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1. 塙町議会 2022-11-16
   12月08日－01号

   
   取得元: 塙町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   令和　４年　１２月　定例会（第７回）塙町告示第７６号　令和４年第７回塙町議会定例会を下記のとおり招集する。　　令和４年１１月１６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塙町長　　宮田秀利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　期日　　令和４年１２月８日　２　場所　　塙町役場　　　　　　　　　　　　　　　◯応招・不応招議員応招議員（１３名）　　　　１番　　金澤太郎君　　　　　　　２番　　菊地哲也君　　　　３番　　鈴木元久君　　　　　　　４番　　吉村守広君　　　　５番　　七宮広樹君　　　　　　　６番　　下重義人君　　　　７番　　吉田広明君　　　　　　　８番　　青砥與藏君　　　　９番　　吉田克則君　　　　　　１０番　　鈴木　茂君　　　１１番　　藤田一男君　　　　　　１２番　　鈴木孝則君　　　１３番　　割貝寿一君不応招議員（なし）　　　　　　　　　　令和４年第７回塙町議会定例会会議録議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月８日（木）午前１０時開会日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　議案の一括説明（議案第４５号～議案第６１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１３名）　　　　　１番　　金澤太郎君　　　　　　２番　　菊地哲也君　　　　　３番　　鈴木元久君　　　　　　４番　　吉村守広君　　　　　５番　　七宮広樹君　　　　　　６番　　下重義人君　　　　　７番　　吉田広明君　　　　　　８番　　青砥與藏君　　　　　９番　　吉田克則君　　　　　１０番　　鈴木　茂君　　　　１１番　　藤田一男君　　　　　１２番　　鈴木孝則君　　　　１３番　　割貝寿一君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　町長　　　　　　　　宮田秀利君　　　　　教育長　　　　　　　秦　公男君　　総務課長　　　　　　江田一寛君　　　　　町民課長　　　　　　近藤正伸君　　健康福祉課長　　　　星　周児君　　　　　農林推進課長　　　　大寺弘文君　　まち振興課長　　　　吉成知温君　　　　　まち整備課長　　　　大森淳一君　　生活環境課長　　　　鈴木康夫君　　　　　会計管理者　　　　　松本崇司君　　農業委員会事務局長　大寺弘文君　　　　　学校教育課長　　　　菊池和弘君　　生涯学習課長　　　　鈴木サキ子君　　　　選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江田一寛君　　代表監査委員　　　　金澤忠良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　藤成寛味　　　　　　書記　　　　　　　　関根宏二　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 △開会及び開議の宣告 ○議長（割貝寿一君）　ただいまから令和４年第７回塙町議会定例会を開会いたします。　出席議員は定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（割貝寿一君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配りました。　なお、本定例会は職員並びに報道関係機関に写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。また、議場内のビデオ撮影をいたしますので、ご了承願います。また、会議規則に従い、議場内では携帯電話等の電源をお切り願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（割貝寿一君）　これから諸般の報告を行います。　まず、議員派遣及び議会の動静ですが、議員派遣・議会動静表をお手元に配りました。　次に、組合議員から令和４年東白衛生組合議会第３回定例会結果報告書が提出されました。　次に、代表監査委員から令和４年９月及び10月分の例月出納検査結果報告書が提出されました。　次に、監査委員から令和４年度定期監査等結果報告書が提出されました。　次に、総務、経済、予算決算常任委員長からそれぞれ閉会中に実施した事務調査の報告書が提出されました。その写しをお手元に配りました。　次に、議会運営委員会、広報常任委員会委員長から委員派遣結果報告書が提出されました。その写しをお手元に配りました。　次に、町長から議案第54号の説明資料が提出されましたので、お手元に配りました。　以上、ご報告いたしましたが、提出書等の写しをお配りしていないものは、あらかじめ原本及び写しを閲覧できるよう措置しましたの、ご了承願います。　ここで、事務調査及び委員派遣の結果について、各委員長に報告を求めます。　まず、総務常任委員長、下重義人君、登壇願います。　下重義人君。　　　　　〔総務常任委員長　下重義人君登壇〕 ◆総務常任委員長（下重義人君）　おはようございます。　総務常任委員会所管事務報告は、朗読をもって報告します。　塙町議会議長、割貝寿一様。　総務常任委員会委員長、下重義人。　所管事務調査報告書。　本委員会は、所管事務の調査を下記のとおり実施したので、塙町議会会議規則第77条の規定により報告する。　記。　調査事件。　１、調査事件。　スクールバス及び学童保育の運営状況について。　２、調査の経緯。　本委員会は、塙町のスクールバス及び学童保育の運営状況について、担当課長及び職員から聞き取り調査を行った。　調査日、令和４年10月21日（金）。　出席委員、下重義人、吉村守広、藤田一男、吉田克則、青砥與藏、菊地哲也、鈴木孝則。　説明員、学校教育課長、課長補佐兼管理係長、学校教育係長。　職務出席者、議会事務局長、書記。　場所、委員会室及び塙小学校。　３、調査の結果。　１）スクールバスの運営状況について。　国内の幼稚園で送迎バスに幼児が置き去りになり死亡事故があったため、当町における乗降時の安全確認状況を調査した。　国は、保育園、幼稚園などの安全管理に関する調査を行なったが、それを参考に学校教育課で独自に小中学校についても調査しており、その内容について説明を受けた。　町では、スクールバスとして教育委員会が保有するバスとダリア観光バス、福島交通を利用した送迎を実施している。はなわこども園保育部は、保護者による送迎のためスクールバスは利用していない。それぞれの学校や幼稚園で任意の方法により、バスの降車時には、運転手や職員が車内に誰もいないことを確認しているので、このような事件は発生していないとの説明であった。　国ではバス内に安全センサー等を取り付ける議論が出ているが、やはり人の目で確認することと、欠席時の対応が重要であり、現在、塙町でそれが確実に実行されていることが確認できたが、引き続き危機管理意識を持ち、事故の未然防止に努めていただきたい。　２）放課後児童健全育成事業（学童保育）実施状況について。　実施日・実施時間・実施場所と対象児童等について説明を受けた。　実施日は、各学期期間中及び長期休業中で、実施時間は、原則平日は下校時より午後６時、土曜日及び長期休業中は午前７時40分より午後６時まで、実施場所は塙小学校（１年生から３年生）、旧塙幼稚園（４年生から６年生）、笹原小学校（１年生から６年生）であった。利用料金は月額3,000円となっている。支援員は11名（塙小９名、笹原小２名）で対応しているが、不足しているとのこと。　塙小学校で事業の様子を視察したが、教室内や校庭で元気に活動している様子を見て、働く親にとってとても重要な事業であると再認識した。また、預かる児童数が多く、当然、手のかかる児童もいるので支援員の大変さを痛感した。　放課後、家に帰っても親が仕事などで誰も見てくれる人がいない家庭にとっては、安心して子供を預けられる事業であり、事故等に注意して事業を進めてほしいと感じられた。　４、委員報告書。　別紙のとおり、裏ページに委員の思いがつづられておりますので、後に目を通していただければと思います。　これで、報告を終わります。 ○議長（割貝寿一君）　次に、経済常任委員長、七宮広樹君、登壇願います。　七宮広樹君。　　　　　〔経済常任委員長　七宮広樹君登壇〕 ◆経済常任委員長（七宮広樹君）　経済常任委員会の所管事務調査は、朗読をもって報告いたします。　なお、読み上げ時、気がつかず読み違い、読み間違いがあった場合は、書面が正しく、寛容な心で受け止めていただければ幸いです。　それでは、慎重に読ませていただきます。　塙町議会議長、割貝寿一様。　経済常任委員会委員長、七宮広樹。　所管事務調査報告書。　本委員会は、所管事務の調査を下記のとおり実施したので、塙町議会会議規則第77条の規定により報告する。　記。　１、調査事件。　林業アカデミーふくしま事業及び地域振興・活性化施設の運営状況について。　２、調査の経緯。　本委員会は、林業アカデミーふくしま事業及び地域振興・活性化施設の運営状況について、担当課からの聞き取りを行うとともに現地調査を行った。　調査日、令和４年10月28日（金）。　出席委員、七宮広樹、鈴木元久、鈴木茂、吉田広明、金澤太郎、割貝寿一。　説明員、農林推進課長補佐兼林政係長。　職務出席者、議会事務局長、書記。　場所、バス車中及び現地（林業アカデミーふくしま、道の駅ふくしま）　３、調査の結果。　１）林業アカデミーふくしま事業について。　車中にて、林業アカデミーふくしま塙実習フィールドの利用状況について町担当課職員より説明を受けた。その後、各委員からの質問に対し詳細な説明を受けた。　郡山市に今年９月からスタートした林業アカデミーふくしまに到着後、県施設職員より①長期研修と短期研修との二本立て、②木を使った新たな研修施設と快適な研修環境、③先端機器を活用した研修内容、④本県の実態に即したカリキュラムの特色について説明を受けた後、研修棟の各室内と実習棟を回り視察した。　実習フィールドは塙町町有林のほか、妙見山国有林（郡山市）があり、実習内容で使い分けている。塙実習フィールドでは、樹木学・測量、測樹・造林、育林・倒木、造林・林業機械・架線集材等を学ぶ、既に油圧式架線集材機が設営され技術習得の環境も整ってきたので、利用頻度も徐々に伸びていくと思われる。町の宿泊施設も工夫を凝らしたプランを示し、活性化につなげる取組にも期待する。　２）地域振興・活性化施設の運営状況について。　車中にて、平成15年にオープンし、平成25年に法人化された道の駅はなわの施設、業務の流れ、売上げの推移について説明を受けた。当町施設の状況を把握した。その後、各委員からの質問に対し詳細な説明を受けた。　福島県内で一番新しい35番目の道の駅ふくしまに到着後、福島市商工観光部・観光交流推進室の職員より概要・特色・運営・課題と展望について説明を受けた後、施設内の直売所・室内こども遊び場・ドッグラン・防災倉庫を回り視察した。　施設の運営は、栃木県宇都宮市に本社を持つ株式会社ファーマーズ・フォレストが指定管理期間10年、指定管理料なしで行っていた。集客状況は４月21日オープンから10月23日現在で110万人が来館し、８億円の売上げと聞く。目標の133万人、10億円の売上げに向け、さらに施設の魅力づくりや農業生産者の確保、民間経営のノウハウを積極的に活用し、目標達成への意気込みが感じ取れた。　４、委員報告書。　別紙のとおり、各委員が様々な視点で感じた報告がつづられておりますので、ぜひご覧願います。　以上をもちまして、経済常任委員会の所管事務調査報告を終わります。 ○議長（割貝寿一君）　次に、予算決算常任委員長、吉田克則君、登壇願います。　吉田克則君。　　　　　〔予算決算常任委員長　吉田克則君登壇〕 ◆予算決算常任委員長（吉田克則君）　それでは、予算決算常任委員会調査報告をいたします。　塙町議会議長、割貝寿一様。　予算決算常任委員会委員長、吉田克則。　所管事務調査報告書。　朗読をもって報告とさせていただきます。　本委員会は、所管事務の調査を下記のとおり実施したので、塙町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。　記。　１、調査事件。　塙町振興計画（実施計画）について。　２、調査の経過。　本委員会は、令和５年度から令和７年度を計画期間とする塙町振興計画（実施計画）案について調査しました。　調査日、令和４年12月５日。　出席委員、予算決算常任委員全員。　説明員、町長、教育長及び各機関の説明委任者。　職務出席者、議長、議会事務局長、書記。　場所、議場。　３、調査の結果。　(1)結果。　計画期間の歳入歳出見込額は、次の表のとおりであります。単位は百万円です。　なお、令和７年度末財政調整基金の額は、４億6,700万円とのことであります。この表については、後でご覧ください。　個別事業計画について、説明員からその概要の説明を受け計画案全般を了承したが、事業継続の必要性や対象者の見直し等を十分精査した上で、効率的効果的な行政運営ができる予算計上を望むものであります。　後ろに主な質疑内容について記載してありますので、後ほどご覧ください。　以上、報告を終わります。 ○議長（割貝寿一君）　次に、議会運営委員長、鈴木茂君、登壇願います。　鈴木茂君。　　　　　〔議会運営委員長　鈴木　茂君登壇〕 ◆議会運営委員長（鈴木茂君）　それでは、報告をいたしますが、今般コロナの関係で、３年ぶりの議会運営委員会、広報常任委員会の合同研修視察ということになりました。そのために、非常に気合を入れて研修をしてきましたので、報告書も膨大になっております。長きになっておりますので、途中はしょって報告するところもありますので、そのところは各自目を通していただきたいと思います。　それでは、朗読をもって報告いたします。　塙町議会議長、割貝寿一様。　議会運営委員会委員長、鈴木茂。　広報常任委員会委員長、青砥與藏。　委員派遣結果報告書。　本委員会は、下記のとおり行政視察を実施したのでその結果を報告します。　記。　１、派遣期間。令和４年11月８日から令和４年11月10日（３日間）。　２、派遣委員（議員）。全議員（13名）。　３、随行者。議会事務局長、書記。　４、派遣先及び内容。　１）11月８日（火）、愛知県安城市、（対応者：安城市議会議員）。　議会運営全般及びＩＣＴ化の取組状況について。　安城市は、昭和27年に県下13番目、人口３万3,000人の市として誕生した。明治用水の豊かな水に育まれ「日本のデンマーク」と呼ばれるほど農業先進都市として発展してきたが、その後自動車製造業など「ものづくり産業の集積地域」に位置する優れた立地を生かし、産業都市へと発展。現在は都市と田園のバランスが取れた、およそ19万人の市民が暮らす市となっている。　安城市議会は、自治体通信（自治体向け情報誌）等に掲載されるなど、ＩＣＴ化の取組では先進地視察先として全国から注目されている議会である。市民に開かれた市議会の実現を目指し、効率的で迅速な議会運営、議会の活性化、危機管理体制の強化など議会改革を進め、市民に信頼され機能する議会とするため、その手段として議会でのＩＣＴ技術の積極的な活用推進、議会の見える化などを進めている。　具体的には、まず１点目に議会運営の効率化及び迅速化（ペーパーレスの推進・コピー、製本、差し替えなど事務作業の軽減、業務のスピード向上）、２点目は議会の見える化・魅せる化（議会のライブ中継、ＳＮＳの活用等議会情報の積極的公開、議場のＩＣＴ化など分かりやすい議会運営及び議会の魅せる化としての大型スクリーン導入、説明資料及び持込み資料の電子化）、３点目は危機管理体制の強化（災害情報の共有化及び情報伝達の迅速化、議会ＢＣＰ整備）、４点目は議会の活性化及び議員の資質向上（情報伝達の迅速化、議会スケジュール及び情報共有による事務作業の確実性の向上、エビデンス性の確保、情報ソースの拡大、市民への迅速な情報開示）である。　平成28年２月、全員協議会からタブレット端末の導入、スマートフォン・タブレット端末の議会録画映像の配信、議会のペーパーレス化、議場などのＷｉ－Ｆｉ化の実施、インターネットライブ中継の実施などに取り組み、主な効果として、議会のペーパーレス化によるコピー、製本、差し替え等の事務作業の軽減や、議会スケジュールの管理等、事務スピードの改善はもちろんであるが、翌年の平成29年度には関係経費が約222万円経費削減となったとのことであった。また、議会外での議員活動にタブレットを活用することで、条例や補助金要綱などが見ることができ、内容の説明や質問に答える等大いに役立っているとのこと。　安城市議会のＩＣＴ化の取組は、タブレットの導入のほかにも、議会ホームページのリニューアル、ＰＲ動画の作成、子供向けのホームページの開設なども行っており、すばらしいものであるが、塙町議会も同時期にタブレットを導入し、携帯電話を含めたスケジュール管理やフォルダ管理、メールでの諸連絡は行っている。議場での会議システムについては当時の塙町議会情報化検討委員会で導入費用や運用経費の面を考慮し、結果を見合わせる判断をした経過がある。導入の議論を再度行なう場合は、ＩＣＴ化計画（ＩＣＴ化で目指すべき方向性、何ができるのか、それによってどのような効果があるのか、導入するタブレット端末の機種やアプリ、セキュリティーの問題、操作性の問題、導入する上でのメリット・デメリット、価格など）により検討、協議していく必要がある。　２）11月９日（水）、静岡県富士宮市、（対応者：富士宮市環境エネルギー室職員、ＮＰＯ法人富士山スマートエナジー所属市議会議員）。　小水力発電の取組状況について。　富士宮市では、第５次総合計画の中で「富士山の自然と調和した循環力あるまちづくり」を、第２次環境基本計画の中では「富士山の恵みを次世代につなぐ地球にやさしいまち」を目指し、地域特性を生かした小水力発電を推進している。富士山の湧水に恵まれ、市内には湧水を源とする芝川・潤井川から引かれた用水路等の水を利用して、古くから水力発電事業が行われており、現在、市内小水力発電所の箇所数と最大発電出力の合計がともに日本一となっている、文字どおり「日本一の小水力発電のまち」である。富士宮市役所では、環境エネルギー室を設置して小水力発電を推進している。また、2018年には、全国小水力発電大会が開催された。　説明を受け現地視察をしたＮＰＯ法人ジャパンエナジーによると、富士山本門寺堀発電所では、農業用水を利用し、有効落差4.7メートル、水量毎秒0.4立方メートル、ポンプ逆転式水車で10キロワット発電している。水力発電は、太陽光発電や風力発電に比べ天候の影響を受けずに、24時間発電できる等のメリットがあるとの説明であった。事業費4,600万円（うち、県補助3,000万円）で、返済には15から18年かかるが投資回収後は地域の資産として譲渡し、高齢化が進む中での地域の収入となればよいとの考えであった。事業化に向けては、水量調査をはじめ多岐にわたる作業があるが、富士宮市が環境エネルギー室を設置して推進している。　水利権の調整や常時一定水量の確保など難題はあるが、小水力発電は、ＣＯ２を排出しない水力での発電で、脱炭素社会の実現に貢献するものであり、「ＳＤＧｓ」に関連する事業として、また、地域経済の貢献も期待できるものであると認識した。　３）11月10日（木）、静岡県清水町、（対応者：清水町議会議員及び事業担当課長及び職員）。　議会広報及びまちづくりの取組状況について。　清水町は、静岡県東部の沼津と三島の間に位置し、富士山の湧水が湧き出す柿田川が町の中央を流れる自然豊かなまちで、北部には国道１号が東西に通過し、沿道には近隣市町の方々も訪れる大型商業施設が立地している。東名・新東名高速道路や東海道新幹線三島駅にも近く、首都圏の通勤・通学も可能。誰もがやすらぎと生きがいを感じる「笑街健幸」のまちと題し、医療・福祉・教育面でのきめ細やかなサポートにも力を入れている。　大型商業施設のほか、柿田川公園や丸池など、子連れで楽しめるスポットが多くあり、充実した子育て支援や暮らしやすさが評価され、県内からの若い世代（特に、20から39歳）の転入が多く、住宅関連会社が実施した「住み続けたい街ランキング2021静岡県版」では、県内１位にも選ばれている。　データは各自お読みください。　(1)議会広報活動について。　平成29年度町村議会広報全国コンクール奨励賞受賞（企画・構成部門）、塙町議会も同じく奨励賞（編集・デザイン部門）受賞。　議会だよりの発行は、部数１万2,700部と多いが、その他のページ数や編集スケジュール等については、塙町とほぼ同様である。ただ、一般質問のページは公正を期すということで、質問原稿を質問者が作成し、答弁原稿は会議録を基に広報委員が作成しているため、広報委員の負担が大きいと思った。　一般質問の動画配信ＵＲＬのＱＲコード掲載については、塙町議会でも導入を検討していきたい。　(2)まちづくりについて。　①子育て支援については、こども未来課を設置し、子育てをしていく上での町の情報を掲載した清水町子育て冊子「わきみずガイドブック　わｔｏわ」を作成し配布している。専任の「子育てコンシェルジュ」を配置したことにより、子育てに関する相談等がしやすい環境づくりと各機関との連絡調整がスムーズになっているとのことであった。子育て施策の充実により若い世代を呼び込んでいることは非常に参考になった。　②清水町大学等新幹線通学支援事業。　清水町で暮らす次世代を担う若者の首都圏等への転出の抑制や経済的負担軽減のために、ＪＲ三島駅から新幹線を利用し大学等に通学する学生を対象に新幹線通学定期券購入費の一部を貸与する事業を行っている。　③ゆうすいポイントカード。　「ゆうすいポイントカード」は、2016年10月よりスタートした「清水町で貯めて、清水町で使える」地域の共通ポイント（ゆうすいポイントカード）のサービスを行っている。　④オンライン訪問看護。　高齢者の自宅において、スマートフォンやタブレット端末を利用したオンラインの訪問看護も行っております。　清水町では、沼津市、三島市と大きな市のベッドタウンであり、様々な政策を講じている。その取組の一部の研修ではあったが、新規事業を積極的に取り入れ、前向きにまちづくりに取り組んでいるその姿に学ぶべき点は多いと感じた。　５、委員報告書は、別冊のとおりでございますので、各自読んでいただきたいと思います。　以上、報告を終わります。 ○議長（割貝寿一君）　これで諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（割貝寿一君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本定例会の会議録署名議員は、塙町議会会議規則第127条の規定によって、３番、鈴木元久君、４番、吉村守広君を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（割貝寿一君）　日程第２、会期の決定を議題とします。　議会運営委員会から、本定例会の会期は本日から12月12日までの５日間として運営されるよう報告がありました。　ここで、本定例会の運営について議会運営委員長に説明を求めます。　議会運営委員長、鈴木茂君、登壇願います。　　　　　〔議会運営委員長　鈴木　茂君登壇〕 ◆議会運営委員長（鈴木茂君）　去る11月29日、正副議長出席の下、議会運営委員会を開催し、本定例会の運営について協議いたしましたので、その結果を報告いたします。　本定例会の案件は、町長提出議案17件です。　なお、追加議案が提出される予定となっています。　一般質問通告者は９名です。審議の結果、いずれも質問を許可すべきものとしました。　会期は、協議の結果、本日12月８日から12月12日までの５日間に決定しました。　次に、議事日程ですが、お手元の会期及び日程表をご覧ください。　本日８日は、議案第45号から議案第61号まで一括説明を行います。　なお、本会議終了後、委員会が開催される予定です。　２日目、９日は、午前９時から一般質問を行います。　３日目及び４日目は、休日のため休会とし、５日目、12日は、本会議前に議会運営委員会及び全員協議会を開催します。本会議は、10日に引き続き午前９時から一般質問を行った後、議案審議等を経て閉会となります。　以上、会期に関して議会運営委員会の結果を報告いたします。
   ○議長（割貝寿一君）　お諮りします。　本定例会の会期は、議会運営委員会報告のとおり、本日から12月12日までの５日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（割貝寿一君）　異議なしと認めます。　会期は、本日から12月12日までの５日間に決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４５号～議案第６１号の一括上程、説明 ○議長（割貝寿一君）　日程第３、これより議案の一括説明を行います。　議案第45号　塙町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第61号　令和４年度塙町上水道事業会計補正予算（第１号）まで、一括して提案理由の説明を求めます。　町長、宮田秀利君。　　　　　〔町長　宮田秀利君登壇〕 ◎町長（宮田秀利君）　おはようございます。　議員各位におかれましては、本定例会、本日から12日までの５日間ということで、大変ご苦労さまです。お世話さまになりますが、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、議案説明に移ります。　初めに、議案第45号　塙町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本案は、令和４年福島県人事委員会勧告に準拠した給与改定を行うため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第46号　塙町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本案は、地方公務員法の改正に伴い、職員の定年を現在の60歳から65歳に、段階的に引き上げるために所要の改正を行うものであります。　次に、議案第47号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例整備に関する条例の制定についてであります。　本案は、地方公務員法の改正に伴い、職員の定年等に係る運用について、10件の条例について一括して所要の改正を行うものであります。　次に、議案第48号　議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本案は、塙町議会議員に支給する期末手当の算定基礎額に乗ずる割合を県に準拠して改正するため、所要の改正をするものであります。　次に、議案第49号　町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本案は、町長等に支給する期末手当の算定基礎額に乗ずる割合を県に準拠して改正するため、所要の改正をするものであります。　次に、議案第50号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本案は、福島県人事委員会勧告に準拠した職員給与の改定及び地方公務員法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第51号　東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税等の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本案は、東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税等の減免に係る財政支援が令和４年度まで延長されたことに伴い、関連部分の改正を行うものであります。また、令和５年３月31日をもって本条例を廃止する規定を新設するものであります。　次に、議案第52号　塙町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例整備に関する条例の制定についてであります。　本案は、下水道事業（公共下水道事業と農業集落排水事業）に地方公営企業法を適用するために、13件の条例について一括して所要の改正を行うものであります。　次に、議案第53号　塙町辺地総合整備計画の変更についてであります。　本案は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定により、湯岐辺地の総合整備計画を変更するものであります。　次に、議案第54号　工事請負変更契約の締結についてであります。　本案は、令和４年６月14日に議会の議決を経た町道川上東河内線における道路改良工事の請負変更契約の締結であります。本工事は、請負金額5,280万円で塙町大字塙字大町四丁目６番地、深谷建設株式会社代表取締役、深谷佳孝と契約を締結したところですが、工事内容の一部に変更が生じましたので、令和４年11月28日付で、変更後の請負金額6,069万9,000円で同社と仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第96条第１項第５号の規定により、議会の議決を求めるものであります。　次に、議案第55号　令和４年度塙町一般会計補正予算（第５号）についてであります。　本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,130万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ77億6,929万4,000円とするものであります。　歳入は、町税、地方譲与税、地方交付税、分担金及び負担金、国庫支出金、財産収入、町債を増額し、使用料及び手数料、県支出金、繰入金、諸収入を減額するものであります。　歳出は、議会費、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、教育費を増額し、土木費、消防費を減額するものであります。　次に、議案第56号　令和４年度塙町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてであります。　本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ62万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億6,295万3,000円とするものであります。　歳入は、繰入金を増額するものであります。　歳出は、総務費、諸支出金を増額し、基金積立金を減額するものであります。　次に、議案第57号　令和４年度塙町農業集落排水処理事業特別会計補正予算（第２号）についてであります。　本案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,195万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億1,510万4,000円とするものであります。　歳入は、諸収入を増額し、分担金及び負担金、繰入金、国庫支出金、町債を減額するものであります。　歳出は、総務費を減額するものであります。　次に、議案第58号　令和４年度塙町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてであります。　本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ157万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億6,942万2,000円とするものであります。　歳入は、諸収入を増額し、分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰入金、国庫支出金を減額するものであります。　歳出は、総務費を増額し、事業費を減額するものであります。　次に、議案第59号　令和４年度塙町介護保険特別会計補正予算（第３号）についてであります。　本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ120万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億1,105万7,000円とするものであります。　歳入は、保険料を増額し、国庫支出金、繰入金を減額するものであります。　歳出は、総務費、地域支援事業費を増額するものであります。　次に、議案第60号　令和４年度塙町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてであります。　本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ17万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億1,972万9,000円とするものであります。　歳入は、繰越金、諸収入を増額し、歳出は、総務費、後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものであります。　次に、議案第61号　令和４年度塙町上水道事業会計補正予算（第１号）についてであります。　本案は、補正予算第２条で、当初予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額について、収入では428万1,000円を減額し、計を２億6,458万円とし、支出では210万4,000円を増額し、計を２億4,546万1,000円とするものであります。　また、補正予算第３条で、当初予算第４条、本文括弧書きの中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を１億7,530万円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を792万5,000円に、減災積立金を2,000万円に、建設改良積立金を2,000万円に、過年度分損益勘定保留資金を8,802万7,000円に、当年度分損益勘定留保資金を3,934万8,000円に改めるものであります。　また、資本的支出の予定額を4,095万9,000円減額し、計を１億7,530万円とするものであります。　また、補正予算第４条で、当初予算第７条に定めた職員給与費を43万6,000円増額し、計を3,578万円とするものであります。　以上、17件の議決案件について、一括して提案理由を申し上げました。　ご審議の上、議決くださるようお願いを申し上げます。 ○議長（割貝寿一君）　続いて、内容の説明を求めます。　総務課長、江田一寛君。　　　　　〔総務課長　江田一寛君登壇〕 ◎総務課長（江田一寛君）　それでは、議案書の１ページになります。　議案第45号　塙町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容のご説明を申し上げます。　議案つづりは１ページから５ページになります。　今回の改正は、令和４年福島県人事委員会勧告に準拠した給与改定を行うため、所要の改正をするものであります。　初めに、第９条は、令和５年度から６月、12月に支給する特定任期付職員の期末手当の支給率について定めております。　１ページ最下段は、一般の職員の期末手当を示しておりまして、改正前100分の117.5を改正後100分の120に、0.025月増するものであり、特定任期付職員は高度の専門的な知識と経験を有し、優れた識見を持つ者とされており、期末手当が割増しとなっておりまして、２ページ最上段のとおり、改正前100分の160を改正後100分の162.5に、0.025月増の改正をするものであります。　ちなみに、現在塙町には特定任期付職員はおりません。　附則としたしまして、令和４年12月に支給する一般任期付職員の期末手当の支給率を100分の165として支給するものであります。これは、今回の勧告による改正により、年0.5月の増となるものですが、既に令和４年６月分は支給を終えているため、一括して12月に支給するものでございます。令和５年度以降は、６月に100分の162.5、12月に100分の162.5を支給するものでございます。　次に、給料の改定についてであります。　２ページの別表第２（第８条関係）一般任期付職員給料表であります。　下線で示した号給及び給料月額を改正前から改正後にするものであります。１級１号給から４ページの１級87号級までが記載のとおり改正となります。ちなみに、現在一般任期付職員は１名おりますが、１級93号給に達しているものであり、今回の改正は影響がございません。　５ページをご覧ください。　附則としまして、初めに施行期日等であります。１つ目は、特定任期付職員規程の第９条第２項は令和５年４月１日からの施行とし、２つ目として、給料表は令和４年４月１日適用、令和４年12月支給の期末手当は令和４年12月１日適用とするものでございます。　次に、給与の内払いであります。既に４月から支給した給与につきまして、改正後の給与の内払いとするみなし規定を適用しようとするものでございます。　議案第45号の説明は以上であります。　続きまして、議案つづりは６ページから22ページになります。　議案第46号　塙町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容の説明を申し上げます。　今回の改正は、地方公務員法第28条の２に規定する職員の定年について、令和５年４月１日に改正施行されることに伴い、改正を行うものでございます。　初めに、６ページでは、目次を新設し、現在の条例は条立てとなっているものを、章立てにするものであります。　次に、６ページ下段から７ページ上段の第１条は、地方公務員法の参照条項を整理するものであります。　次に、第２章定年制度を設け、第３条で定年の年齢を65歳とするものであります。　第４条では、定年による退職の特例を設けるものであります。現条例にも定年の延長の規定はございますが、職務が高度の知識、技能、経験を必要とする場合、職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の退職による欠員を容易に補充することができない場合、当該職務を担当する者の交代が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずる場合などに、延長を可能とする条文を追加するものであります。　続きまして、９ページ中段で、第３章、管理監督職勤務上限年齢制を新設するものであります。基本的に60歳に到達した者は定年延長となり、61歳になった場合、管理監督職、町でいえば課長から降任するというものでございます。　ただし、11ページから第９条で制定するとおり、定年延長と同様の特例規定がございます。　続きまして、14ページ中段、第４章、定年前再任用短時間勤務制を設置するものであります。現在、退職した方で65歳までに短時間勤務の再任用を希望し、認められた者は、再任用短時間勤務職員と呼称しておりますが、定年延長によりまして、65歳が定年と規定されますことから、令和５年４月１日以降に退職し、再任用として勤務する場合、定年前再任用短時間勤務職員と位置づける改正をするものでございます。　また、15ページ中段の第13条は、町が加入する地方自治法第284条第１項に規定する一部事務組合及び広域連合に所属していた年齢60年以上の退職者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができるとしたものであります。　続きまして、本則の附則といたしまして、経過措置が設けられておりまして、16ページ上段の表のとおり、２年に１歳の割合で段階的に定年年齢を引き上げていくものでございます。　また、次の４項では、情報の提供及び勤務の意思の確認を設けて、職員に対し年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容やその他の必要な情報を提供するものとし、60歳に達した以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとするとしたものであります。　さらに、17ページの附則といたしまして、第１条では、施行期日を令和５年４月１日とし、附則第11条の定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置については、公布の日から施行するものです。　第２条では、該当者はおりませんが、改正前の条例で、勤務延長された場合の経過措置を設けております。　同様に、18ページの第３条では、改正前の条例で再任用された場合の経過措置を設けるとともに、その呼称を暫定再任用職員とすることが規定されております。　19ページの第４条では、今回の改正以前の旧条例で退職していた、町が加入する地方自治法第284条第１項に規定する一部事務組合及び広域連合の退職者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができるとしたものであります。　議案第46号の説明は以上であります。　続きまして、議案つづりは23ページから33ページになります。　議案第47号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例整備に関する条例の制定について、その内容のご説明を申し上げます。　今回の改正は、地方公務員法第28条の２に規定する職員の定年について、令和５年４月１日に改正されることに伴い、改正を行うものであります。　第１条から第10条までございまして、その条数が改正する条例数となっております。　初めに、第１条は、塙町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございまして、第９条５項中の「再任用短時間勤務職員」という呼称を「定年前再任用短時間勤務職員」へ置き換えるものでございます。　続きまして、24ページの第２条は、塙町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正でございまして、第３条中の地方公務員法の条番号の変更を条例で改正するものでございます。　続きまして、25ページの第３条は、職員の降給に関する条例の一部改正でございまして、第２条の降給の種類に役職定年制の場合を追加するものでございます。第３条は、降任という状況をより具体的に記載するものでございます。　続きまして、26ページ上段の第４条は、塙町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正でございまして、第３条に減給の発令の日という基準日を追加し、後段で減給と降格が同時に発令された場合、減給が現在の給料で計算されると、降格後の給料の10分の１を超えるときでも、降格前の給料で計算された額になるという規定を設けるものであります。　続きまして、下段の第５条は、塙町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正でございまして、第２条の職員の派遣の規定で、27ページの第２項第１号の改正前で、地方公務員法の旧法の規定を削除し、第５号で特例規定で退職が延長された管理監督職を追加し、派遣できるようにするものであります。　続きまして、中段の第６条は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございまして、第２条第３項で参照条項を整理するとともに、本項から29ページの第12条にかけて、「再任用短時間勤務職員」という名称を「定年前再任用短時間勤務職員」という名称に置き換えるものでございます。　続きまして、30ページ、第７条、職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございまして、第２条第１項第２号では、条例の頭の部分に「塙町」を加え、名称を改めるものであり、第３号は、特例規定で退職を延長された管理監督職の者を追加するものでございます。　続く第９条第１項第３号も同様でございます。　30ページの第16条第１項第２号では、地方公務員法の参照条文を改めるほか、「再任用短時間勤務職員」という名称を「定年前再任用短時間勤務職員」という名称に置き換えるものでございます。　続きまして、第８条、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございまして、第２条では、地方公務員法の参照条文を改め、32ページの第21条の２では、見出しの部分で「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改めるものでございます。　また、条例文中では、対象とする条項を改正するものでございます。　続きまして、中段、第９条、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正でございまして、第６条の見出しの部分を「再任用短時間勤務職員」に「定年前」をつけて、「定年前再任用短時間勤務職員」とするものでございます。　また、条例文中では、対象とする条項を改正するものでございます。　続きまして、32ページ下段、第10条、塙町職員の再任用に関する条例の廃止でございます。再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員へ置き換わり、塙町職員の定年等に関する条例に条文が追加されるため、本条例は廃止となるものでございます。　附則として、施行期日を第１項において、令和５年４月１日から施行するものでございます。　定義といたしまして、第２項において、４号の定義を定めるものであります。　第３項から第６項までは、塙町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例、職員の勤務時間、休暇等に関する条例、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例、職員の特殊勤務手当に関する条例のそれぞれ一部改正に伴う経過措置を定めたものであります。　議案第47号の説明は以上であります。　続きまして、議案つづりは34ページから35ページになります。　議案第48号　議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容のご説明を申し上げます。　今回の改正は、塙町議会の議員に支給する期末手当の算定基礎額に乗ずる割合の改正を行うものでございます。　表中、第５条で、期末手当の支給率について改正前100分の155を改正後100分の157.5に改正するものであります。　35ページをご覧願います。　附則第９項といたしまして、令和５年12月に支給する期末手当は、100分の155とあるのを100分の160として支給するものであります。これは、現在、年100分の310のものを年100分の315に改正するため、既に令和４年６月に100分の155を支給しているので、12月には残りの100分の160を支給しようとするものでございます。　附則といたしまして、施行期日等であります。第１項で、本条例は公布の日から施行するものとし、ただし書で、第５条第２項の規定は令和５年４月１日施行とするものであります。　第２項では、改正後の期末手当は令和４年12月１日から適用しようとするものでございます。　第３項では、期末手当の内払いでありまして、既に支給した期末手当につきましては、改正後の期末手当の内払いとするみなし規定を適用するものでございます。　議案第48号の説明は以上であります。　続きまして、議案つづりは36ペーから37ページになります。　議案第49号　町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容のご説明を申し上げます。　今回の改正は、町長等の特別職に支給する期末手当の算定基礎額に乗ずる割合の改正を行うものでございます。　表中、第３条で期末手当の支給率について、改正前100分の160を改正後100分の162.5に改正しようとするものであります。　37ページをご覧願います。　附則第12項といたしまして、令和４年12月に支給する期末手当を、100分の160とあるのは100分の165を支給するものであります。これは、現在、年100分の320のものを年100分の325に改正するため、既に令和４年の６月に100分の160を支給しておりますので、12月には残り100分の165を、12月に支給をしようとするものでございます。　附則といたしまして、施行期日等であります。　第１項で、本条例は公布の日から施行するものとし、ただし書で第５条第２項の規定は令和５年４月１日施行とするものであります。　第２項では、改正後の期末手当は令和４年12月１日から適用しようとするものでございます。　第３項では、期末手当の内払いでありまして、既に支給した期末手当につきましては、改正後の期末手当の内払いとするみなし規定を適用するものでございます。　議案第49号の説明は以上であります。　続きまして、議案つづりは38ページから58ページになります。　議案第50号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容のご説明を申し上げます。　今回の改正は、令和４年、福島県人事委員会勧告に準拠した給与改定と地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、条例の改正を行うものでございます。　初めに、飛びますが、41ページをご覧願います。　表中、第５条第３項で、改正前の「その者」という文言を「当該職員」と改めるものであります。　同条第９項では、地方公務員法の改正による条番号等の変更を整理するとともに、「再任用職員」という名称を「定年前再任用短時間勤務職員」に改めるもので、さらには同ページ、右下の改正前の第５条の２の規定を同項に盛り込むものであります。したがいまして、改正前の第５条の２の規定を削ることになります。　続きまして、42ページと43ページをご覧願います。　第12条の通勤手当の改正でございます。参照条項の文言を追加するものと、改正前の「その者」という文言を「当該職員」と改めるものであります。そして、通勤手当のうち、自動車利用での支給の上限を６万700円から６万7,900円に引き上げるものでございます。距離数に応じた通勤手当額については、規則で定めるものとなります。　また、「再任用短時間勤務職員」という名称を「定年前再任用短時間勤務職員」と改正するものでございます。　続きまして、44ページの第15条、超過勤務手当では、条文中の「場合は」という表現を「場合には」と限定的表現に改正するものと、こちらも「再任用短時間勤務職員」という名称を「定年前再任用短時間勤務職員」と改正するものでございます。　続きまして、47ページ上段の第20条、宿日直手当でございますが、改正前の勤務１回につき5,000円を5,500円に改めるものであります。　続きまして、第21条の期末手当でございますが、第２項中、改正前の100分の117.5を改正後100分の120と改めるものと、改正前の「その者」という表現を「当該職員」と改めるものであります。　第３項では、「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」と改め、改正前の100分の117.5及び100分の65を改正後100分の120及び100分の67.5と改めるものであります。　続きまして、第22条の勤勉手当では、改正前の「その者」という表現を「当該職員」と改め、48ページの第２項では、「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」と改め、同項第１号では、改正前の100分の95を改正後100分の97.5と改めるものであります。　続きまして、中段、第25条の２では、見出しと条項中で「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」と改めるものであります。　続きまして、附則第21項といたしまして、60歳に達した職員の給料月額は、該当する号給の100分の70を乗じて得た額、つまり７割とする規定でございます。　続きまして、附則第22項は、給料の７割規定を該当させない職員を定めるものであります。　附則第23号以降は、降任された職員等の給料の７割に満たない場合等の支給の考え方について定めるものであります。　続きまして、給料の改定についてでございます。　52ページから58ページになります。　別表第１（第３条関係）行政職給料表であります。いずれも下線で示した給料月額を、右側の改正前から左側の改正後に改正しようとするものであります。初任給を中心に、若年層に重点を置いた給料月額の引上げを行うもので、平均改定率0.23％となっております。　例といたしまして、初任給についてでございます。　52ページをご覧願います。　高校卒１級５号級、改正前15万3,900円を改正後15万7,900円に、53ページをご覧願います。大学卒１級25号給、改正前18万6,500円を改正後18万9,500円に改正するものでございます。　お手数ですが、38ページにお戻り願います。　附則といたしまして、施行期日等、第１項で、令和５年４月１日からの施行とし、第２項で、給料表と宿日直手当は令和４年４月１日からの遡及施行とするものでございます。　第３項では用語の定義を定め、第４項は給与の内払い、既に４月から支給した給与につきましては、改正後の給与の内払いとするみなし規定を適用しようとするものでございます。　第５項は、令和４年12月に支給する期末手当の特例措置でございまして、職員は100分の117.5とあるのは100分の122.5とし、再任用職員については100分の117.5とあるのは100分の122.5、100分の65とあるのは100分の70とするものであります。　続きまして、第６項は、令和４年12月期に支給する勤勉手当の特例でございまして、再任用職員以外の職員は100分の95とあるのは100分の100とし、改正後の条例附則第20項の規定の適用については、同項中、100分の0.855とあるのは100分の0.9と、100分の95とあるのは100分の100とするものであります。　続きまして、第７項からは、定年延長によりまして、条例が改正されたことに伴い、現在の再任用職員を暫定再任用職員と改正するとともに、経過措置を定めるものでございます。　議案第50号の説明は以上であります。　以上で６件の議案について、内容の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（割貝寿一君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時１６分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時３０分 ○議長（割貝寿一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　町民課長。近藤正伸君。　　　　　〔町民課長　近藤正伸君登壇〕 ◎町民課長（近藤正伸君）　それでは、議案第51号　東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税等の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について、内容をご説明申し上げます。　議案つづり、59ページをお開きください。　本案は、東日本大震災により被災した国民健康保険並びに介護保険の被保険者に係る保険税、保険料の減免に係る財政支援が令和４年度まで延長されたことに伴い、関連部分の改正を行うものでございます。内容に入ります。　制定附則の改正になります。　第２項は、国民健康保険税について、60ページの第３項、こちらが介護保険料について、それぞれ当該被災者に係る保険税等の減免の特例に係る規定でございますが、令和４年度分まで適切な取扱いとなるように、年度等につきまして、「令和３年度」とあるものを「令和４年度」に、「令和２年度」とあるものを「令和３年度」に、「令和２年」とあるものを「令和３年」に、それぞれ１年ずつ繰り上げ、改めるものでございます。　61ページ、第４項は、当該減免の申請期限を１年延長し、令和５年３月末日までと改めるものでございます。　続きまして、第５項は、本条例が失効する期日を令和５年３月31日と定めるものでございます。これは、震災から10年以上経過し、対象区域が縮小されていること、さらには当該減免につきまして、国のほうで令和５年度以降、段階的に終了していくことが示されておりますので、条例を精査しまして、国民健康保険税条例の中で減免規定がありますので、そちらで対応するというふうにしていきたいと考えております。本条例を令和５年３月31日までとし、それ以降は国民健康保険税条例の規定を適用することと整備するものでございます。　続きまして、第６項は、本則第９条に規定されます減免の取消しについて、本条例が失効する令和５年３月31日を過ぎた後も、その効力を有することとするものでございます。　最後に、改正附則でございます。　第１項は、施行期日等でございます。公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用することを定めるものでございます。　第２項は、経過措置でございます。本改正条例の適用を令和４年度課税分からとし、令和３年度分までの課税につきましては従前どおりとするものでございます。　以上で、議案第51号の説明とさせていただきます。　なお、本条例に基づいた減免につきましては、現在のところ該当はないということを申し添えさせていただきます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（割貝寿一君）　生活環境課長、鈴木康夫君。　　　　　〔生活環境課長　鈴木康夫君登壇〕 ◎生活環境課長（鈴木康夫君）　それでは、議案第52号　塙町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例整備に関する条例の制定について、内容をご説明申し上げます。　議案つづりは62ページからでございます。　本案は、下水道事業、公共下水道事業及び農業集落排水事業に地方公営企業法を適用するために、所要の改正を行うとともに、関係する条例の整備を行うためのものでございます。　改正部分につきましては、新旧対照表のとおりでございます。　初めに、第１条、塙町職員定数条例の一部改正でございます。　62ページから63ページにかけてでございます。　第２条の表中、職員の定数を町長の事務部局定数83人を80人に、上下水道事業の事務部局の定数５人を８人と改正するものです。　続きまして、第２条、塙町課設置条例の一部改正でございます。　第２条、課の分掌事務中、生活環境課(1)「水道」を「給水施設等」に改正し、「(2)「農業集落排水に関する事項」及び「(3)下水道に関する事項」を削除し、その後の番号を繰り上げるものでございます。　64ページをお開きください。　続きまして、第３条、塙町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正でございます。　第２条第２号中、「水道事業管理者」を「上下水道管理者」に改めるものでございます。　続きまして、第４条、塙町長期継続契約に関する条例の一部改正でございます。　議案書つづりは65ページにかけてでございます。　第２条第５号中、「規則で」を「町長が」に改め、第４条の見出し中、「規則への」を削除し、同条中、「規則で」を「町長が」に改めるものです。　続きまして、第５条、塙町農業集落排水事業排水処理条例の一部改正でございます。　議案つづりは67ページにかけてでございます。　第１条中、「塙町農業集落排水処理施設設置条例（平成２年塙町条例第７号）第１条」を「塙町上水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例（平成23年塙町条例第３号）第１条第２項の規定」に改めるものです。　第２条中、「塙町農業集落排水処理施設設置条例第２条」を「塙町上水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例第２条第４項第１号」に改めるものです。　第４条中、「町長」を「上下水道事業の管理者の権限を行う町長（以下「管理者）という。）」に、「町長」を「管理者」に改めるものです。　第５条第２項から第11条第１項中、「町長」を「管理者」に改めるものでございます。　第11条２号中、「規則」を「上下水道事業及び下水道事業管理規程」に改め、第13条中、「町長」を「管理者」に改め、備考中、「町長」を「管理者」に改めるものです。　続きまして、68ページをご覧ください。　第６条、塙町下水道条例の一部改正でございます。　第２条第10号中、「規則で」を「上下水道事業の管理者の権限を行う町長（以下「管理者」という。）が」に改めるものでございます。　第４条第２号中、「規則に」を「管理者が」に改め、同条３号本文中、「町長」を「管理者」に改め、第５条から第10条中、「規則で」を「管理者が」に、「町長」を「管理者」に改めるものでございます。　議案つづりは71ページをご覧ください。　第11条、各号列記以外の部分中、「町長」を「管理者」に改め、同条第２号中、「次条第１項」を「第13条第１項」に改めるものでございます。　第12条から第15条中、「町長」を「管理者」に、「規則で」を「管理者が」に改めるものでございます。　議案つづりは73ページをご覧ください。　第16条中、「規則」を「上下水道事業及び下水道事業管理規程」に改めるものです。　第17条から第45条中、「規則で」を「管理者が」に、「町長」を「管理者」に改めるものです。　第46条中、「町長が規則で」を「管理者が」に改めるものです。　続きまして、第７条、塙町上下水道事業受益者負担及び分担に関する条例の一部改正でございます。　議案つづりは81ページをご覧いただきたいと思います。　第２条第２項中、「町長」を「上下水道事業の管理者の権限を行う町長（以下「管理者）という。）」に改め、第３条から第12条中、「町長」を「管理者」に改め、第13条中、「町長が規則で」を「管理者が」に改めるものでございます。　続きまして、議案つづりは84ページから85ページにかけてになります。　第８条、塙町上水道事業給水条例の一部改正でございます。　第２条中、「塙町上水道事業の設置に関する条例（平成23年条例第３号）第２条」を「塙町上水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例（平成23年条例第３号）第２条第２項第１号」に改めるものです。　第３条中、「管理者（塙町上水道事業の設置等に関する条例（平成23年条例第３号）第３条第２項の規定に基づき塙町長と読み替えるものとする。以下において同じ。）」を「上下水道事業の管理者の権限を行う町長（以下「管理者」という。）」に改めるものです。　第５条第１項中、「水道事業の」を削除し、第36条及び第37条中、「管理者」を「町長」に改めるものでございます。　議案つづりは85ページから86ページにかけてになります。　第９条、塙町水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部改正でございます。　第３条第６号中、「水道事業管理者」を「上下水道事業の管理者の権限を行う町長」に改めるものです。　続きまして、議案つづりは86ページになります。　第10条、塙町上水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございます。　条例名を、「塙町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」に改めます。　第１条中、「塙町上水道事業企業職員」を「塙町企業職員」に改め、第４条中、「管理者」を「上下水道事業の管理者の権限を行う町長」に改めるものです。　続きまして、議案つづりは87ページから88ページにかけてになります。　第11条、塙町上下水道委員会設置条例の一部改正でございます。　第１条中、「上下水道事業」を「上水道事業及び下水道事業（以下「上下水道事業」という。）」に改めるものです。　第２条、各号列記以外の部分中、「町長」を「上下水道事業の管理者の権限を行う町長（以下「管理者）という。）」に改め、同条第１号、「水道事業」を「上下水道事業管理運営及び経営改善」に、第２号、「汚水処理事業」を「汚水処理事業管理運営及び経営改善」に、第３号、「給水施設普及促進」を「給水施設等普及促進」に、第４号、「汚水処理施設普及促進」を「浄化槽普及促進」に改め、第２条第５号から第８号までを削除し、第３条及び第７条中、「町長」を「管理者」に改めるものです。　続きまして、議案書つづりは88ページから89ページにかけてになります。　第12条、塙町上水道事業の剰余金の処分等に関する条例の一部改正でございます。　条例名を、「塙町上水道事業及び下水道事業の剰余金の処分に関する条例」に改めます。　第１条中、「毎事業年度上水道事業」の次に「及び水道事業（以下「上下水道事業」という。）」を加え、「上水道事業」を「上下水道事業」に改め、第２条第１項中、「上水道事業」を「上下水道事業」に改め、第５条中、「管理者」を「上下水道事業の管理者の権限を行う町長」に改めるものです。　続きまして、第13条、塙町特別会計条例（昭和39年塙町条例第18号）は廃止するものでございます。　附則としまして、この条例は令和５年４月１日から施行するものでございます。　以上で議案第52号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（割貝寿一君）　総務課長、江田一寛君。　　　　　〔総務課長　江田一寛君登壇〕 ◎総務課長（江田一寛君）　続きまして、議案第53号　塙町辺地総合整備計画の変更について、その内容のご説明を申し上げます。　議案つづりは90ページから91ページになります。　今回、令和４年度に実施する予定の公共的施設の整備計画について、事業費等の変更をするものであります。　91ページをご覧ください。　湯岐辺地であります。変更箇所を下線で表示しております。３の公共的施設の整備計画の表中、町道羽原谷地宝坂線舗装補修事業について、改正前事業費1,550万円を改正後事業費1,830万円に変更することに伴い、財源内訳の一般財源のうち辺地対策事業債の予定額もそれぞれ事業費と同額に変更し、これに伴いまして合計額も変更するものであります。　以上で議案第53号について、内容の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（割貝寿一君）　まち整備課長、大森淳一君。　　　　　〔まち整備課長　大森淳一君登壇〕 ◎まち整備課長（大森淳一君）　それでは、議案第54号　工事請負変更契約の締結について、内容のご説明を申し上げます。　議案つづりは、92ページになります。　あわせまして、お手元にお配りしました議案第54号説明資料に基づきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。　本工事は、町道川上東河内線のＪＡ東西しらかわ東部営農センター前から国道289号を結ぶ道路改良工事で、令和４年度事業といたしまして橋梁部分を除く延長304.9メートル区間における車道・歩道部の舗装及び路盤工、併せて道路附帯構造物一式が主な工事内容となってございます。　この事業は、国の社会資本整備総合交付金を財源に、今年度完成を目指して進めているところでございますが、当初発注時に計上できなかった工種を、設計変更協議により追加変更し、事業完成を目指すものでございます。　説明資料中、桃色で着色している箇所が当初契約の施工箇所でございます、朱書きに赤枠で表示している箇所が追加工種でございます。現地精査による変更箇所は上段に朱書きで表示してございます。　追加変更の主な内容は、説明資料中央の第６号流末処理工から第４号流末処理工までの間にベンチフリューム500型側溝、延長21メートルの追加、起点及び終点へ道路案内標識２基の追加、併せて国道部の標識の修正、東白川地方自転車ネットワーク契約に伴う矢羽根型路面標示68か所の追加、信号機設置に伴い終点部及び国県道の路面標示の変更、これらを追加変更するものでございます。　資料の裏面をご覧ください。　裏面につきましては、道路案内標識並びに矢羽根型路面標示の詳細を掲載してございます。これらにつきましては、安全・安心な道路交通の環境を図るために必要であると判断し、道路附属物の整備内容でございます。　これらの追加工事及び現地精査による変更によりまして、789万9,100円を増額し、工事請負変更契約額6,069万9,100円で仮契約を締結したものでございます。あわせて、当該変更により32日間の工期延長をし、完成工期を令和５年２月28日とするものでございます。　以上で内容の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（割貝寿一君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５５分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時１０分 ○議長（割貝寿一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　総務課長、江田一寛君。　　　　　〔総務課長　江田一寛君登壇〕 ◎総務課長（江田一寛君）　それでは、議案第55号　令和４年度塙町一般会計補正予算（第５号）について、その内容のご説明を申し上げます。　表紙に令和４年度塙町一般会計・特別会計補正予算書（12月定例会）と記載があります予算書の１ページをお開き願います。　また、歳入につきましては、事項別明細書についてもご説明申し上げますので、予算説明書もご準備願います。　なお、歳出に係る事項別明細書につきましては、各担当課等の長よりそれぞれご説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。　予算書の１ページをご覧願います。　第１条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ77億6,929万4,000円とするものであります。　第２条では、地方債の補正であります。　第２表地方債補正によりご説明申し上げます。　予算書は２ページ、予算説明書は３ページからになります。　第１表歳入歳出予算補正、歳入であります。　１款町税は、１項町民税で6,291万円の増額、１目個人は賦課状況によりまして増額、２目法人は企業の業績好調傾向によりまして増額、２項固定資産税は1,086万3,000円の増額、１目固定資産税の賦課状況によりまして増額、３項軽自動車税は136万4,000円の増額、１目環境性能割の県からの払込実績等によりまして増額、２目種別割は見込み収納率の見直しによりまして増額、４項町たばこ税は326万4,000円の増額、１目町たばこ税で月平均申告額からの推計によりまして増額、６項入湯税は99万3,000円の増額、１目入湯税の月平均申告額からの推計によりまして増額、補正額合計7,939万4,000円の増額で、款計を９億4,254万3,000円とするものであります。　予算説明書は４ページとなります。　２款３項森林環境譲与税は524万2,000円の増額、款計を9,076万5,000円とするものであります。１目森林環境譲与税を交付決定によりまして増額するものであります。　10款１項地方交付税で１億6,621万7,000円の増額、款計を27億3,221万2,000円とするものであります。１目地方交付税の普通交付税を交付決定によりまして増額するものであります。　12款１項分担金で７万2,000円の増額、款計を2,952万6,000円とするものであります。１目総務費分担金で、ＩＰ告知システム等の加入申込金の滞納繰越分の納入実績によりまして増額するものであります。　13款１項使用料は９万9,000円の減額、款計を6,224万1,000円とするものであります。１目総務費使用料でＩＰ告知システム等の使用料の納入実績によりまして増額。　予算説明書は５ページとなります。　５目土木使用料で、町営住宅使用料が退去及び駐車場契約の解除等により減額するものであります。　14款国庫支出金は、１項国庫負担金で62万2,000円の減額、１目民生費国庫負担金の国民健康保険保険基盤安定負担金を被保険者数の減少により減額するものであります。　２項国庫補助金で4,022万3,000円の増額、１目総務費国庫補助金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、マイナポイント事業費補助金、マイナンバーカード交付事務費補助金が交付決定によりまして増額、社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、補助対象の変更により減額するものであります。３目衛生費国庫補助金はコロナワクチン接種のための新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金が増額、４目土木費国庫補助金は交付決定によりまして防災・安全社会資本整備交付金、住宅・建築物耐震改修事業交付金が減額、交通安全対策補助金は増額であります。　予算説明書は６ページにかけてとなります。　５目教育費国庫補助金は事業確定によりまして、小学校、中学校への各種補助金が増額になっております。補正額合計3,960万1,000円の増額で、款計を７億6,543万4,000円とするものであります。　15款県支出金は、１項県負担金で187万7,000円の減額、１目民生費県負担金の国民健康保険保険基盤安定負担金を被保険者数の減少により減額するものであります。２項県補助金は67万5,000円の減額、１目総務費県補助金は事業費確定及び交付決定によりまして、市町村生活バス補助金及び土地利用規制対策交付金が増額、４目農林水産業費県補助金は交付決定によりまして、直接支払推進事業補助金、地籍調査事業費補助金が増額、多面的機能支払交付金、広葉樹林再生事業補助金が減額であります。６目土木費県補助金は事業確定によりまして、住宅・建築物耐震改修事業補助金、被災住宅修理支援事業補助金が減額であります。　予算説明書は７ページになります。　７目教育費県補助金は交付決定により福島県教育支援体制整備事業費補助金の増額であります。３項委託金は４万3,000円の増額、５目民生費委託金は交付決定によりまして生活のしづらさなどに関する調査委託金が増額であります。補正額合計250万9,000円の減額で、款計を５億967万1,000円とするものであります。　16款財産収入は、１項財産運用収入で４万3,000円の増額、１目財産貸付収入で普通財産貸付収入の契約変更による減額であります。２目利子及び配当金では各基金の利子分を増額するものであります。２項財産売払収入は167万円の増額、１目不動産売払収入で町有地の２か所を隣接する地権者に売り払ったことによる収入で増額、２目物品売払収入は、町有林に林業アカデミーの実習機械を設置するために、立木を伐採した後にその木を売ったために増額となります。　18款１項基金繰入金で２億3,903万6,000円の減額、款計を７億652万7,000円とするものであります。　予算説明書は８ページになります。　１目財政調整基金繰入金、２目公有施設等整備基金繰入金を普通交付税の増額及び今補正の事業費減に合わせて減額するものであります。６目森林環境譲与税基金繰入金は今補正の事業に充てるため増額するものであります。　予算書は３ページになります。　20款４項雑入で709万4,000円の減額、款計を２億637万8,000円とするものであります。２目弁償金で町の光ファイバーを切断した方に復旧工事分を全額請求するもので、増額であります。４目雑入で本年３月に発生した福島県沖地震による町営住宅修繕のための見舞金が増額、日陰解消事業の実施に伴い立木売払収入を増額、特定健診の取組と保険料徴収に対する成果分として、福島県後期高齢者医療広域連合インセンティブ交付金が増額、補助対象範囲の見直しの影響で災害時バルク補助金が減額となっております。　21款１項町債4,780万円の増額で、款計を13億5,680万円とするものであります。１目総務債、２目民生債を減額し、３目土木債では道路整備事業債は減額、河川整備事業債は増額、トータルで土木債は減額となり、４目消防債は減額、５目教育債は複式学級講師配置事業債を減額、語学指導事業債は増額、町営体育館改修事業債を増額するものであります。　予算説明書は９ページになります。　７目農林水産業債は林道整備事業債、水利施設整備事業債、地籍調査事業債、道の駅はなわ施設改修事業債を増額するものであります。８目衛生債は給水施設改修事業債を減額するものであります。町債の増減は全て今補正に伴う事業の増減によるものでございます。　歳入合計では、補正前の額76億7,799万3,000円に9,130万1,000円を追加し、計を77億6,929万4,000円とするものであります。　次に、歳出であります。　予算書の４ページをご覧ください。　１款１項議会費21万2,000円の増額で、款計を7,071万4,000円とするものであります。　２款１項総務管理費2,451万9,000円を増額、２項徴税費46万5,000円を増額、３項戸籍住民基本台帳費71万5,000円を増額、４項選挙費４万7,000円を増額、６項監査委員費４万3,000円を増額、補正額合計2,578万9,000円の増額で、款計を18億8,707万5,000円とするものであります。　３款１項社会福祉費74万3,000円を増額、２項児童福祉費2,565万1,000円を増額、補正額合計2,639万4,000円の増額で、款計を12億4,618万8,000円とするものであります。　４款１項保健衛生費508万7,000円を増額、２項清掃費271万円の減額、補正額合計237万7,000円の増額で、款計を５億4,956万2,000円とするものであります。　６款１項農業費4,466万7,000円を増額、２項林業費176万6,000円を減額、補正額合計4,290万1,000円の増額で、款計を９億499万7,000円とするものであります。　７款１項商工費1,158万5,000円の増額で、款計を４億2,554万5,000円とするものであります。　８款１項土木管理費178万2,000円を増額、２項道路橋梁費2,555万9,000円を減額、３項河川費、補正額はありませんが、予算の組替えになります。４項都市計画費16万8,000円の減額、５項住宅費137万2,000円を減額、補正額合計2,531万7,000円の減額で、款計を９億3,174万1,000円とするものであります。　予算書は４ページから５ページにかけてになります。　９款１項消防費412万2,000円の減額で、款計を２億4,604万9,000円とするものであります。　10款１項教育総務費31万9,000円を増額、２項小学校費36万3,000円を減額、３項中学校費142万3,000円を増額、４項幼稚園費709万2,000円を増額、５項社会教育費30万9,000円を増額、６項保健体育費270万2,000円の増額、補正額合計1,148万2,000円の増額で、款計を７億6,490万4,000円とするものであります。　歳出合計では、補正前の額76億7,799万3,000円に9,130万1,000円を追加し、計を77億6,929万4,000円とするものであります。　予算書の６ページをご覧願います。　第２表地方債補正であります。　１、変更であります。　起債の目的の総合情報通信ネットワーク事業費から町営体育館改修事業費までの13事業につきまして、限度額を記載のとおり補正前から補正後の額へ変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法については補正前に同じであります。　以上で、議案第55号　令和４年度塙町一般会計補正予算（第５号）について、内容の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（割貝寿一君）　総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君）　それでは、予算説明書の10ページをお開き願います。　まず初めに、総務課で一括して説明し、ご了承をいただきたい内容が１点ございます。　今補正の２節給料、３節職員手当等のうち、超過勤務手当を除くもの、４節共済費についてでございますが、会計年度任用職員と記載のないもの以外は全て議会議員、特別職、職員の今議会の議案としております条例の改正に伴う人件費の補正でございますので、これ以降のこれら人件費に係る説明は省略させていただきたいと思いますので、どうぞご了承のほどよろしくお願い申し上げます。　それでは、今の説明によりまして１款議会費は省略とさせていただきますので、ご了承お願いします。　２款総務費からとなります。　２款１項１目一般管理費94万4,000円の補正増です。11節役務費で、新聞等への広告料を計上するものであります。　続きまして、２目文書広報費719万7,000円の補正増です。１節報酬及び８節旅費は、マイナポイント事業に係る会計年度任用職員２名分の休日勤務分の報酬、通勤手当を計上し、10節需用費は、マイナポイント申込支援端末用カードリーダー２台分を計上、11節役務費は、Ｗｉ－Ｆｉ等通信料の不足分を計上、14節工事請負費は、ＩＰ告知システム等の移設修繕工事費の不足分を計上するものです。特定財源その他の282万5,000円は、ＩＰ告知システム等の使用料、分担金、弁償金であります。　３目財産管理費は288万3,000円を補正増するものです。１節報酬は、会計年度任用職員の超過勤務手当分を計上し、10節需用費は、庁舎関係の電気料金の値上がりによる不足分であります。24節積立金は、各基金の利子分を計上したものです。特定財源のその他の126万円は、普通財産売払収入と各種基金の利子分であります。　以上であります。 ○議長（割貝寿一君）　まち振興課長。 ◎まち振興課長（吉成知温君）　続きまして、資料は11ページになります。　５目企画費239万1,000円の増額でございます。18節負担金補助及び交付金で、市町村生活バス運行補助金確定によります237万4,000円を増額するものであります。また、八溝定住自立圏負担金１万4,000円、しらかわ定住自立圏負担金3,000円はそれぞれ負担金確定による増額補正でございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（大森淳一君）　続きまして、７目交通安全対策費で930万円を増額するものでございます。特定財源その他の866万円は、森林環境譲与税基金繰入金でございます。内容といたしましては、主要な国県道沿線における日陰解消を図り、冬季間の道路交通の安全・安心を確保するため、12節委託料で、日陰解消事業立木伐採委託料800万円、21節補償、補填及び賠償金で、立木伐採補償費130万円をそれぞれ補正増するものでございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（鈴木康夫君）　続きまして、９目諸費58万4,000円の増額補正でございます。10節光熱費におきまして、防犯灯等の電気料金の不足分の増額でございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　まち振興課長。 ◎まち振興課長（吉成知温君）　続きまして、10目コミュニティプラザ管理費122万円の増額でございます。10節需用費で、コミュニティプラザに係ります燃料費、光熱水費高騰によります82万円を増額補正し、14節工事請負費におきましては、当初冷暖房設備の修繕を予定しておりましたが、機器の経年劣化によりまして改修が必要となったため、40万円を増額補正するものでございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君）　続きまして、11目社会保障・税番号制度システム整備費であります。補正額はございませんが、財源振替であります。総務省の社会保障・税番号制度システム整備費補助金の補助対象分であった中間サーバー、プラットフォーム運用、保守経費分の部分が地方財政措置となったため、補助金を減額し一般財源となるものであります。　以上であります。 ○議長（割貝寿一君）　町民課長。 ◎町民課長（近藤正伸君）　続きまして、12ページをご覧ください。　２項２目賦課徴収費、補正額はございません。財源の振替によるものでございます。特定財源のその他の30万7,000円は、福島県後期高齢者広域連合保険者インセンティブ交付金でございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（星周児君）　説明書は13ページになります。　３款１項１目社会福祉総務費172万5,000円の減額でございますが、27節で国民健康保険、介護保険特別会計分の繰出金増額及び減額となります。　３目老人福祉費240万9,000円の増額です。７節、10節、11節は、主に敬老祝金等、敬老行事関係の精算によります減額で、10節の修繕料は、高齢者共同住宅の機械設備の修繕料です。12節では、高齢者外出支援タクシー料金助成委託料の利用件数増加の事業見込みによります増額となるものです。19節も、年度中の保護措置者増加と紙おむつ給付事業利用者増加の見込みによります増額でございます。　４目障がい者支援事業費５万9,000円の増額ですが、７節は、障がい者や長引く病気やけが等で生活のしづらさがある方を調査し、福祉施策を改善する基礎資料調査で、調査員２名分の謝金でございます。22節は、令和３年度事業確定によります償還金となります。 ○議長（割貝寿一君）　総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君）　資料は14ページになります。　２項１目児童福祉総務費2,521万7,000円の補正増であります。10節需用費から18節負担金、補助及び交付金までは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金枠の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用いたしまして、町内のゼロ歳児から現中学校３年生までに１人当たり２万円を給付し、さらには来年度小学校、中学校入学予定者には１人当たり３万円を加算して給付するものであります。その事務に係る消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、対象者を抽出するための電算業務委託料、そして給付金本体を計上するものでございます。22節償還金、利子及び割引料では、子ども・子育て支援交付金の過年度分償還金139万7,000円を計上するものであります。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（菊池和弘君）　続きまして、４目こども園保育部費でございます。人件費を含みまして、総額43万4,000円を増額するものでございます。17節備品購入費でございますが13万2,000円増額するものでございます。内容につきましては、こども園保育部の２歳児保育室が調理室と隣接しておりまして、大変人の出入りも多いため、室内の温度変化が結構頻繁に起こっていることがありまして、その軽減を図るために石油ファンヒーター１台を購入するため計上するものでございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（星周児君）　続きまして、４款１項１目保健衛生総務費346万円の増額でございますが、18節で塙厚生病院救急医療体制支援金の増加で301万1,000円の増額でございます。　続いて、15ページになります。　２目予防費159万1,000円の増額ですが、10節、12節、18節は新型コロナワクチン接種に係ります消耗品、医療廃棄物処理費及び医療機関で実施します個別接種費用でございます。19節は、積極的勧奨を控えていた時期に任意接種した方へ助成するものでございます。　３目保健事業費の補正額はなく、財源の振替でございます。その他の財源は、福島県後期高齢医療広域連合のインセンティブ交付金でございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（鈴木康夫君）　続きまして、４目環境衛生費３万6,000円の増額補正であります。７節報償費におきましては、事業確定によります河川清掃の謝金６万4,000円の減額でございます。11節役務費におきましては、不法投棄に係る家電リサイクル手数料10万円の増額でございます。　続きまして、８目給水施設管理費につきましては、田代地区給水施設整備と木野反地区給水施設配水管布設の事業確定による財源振替でございます。補正額はございません。　続きまして、４款２項１目清掃総務費でございます。18節負担金、補助及び交付金につきましては、東白衛生組合負担金でございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　農林推進課長。 ◎農林推進課長（大寺弘文君）　続きまして、資料は16ページになります。　６款１項３目農業総務費でございますが、人件費でございます。　続きまして、４目農業振興費でございますが、38万2,000円を減額するものでございます。内容としましては、人件費のほか、18節においてコロナ臨時対策交付金枠を財源とし、稲作経営体に肥料高騰支援給付金を202万9,000円計上するものであります。令和４年度春肥分の県補助金に町分を上乗せするものでございます。次に、多面的機能支払交付金のうち、申請分のなかった施設の長寿命化のための活動を268万円減額するものでございます。特定財源のその他の財源につきましては、補正はございませんでしたが、竹活用推進事業費の財源振替で一般会計から森林譲与税に振り替えたものでございます。　続きまして、５目畜産業費でございます。894万5,000円増額でございます。これは、18節において、コロナ臨時対策交付金枠を財源に、乳牛、肥育牛、繁殖牛飼育農家に対して飼料価格高騰支援給付金として794万5,000円計上いたしました。これは、輸入飼料高騰による影響を緩和するために、値上がりの一部を補助し、経営の安定化を図るものです。成牛１頭当たり5,000円、1,589頭を予定しております。次に、養鶏事業者に対して、電気・飼料価格高騰支援給付金100万円を計上いたしました。これも同じく電気代、飼料高騰による影響を緩和するために値上がり分の一部を補助し、経営の安定化を図るものです。1,000羽以上の事業所に対し、１羽10円で上限100万円を予定しております。　続きまして、６目直接払推進事業費でございますが、133万5,000円を増額するものでございます。これは、国主導で行われる補助金、交付金の申請を電子申請に移行する委託料で、10割補助金でございます。　続きまして、７目農業施設改良費は3,058万7,000円増額するもので、12節委託料800万円は、木野反字旭平、台宿字前原地内の農業用水路改修測量設計費でございます。14節工事費1,200万円は、上渋井地区用水路整備工事でございます。未整備水路をコンクリート水路に改修するものでございます。延長は350メートルを計画しております。18節負担金、補助及び交付金1,058万円は、町単独土地改良補助金を今後の見込みを考慮し100万円計上するものでございます。また、県営事業負担金を958万7,000円計上するものでございます。伊香堰、釜藤堰分でございます。　続きまして、８目農業集落排水処理事業費でございますが、68万円を減額するものでございます。27節繰出金において、特別会計への繰出金を同額減額するものでございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（大森淳一君）　続きまして、９目地籍調査費で85万円を増額するものでございます。内容といたしましては、今後の執行見込額により、３節職員手当等で超過勤務手当24万1,000円、７節報償費で地籍調査実施委員報奨金60万9,000円をそれぞれ補正増するものでございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　農林推進課長。 ◎農林推進課長（大寺弘文君）　資料は17ページとなります。　６款１項12目農林水産物直売・食料供給施設管理費でございます。378万7,000円増額するものでございます。18節負担金、補助及び交付金300万円は、コロナ臨時対策交付金枠を財源に、観光拠点施設燃料高騰支援給付金でございます。道の駅はなわに対して値上がり分の一部を補助し、経営の安定化を図るものです。次に、21節補償、補填及び賠償金78万7,000円につきましては、空調設備改修に伴う飲食事業臨時休業営業補償でございます。過去３年間の飲食部門の売上額の平均から、休業日相当の売上げを算出し、原価相当分30％を控除した額を計上いたしました。その他の財源につきましては、ガスバルクタンク補助金のうち、一部を地方債に振り替えたものでございます。　続きまして、６款２項１目林業総務費につきましては、人件費でございます。その他の財源につきましては、森林環境譲与税です。　２目林業振興費は44万9,000円を減額するもので、人件費のほか、12節委託料364万1,000円減額は、広葉樹林森林再生事業補助金交付決定額減額分でございます。森林環境譲与税事業は、事業確定による減額でございます。24節積立金524万2,000円は、令和４年度森林環境譲与税基金積立金増額分でございます。その他の財源につきましては、森林環境譲与税です。　続きまして、３目林道維持費は財源振替でございます。一般会計分を起債分に振り替えたものです。　次に、５目治山事業費でございます。165万円減額でございます。実施箇所が該当なかったため、12節委託料を減額するものございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　まち振興課長。 ◎まち振興課長（吉成知温君）　続きまして、資料は18ページになります。　７款１項１目商工総務費、人件費に係る補正増でございます。　続きまして、２目商工業振興費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連に伴います塙町エール商品券交付事業の財源振替でございます。　続きまして、４目観光交流費672万円を増額するものであります。３節職員手当等は、職員超過勤務手当を22万円を増額し、18節負担金、補助及び交付金650万円増額は、エネルギー価格高騰による経営難に陥っております町内宿泊８事業者を対象に、エネルギー価格高騰の影響緩和を目的といたしました交付金を、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金枠を活用して交付するものでございます。　続きまして、６目湯遊ランドはなわ施設管理費464万4,000円を増額するものでございます。14節工事請負費は、新館給湯器が経年劣化によりまして取替えが必要な状態となったため、取替工事費として99万円を増額し、男女浴槽内内風呂の大規模な漏水が判明したため、燃料費の重油代にも大きく影響を及ぼしているため、急遽修繕工事184万6,000円を増額計上させていただいております。21節補償、補填及び賠償金180万8,000円を増額するものでありますが、当初キュービクル更新工事、10日間で工事を実施する予定でありましたが、その後観光庁等の補助金などを活用して、厨房、床張り替え工事、冷凍保管庫入替え、男女浴槽の漏水修繕等を同時に行うこととなったことによりまして、休館期間を当初予定の10日間から、１月15日から１月29日の15日間に延長することとなったため、５日間の休業補償費を株式会社塙町振興公社に支払うものでございます。休業補償金算出方法でございますが、公共用地の取得等に伴う損失補償基準に基づきまして、固定費分のリース料、法定福利費、減価償却費、維持管理費、人件費分の給与分を補償するものでございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（大森淳一君）　続きまして、資料は19ページになります。　８款２項２目道路維持費で３万円を増額するものでございます。10節需用費で、燃料高騰により補正増するものでございます。12節委託料で、補正額はありませんが、真名畑八溝線地質調査業務委託料550万円を減額し、上町線地質調査業務委託料550万円を増額するものでございます。これは、町道真名畑八溝線ののり面崩落箇所の工法選定をするために、当初緊自債を活用し、地質調査業務委託料を計上しておりましたが、現状では大きな落石等もなく、また現在通行止め区間でもあるため、当面は維持工事で対応可能と判断し、当該業務の実施を見合わせて補正減するものでございます。また、児童生徒の通学路である町道上町線の擁壁崩落危険箇所を未然防止するため、緊自債を活用し、工法を選定するための地質調査業務委託料を補正増するものでございます。14節工事請負費で、補正額はありませんが、真名畑入山線道路補修工事594万1,000円を減額し、道路維持補修工事594万1,000円を増額するものでございます。これは、今後の執行見込額により、それぞれ補正するものでございます。　続きまして、３目道路新設改良費で2,558万9,000円を減額するものでございます。特定財源その他の減額2,090万円は、公有施設等整備基金繰入金でございます。12節委託料で824万1,000円を増額するものでございます。内容といたしましては、北野松岡線弁護士委任業務と塙若宮線改良工事用地測量業務を今後の執行見込額により補正増するものでございます。次に、湯遊ランド線外道路改良用地測量業務と川上谷川線測量業務につきましては、事業費確定により補正減するものでございます。次に、台宿南原線改良測量設計業務につきましては、国の令和４年度第２次補正予算を活用し、令和５年度に予定していた社会資本整備総合交付金事業を前倒して実施するため、補正増するものでございます。　14節工事請負費で3,003万円を増額するものでございます。内容といたしましては、塙棚倉線改良工事を、国の令和４年度第２次補正予算を活用し、令和５年度で予定していた社会資本整備総合交付金事業を前倒して実施するため、補正増するものでございます。次に、川上東河内線改良工事と北野松岡線改良工事につきましては、社会資本整備総合交付金の当初配分額が要望額に対して61.1％の配分でありました。これまで過不足調査や追加要望調査の際に必要額を要望しておりましたが、結果、追加交付がなく、今年度の補助額が確定したため、補正減するものでございます。　16節公有財産購入費で2,895万1,000円を減額するものでございます。内容といたしましては、湯船山形大畑線用地購入費の事業費確定により、補正減するものでございます。次に、北野松岡線用地購入費につきましては、当初全ての用地購入を見込んでおりましたが、相続未了地や弁護士委任業務で進めていた土地が、今年度での用地購入が困難となったため、事業費を確定し、補正減するものでございます。　21節補償、補填及び賠償金で3,496万円を減額するものでございます。内容といたしましては、弁護士委任業務により進めていた北野松岡線物件・用地補償費が、今年度での補償が困難となったため、事業費を確定し、補正減するものでございます。次に、川上東河内線ＮＴＴ柱、塙棚倉線電柱移転補償費につきましては、執行見込額により補正増するものでございます。　続きまして、資料は20ページになります。　４目橋梁維持費でございます。補正額はございませんが、事業費確定による財源振替でございます。　続きまして、３項１目河川総務費でございます。補正額はございませんが、緊自債の追加申請に伴う財源振替及び事業費確定により補正するものでございます。　続きまして、４項２目公共下水道整備費で16万8,000円を減額するものでございます。27節繰出金において、公共下水道事業特別会計への繰出金を補正減するものでございます。　続きまして、５項１目住宅管理費で62万8,000円を増額するものでございます。特定財源その他の１万5,000円は、住宅使用料及び住宅災害見舞金の補正によるものでございます。10節需用費において、修繕料を執行見込額により補正増をするものでございます。　続きまして、３目住宅振興費で200万円を減額するものでございます。内容といたしましては、国・県の補助制度を活用し、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化を支援する制度を設けておりましたが、申込期限までに申請がなかったため、事業を確定し、12節委託料で、木造住宅耐震診断者派遣業務委託料、減額40万円、18節負担金、補助及び交付金で、木造住宅改修支援事業補助金、減額160万円をそれぞれ補正減するものでございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（鈴木康夫君）　続きまして、予算説明書は21ページになります。　９款１項２目非常備消防費385万2,000円の減額補正でございます。７節報償費から13節使用料及び賃借料までは、ポンプ操法大会が実施されませんでしたことによる減額でございます。　続きまして、３目消防施設費27万円の減額補正でございます。10節につきましては、ポンプ操法が実施されませんでしたことによる消耗品費４万8,000円の減額と、消防屯所シャッターの修繕20万円の増額でございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（菊池和弘君）　続きまして、10款１項１目教育委員会費でございます。８節旅費を11万3,000円減額するものでございます。内容につきましては、予定されておりました教育委員の研修が新型コロナ拡大防止のために中止になりましたことから、それに伴います不用額を減額計上するものでございます。　２目事務局費は、人件費を含みまして総額90万3,000円を増額するものでございます。３節職員手当のうち、会計年度任用職員の事務補助員の通勤手当の不足見込み分1,000円並びに同じく会計年度任用職員の超過勤務手当の不足見込み分３万8,000円を含むものでございます。　予算説明書は23ページになります。　３目スクールバス運行管理費は総額47万1,000円を減額するものでございます。１節報酬を30万円、３節職員手当を17万円、８節旅費を２万4,000円それぞれ減額するものでございますが、こちらは会計年度任用職員としてスクールバスの運転手１名の方を雇用しておりましたが、その方が年度途中で体調不良となりまして、勤務が困難となりましたことから、現在その方に運転業務は依頼しておりませんので、それに伴いまして不用となる見込額を減額計上するものでございます。11節役務費２万3,000円を増額するものでございます。内容につきましては、スクールバスの車検手数料等の料金値上げが判明しまして、それに伴いまして不足見込み分を増額計上するものでございます。　２項１目学校管理費でございます。総額216万9,000円を増額するものでございます。８節旅費を１万5,000円増額するものでございます。内容につきましては、会計年度任用職員の塙小学校の用務員がおりますが、４月より、令和３年度とは違う方にお願いをしておりまして、その方が前任者よりも遠い通勤距離となりますことから、それに伴います通勤費の不足見込み分を計上するものでございます。　10節需用費を130万円増額するものでございます。内容につきましては、灯油料金の値上げに伴います燃料費の11万円増額、電気料金の値上げに伴います光熱水費の82万5,000円の増額、それから笹原小学校職員室の電灯設備老朽化に伴います不具合が発生しておりまして、その改善のための修繕料としまして36万5,000円をそれぞれ増額計上するものでございます。　11節役務費は４万4,000円を増額するものでございます。内容につきましては、塙小学校の図書館の連携システム用のパソコンがあるのですが、こちらのパソコンが故障をしてしまいまして、その故障に伴いまして別なパソコンにこのシステムを移行するための手数料を計上するものでございます。12節委託料を10万円増額するものでございます。内容につきましては、笹原小学校体育館のワックス塗布を清掃業務に合わせて専門の業者に委託するための委託料を増額計上するものでございます。14節工事請負費を21万円増額するものでございます。内容につきましては、防火設備点検によりまして不備を指摘されました各小学校の防火設備の改善対応のための工事費を増額計上するものでございます。17節備品購入費は50万円増額するものでございます。内容は、塙小学校の牛乳保冷庫の買換えをするための購入費を計上するものでございます。　２目教育振興費は総額29万2,000円を減額するものでございます。１節報酬100万円、３節職員手当40万円につきましては、当初見込んでおりました笹原小学校の複式学級補正教職員の配置がされませんことに伴います不用額を計上するものでございます。７節報酬費は２万4,000円の増額でございます。内容につきましては、異文化体験研修の引率教諭が２名増えましたことによります報酬の不足分の追加額、それから塙小学校卒業記念品の単価値上げに伴います不足見込額の増額を計上するものでございます。10節需用費を80万円増額するものでございます。こちらは新型コロナの予防対策として消耗品の購入を計上するものでございます。11節役務費は５万6,000円の減額でございます。内容につきましては、異文化体験研修の実施終了に伴います不用額を計上するものでございます。　資料は23ページになります。　12節委託料11万8,000円、それから13節使用料及び賃借料13万2,000円は、それぞれ減額するものでございますが、異文化体験研修の実施完了に伴います不用額を減額計上するものでございます。19節扶助費を60万円増額するものでございますが、こちらは就学援助費が当初見込みよりも増えておりまして、その不足見込額を今回計上するものでございます。21節補償、補填及び賠償金を１万円減額するものでございます。こちらは、異文化体験研修の実施完了に伴います不用額を計上するものでございます。　続きまして、３目放課後児童健全育成事業費は総額224万円を減額するものでございます。職員手当等37万円、旅費13万円、それぞれ減額するものでございます。職員手当等は、学童支援員の期末手当、それから費用弁償の不用額を計上するものでございます。10節需用費は180万円を減額するものでございます。こちらは、学期中、平日のおやつ代相当額を使用が見込まれませんことから、不用額として今回減額計上するものでございます。11節役務費は６万円の増額でございます。こちらは学童施設内の４教室分のＷｉ－Ｆｉ開設のための経費としての通信運搬費を計上するものでございます。　続きまして、３項１目学校管理費になります。総額は188万1,000円を増額するものでございます。10節需用費は85万9,000円増額でございますが、灯油料金の値上げに伴います燃料費、それから電気料金の値上げに伴います光熱水費をそれぞれ計上するものでございます。12節委託料は36万円増額でございます。中学校のネットワーク環境の状況確認を専門業者に依頼するための委託料を計上するものでございます。13節使用料及び賃借料の16万2,000円増額でございますが、こちらは中学校で使用しておりますコピーの機械の使用料が不足が見込まれますことから、不足見込み分を計上するものでございます。17節備品購入費50万円の増額でございます。こちらは、中学校の牛乳保冷庫の効率が悪くなっているということで、買換えするための購入費を計上するものでございます。　資料は24ページになります。　２目教育振興費、総額45万8,000円を減額するものでございます。報酬を80万円減額するものでございますが、会計年度任用職員の特別支援教育員の報酬について勤務状況等による不用額を計上するものでございます。10節需用費40万円の増額でございますが、コロナ感染予防のための消耗品の購入費を計上するものでございます。11節役務費の６万円減額でございますが、異文化体験研修の完了に伴います不用額の計上でございます。12節委託料６万2,000円の減額でございますが、こちらは、まず塙小学校にありますピアノを中学校に移設するための移設のための委託料12万円の増額と、異文化体験研修に伴います不用額の減額でございます。13節使用料及び賃借料26万4,000円の減額でございますが、こちらは各種行事の中止等に伴いますものと、それから異文化体験研修の完了に伴いますバス借上料の不用額を今回計上しております。17節備品購入費28万8,000円の増額でございます。こちらは、中学校で使用しております楽器のうち、劣化等によりましてフルートを１本、グロッケン１台を購入するための経費を計上するものでございます。19節扶助費は５万円の増額でございます。こちらは、中学校の準要保護生徒就学援助費の不足が見込まれますことから、不足額を計上するものでございます。21節補償、補填及び賠償金の１万円減額でございますが、こちらは異文化体験研修の実施完了に伴います不用額を計上するものでございます。　３目語学指導事業費は、補正額はございませんが、財源の振替によるものでございます。　続きまして、４項１目幼稚園費でございますが、人件費を含みまして、総額709万2,000円を増額するものでございます。10節需用費は233万4,000円増額でございますが、コロナ感染症予防のための消耗品と電気料金の値上げに伴います光熱水費の増額を計上しております。14節工事請負費は400万円の増額でございます。こちらは、塙こども園において、円の南側にあります室外機につきまして、近隣住民への騒音対策としまして防音工事を実施するための工事費の計上でございます。　25ページをお開き願います。　少し飛びまして、10款６項２目の学校給食センター費でございます。人件費を含みまして、総額237万円の増額でございます。10節需用費は231万円増額でございますが、電気料金の値上げに伴います光熱水費と施設整備の修繕費40万円をそれぞれ計上するものでございます。11節役務費につきましては8,000円の増額でございます。こちらは、給食センターの電話料金に不足が見込まれますことから、不足見込み分の増額計上をするものでございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君）　26ページをご覧願います。　給与費明細書です。　１、特別職の補正状況でございます。合計で24万5,000円の増額であります。増額の理由でありますが、期末手当の改正分であります。　続きまして、27ページをご覧願います。　２、一般職の補正状況でございます。合計で426万5,000円の増額であります。増額の主な理由でございますが、会計年度任用職員以外の職員は合計で893万7,000円の増額でありまして、福島県人事委員会の勧告に準拠した給与手当の改正が主な理由でございますが、さらには超過勤務手当の増額もございます。　また、会計年度任用職員は合計で467万2,000円の減額でありまして、退職者が生じたこと及び新陳代謝による減額でございます。　続きまして、29ページの(2)給料及び職員手当の増減の明細をご覧ください。　本表は、会計年度任用職員以外の職員の給料と職員手当の増減額事由とその説明になっておりまして、内容は記載のとおりでございます。　続きまして、30ページをご覧願います。　地方債の前々年度末及び前年度末の現在高並びに当該年度末における現在高の見込みに関する調書であります。　合計で申し上げます。当該年度中起債見込額14億7,990万円、当該年度中元金償還見込額７億1,862万4,000円、当該年度末現在高見込額を76億4,639万円としたものであります。　続きまして、31ページをご覧願います。　参考で、財政調整基金の状況でございます。　令和４年度中の積立見込額6,869万7,000円で、取崩し見込額３億4,705万8,000円を差し引き、令和４年度末現在高見込額は７億9,609万7,000円と見込んでおります。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（割貝寿一君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時１１分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時２２分 ○議長（割貝寿一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　健康福祉課長、星周児君。　　　　　〔健康福祉課長　星　周児君登壇〕 ◎健康福祉課長（星周児君）　それでは、補正予算書７ページをお開き願います。　議案第56号　令和４年度塙町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の内容についてご説明いたします。　補正予算書に併せまして、事項別明細書につきましてもご説明申し上げますので、補正予算書は８ページ、補正予算説明書は33ページをご覧願います。　第１表歳入歳出予算補正、歳入です。　５款１項他会計繰入金を779万9,000円増額し、２項基金繰入金を717万4,000円減額し、款計を１億4,769万7,000円とするものでございます。　１項１目一般会計繰入金では、１節保険基盤安定繰入金333万円を減額繰入れし、２節職員給与費等繰入金は46万円、５節財政安定化支援事業繰入金1,066万9,000円を繰入れにより増額するものです。　２項１目国保基金繰入金は、一般会計繰入金の増額により717万4,000円減額するものであります。　歳入合計、補正前の額９億6,232万8,000円に補正額62万5,000円を増額し、計を９億6,295万3,000円とするものでございます。　次に、歳出です。　補正予算説明書は34ページをご覧ください。　１款１項総務管理費を50万2,000円増額、２項徴税費は12万3,000円を増額し、款計を4,971万4,000円とするものです。　１項１目一般管理費は、職員手当等の補正、２目連合会負担金は、国保事業報告システム改修に伴う負担金です。　２項１目賦課徴収費は、職員手当等の補正であります。　３款１項、２項、３項は、財源の振替でございます。　６款基金積立金は１万5,000円を減額し、款計を3,080万8,000円とするものでございますが、１目国保基金積立金で、保険給付費支払準備基金積立金であります。　７款諸支出金は１万5,000円を増額し、款計を159万9,000円とするもので、令和３年度保険者努力支援制度交付金の返還金です。　歳出合計、補正前の９億6,232万8,000円に補正額62万5,000円を増額し、計を９億6,295万3,000円とするものでございます。　次に、補正予算説明書の36ページをご覧ください。　給与費明細書でございます。　１、一般職、(1)総括の比較合計46万円の増額は、給与改定に伴う増額でございます。　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（割貝寿一君）　生活環境課長、鈴木康夫君。　　　　　〔生活環境課長　鈴木康夫君登壇〕 ◎生活環境課長（鈴木康夫君）　それでは、続きまして、議案第57号　令和４年度塙町農業集落排水処理事業特別会計補正予算（第２号）の内容につきましてご説明申し上げます。　補正予算書と併せまして、事項別明細書につきましてもご説明申し上げますので、補正予算は10ページ、補正予算説明書は40ページからをご覧願います。　第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。　１款１項分担金を30万9,000円減額し、款計を20万6,000円とするものであります。排水設備新設分担金を減額するものでございます。　３款１項他会計繰入金を68万円減額し、款計を7,873万1,000円とするものでございます。一般会計からの繰入金を減額するものであります。　５款１項雑入を188万9,000円増額し、款計を189万円とするものです。令和３年確定申告による消費税等の還付金でございます。　６款１項国庫補助金を385万円減額し、款計を5,000万円とするものです。農業集落排水事業国庫補助金を減額するものです。　７款１項町債を1,900万円減額し、款計を5,240万円とするものです。農業集落排水処理事業債を減額するものです。　歳入合計、補正前の額２億3,705万4,000円に補正額2,195万円を減額し、計を２億1,510万4,000円とするものであります。　次に、歳出であります。　補正予算説明書は42ページをご覧願います。　１款１項総務管理費を2,195万円減額し、款計を１億5,411万9,000円とするものであります。　１項１目集落排水施設管理費では、３節職員手当、４節共済費は、人件費分の増減額となります。10節需用費は電気料金の増額です。14節工事請負費は、公共桝設置工事２か所と維持工事費の増額です。26節公課費は、令和３年確定申告に伴う消費税の減額です。特定財源その他は、分担金と一般会計からの繰入れでございます。　２目集落排水施設整備費では、13節使用料及び賃借料、14節工事費、21節補償、補填及び賠償金は、台宿地区集落排水処理施設工事費の減額によるものです。　２款１項１目元金は、財源振替でございます。　歳出合計、補正前の額２億3,705万4,000円に2,195万円を減額し、款計を２億1,510万4,000円とするものであります。　補正予算説明書は43ページをご覧ください。　給与費明細の一般職であります。　上段の表でご説明いたします。　総括、給与費計で１万円の増額、共済費で１万円の増額で、合計２万円の増額となります。内容は、職員の手当が１万円の増額、会計年度任用職員の共済費が１万円の増額となっております。　補正予算書の11ページをご覧願います。　第２表繰越明許費であります。　１款総務費、１項総務管理費、集落排水施設整備事業6,194万円でございます。　第３表地方債補正であります。　１、変更であります。農業集落排水処理事業債限度額を6,900万円から5,000円万円に変更するものでございます。　以上で説明を終わります。よろしくお願いします。　続きまして、議案第58号　令和４年度塙町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）の内容についてご説明を申し上げます。　補正予算書と併せまして、事項別明細書につきましてもご説明申し上げますので、補正予算書は13ページを、補正予算説明書は48ページからご覧ください。　第１表歳入歳出予算補正、歳入であります。　１款１項負担金を57万6,000円減額し、款計を350万4,000円とするものであります。受益者負担金73万2,000円を減額し、受益者負担金滞納繰越分を15万6,000円増額するものであります。　２款１項使用料を60万円減額し、款計を4,029万8,000円とするものであります。下水道使用料を減額するものであります。　３款１項他会計繰入金を16万8,000円減額し、款計を１億6,943万1,000円とするものであります。一般会計からの繰入金を減額するものであります。　５款１項雑入を533万8,000円増額し、款計を534万円とするものです。消費税等還付金を増額するものであります。　６款１項国庫補助金を242万円減額し、款計を258万円とするものであります。特定環境保全公共下水道事業補助金を減額するものであります。　歳入合計、補正前の額２億6,784万8,000円に157万4,000円を増額し、款計を２億6,942万2,000円とするものであります。　続きまして、歳出であります。　補正予算説明書は50ページをご覧ください。　１款１項総務管理費を422万4,000円増額し、款計を１億6,357万円とするものであります。１目一般管理費145万6,000円の減額であります。職員手当の増額と確定申告還付金のための消費税の減額によるものです。特定財源その他は一般会計からの繰入金でございます。　２目終末処理場施設管理費568万円の増額であります。10節需用費、施設の電気料金の不足分、14節工事請負費、資材コストの増額によるものです。　２款１項下水道事業費を265万円減額し、款計を1,396万1,000円とするものです。１目特定環境保全公共下水道事業費265万円の減額であります。12節委託料、施設統合検討業務委託事業確定による減額と、14節工事請負費、公共桝設置工事、マンホール修繕工事のためでございます。特定財源その他は一般会計からの繰入金でございます。　３款１項１目元金は、財源振替でございます。　歳出合計、補正前の額２億6,784万8,000円に157万4,000円を増額し、款計を２億6,942万2,000円とするものです。　補正予算説明書は51ページをご覧ください。　給与費明細の一般職であります。　上段の表でご説明いたします。　総括、給与費計４万4,000円の増額となっておりますが、職員の給与改定によるものでございます。　補正予算書の14ページをご覧願います。　第２表繰越明許費であります。　１款総務費、１項総務管理費、終末処理場施設管理事業1,842万9,000円でございます。　以上で説明を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（割貝寿一君）　健康福祉課長、星周児君。　　　　　〔健康福祉課長　星　周児君登壇〕 ◎健康福祉課長（星周児君）　続きまして、補正予算書15ページをお開き願います。　議案第59号　令和４年度塙町介護保険特別会計補正予算（第３号）の内容についてご説明申し上げます。　補正予算書に併せまして、事項別明細書につきましてもご説明申し上げますので、補正予算書は16ページ、補正予算説明書は55ページをお開きください。　第１表歳入歳出予算補正、歳入です。　１款１項介護保険料を134万2,000円増額し、款計を１億9,479万円とするものであります。１目第１号被保険者保険料です。　２款２項国庫補助金を14万1,000円減額し、款計を２億8,559万4,000円とするものであります。２項４目介護保険事業費補助金26万3,000円を増額し、６目保険者機能強化推進交付金11万9,000円、７目介護保険保険者努力支援交付金28万5,000円をそれぞれ減額するものであります。　６款１項一般会計繰入金を1,000円減額し、款計を２億510万1,000円とするものでございます。　歳入合計、補正前の額12億985万7,000円に補正額120万円を増額し、計を12億1,105万7,000円とするものでございます。　次に、歳出です。　説明書は56ページになります。　１款１項総務管理費は16万4,000円を増額し、３項介護認定審査会費は９万8,000円増額し、款計を4,659万9,000円とするものでございます。１項１目は、職員の人件費関係、３項１目認定調査等費は、会計年度任用職員の社会保険料であります。その他の財源は一般会計繰入金です。　２款１項介護サービス等諸費は410万円減額し、２項介護予防サービス等諸費は210万円、４項高額介護サービス等費は200万円それぞれ増額し、款計増減はございません。　１項１目介護サービス給付費2,120万円の減額は、通所、短期入所利用の減少見込みによるものです。５目施設介護サービス給付費1,620万円の増額ですが、老人福祉施設の利用は減少の見込み、老人保健施設の利用は増加見込みによるものです。８目居宅介護住宅改修費90万円の増額は、申請の増加によるものでございます。　説明書は57ページになります。　２項介護予防サービス等諸費は、１目介護予防サービス給付費100万円、５目介護予防福祉用具購入費20万円、６目介護予防住宅改修費90万円をそれぞれ増額するもので、介護予防に関する分となります。　４項１目高額介護サービス費等も200万円増額するものです。　４款１項介護予防・日常生活支援総合事業費は、補正額はございません。款計を5,192万6,000円とするものです。１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、補正額はなく、財源の振替となります。　説明書は58ページになります。　２目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費の93万8,000円は、地域包括支援センター運営事業委託料の増額でございます。　歳出合計、補正前の額12億985万7,000円に補正額120万円を増額し、計を12億1,105万7,000円とするものでございます。　次に、補正予算説明書の59ページをご覧ください。　給与費明細書でございます。　１、一般職、(1)総括の比較合計で、26万2,000円となっております。こちらは、60ページ、アの表、会計年度任用職員以外の職員比較合計16万4,000円の増額分と、61ページ、イの表、会計年度任用職員比較合計９万8,000円の合計額で、給与改定に伴う増額でございます。　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。　続きまして、議案第60号　令和４年度塙町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の内容についてご説明申し上げます。　補正予算書に併せまして、事項別明細書につきましてもご説明申し上げますので、補正予算書は18ページ、補正予算説明書は64ページからをご覧ください。　第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。　４款１項繰越金は16万3,000円を増額し、款計を16万4,000円とするものでございます。　５款４項雑入は8,000円を増額し、款計を33万4,000円とするものでございます。　歳入合計、補正前の額１億1,955万8,000円に補正額17万1,000円を増額し、計を１億1,972万9,000円とするものでございます。　次に、歳出でございます。　補正予算説明書は64ページをご覧願います。　１款１項総務管理費は8,000円を増額し、款計を321万5,000円とするものでございます。郵便料でございます。　２款１項後期高齢者医療広域連合納付金は16万3,000円を増額し、款計を１億1,618万8,000円とするものでございます。広域連合への納付金でございます。　歳出合計、補正前の額１億1,955万8,000円に補正額17万1,000円を増額し、計を１億1,972万9,000円とするものでございます。　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（割貝寿一君）　生活環境課長、鈴木康夫君。　　　　　〔生活環境課長　鈴木康夫君登壇〕 ◎生活環境課長（鈴木康夫君）　続きまして、議案第61号　令和４年度塙町上水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。　補正予算書及び補正予算説明書とも１ページをお開き願います。　補正予算書、補正予算第２条で当初予算第３条収益的収入及び支出の予定額を補正するものです。　収入で、第１款水道事業収益の補正予定額を428万1,000円の減額とし、款計を２億6,458万円とするものです。　支出で、第１款水道事業費用の補正予定額を210万4,000円の増額とし、款計を２億4,546万1,000円とするものであります。　補正予算書説明書８ページをご覧ください。　収入で、１款１項１目給水収益90万円を減額する補正予定額ですが、水道使用量を減額するものであります。　２項４目消費税及び地方消費税還付金338万1,000円を減額する補正予定額ですが、工事費の減額による消費税額を減額するものであります。　支出で、１款１項１目原水及び浄水費270万円を増額する補正予定額ですが、動力費、施設の電気料金、薬品費、水質管理用の薬品の増額によるものであります。　２目配水及び給水費10万1,000円を増額する補正予定額ですが、通信運搬費、ＮＴＴ回線使用料、動力費、ポンプ場電気料金の増額によるものであります。　４目総係費70万6,000円を減額する補正予定額ですが、主なものは退職手当組合への負担金の減額であります。　次に、補正予算第３条で資本的収入及び支出の予定額を補正するものです。　収入で、第１款資本的支出の補正予定額を4,095万9,000円の減額とし、款計を１億7,530万円とするものであります。　補正予算書説明書の９ページをご覧ください。　資本的収入及び支出です。　支出の１款１項１目施設工事費で4,055万9,000円減額する補正予定額ですが、職員の給与改定による増額と、事業の平準化を図り、水道事業の経営安定のため、予定をしておりました水利環境の工事２件を次年度以降に実施するとするためです。5,160万1,000円を減額をしております。上渋井第二踏切横断配水管布設替え工事の変更による1,100万円の増額によるものであります。　補正予算第３条に戻りまして、補正予算書１ページをご覧ください。　中段の第３条、予算第４条本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を4,095万9,000円減額し１億7,530万円に対し、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を372万7,000円減額し792万5,000円に、減災積立金を2,000万円減額し2,000万円に、建設改良積立金を1,500万円増額し2,000万円に、過年度分損益勘定留保資金は61万7,000円増額し8,802万7,000円に、当年度分損益勘定留保資金3,285万円減額し3,934万7,000円に改めて、補填するよう補正するものであります。　補正予算第４条で、当初予算第７条に定めた経費の金額を職員給与費既決予定額3,534万4,000円を43万6,000円増額し、計を3,578万円とするものです。　補正予算書説明書３ページにキャッシュフロー計算書、４ページに給与費明細書、５ページに予定損益計算書、６ページ、７ページに予定貸借対照表が添付してありますので、ご覧いただきたいと思います。　以上で、令和４年度塙町上水道事業会計補正予算（第１号）の説明を終わります。よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（割貝寿一君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時０２分...