を話をしたわけです。 やはり政治的に大事なことは、平等にやっていくということですから、当然、困っている人に対しては平等に対応していけばいいわけで、何もこればかりを特化していくわけにはいかないというふうな答弁もあったようですけれども、そういった考え方で支出を抑えていってはならないと思います。ですから、今回の性質上から見て、一般財源を使っていません。したがって、しかも今回の補正でも、かなり減債基金のほうにも1億円程度入れる、戻すような状況になっていますし、それを少し抑えてでもやはり考えていくべきではないかと思います。最後に伺います。 ○議長(吉田好之君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 国からの大金、交付していただいている部分、いわゆる農林水産関係、こちらのほうに一般会計からの持ち出しがないのがいかんということのようですけれども、農林水産……     〔発言する人あり〕 ◎村長(澤村和明君) 人が答弁しているときは、発言はないでしょう、質問者が。 いいですか。 農林水産なる農林水産には、ここの部分は必要だという思いを国から来たもので該当させた。そのほかのところを考えていったときに、国から来た部分ではちょっと足りないと。じゃ、やっぱり一般会計から出すしかないのではないかということで、ほかのほうに出しているとしたら、それは農林水産のほうに一般会計から出ていないから駄目だというような議論は、ちょっと短絡的過ぎませんか。そういうことではないと思うんです。それはそこにどれぐらいの支援ができるかということを、それぞれを考えた上で、農林水産に一般会計から出さなくても国から来たもので対応したということですよ。 そして、そのために、ほかのものに対しての予算を配賦するにはちょっと足りないから、一般会計から出そうということで、出すようになったということでしょう。そういうことを理解できないから、一般会計から出していないから駄目だというような、そういうふうな話になってしまうということですよ。ですから、そういうふうに予算の場合には、皆さんに対するいろんな給付の部分も公平性を考えながらやっている結果だということを読み取ってください。 ○議長(吉田好之君) 1項目めを終わります。 ここで午後1時まで休憩といたします。 △休憩 午前11時55分 △再開 午後零時58分
    ○議長(吉田好之君) それでは、再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの件でありますが、会議中の発言は議長の許可を得てから発言するようにしていただきたいというふうに思います。 それでは次に、三本松和美議員の2項目の答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 担当課長のほうから答弁させます。 ○議長(吉田好之君) 総務課長。 ◎総務課長(三本松利政君) お答えいたします。 1点目の増額を求めるとしたら幾らかということですが、新聞掲載の共同通信社のアンケート調査で、新型コロナウイルス感染拡大による自治体の財政への影響について、全国で88%の自治体が悪化すると見込んでいます。 今年度、新型コロナウイルス感染症対応の予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする各種補助金と、限りある自主財源を活用しながら、適時、事業を実施してまいりました。 令和2年度の普通交付税算定は終了し、令和3年度の国における地方交付税総額は、全体で2.4%減額になる見込みでありますが、不足する一般財源を補う臨時財政対策債の発行により、一般財源総額は0.6%増額となる見込みであります。本村に配分される地方交付税や臨時財政対策債も同率で配分されるものと見込んでおります。 なお、地方交付税等の財源確保につきましては、国・県に対し、全国並びに福島県町村会と福島県町村議会議長会が、要請・要望活動を行い、それぞれの町村が個別に増額を求めるということは行っておりません。 2点目の交付税の増額が見込めない場合は、財政のどの部分を削減するのかにつきましては、現段階において、普通交付税を含む一般財源は減額とならない見込みでありますが、財政運営につきましては長期的な視点に立ち、後年度の財政運営に配慮し、経済変動や行政内容の変化に対応する行政の適応力を確保しながら、住民福祉の向上のため、最少の経費で最大の効果を上げるため、重点・効率的に事業を推進してまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 ○議長(吉田好之君) 11番、三本松議員。 ◆11番(三本松和美君) では、私が質問した件で、再度質問したいと思いますが、まず1点目に関しては、数字ではなくてもパーセンテージで0.6%増というふうな見込みがあるのではないかというふうに言われていますので、そういった点で増額されていくことを望んでいますが、やはり心配しますのは、この前の、令和元年度の決算の状況を見てもお分かりのように、義務的経費が上がっていますし、そして交付税措置をされたとはいっても、かなり財政的に余裕がないような内容の状況であったいうことが分かってきました。 ですから、しかも今後、借金返済といいますか、そういったもの、急激に伸びていくと総務課長も言われているように、令和7年には約9億円程度まで上がるのではないかというふうにも言われております。そうしますと、それでなくても今年度は1億4,000万円程度、一時的には減債基金から繰り出しをするというか、そういった流れもあったりしている状況もありますし、油断を許さない部分はあると見ています。 ですから、私はやはり考え方としては、本当に国が考えてくれるのであれば、毎年1億円くらいずつは増額をしてくれるとか、今回の場合ですと約4,000万円近い一般財源をコロナの対策で必要としていましたので、そういった分が補償されていくというふうな形が続いていかないと、やはり今後対応していくのにも大変ではないかというふうに認識しています。その点はどのような考えをしているか、1つ目伺います。 2つ目でありますけれども、今回見通しとしてはある程度増額されていくということから、具体的には表してはくれなかったなと思っていますが、やはり財政の仕組みから見てどこをポイントにするかということで、もう少し具体的に言っていただきたかったなと思います。 誰もが分かりますように、財政的な面で一番負担がかかるのは、大きな事業をやはり継続的にやるということが1つ挙げられます。あるいは、義務的経費以外の経費の見直しをしていくというのも手ではあります。物件費などのどのような部分を減らしていったらいいかということですね。そしてもう一つは、やはりそれでも厳しい状況になるだろうと思われれば、意を持って義務的経費の部分などにも見直しをしていくというふうな、そういう流れがやはり財政的な面で考えていかなければいけないとは思っております。 要するに、何で私がこの2点目を質問したかといいますと、たとえ国から今の段階で予定以上に増額されてくるとはいっても、いずれ今後、大変な状況が来るだろうと見ている部分はあると思うんですが、そういった点を考えた場合に、ある意味、具体的に近いポイントを持った形で、内容を言っていただきたかったと思っていますが、もし言える部分があれば、この2点目をお願いしたいと思います。 ○議長(吉田好之君) 総務課長。 ◎総務課長(三本松利政君) まず1点目でありますが、今後の対応、そして今後の見通しを考えた場合、やはり今回の議案として提出をさせていただいておりますが、財政調整基金並びに減債基金等への取崩しを行った部分についての戻入れを提案をさせていただいております。これはやはり今後、後年度を考えた場合には、そういったものをきちんと確保することにより、安定的な行政運営ができるのかなというふうに思ってございます。 なお、2点目の削減のポイントでございますが、これは毎年のように行ってございますが、事務効率を上げるために人件費、さらには物件費等の見直しを行うところでありますが、令和3年度についてはさらに厳しく、全業務等についてゼロベースからの見直しを行っていきたいと思います。ただ、扶助費、高齢者等が増える、自然増による扶助費、さらにはどうしてもやらなければいけない事業等がございます。そういった建設事業等については、やらなければいけないものについてはきちんと選択をして行うということで、支出、歳出全般については再度見直しをして、効率的な事業運営に努めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田好之君) 11番、三本松議員。 ◆11番(三本松和美君) 具体的には何ありますか。 ○議長(吉田好之君) 総務課長。 ◎総務課長(三本松利政君) 今ほども申し上げましたが、例えばポイントというようなことで、削減のポイント、これは今言いましたが、物件費と人件費ぐらいしか実際手をつけられるというものはないかと思いますが、ただ、いずれにしてもそれだけでは全体が十分に満足するかどうかというふうなこともございますし、いずれにしても毎年そういったものについては、予算編成の際に見直しを行っているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(吉田好之君) 2項目めを終わります。 次に、3項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 担当課長から答弁させます。 ○議長(吉田好之君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(眞弓裕人君) お答えします。 公営住宅は、公営住宅法を基に国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。 現在、第5次平田村総合計画を基に、村内の居住環境の質の向上に向け、村営住宅を適切な規模に整理し、長寿命化への取組を進めております。また、老朽化が激しく維持管理費の増加した公営住宅は取壊しを実施し、減少した公営住宅戸数を補うため、旧教員住宅等の単独住宅化や、民間賃貸住宅家賃補助事業、民間賃貸住宅建設費助成事業と併せ、民間活力を取り入れながら住環境の向上と、地域経済の活性化を促進しております。 議員おただしの若者が定住できる環境づくりには、公営住宅の建替え事業の1事業で推進できるものではなく、平田村人口ビジョンまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げるように、複数の事業を複合的に推進し、行政だけではなく全ての村民と村内企業・団体が協力し、若い世代が住みたくなるような地域づくりが重要と考えておりますので、ご理解をお願いします。 ○議長(吉田好之君) 11番。 ◆11番(三本松和美君) 今、課長が最後のところで述べていた部分は、複合的な形で進めていく部分がなければ、この公営住宅の建替え事業をやったとしても効果は上がらない可能性が高いというふうな、もっと幅広い政策も交えながらやらないと若い方たちが定住できないのではないかという意味に理解したわけなんです。でも、考えてみてください。私はごく一部分を言ってはいます。公営住宅の建替えはどうかということ。でも、課長も言いましたように、この村全体のこの活性化に関わることに関しては、それだけで決してうまくいくということは、当然考えています。ですから、幅広いものは言うとおりだと思います。そういったことを考えなければいけないということ、それは言うとおりです。しかし、だけれども一つ一つやっていかなければいけないわけですね。その一つに、この公営住宅の建て替え事業ということも組み入れながら促進する方向がいいのではないかという思いで、一般質問をしたわけです。 なぜかといいますと、公営住宅の建替えの場合は、条件も大分いい部分ありますけれども、何といっても所得の低い方も利用できるということ、そして新しくなれば、若い人もやはり住みやすいでしょう。住むのにもいいよというふうに言ってくれるのではないでしょうか。 玉川村あたりは、それで成功しているのではないかという話も聞いています。そういった部分においては、かなり引き込めるし、事業費の内容によっては、地域の経済の活性化にもつながってくるわけです。この平田村の業者に事業をやってもらえれば、これは業者にとってもありがたいし、活性化になるのではないですか。 そういうことで、ごく一部の提案のように思われますけれども、一つ一つやらないと駄目だと思うんです。そういうふうに常に言ってしまうと、これもやらない。この部分を提案すると、やっぱり同じ理由で総合的に考えなければいけないから、やはり消極的な話で終わってしまう。課長だけ責めているわけではないですけれども、そういうふうになるのではないかというふうに思うから言ったわけです。それでは前に進まないと思いますんで、やはり一歩前に出るのには、この公営住宅の建替えが必要だと思います。 そこで伺います。 公営住宅を建て替えるということでの、この公営住宅の建替えの利点、あるいはその内容というのは、どのようなものか伺いたいと思います。 ○議長(吉田好之君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(眞弓裕人君) まず人口減少の問題については、各町村独自の政策を取り入れております。ただ、ここで大事なのは、そこに定住するかどうかを選ぶのはその若者だということです。そして、その若者は、その住宅だけで定住を選ぶものではないということをお考えいただきたいと思います。 そして、今、ご質問ありましたように、公営住宅の建設につきましては、議員おただしのとおり、地域の活性化とか、住民を取り込むための目的の一つとしては、十分考えられる政策だと思いますが、現在、村では第5次総合計画を進めております。この中では、先ほども述べましたように、計画を進める上での公営住宅の整理と長寿命化を進めております。次期策定に当たりましては、おただしのようなご意見を参考にさせていただきながら、計画の中に盛り込むような形で考えていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(吉田好之君) 11番。 ◆11番(三本松和美君) では、最後なんですけれども、今、村が進めている事業は、それはご存じのように民間の活用という形で、今までの公営住宅の跡地に住宅を建てて、そしてやっている部分もあります。でも、やはりどうしても家賃が高い部分がありますよね。大事なことは、公営住宅でやる場合は、その所得に応じた対応ができるということも利点なので、私は総合的に考えていくことも必要ではないかと思います。今、進めている部分と、改めて建替えをしてその利点を十分に生かして、そしてやるという柔軟な考え方、これが大変、やはり行政にとって求められることであって、その地域において、確かに成果を上げられるか疑問だというふうな部分はありますけれども、しかし整えるその基盤というか、そういう場所を、若い人たちが受けられやすいような場所をつくるということは可能性を高めることですから、そういった部分はやっぱりしっかり考えていくべきです。 しかも、公営住宅の建て替えの場合は、国が2分の1の補助、そして補助の残高の分、残った部分は全て起債で、100%起債が充当できるということですし、交付税措置もありますし、引っ越しをした場合にはそれの補償もあるしとか、大変条件が良いのです。ですから、要するに過疎債も活用できるということなんです。例えば、20億円くらいの事業費になったと仮定した場合には、3億円の過疎債を活用すれば、3億円程度で20億円の事業ができるという、単純計算で言ってしまうと、それくらい地域に活用できる、それこそ行政の最少の経費で最大の効果を生むという仕事ができるわけです。含めて考えたらどうでしょうか。村長、最後に伺います。 ○議長(吉田好之君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 議員さん常におっしゃっている、大変だ、大変だ、どれを削減するんだと。結果的には、過疎債は3億円も自己負担すれば20億円ぐらいまでの仕事ができるんだと。今までおっしゃっていたことは、借金は借金だと、だから駄目だというような主張を一生懸命なさっていましたよね。それで、先ほども結果的には、農業のほうの振興にも金を出せでしょう。あの金は出せ、この金は出せ、だけれども借金は駄目だというような議論と、全くかみ合わないとしか私は思えないんです。何か質問者が2人いるような感じがするんです。先ほどまでの人と、今質問している人が別人みたいな話になってしまっていると私はそう思うんです。心配だ、心配だ、借金は駄目だ、過疎債で交付税措置があるものが70%も来るんですよといっても、借金は借金だということで責め立てられました。そういうことで、私は今質問していただいているものが、果たしてどれが本音なんだということを大変疑問に感じております。 ですから、今、担当課長が話ししましたように、住宅政策についても、これは一般の民間活力を取り入れながら、そこのところに家賃補助などをしながらやっていきたいということを言っていますし、また、公営住宅に関しても、そういうふうな教員住宅などを制度を変えて一般にも貸付けできるようにしていくとか、そういうふうなことをずっとやっていることは、何らやっているという部分で認めていただいているというような質問には聞こえてこないんです。ですから、そういうふうな意味で、同じ人が質問するんだったら、いろんなことをちゃんと網羅した上で、質問をお願いしたいということを申し上げておきます。 ○議長(吉田好之君) 3項目めを終わります。 次に、4項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) これは、教育課長のほうから答弁させます。 ○議長(吉田好之君) 教育課長。 ◎教育課長(木村伸君) お答えいたします。 ひとり親世帯には児童扶養手当法により、ひとり親家庭の生活の安定と自立を助け子供の健全育成を図ることを目的とし、18歳に達する日以降、最初の3月31日まで、父子家庭・母子家庭の父または母、また父母に代わってその児童を養育している方に児童扶養手当が支給されています。 今年は新型コロナウイルス感染症対応として、国から一律に給付金が支給されておりますが、これとは別にひとり親世帯には、県から1世帯5万円と第2子以降に1人3万円が上乗せされ支給されており、村独自でもひとり親世帯に子供1人当たり2万円を支給し、ひとり親世帯を支援しております。 学校給食は、「施設設備費や人件費以外の食材費などは保護者が負担する」と学校給食法で定められております。 本来でしたら保護者が全額負担すべきものを、村ではひとり親世帯を含む全ての子育て家庭を支援するため、小・中学校とこども園の給食費半額を補助しておりますので、ご理解願います。 ○議長(吉田好之君) 11番。 ◆11番(三本松和美君) では、例えば、こういった立場の子供さんに対して、給食費を無料化したとした場合は、幾らくらいかかりますか。 ○議長(吉田好之君) 答弁、教育課長。 ◎教育課長(木村伸君) お答えいたします。 令和2年度の給食費、小学生であれば1人当たり年間5万7,400円ですが、これを半額村で補助しておりますので、保護者負担は1人2万8,700円となります。また、中学校につきましては、年間1人当たり5万8,800円ですので、こちら半額補助分の残り2万9,400円になります。 以上です。     〔発言する人あり〕 ◎教育課長(木村伸君) 失礼しました。 最初のご質問で、そこの部分がなかったものですから、こちら側のほうで積み上げしておりませんが、ひとり親世帯のうち就学援助費として補填されている方に関しましては、個人負担はないわけですので、ひとり親世帯で就学援助等の補助を受けていない方、村で補助していない残りの2分の1掛ける人数分になりますが、今、この場では数字が積み上げられませんので、そちらは常任委員会の席でご報告させていただきます。 以上です。 ○議長(吉田好之君) 11番、最後になります。 ◆11番(三本松和美君) そんなにすごい金額が打ち出されるわけではないですよね。例えば、今でも給食費を無料化ということになると、約1,300万円程度とか、全体で2,600万円以上くらいはかかっているとして1,300万円程度が必要かなというふうには見ていたわけなんですけれども、そういうふうな要求ではないんです、今度は。その一部分の、今言ったひとり親世帯の子供さんに対してですから、その分というのは数字的に表せば物すごい金額ではないので、やはりこういったこのコロナ禍において大変厳しい環境の中におられる方たちが多いので、やはりそういった方には、ずっとではなくても一時的にやはり対応していただきたいという思いで質問しているわけなんですけれども、そうすると問題は財政のことなんです。 先ほど村長は、どうも私に対してはちょっと違った形でついつい言ってしまうので、お互いかみ合わなくなってしまうんですけれども、私は当然、借金に対してするなみたいな形で言ってみたり、あと今度は、質問の内容によっては、それはしてまでもやれよとかというようなことで、何か二重の人間がいるような感じで、遠慮なく言ってしまわれたんですけれども、私が質問しているのは、その項目ごとに財政的な面を見ながら対応している話でやっているわけですから、そういった見方で質問の答えを出してくれないというのは、本当に困りました。 でも、この件に関してもう一度質問しますけれども、やはり今回の補正で1億6,000万円程度の交付税が来て、それを財政調整基金のほうにほとんど回すというのは、入れていくというようなことで、次の返済のために準備をするということ、それは分かりますが、今回、やはりこういったことでその一部分ですから、そういった部分をちょっとだけ使って、そしてやはりそういった方たちに対応してやるというのは、これは行政の仕事だと思うんです。私は、これは無理難題を言っているわけではないです。村長の考え一つで、あっという間にできちゃうことじゃないでしょうかね。ですから、そういう部分で、最後の決断、課長が言えるはずないですから、どうしてもやっぱり村長に最後に言うようになって、また同じく言われてしまうのかなと思うと残念なんですけれども、この件に関してはどうなのか伺いたいと思います。 ○議長(吉田好之君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 私、今の話、課長とのやり取りも聞いていて、それ全部出すと幾らになるんだというような質問をするということ自体が、質問者としてはちょっと資料そろえ不足でしょう。さっきから、一部分だけなんだから、ちょっとだけなんだからというようなことをおっしゃっていますけれども、ちょっとだけであろうと一部分だけであろうと、それには幾らぐらいかかるんだというようなところの計算もしながら、職員は一生懸命、ここまでだな、やれるとしたらここまでだなという結論の下に、今、補助を出しているわけです。それをちょっとだけなんだから、一部分だけなんだから出せというのは、もうやっぱり雑過ぎますよ、そうでしょう。 私は、そういうところも、例えばの話が、ヒントをあげますけれども、今いる人数はこれぐらいで、こういうふうにして、これぐらい出すと、これぐらいの総額になると、これぐらいのところはどうなのかと、頑張れないかというような提案でもしてもいいんじゃないですか、もうそろそろ3期も4期もやったんだから。だから、私は自分で主張しているだけは、一部分だけなんだからとか、ちょっとだけなんだからというような言葉で濁しちゃっていると私は思います。ですから、こういう部分も真剣に考えるのであれば、今言ったような形の中で、具体的に、具体的にとよくこっちには言いますけれども、自分も具体的にある程度の話できる資料をそろえた上で、そして質問していただいたほうがやっぱり実るんじゃないかなというふうに私は思いますよ。 ですから、なかなかかみ合わないとおっしゃっていただいていますけれども、かみ合わなくて当然だろうなと。人というのは10人いれば十人十色の考え方ですから、ですからそういうふうな部分においては、あなたと私がかみ合わないだけではなくて、いろんな人たちともかみ合わない部分というのは、絶対私はあると思うんです。 ですから、そういうふうな意味で、一つぜひ政治判断でできるはずだとかなんて、そういう簡単なことをおっしゃいますけれども、これはやっぱり具体的に職員は、これをこれだけの人数やるとしたら幾らぐらいかかってしまう、だから、まあ半額までだったら援助できるとか、そういうことでやっていっていますので、そこの予算の組み方については、ぜひご理解をお願いしたいということを私は申し上げておきたい。 あと一つ、よくひとり親、ひとり親ということをおっしゃっていますけれども、ひとり親以上に2人でいたって、旦那さんが具合悪くて仕事行けないなんていう人は、もっと悲惨ですよ。ですから、そういうふうな意味で、いろいろな部分に光を当てるような形で、物事をぜひ我々考えていかなくてはいけないと思っていますし、ひとり親だからやってやれという話だけではなくて、もう少し広い目で見ながら、いろいろ我々にもご指導をお願いしたいと思います。 ○議長(吉田好之君) これで、11番、三本松和美議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △水野一彦君 ○議長(吉田好之君) 次に、3番、水野一彦議員の一般質問を許します。 3番、水野一彦議員、登壇。     〔3番 水野一彦君登壇〕 ◆3番(水野一彦君) それでは、今回定例会において、通告どおり1項目質問いたします。 コロナ禍におけるひとり親世帯の現状は。 緊急事態宣言から半年経過し、さらに感染が猛威を振るって収まることがない状況が続いております。本村は、3密、ソーシャルディスタンスの徹底により、村民の意識も高く、感染者1人で止まっており、感染した方も、今、健康にまた暮らされているということを伺っております。今後も気を緩めることなく、感染者なしで過ごしていけることを切に願います。 さて、本題に入ります。 現在、本村でもひとり親世帯が多くなっている傾向があります。その方々は、ほとんど非正規労働者として働き、不安定な環境で暮らしています。 さらには、全国的に見ると、養育費を受け取っていない母子家庭が75.7%になっており、法的対応の強化が必要かと考えます。 また、子供の貧困が7人に1人いる現実があり、気になっています。 そこで伺います。 小・中学校、生徒のいじめ、不登校、虐待などの問題はありませんか。 2番、コロナ禍の中、再度、ひとり親世帯への村独自の支援策を考えてみてはどうでしょうか。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田好之君) 答弁に入ります。 1点目の答弁、教育長。 ◎教育長(有賀真道君) 教育課長のほうから答弁させます。 ○議長(吉田好之君) 教育課長。 ◎教育課長(木村伸君) お答えいたします。 1点目のひとり親世帯の小・中学校の児童・生徒にいじめ、不登校、虐待などの問題はないかについてですが、村内の小・中学校では現在のところ、ひとり親世帯としての児童・生徒へのいじめ、不登校、虐待などの問題は報告されておりません。 小・中学校は、義務教育の場として国民が教育を受ける権利を保障し、個人の個性や能力を伸ばし、人格を高め、それぞれの可能性を開花させる重要な場所ですので、全ての子供たちがこれらの問題に巻き込まれないよう、今後も注意深く見守ってまいります。 特にひとり親世帯については、家庭における経済状況や養育状況等にも配慮し、適切な支援、指導を進められるようにしていきたいと考えています。 以上です。 ○議長(吉田好之君) 次に、2点目の答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) こちらのほう、健康福祉課長のほうから答弁させます。 ○議長(吉田好之君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(鈴木保子君) では、2点目について。 コロナ禍での再度ひとり親世帯への村独自の支援策を考えてはどうかについてでございますが、現在本村において、ひとり親世帯は48世帯となっております。その中で児童扶養手当の受給資格の要件を満たしている方は42人となっております。 児童扶養手当は、ひとり親家庭の経済状況等に照らし、援助が必要な家庭に手当を支給する制度であります。そのため、本人や同居世帯の前年の所得状況により支給金額が決定されます。例えば、子供1人を扶養している場合は月額4万3,160円、年額51万7,920円が支給されます。同様に、子供2人の場合は月額5万3,350円、年額64万200円と増額されます。ひとり親の所得で不足する分として、児童扶養手当は支給されています。また、確定申告においては、寡婦、ひとり親控除という所得控除もございます。 今回のコロナ禍におきまして、国は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としまして、1人当たり10万円の特別定額給付金を支給しました。その後、子育て世帯への子育て支援給付金としまして、中学生以下のお子さん1人当たり1万円を9月に支給しました。 さらに、県では、特に低所得のひとり親世帯の心身に大きな困難が生じていることを踏まえ、ひとり親世帯臨時特別給付金を、令和2年6月分の児童扶養手当を支給されている世帯を対象に1世帯5万円、第2子以降には3万円を8月末に支給しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が悪化したと申出のあった方には1世帯5万円の給付金を支給しました。本村では、こちらのほうは7世帯の方から申出があり、10月30日に支給したところです。この申請は来年2月まで有効のため、先日再度ひとり親世帯に周知したところでございます。 また、本村独自としましては、ひとり親48世帯全員に子供1人当たり2万円を、また、障がいのあるお子さんには3万円を11月に支給しました。大学生等には、現在申請受付中ですが、1人当たり2万円を支給予定をしております。 いずれにしましても、村では、ひとり親だけでなく、新型コロナウイルス感染症により、仕事や生活、教育等に著しく影響を受けた方々について、等しくできる限りの支援を行ってまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。 ○議長(吉田好之君) 3番。 ◆3番(水野一彦君) それでは、1点目のほうで、ちょっと伺いたいんですけれども、非常に分かりやすい答弁で、私もその辺が無知なところもありましたので、すばらしい対応をされているかと思います。今後、今がないからこれからがないではなくて、教師の先生方に、随時、話を通してもらいまして、生徒に対して現場でのアンケートを取るなどをして、その気配り等をしていただければ幸いかなと思います。 答弁は結構です。ありがとうございます。 ○議長(吉田好之君) 答弁は要らないですか。     〔「はい」と言う人あり〕 ○議長(吉田好之君) 3番。 ◆3番(水野一彦君) 2点目でのコロナ禍の中の再度ひとり親の村独自の支援策ということで、これだけきめ細かく支援されているというのは、私もお恥ずかしながらここまでされているということは、ちょっと分からなかったんですが、大変すばらしい対応をされているかなというふうに思います。そしてまた、国のほうでも、このひとり親、あと困窮者に対しまして、12月中に支援金を出すのではないかというようなこともありますので、随時、村民の方たちに目を向けて、村当局も見過ごすことのないようにしていただきたいと思います。 終わります。 ○議長(吉田好之君) これで、3番、水野一彦議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △日程第6 議案第49号~日程第14 議案第57号の一括上程、説明 ○議長(吉田好之君) 日程第6、議案第49号 平田村議会議員及び平田村長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の制定についてから、日程第14、議案第57号 令和2年度平田村介護保険事業特別会計補正予算(第2号)までの議案9件を一括議題といたします。 事務局長に議案の朗読をさせます。 なお、議案の朗読は、議案番号、表題のみとし、ほかは省略しますので、ご了解願います。     議会事務局長件名朗読(別紙) ○議長(吉田好之君) 議案の朗読を終わります。 続いて、提案理由の説明を求めます。 村長。 ◎村長(澤村和明君) 議案49号 平田村議会議員及び平田村長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 公職選挙法の一部改正に伴い、平田村議会議員及び平田村長の選挙における選挙運動費用の一部を村が負担する選挙公営を拡大するため、条例を制定するものであります。 議案第50号 平田村税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の改正に伴い、所要の改正をするものであります。 議案第51号 平田村国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 地方税施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、平田村国民健康保険税の軽減判定所得の基礎控除額を33万円から43万円に引き上げるとともに、軽減判定基準を改正するものであります。 議案第52号 平田村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例。 国の施策として進められた認定こども園等の利用者負担の無償化に伴い、認可外保育施設等を含む子育てのための施設等利用給付が新たに創設されたため、条例の一部を改正するものであります。 議案第53号 令和2年度平田村一般会計補正予算(第8号)について、提案理由を申し上げます。 本案については、歳入歳出予算の総額から9,004万7,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ55億3,408万5,000円とするものであります。 主な内容として、歳出では、地方道路改良費の委託料、工事請負費で3,648万円、こども園建設に係る工事請負費5,870万4,000円、備品購入費1,100万円、委託費328万5,000円を減額補正しております。 歳入では、社会資本整備総合交付金3,317万2,000円、財政調整基金繰入金207万3,000円、減債基金繰入金1億58万6,000円を減額し、地方交付税1億6,151万1,000円、学校施設環境改善交付金2,566万2,000円を増額補正しております。 議案第54号 令和2年度平田村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。 歳入歳出予算の総額にそれぞれ89万3,000円を増額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ8億2,957万9,000円とするものであります。 主な内容として、歳入では、保険基盤安定繰入金を88万4,000円増額し、歳出では、人件費の予算組替えに伴い、保健事業費を349万円増額し、予備費を267万6,000円減額補正するものであります。 議案第55号 令和2年度平田村簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。 水道料金消費税還付金等一部事業確定に伴い、歳入歳出それぞれ9万2,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ1億5,286万8,000円とするものであります。 議案第56号 令和2年度平田村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。 後期高齢者医療負担金の返還に伴う補正であり、歳入歳出それぞれ536万5,000円増額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ6,521万5,000円とするものであります。 議案第57号 令和2年度平田村介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。 歳入歳出予算の総額にそれぞれ136万5,000円を増額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ6億3,010万8,000円とするものであります。 主な内容として、歳出では、居宅介護サービス費1,100万円を減額し、地域密着型介護サービス費1,000万円の増額補正をしております。 歳入では、介護保険保険者努力支援交付金136万5,000円を増額補正しております。 以上、議案9件を提出いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○議長(吉田好之君) 提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。ただいま一括議題となりました議案9件の内容説明は、各常任委員会の席上で各課長等から説明を受けることにしたいと思いますが、異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉田好之君) 全員異議ないものと認めます。 それでは、議案第49号から議案第57号までは、各常任委員会において各課長等から説明を受けることといたします。--------------------------------------- △日程第15 請願 ○議長(吉田好之君) 日程第15、請願を議題といたします。 本日まで受理しました請願は、お手元に配付しました請願文書表のとおりであります。 事務局長に朗読をさせます。 なお、朗読は、受理番号、件名、提出者のみとし、ほかは省略しますので、ご了解願います。     議会事務局長件名朗読(別紙) ○議長(吉田好之君) 朗読を終わります。 ただいまの請願は、性質別に考えますと、総務経済常任委員会に付託したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉田好之君) 全員異議ないものと認めます。 それでは、付託されました請願の内容を審査されまして、本会議再開の日に報告していただきたいと思います。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(吉田好之君) 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日はこれで散会といたします。 △散会 午後1時49分...