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1. 塙町議会 2020-01-29
   03月02日－01号

   
   取得元: 塙町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   令和　２年　　３月　定例会（第２回）塙町告示第６号　令和２年第２回塙町議会定例会を下記のとおり招集する。　　令和２年１月２９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塙町長　　宮田秀利　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　期日　　令和２年３月２９日　２　場所　　塙町役場　　　　　　　　　　　　　　　◯応招・不応招議員応招議員（１４名）　　　　１番　　七宮広樹君　　　　　　　２番　　下重義人君　　　　３番　　吉田広明君　　　　　　　４番　　青砥與藏君　　　　５番　　高縁　光君　　　　　　　６番　　吉田克則君　　　　７番　　鈴木　茂君　　　　　　　８番　　鈴木安次君　　　　９番　　小峰由久君　　　　　　１０番　　割貝寿一君　　　１１番　　小林達信君　　　　　　１２番　　藤田一男君　　　１３番　　鈴木孝則君　　　　　　１４番　　大縄武夫君不応招議員（なし）　　　　　　　　　　令和２年第２回塙町議会定例会会議録議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月２日（月）午前１０時開会日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　請願の付託（請願第１号）日程第４　福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会調査報告日程第５　定住促進住宅新築工事事務調査特別委員会調査報告日程第６　議案の一括説明（議案第４号～議案第３８号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名）　　　　　１番　　七宮広樹君　　　　　　２番　　下重義人君　　　　　３番　　吉田広明君　　　　　　４番　　青砥與藏君　　　　　５番　　高縁　光君　　　　　　６番　　吉田克則君　　　　　７番　　鈴木　茂君　　　　　　８番　　鈴木安次君　　　　　９番　　小峰由久君　　　　　１０番　　割貝寿一君　　　　１１番　　小林達信君　　　　　１２番　　藤田一男君　　　　１３番　　鈴木孝則君　　　　　１４番　　大縄武夫君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　町長　　　　　　　　宮田秀利君　　　　　副町長　　　　　　　佐藤要一君　　教育長　　　　　　　秦　公男君　　　　　総務課長　　　　　　白石憲男君　　町民課長　　　　　　生田目敏夫君　　　　健康福祉課長　　　　藤成寛味君　　まち振興課長　　　　吉成知温君　　　　　まち整備課長　　　　藤田衛昌君　　生活環境課長　　　　鈴木義房君　　　　　学校教育課長　　　　佐藤光一君　　生涯学習課長　　　　金澤祐介君　　　　　会計管理者　　　　　江田一寛君　　選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　　農業委員会事務局長　小野　浩君　　　　　　　　　　　　白石憲男君　　監査書記　　　　　　藤田淳一君　　　　　保育園長　　　　　　品川亮助君　　学校給食センター所長　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　金澤忠良君　　　　　　　　　　　　齋藤　智君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　藤田淳一　　　　　　書記　　　　　　　　根本雅士　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 △開会及び開議の宣告 ○議長（大縄武夫君）　ただいまから令和２年第２回塙町議会定例会を開会いたします。　本日の出席議員は定足数に達しておりますので、これから会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（大縄武夫君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配りました。　なお、本定例会は職員並びに報道関係機関に写真撮影を許可しております。また、議場内のビデオ撮影をいたしますので、ご了承を願います。また、議場内では携帯電話等の電源をお切り願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（大縄武夫君）　これから諸般の報告を行います。　まず、議員派遣及び議会の動静ですが、議員派遣・議会動静表をお手元に配りました。　次に、組合議員から令和２年第１回白河地方広域市町村圏整備組合議会定例会結果報告書が提出されました。　次に、代表監査委員から令和２年１月分の例月出納検査結果報告書が提出されました。　次に、請願一覧表のとおり、請願書を１件受理しました。その写しをお手元に配りました。　次に、陳情書一覧表のとおり陳情書１件を受理しました。　次に、総務常任委員長から閉会中に実施した事務調査の報告書及び福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会最終報告書並びに定住促進住宅新築工事事務調査特別委員会調査報告書がそれぞれ提出されましたので、その写しをお手元に配りました。　以上、ご報告いたしましたが、提出書等の写しをお配りしていないものは、あらかじめ原本及び写しを閲覧できるよう措置しましたので、ご了承願います。　次に、町長から議案第23号、議案第24号の説明資料が提出されました。その写しをお手元に配りました。　次に、説明員、給食センター所長から本日午前の会議を欠席する旨報告がありました。　ここで、事務調査の結果について総務常任委員長に報告を求めます。　総務常任委員長、鈴木安次君、登壇願います。　鈴木安次君。　　　　　〔総務常任委員長　鈴木安次君登壇〕 ◆総務常任委員長（鈴木安次君）　朗読をもって報告とさせていただきます。　塙町議会議長、大縄武夫様、令和２年２月26日。　総務常任委員会委員長、鈴木安次。　所管事務調査報告書。　本委員会は、所管事務の調査を下記のとおり実施したので、塙町議会会議規則第77条の規定により報告する。　記。　１、調査事件。　町への寄附金等の管理状況について　２、調査の経過。　本委員会は、町への寄附金等の管理状況について、担当課から聞取り調査を行った。　調査日、令和２年２月７日金曜日。　出席委員、鈴木安次、小林達信、小峰由久、吉田克則、高縁光、青砥與藏、大縄武夫。　説明員、総務課長、財政係長。　職務出席者、議会事務局長、書記。　場所、委員会室。　３、調査の結果。　町への寄附金等の管理状況について、総務課長、財政係長出席の下、調査を実施した。　町に寄附をされた現金や物品等の管理状況については、議員や町民には理解できない点も多く、処理経過や保管状況を中心に聞取りを行った。　平成28年度から令和元年度（平成31年度）までの寄附金者名簿、土地や物品の寄附採納状況については、平成28年度以前の主なものを調査した。寄附金採納は総務課で財産台帳に載せて目的別に担当課に振り分けられて管理されているとのことであった。　例えば、平成27年６月に物品（炊き出しステーション）、厨房器具類26万2,500円相当の寄附がなされて生活環境課で管理しているとの説明であった。　受入れは総務課だが、その後は所管課で管理しており、管理状況がすぐには見えないような印象を受けた。今後は一括管理ができるシステムを構築して、保管状況等が誰にでも分かるようにすべきと考える。今回実際にどのような使われ方をしているのかは、調査をすることができなかったが、寄附者の希望に沿った運用を望むものである。　また、土地などは、まち整備課で直接受付をして寄附採納し登記をして、総務課で財産台帳に載せて管理をしているとのことである。　質疑の中で様々な話が出されたが、その中で福島県の名工に選ばれた方から寄附された日本伝統の組子細工（木製組子入衝立）の管理状況の質問に対し、以前は町長室に置いてあったが、現在は防災センターの倉庫に保管してあるとの説明だった。　調査した次の日、「ふくしま産業賞」特別賞を受賞した矢祭町の建具店が載っていた。この建具店の代表は、組子細工で内閣総理大臣賞を受賞した現代の名工であり、この方の師匠が町長室に飾ってあった組子細工の衝立を寄附した方である。　町長が「町内には仕事も少なく後継者が育たない。技術も継承できない状況にある」と述べているが、塙町に寄附された組子細工の衝立は、後世まで引き継ぐ財産であり、町内に伝統工芸品制作者が実在していたあかしでもある。　課長が説明した寄附物品の展示保管する目安として、使用に耐えられないか、劣化状態により判断するとの説明であった。当時、その判断を誰が下したか分からないが、寄附者の気持ちを考えるならば、倉庫ではなく別な場所において展示することも今後検討していただきたい。　４、委員報告書は別紙のとおりでありますので、後ほどご覧いただければと思います。　以上、報告を終わります。 ○議長（大縄武夫君）　これで諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町長挨拶 ○議長（大縄武夫君）　ここで令和２年度における行財政執行の施政方針について、町長から行政報告の申し出がありましたので、これを許します。　町長、登壇願います。　町長。　　　　　〔町長　宮田秀利君登壇〕 ◎町長（宮田秀利君）　おはようございます。　本日の３月定例会、ご出席誠にご苦労さまです。大変お世話さまになりますが、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、施政方針、お話をさせていただきます。　本日ここに令和２年第２回塙町議会定例会を開催するに当たり、町政のご報告と新年度の施策の概要を申し上げます。　議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。　初めに、台風19号により当町も多大な被害を受けました。被害に遭われました町民の皆様には、改めてお見舞いを申し上げます。町としましても、可能な限り早期の復旧に向けて数度の補正予算を編成し、議会でご審議をいただき、対応を図り、年度内に工事等の発注も行い、復旧に向けて鋭意進めているところであります。　また、現在日本国内では新型コロナウイルス感染症に対して、国を先頭に対策を講じていますが、町としましても新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、小・中学校の休業や各種行事の取扱い、各課の取組等について協議をし、感染拡大防止策として、町民へ正確で分かりやすい情報提供や不特定多数の方が出入りする公共の場へ消毒液の設置などの対応を行っております。今後も国・県と相談しつつ、実情に応じた対策を講じてまいります。　さて、現在塙町のまちづくりの基本目標である「魅力と活力にあふれる町」、「生き生きと暮らせる町」、「心豊かな人を育む町」、「家庭と地域に安全な町」、「町民みんなが主役の町」の実現に向け、事業を進めておるところであります。　４月には子育て支援の拠点となる塙町立はなわこども園と子育て支援施設ぽっぽが開園となります。子供たちが新しい施設で元気な声を響かせながら生活する姿が期待されます。子育て若者定住促進住宅団地さくらタウン末広にも数棟の住宅が完成し、新しい生活が始まっておりまして、子供たちの明るい声が聞こえてきております。　産業面では、ふくしま森林再生事業については、最終年度を迎えますが、事業の継続に向けての働きかけを行っており、県からは継続の方向性が示されております。また、ダリアと自転車関連で新たな地域おこし協力隊が加わり、今後の活動に期待を寄せるところでもあります。　敬老行事についても、各地域での取組がなされ、地域に根ざした事業となるよう期待しており、ますます参加しやすくなるとともに、地域での敬老意識が高まってきていると感じております。さらに高齢者サロンが町内23か所で自主的に開催されており、住みなれた地域で自立して健やかに安心して暮らせるようにしていくことができるように、住民と行政が一つとなって、「自らが介護予防に取り組み、みんなで支え合う塙町」を目指していきたいと考えております。　湯遊ランドはなわについては、町民の健康増進施設としての活用を図るため、新たな施設を整備し、健康を核とした集客を図ってきました。それらの新しい設備は、供用開始以来大変好評をいただいております。　それでは、本定例会でご審議をいただく新年度予算事業を幾つか挙げながら、私の思いを述べさせていただきます。　初めに、「魅力と活力にあふれる町」とするための産業振興分野についてであります。　産業新興に関しましては、ダリア、キノコ、竹パウダー活用などの特色ある農業経営の確立に向けて、事業を推進し、農業基盤の整備につきましては、県営事業による伊香堰の実施計画や台風被害を受けた水利施設の整備や緊急自然災害防止対策事業債を活用した水路整備を進めております。さらに、中山間地域等直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業等により、農地保全に努めてまいります。　林業振興に関して、東白川郡は森林自然が豊富な地域であり、林業に関係する方が多数おります。継続した林業基盤として確立するため、ふくしま森林再生事業継続を強く要望してまいります。　新年度では、120ヘクタールの町内民有林の施業及び実施計画を策定する予定であり、今後も計画的に実施してまいります。そのほか森林環境譲与税を活用した森林経営管理意向調査に向けた準備を行い、荒廃森林や所有者不明地等の問題解決に努めます。　商工業では、商店街の活性化のため、新たな事業を立ち上げるための積極的な働きかけを検討していくこととし、町内各企業の連携を密にすることにより、企業間の交流強化につなげたいと考えております。もちろん新たな企業誘致活動にも引き続き取り組んでまいります。　そして、地域振興でありますが、昨年から創設しました地域振興事業交付金事業も２年目となり、地域における各種取組の核になるものと考えております。　続いて、「生き生きと暮らせる町」とするための子育て支援、健康づくり教育関係であります。　子育て支援施策につきましては、子育て世代包括支援センターや子育て支援施設での妊娠前から子育て期までの切れ目のない支援を継続し、少子高齢化の中でも安心して子供を育てることができる環境を提供します。　はなわこども園が４月に開園しますが、新しい明るい施設で、高齢者の方と園児の交流施設としても活用が期待され、子供たちにとって、よりよい保育及び教育を提供し、保護者の方々と協力しながら、塙町にとって誇れる施設を目指します。また、こども園内に併設しました子育て支援施設は、待望の乳幼児健診会場が整備され、快適な環境で健診できることになります。　そのほか、子育て世代の経済的負担軽減を図るため、塙町乳幼児子育て用品購入補助事業と子育て世代応援ポイント事業も引き続き行うとともに、新年度から幼稚園、小学校、中学校の子供たちの給食費について、無償化にする予算案といたしました。　高齢者につきましては、介護を必要とされる方、またそのご家族が安心して生活を送れるよう、効率的、効果的な介護保険事業の運営などを定める令和３年度から５年度までを期間とする第８期塙町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定いたします。　次に、「心豊かな人を育む町」とするための人材育成、文化振興についてであります。　学校教育では、施設や学力向上に向けて指導員や支援員の配置、学習環境の内容の充実や施設整備、学校と地域が一体となり、郷土愛や思いやりのある人間性豊かな人格形成を目指してまいります。特に塙工業高校の生徒への奨学金の創設を図り、入学者の確保と存続に向けての施策とします。　次に、「家庭と地域に安全な町」とするためのインフラ整備であります。　災害に強いまちづくりを目指し、道路、橋梁、老朽化が進んでいる施設の調査、改修を進めてまいります。町の骨格道路となる川上・東河内線改良工事、北野・松岡線の用地測量、雨水排水対策のための調査に着手いたします。　快適な住宅環境の整備として、子育て若者定住促進住宅団地さくらタウン末広を整備しましたが、早期完売に向けたＰＲを行っていくことで、子育て世代の町外への転出防止や町外からの移住者の増加を図っていきます。また、町営住宅の長寿命化や再配置について検討を進めるとともに、都市計画区域内の雨水排水についての検討も行います。　公共交通では、塙町地域公共交通網形成計画に基づき、町内全域でのタクシー実証運行の結果を踏まえ、塙町に合った交通システムの実現に向け、町民の生活の足の確保を目指してまいります。　生活基盤の基礎となる上下水道についても、安心して利用できる施設の整備に努め、適正な使用料の設定についても利用者の理解を得ながら進めてまいります。また、中山間の給水施設についても改修の計画を行ってまいります。　最後に、「町民みんなが主役の町」とするための自立した行財政やまちづくりについてであります。　信頼される行政サービスを実施するための各種のシステムの有効活用と健全な財政運営のための各種事業への財源確保と経費の削減について努力してまいります。今年からＩＰ告知システムのクラウド化に向けた更新を計画しており、機器の整備を行ってまいります。　以上、主な事業について申し述べましたが、予算については、補助、交付金を最大限活用するなど、少しでも有利な財源を確保し、若者、子育て世代の負担軽減に配慮するとともに、老朽化した施設の計画的な維持、補修も必要であり、町民の安全、安心にも配慮した予算案でもあります。　これらの執行に当たっては、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治の基本を堅持し、町民の福祉の増進に努めてまいる所存であります。　ふるさとに愛着を持ち、家族を大切に思い、住みたい、住み続けたいと思える「みんなが主役　しあわせ実感のまちはなわ」を目指し、新しい令和の時代とともに、さらなるまちづくりに取り組んでまいります。　今後とも議員各位を初め、町民の皆々様にはさらなるご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げ、施政方針とさせていただきます。　どうぞよろしくお願いを申し上げます。　令和２年３月２日、塙町長、宮田秀利。 ○議長（大縄武夫君）　これで行政報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（大縄武夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、９番、小峰由久君、10番、割貝寿一君を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（大縄武夫君）　日程第２、会期の決定を議題とします。　議会運営委員会から、本定例会の会期は本日から３月９日までの８日間として運営されるよう報告がありました。　ここで、本定例会の運営について、議会運営委員長に説明を求めます。　議会運営委員長、割貝寿一君、登壇願います。　割貝寿一君。　　　　　〔議会運営委員長　割貝寿一君登壇〕 ◆議会運営委員長（割貝寿一君）　去る２月21日、正副議長出席の下、議会運営委員会を開催し、本定例会の運営について協議いたしましたので、その結果を報告いたします。　本定例会では、新年度予算案を初め、35件の議案が町長から提出されています。一般質問通告者は７名です。いずれも質問を許可すべきものとしました。　会期は、協議の結果、本日３月２日から３月９日までの８日間に決定しました。　次に、議事日程ですが、お手元の会期及び日程表をご覧ください。　本日２日は町長提出議案の一括説明を行います。　２日目、３日は本日に引き続き議案の一括説明を行います。　なお、議案第32号から議案第38号までの令和２年度当初予算の審議については、予算決算常任委員会に審議を付託する予定です。　３日目、４日は午前９時から及び４日目、５日は午前10時から通告順に一般質問を行います。４日は５議員、５日は２議員の予定です。　また、５日は本会議終了後、予算決算常任委員会による当初予算審議を行う予定です。　翌６日についても本会議を休会とし、前日に続き予算決算常任委員会による当初予算審議を行う予定です。　６日目及び７日目は休日のため休会とします。　最終日、９日は議案審議を行い、閉会となります。　以上、報告いたします。 ○議長（大縄武夫君）　お諮りします。　議会運営委員長報告のとおり、本定例会の会期は本日から３月９日までの８日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大縄武夫君）　異議なしと認めます。　会期は本日から３月９日までの８日間に決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △請願の付託 ○議長（大縄武夫君）　日程第３、請願を付託します。　請願第１号　洪水回避を目的とした流量確保のための久慈川と川上川の川底掘削の予算の確保を求める請願について、所管の経済常任委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会調査報告 ○議長（大縄武夫君）　日程第４、福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会の調査報告を議題とします。　塙工業高等学校の存続に向けての調査研究については、平成30年３月14日、福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会に付託しましたが、２月28日付でその最終報告書が提出されました。　ここで調査結果について委員長に報告を求めます。　福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会委員長、鈴木安次君、登壇願います。　鈴木安次君。　　　　　〔福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会委員長　鈴木安次君登壇〕 ◆福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会委員長（鈴木安次君）　朗読をもって報告とさせていただきます。　塙町議会議長、大縄武夫様。　令和２年２月28日、福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会委員長、鈴木安次。　福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会最終報告書。　本委員会が平成30年３月定例会において付託された「福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査研究」について、調査及び検討した結果を次のとおり報告します。　記。　１、委員会概要。　(1)委員会名、福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会。　(2)委員、議長を除く全議員。　(3)設置日、平成30年３月14日（平成30年第２回定例会）。　(4)設置趣旨、塙工業高校は水郡線沿線唯一の工業高校で、就職率100％を二十数年続けている実績を持ち、郡内に多数の優秀な人材を輩出してきた。ただ、近年少子化の影響で生徒数が減少し、統廃合は町の衰退に拍車がかかり、地域経済への影響も計り知れないことから、塙工業高等学校存続に向けて調査研究をするため。　２、調査の経過。　(1)委員会。　第１回委員会（平成30年３月14日）。　正副委員長の選任を行った。委員長に鈴木安次委員、副委員長に鈴木茂委員、七宮広樹委員を選出。　第２回委員会（令和元年７月９日）。　委員会派遣で行政視察を実施。福島県只見町の教育委員会と、福島県立只見高校の現地を視察した。福島県立只見高校は、約20年前から山村留学を実施し、首都圏からの留学生を数多く受け入れてきた。制度設計の根底にあったのは、町内唯一の県立高校をどう存続させ地域の衰退に歯止めをかけるかという点であり、過疎地で豪雪地帯という不利な条件を抱えつつ、学生寮や補助金等を活用しながら運営している現状と、卒業生の状況等を聞取り調査した。　(2)その他の活動。　塙工業高校校長先生による第１回講演会開催（平成30年７月３日）。　塙工業高校校長（当時）佐藤浩正氏による塙工業高校の現状（学校説明や教育内容について）を約１時間程度講演いただき、終了後２件の質疑があった。参加者は町内在住の会社員や塙工業高校同窓会関係者、同校ＰＴＡ会長など計34名。　福島県立特別支援学校全体整備計画説明会（平成30年10月11日）。　福島県教育庁特別支援教育課長（当時）小檜山宗浩氏による、福島県立特別支援学校全体整備計画説明会を開催。東白川郡内から石川町内の県立養護学校への通学者負担軽減や、学習支援等を郡内で実施できる可能性について調査及び研修をした。課長説明では、現状東白川郡内への県立特別支援学校設置の計画は全くないとのことだった。参加者は塙町議会議員及び塙町役場職員。　塙工業高校校長先生による第２回講演会開催（平成31年１月17日）。　塙工業高校校長（当時）佐藤浩正先生による塙工業高校の現状（学校説明や教育内容について）を約１時間半講演いただいた。参集範囲は塙中学校１、２年生の保護者及び一般の町民を対象に実施し48名参加した。　福島県教育長への要望書提出（令和２年１月27日）。　令和元年第６回（９月）定例会において、議員発議で決議した要望書（別紙）を福島県教育長宛てに提出した。塙町議会からは全議員参加し、福島県教育庁は永田政策監ほか幹部職員対応で、要望書提出後質疑及び意見交換を行った。　３、まとめ。　(1)福島県の考え。　福島県教育庁が示したデータ（別紙２）によると、2017年（平成29年）３月に福島県全体での中学校卒業者は１万8,482人だったのに対し、推計として2028年３月では１万3,144人と約３割、5,300人減少することが想定され、県立高校の３学級以下小規模校化は全国平均20.7％より高い37.1％と深刻な状況に陥る可能性があり、東日本大震災という未曾有の大災害と、福島第一原発事故に起因する放射能汚染や風評被害等による特殊事情はあるものの、急速に少子化が進むと予想される。このような諸事情を勘案し、策定された県の「県立高等学校改革前期実施計画（2019年度～2023年度）」では、「小規模校では生徒が切磋琢磨するために必要な集団規模の確保が困難」とし、白河実業高校（白河市）と塙工業高校を統合する計画となった。　平成31年４月18日に開催の議員全員協議会において、県教育庁より白石県立高校改革監ほか２名の職員が来町し、実施計画についての内容説明を行った際、「地元率」という独自の単位により、地元中学校からの進学率から統廃合の計画立案をした旨の説明があったが、普通科課程と職業訓練実習課程では全く違うため、塙町と塙工業高校の実情を計る数値として使用した点では説明不足に感じるが、「ある一定の集団規模を維持しつつ県南７地区で普通科から工業及び農業などの専門学科をバランスよく配置することが本改革の柱」として、あくまで県域での考え方を示した。　(2)行政視察による参考事例。　令和元年11月に塙町議会総務及び経済常任委員会合同で、長野県木島平村における、村と村内の県立下高井農林高校の連携施策について研修をしてきた。　村のスタンスである「お金をかけず、人をかける」施策を村と学校が一丸となって進め、生徒と村民が年間を通じて数多くの関わりを持つ行事が計画されていた。担当職員の説明では、やはり実習課程の高校は普通科課程よりも不人気で、そこに少子化が拍車をかけて存続問題になる前から危機感を持って村と学校が連携してきた結果であるとし、長野県北地域（飯山市周辺）の中心市である飯山市を核とした地域のスケールメリットを生かし、進学校（普通科課程）や工業高校等をエリア分けしながら、それぞれが連携し、学校の特色を生かしつつ、生徒の確保や各学校存続につながる取組をしていた事例を研修した。　(3)総括。　福島県教育庁公表の県立高等学校改革実施計画の変更は難しく、要望書提出をしたものの、存続への期待は大変難しいものになってきつつある。しかし、塙町も塙工業高校への進学後押しとなるような支援制度を、令和２年度から創設予定であり、町内や郡内からの幅広い生徒確保への一助となることを大いに期待するものである。　本報告は最終報告としているが、本委員会のまとめとして、塙工業高校存続に関するあらゆる手段を模索するべく、調査及び検討を今後も継続する必要を改めて感じる。令和元年台風19号によって、ＪＲ水郡線の常陸大子から水戸までの区間が不通となり、公共交通の衰退が大いに懸念される中、磐城塙駅前から高校生の姿がなくなる未来は、塙町の将来に関わる大問題であり、町内や郡内企業にとっても少子化による人材確保難に拍車がかかることは、企業撤退という負の連鎖を生み出すこととなり、地域経済の衰退は免れない。　本件は、現在も生徒が塙工業高校で勉学に励んでいる実情から、仮の話となる統合後のことについては、調査検討内容として難しい一面はあるものの、残された時間は少なく、継続的かつ危機感を持ち、町と議会が一体となって塙工業高校存続への取組を早急に進めていかなければならない。　なお、別紙にいろいろ資料が添付してありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（大縄武夫君）　ただいまのとおり調査報告がありました。　これから質疑に移りますが、塙町議会運営に関する基準第94条に、議員は自己の所属する委員会の委員長報告には質疑しないものとすると規定されております。　本委員会は議長を除く全議員で組織されておりますので、本規定により質疑なしと認めます。　これで福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会の調査報告は終わりました。　これをもって調査は終了しましたので、本委員会は廃止となりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △定住促進住宅新築工事事務調査特別委員会調査報告 ○議長（大縄武夫君）　日程第５、定住促進住宅新築工事事務調査特別委員会調査報告を議題とします。　定住促進住宅新築工事の設計入札契約に関する調査については、令和元年12月２日、定住促進住宅新築工事事務調査特別委員会に付託しましたが、２月28日付で調査報告書が提出されました。　ここで調査結果について委員長に報告を求めます。　定住促進住宅新築工事事務調査特別委員会委員長、割貝寿一君、登壇願います。　割貝寿一君。　　　　　〔定住促進住宅新築工事事務調査特別委員会委員長　割貝寿一君登壇〕 ◆定住促進住宅新築工事事務調査特別委員会委員長（割貝寿一君）　それでは、定住促進住宅新築工事事務調査特別委員会の調査についてご報告いたします。　令和元年10月４日の夕方、宮田秀利町長が官製談合防止法違反容疑で書類送検されたとのテレビ報道があり、その後様々なメディアによる宮田町長の官製談合疑惑について報道がありました。　それを受ける形で、同年10月８日に塙町議会は全員協議会において、町側の説明を求めましたが、「捜査中であり、検察の指導により質疑は行わない」との理由で説明を読み上げて終了したため、具体的内容については知らされることはありませんでした。　この件に関しては、さきに平成29年７月の臨時議会において、特別委員会の設置を提案しましたが、否決され、廃案となった経緯があります。このため、この問題は一旦終息かと思われましたが、今回の書類送検を受け、改めて調査の必要があるとして、令和元年11月11日付で５名の議員から、定住促進住宅新築工事に関する決議文が提出されました。　同年11月18日の議会運営委員会で、今回の件で入札妨害や業者との癒着があったのではないかとの新しい疑惑や町長の認識不足との発言の真意を聞くため、百条委員会の設置が必要であるとの意見が出され、急遽臨時会の開催を決定しました。　令和元年12月２日に第７回臨時会が開催され、「議会に課せられたチェック機能を果たし、入札時に何が起きていたのかを解明することは議会の責務であり、町民に対して負う説明責任でもある」との趣旨説明が行われ、定住促進住宅新築工事調査に関する決議が提出され、定住促進住宅新築工事調査事務調査特別委員会が賛成多数により設置されたところです。　今回、この特別委員会の設置を受けて、百条調査権による関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を求めました。百条調査委員会としては、令和元年12月２日から今年の２月21日まで６回にわたり開催し、この間３名の方に証人として出頭していただきました。また、関連して全員協議会を２回開催しました。さらに、委員長である私の諮問機関として、５名の委員からなる幹事会を立ち上げ、合計で６回の幹事会を開催し、各種の素案をまとめていただきました。　その結果を踏まえ、今回の問題点を洗い出し、一体何が起こり、事実は何だったのかを調査したところです。結果的には、はっきりとした結論に至りませんでしたが、一部報道でしか入ってこなかった事実関係を公にできたことが一番の収穫だと思っております。　それでは、お手元に配付されております調査報告書に沿って報告をいたします。　調査報告書では、１、調査の趣旨から８、まとめまで順次記載をしております。その中で13ページの６、記録の提出までは主に趣旨や資料関係が中心なため、省略いたします。　14ページ、７、調査の内容と問題点から18ページ、まとめまでを朗読をもって報告といたします。　７、調査の内容と問題点。　定住促進住宅建設工事入札に関しては、不適切な事務処理が行われたこととして、町政を混乱させた責任を取り、平成29年に町長自らが減給３割（２か月）の処分を科したことで一応の幕引きが図られたことは周知の事実である。　今回、入札資格のない業者に公共事業を請け負わせたとして書類送検されたことは、今さらながら町民に驚きをもって受け止められている。議会としてもテレビ、新聞等で官製談合疑惑が報じられるに当たり、町民からの事件の真相を究明する声を重く受け止め、議会としての究極の調査権としての百条委員会を立ち上げた次第である。　調査の内容としては、不適切な事務処理かなぜ起こり、結果的に官製談合防止法違反容疑に問われる事態になったのかを中心に調査をした。　調査は今回問題となった入札に関する３件の書類の写しの提出を求め、改めて入札状況と問題となった手書きの工事等請負業者指名選考内申書兼通知書の確認をした。さらには、現町長、元塙町役場職員２名、合わせて３名の証人尋問を行い、当時のやり取りの詳細を聞いた。また、財務規則上や工事等指名運営委員会設置要綱等での町長の契約者としての権限の内容についての説明を総務課職員より受けた。　(1)工事等指名運営委員会設置要綱の特例適用の疑義。　本来、指名競争入札に参加する者を選考する場合、当時の工事等指名運営委員会設置要綱では「有資格業者名簿に登録されている者のうち、設計価格が発注の標準となる工事等の設計金額に対応する等級に属する者のうちから指名する。ただし、必要がある場合は、別に定める入札参加可能範囲の範囲内における上位の等級に属する者のうちから指名することができる」とすることが基本的事項とされ、この部分を遵守することが当たり前とされてきた。　今回の騒動の原因となった一般的な入札参加基準を無視することには、今まで入札執行の基本的事項の遵守により事務を執行してきた職員から異論が出ることは、想像にかたくない。　そのような状況において、あえて途中経過を介さないで契約権者としての権限を適用し、特に認められた基準により本来は参加できない４業者を指名した。このことは「小さな業者にもチャンスを与えたかった」との言い分は分からなくもないが、永く行政の経験がある事務方トップの話に耳を貸さなかったこと、当時の総務課長以外の関係職員の意見を求めなかったことは、副町長不在であり、職員との信頼関係が不足していたことが混乱の最大の要因ではなかったかと推測する。　今後の課題として、入札制度については、その時代の背景や事情により変遷してきたのも事実ではあるが、想定外の運用基準がある場合、誰が見ても分かるような形で制定することが町長の権限乱用との誤解を招く行動を防ぐ手だてであり、このような混乱で町政の停滞を二度と招かないためにも、いま一度条例や規則の見直しをすべきであると思われる。　(2)資格のない４業者を書き加えたのは適切であったのか。　今回の証人尋問で、町長と総務課長の言い分が大きく食い違っている部分であり、今回の問題の核心的部分でもある。ここではそれぞれの主な答弁を記載したい。　まず、町長であるが、町長の言い分としては、当時の総務課長との話合いの中で、「何で工務店や大工が今回の入札に参加できないのか」との話をしたところ、総務課長は、一旦指名選考内申書を持って帰り、暫時時間がたってから戻ってきて「指名追加したいのであれば書き加えてください」と話があった。その後、４業者が無資格だったことは分からず、総務課長が持ってきた名簿から４業者を追加した。　それにより８社になったため、多過ぎではないかと言ったところ、どちらが言ったかははっきりしないが、Ａランク２業者については今回の仕事がそれほど大きくないので、今回は遠慮してもらうこととした。その後、内申書は総務課長が持って帰り、その後、その書類がどのようになったかは分からなかった。入札日に初めてその方々が入札に参加できたことを知った。当時、私は就任したてで本当に分からず、担当者の指示に従ったのが事実であるとのことである。　一方、当時の総務課長はＡランクの２業者の片方を外し、Ｃランクの４業者を入れろと言われた。Ｂランクの仕事にＣランクの業者は要綱上入れないと言ったところ、指名運営委員会をもう一回開き直せと言われたが、結果は同じであるとして応じなかった。そのため、町長は非常に激怒し、机をたたきながら私に「30年、40年職員をやっていて何もできないのか、何か考えろ」と言われ町長室を後にした。　一晩考えて、Ｂランクの仕事なので、Ａランクの２業者を削除し、ほかの県南地方のＢランクの業者を入れたらどうかと提言した。町長はＡランクの２業者を外すことは納得し、目の前で削除したが、Ｃランクの４業者を加えようとしたため、４業者は入れられないと言ったところ、目の前で４業者と思われる業者名を自分で書き加え始めたため、もう関わりたくないと思い、部屋を出たとのことである。　もう一人の当事者である当時のまち整備課長は、当時の総務課長より要綱上できないＣランクの４業者を付け加えられたとの報告を受けたが、町長の強い意志を感じ、考えを変えることは無理であると判断した。今思えばもう一度話をして説得すべきであったと反省している。町長が公文書を訂正することは大変重いことであり、なおかつ「我々職員にとっては職務命令であり、最終的には従わざるを得なかった」と当時の思いを語った。　以上３人の発言内容は、それぞれの立場や状況の中で、事の捉え方や思いがあり、一概にどれが正しく、どれが誤りなのか、確たる証拠がない中では判断できないが、この報告書を見た方それぞれが判断し、それぞれが考えていただきたいと思います。　８、まとめ。　町は入札を実行する上で、その実績等によりＡ、Ｂ、Ｃランクづけを行い、工事等指名運営委員会がその工事の設計金額に応じて、指名業者を選定していた。　町長がランクづけを無視して、Ｃランクの業者を追加指名し、その中の経営事項審査資格のない業者が落札した。そのことが県より指摘されて不適切な事務処理が明らかになり、町内外に大きな混乱を生じさせた。　定住促進住宅新築工事事務調査特別委員会の証人尋問において、町長と元役場職員の証言に食違いが出たことは、町民の不信感を招き、町行政に携わる者としての責任が大である。　また、指名業者の住所や代表者が明記されていない町長手書きの工事等請負業者指名選考通知書を公的文書として入札に臨んだことは、町の法令遵守の観点から非常に大きな問題であることを指摘したい。　なお、官製談合疑惑については、検察庁で捜査中であり、踏み込まないこととした。　以上であります。 ○議長（大縄武夫君）　ただいまのとおり調査報告がありました。　これより質疑に移りますが、塙町議会運営に関する基準第94条に、議員は自己の所属する委員会の委員長報告には質疑しないものとすると規定されております。　本委員会は議長を除く全議員で組織されていますので、本規定により質疑なしと認めます。　これで定住促進住宅新築工事事務調査特別委員会の調査報告は終わりました。　これをもって調査は終了しましたので、本委員会は廃止となりました。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時００分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１０分 ○議長（大縄武夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほど塙工業高校の存続問題についての３ページ、鈴木委員長の報告の中で(2)行政視察による参考事例の中で、「令和２年」となっておりますが、「令和元年」の間違いでしたので、訂正させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４号～議案第３８号の一括説明 ○議長（大縄武夫君）　日程第６、議案の一括説明を行います。　議案第４号　塙町地域活性化施設設置条例の制定についてから議案第38号　令和２年度塙町上水道事業会計予算まで、一括して提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　宮田秀利君登壇〕 ◎町長（宮田秀利君）　それでは、議案第４号から議案第38号までの35議案について一括して提案の理由を申し上げます。　議案第４号　塙町地域活性化施設設置条例の制定についてであります。　本案は片貝小学校矢塚分校施設を住民相互の交流及び活力あるまちづくりの推進を図るため、塙町地域活性化施設として位置づけるため、設置条例を制定するものであります。　次に、議案第５号　塙町塙工業高等学校奨学資金貸与基本条例の制定についてであります。　本案は塙工業高等学校への進学者の確保と卒業生の地元への定着を図るべく、奨学資金を貸与するための基金を創設するため、貸付基金条例を制定するものであります。　次に、議案第６号　塙町塙工業高等学校奨学資金貸与条例の制定についてであります。　本案は塙工業高等学校への進学者の確保と卒業生の地元への定着を図るため、奨学資金を貸与するものとし、奨学資金貸与条例を制定するものであります。　次に、議案第７号　塙町放課後児童健全育成事業施設設置条例の制定についてであります。　本案は塙こども園開園に伴い、閉園いたします塙幼稚園の施設を放課後児童健全育成事業に用いるため、塙町放課後児童健全育成事業施設として位置づけるため、設置条例を制定するものであります。　次に、議案第８号　塙町放課後子どもプラン運営委員会設置条例の制定についてであります。　本案は地方公務員法第３条第３項第２号の規定に基づき、同委員を特別職非常勤職員に位置づけるため、設置条例を制定するものであります。　次に、議案第９号　塙町健康づくり推進協議会設置条例の制定についてであります。　本案は地方公務員法第３条第３項第２号の規定に基づき、同委員を特別職非常勤職員に位置づけるため、設置条例を制定するものであります。　次に、議案第10号　塙町高齢者等共同住宅設置条例の制定についてであります。　本案は高齢者が安心して住み続けることのできるまちづくり推進及び移住、定住の促進を図るため、設置条例を制定するものであります。　次に、議案第11号　塙町課設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本案はまち振興課及びまち整備課における主に農林業部門について、専門的な分野として新たな課を設置し、農林業部門のさらなる効率的な業務運営を目指すため、改正を行うものであります。　次に、議案第12号　塙町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本案は過疎地域自立促進特別措置法において、地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、関連部分の改正を行うものであります。　次に、議案第13号　塙町放課後児童健全育成事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本案は塙町放課後児童健全育成事業分担金について、分担金の納付期限について改正を行うものであります。　次に、議案第14号　塙町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本案は道路法施行令の一部改正に伴う額及び文言の改正を行うものであります。　次に、議案第15号　塙町営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本案は町営若宮住宅の一部廃止、町営南原住宅の管理戸数の減及び町営那倉住宅の廃止に伴う改正並びに住所表記の修正を行うものであります。　次に、議案第16号　塙町下水道条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本案は塙町下水道条例の条項について改正を行うものであります。　次に、議案第17号　塙町上水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本案は民法の一部を改正する法律の施行に伴い、消滅時効制度の見直しがなされ、職業別の短期消滅時効が廃止されるとともに、５年の消滅時効期間が新設され、時効期間の統一化が図られたことにより、水道料金債権の放棄に係る時効期間について改正を行うものであります。　次に、議案第18号　塙町会計年度任用職員制度導入に伴う関係条例整備に関する条例の制定についてであります。　本案は改正地方公務員法施行に伴い、会計年度任用職員に係る運用に合わせた所要の改正を行うものであります。　次に、議案第19号　塙町辺地総合整備計画の変更及び策定についてであります。　本案は辺地に係る公共的施設の総合整備のため、財政上の特別措置等に関する法律の規定により、湯岐辺地、那倉辺地の総合整備計画の変更と今年度計画が終了する片貝辺地について、新たに総合整備計画を策定するものであります。　次に、議案第20号　塙町過疎地域自立促進計画の変更についてであります。　本案は過疎地域自立促進特別措置法の規定により計画を変更するものであります。　さらに議案第21号　塙町体育施設及び塙町山村広場施設の指定管理者の指定についてであります。　本案は塙町体育施設及び塙町山村広場施設の指定管理をするに当たり、特定非営利法活動法人塙スポーツクラブを指定したいので、議会の議決を求めるものであります。　次に、議案第22号　塙町農林水産物直売・食材供給施設の指定管理者の指定についてであります。　本案は塙町農林水産物直売・食材供給施設の指定管理をするに当たり、一般財団法人天領の郷はなわを指定したいので、議会の議決を求めるものであります。　次に、議案第23号　町道の路線の認定についてであります。　本案は現在林道及び農道として管理している林道上石井線及び農道の一部を町道に認定し、管理しようとするものです。　次に、議案第24号　大字及び字の区域の変更についてであります。　本案は地籍調査を実施した川上地区において、大字及び字の区域を変更して整理すべき土地があるので、議会の議決を求めるものであります。　次に、議案第25号　令和元年度塙町一般会計補正予算（第９号）についてであります。　本案は歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ２億4,708万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億1,801万8,000円とするものであります。　歳入のもろもろは、地方交付税県支出金諸収入などを増額し、国庫支出金、財産収入、繰入金などを減額するものであります。　歳出の主なものは総務費、民生費、衛生費、土木費、教育費、災害復旧費などを減額するものであります。　次に、議案第26号　令和元年度塙町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についてであります。　本案は歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ2,632万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億9,892万1,000円とするものであります。　歳入については、諸収入を増額し、国民健康保険税、県支出金、繰入金を減額するものであります。　歳出については、総務費、保険給付費、保健事業費を減額するものであります。　次に、議案第27号　令和元年度塙町農業集落排水処理事業特別会計補正予算（第３号）についてであります。　本案は歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ37万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億3,262万7,000円とするものであります。　歳入については、繰入金を減額するものであります。歳出については、総務費を減額するものであります。　次に、議案第28号　令和元年度塙町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）についてであります。　本案は歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ647万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億9,768万7,000円とするものであります。　歳入については、町債を増額し、分担金及び負担金、繰入金、国庫支出金を減額するものであります。歳出については、総務費、事業費を減額するものであります。　次に、議案第29号　令和元年度塙町介護保険特別会計補正予算（第４号）についてであります。　本案は歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ3,738万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億5,616万2,000円とするものであります。　歳入の主なものについては、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、繰入金を減額するものであります。歳出については、総務費、保険給付費、基金積立金、地域支援事業費を減額するものであります。　次に、議案第30号　令和元年度塙町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてであります。　本案は歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ128万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億572万6,000円とするものであります。　歳入については、繰越金を増額し、後期高齢者医療保険料繰入金を減額するものであります。歳出については、総務費、後期高齢者医療広域連合納付金を減額するものであります。　次に、議案第31号　令和元年度塙町上水道事業会計補正予算（第２号）についてであります。　本案は補正予算第２条で、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額について、収入では500万円を減額し、計２億6,459万6,000円とし、支出では800万円を減額し、計を２億5,494万8,000円とするものであります。　次に、議案第32号　令和２年度塙町一般会計予算についてであります。　本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億7,687万円とするものであります。前年度に比べ額にして１億3,906万8,000円、率にして2.27％の増となります。　歳入につきましては、前年度に比べ増額となる主なものは、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付金、県支出金、繰入金などであります。減額となる主なものは、町税、国庫支出金、財産収入、諸収入、町債などであります。　歳出につきましては、目的別で前年度に比べ増額となる主なものは、総務費、農林水産業費、土木費などであります。減額となる主なものは、民生費、衛生費などであります。　次に、議案第33号　令和２年度塙町国民健康保険特別会計予算についてであります。　本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億8,168万7,000円と定めるものであります。前年度に比べ額にして6,419万8,000円、率にして6.14％の減となりました。　歳入の主なものは、国民健康保険税、県支出金、繰入金であります。歳出の主なものは、保険給付費、国民健康保険事業費納付金であります。　次に、議案第34号　令和２年度塙町農業集落排水処理事業特別会計予算についてであります。　本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億3,514万円とするものであります。前年度に比べ額にして415万1,000円、率にして3.17％の増となりました。　歳入の主なものは、使用料及び手数料、繰入金、国庫支出金、町債であります。歳出の主なものは、総務費及び公債費であります。　次に、議案第35号　令和２年度塙町公共下水道事業特別会計予算についてであります。　本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億1,091万8,000円とするものであります。前年度に比べ額にして2,350万9,000円、率にして12.54％の増になりました。　歳入の主なものは、分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰入金、国庫支出金、町債であります。歳出の主なものは、総務費、事業費及び公債費であります。　次に、議案第36号　令和２年度塙町介護保険特別会計予算についてであります。　本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億1,476万4,000円と定めるものであります。前年度に比べ額にして2,181万円、率にして2.10％の減となりました。　歳入の主なものは、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金であります。歳出の主なものは、総務費、保険給付費及び地域支援事業費であります。　次に、議案第37号　令和２年度塙町後期高齢者医療特別会計予算についてであります。　本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億1,120万4,000円と定めるものであります。前年度に比べ額にして419万1,000円、率にして3.92％の増等になりました。　歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料及び繰入金であります。歳出の主なものは、総務費及び後期高齢者医療広域連合納付金であります。　次に、議案第38号　令和２年度塙町上水道事業会計予算についてであります。　本案は地方公営企業法に基づく予算となります。　収益的収入では２億6,216万6,000円を計上し、支出では２億5,492万3,000円を計上しました。　資本的収入では230万円を計上し、支出では9,211万9,000円を計上しました。また、一般会計からの補助は１億700万円を見込んでおります。　以上、35議案について提案理由を申し上げました。　ご審議の上議決くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長（大縄武夫君）　続いて、内容の説明を求めます。　まち振興課長。　　　　　〔まち振興課長　吉成知温君登壇〕 ◎まち振興課長（吉成知温君）　それでは、議案第４号　塙町地域活性化施設設置条例の制定について、内容のご説明を申し上げます。　議案つづりは１ページ、２ページになります。　旧片貝小学校矢塚分校を平成24年３月に閉校後、地域の交流の場としての利用、町内外の方々との交流を目的に、事業を実施してまいりました。現在は一般社団法人明日香塾として組織化を図り、本年テレビ等でも放映されるなど、地域ぐるみでの活動が認められております。施設を本条例第１条の設置目的にありますように、住民相互の交流及び活力あるまちづくりの推進を図るため、塙町地域活性化施設として位置づけをするものであります。　条例の内容につきましては、次のとおりでございます。　第１条は設置の目的となっております。　第２条は名称及び位置で、施設の名称は矢塚地域活性化施設、位置は塙町大字那倉字滝ノ入国有林94ロ小林班でございます。　第３条は指定管理者により施設管理ができる旨定めており、同条２項は指定管理者が行う業務について定めたものであります。　第４条は施設の使用許可について定めたものであります。　第５条は使用料金について定め、使用料金は下段別表（第５条関係）のとおりでございます。　第６条につきましては、指定管理者を指定したときは、指定管理料を支払うことができる旨を定めております。　第７条は委任事項として条例の施行に関し必要な事項は、別に町長が定める旨を定めております。　第８条は指定管理者に管理を行わせる場合、第４条の使用許可の準用規定を定めたものでございます。　附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行するものであります。　以上、内容の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（大縄武夫君）　学校教育課長。　　　　　〔学校教育課長　佐藤光一君登壇〕 ◎学校教育課長（佐藤光一君）　それでは、議案第５号　塙町塙工業高等学校奨学資金貸与基金条例の制定について、その内容のご説明を申し上げます。　議案つづり３ページから４ページをご覧願います。　本案は福島県立塙工業高等学校への進学者の確保と卒業生の地元への定着を図るべく、奨学資金を貸与するための基金を創設するため、塙町塙工業高等学校奨学資金貸与基金条例を制定するものでございます。　第１条には設置目的について、第２条には基金の積立てについて、第３条には基金の管理について定めるものでございます。　第４条には基金の処理について、第５条には基金の処分について、第６条には委任について定めるものでございます。　附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行するものでございます。　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。　続きまして、議案第６号　塙町塙工業高等学校奨学資金貸与条例の制定について、その内容のご説明を申し上げます。　議案つづりは５ページから６ページをご覧願います。　本案は福島県立塙工業高等学校に進学する生徒に対し、奨学資金を貸与することにより、高校へ進学する生徒の確保を図るとともに、卒業生の地元への定着を図ることを目的に、塙町塙工業高等学校奨学資金貸与条例を制定するものでございます。　第１条には目的について、第２条には奨学資金の貸与を受けることができる資格について、第３条には奨学資金の貸与額について定めるものでございます。　第４条には奨学資金の返還について、第５条には奨学資金の返還の猶予について、第６条には奨学資金の返還の免除について、第７条には委任について定めるものでございます。　附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行するものでございます。　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（大縄武夫君）　健康福祉課長。　　　　　〔健康福祉課長　藤成寛味君登壇〕 ◎健康福祉課長（藤成寛味君）　議案第７号　塙町放課後児童健全育成事業施設設置条例の制定について、内容のご説明を申し上げます。　７ページをご覧願います。　本条例は塙こども園開園に伴い、閉園いたします塙幼稚園の施設を塙町放課後児童健全育成事業施設として管理するため、設置条例を制定するものであります。　条例の内容については、次のとおりでございます。　第１条には設置についての趣旨でございます。　第２条には名称及び位置について記載をしているところでございます。　第３条では利用者の義務、第４条には損害賠償、第５条には委任について定めるものでございます。　附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行するものでございます。　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。　生涯学習課長。　　　　　〔生涯学習課長　金澤祐介君登壇〕 ◎生涯学習課長（金澤祐介君）　それでは、議案第８号　塙町放課後子どもプラン運営委員会設置条例の制定について、内容のご説明を申し上げます。　議案つづりは８ページから９ページでございます。　本案は地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が令和２年４月１日から施行されることに伴い、放課後子どもプラン運営委員会委員は新地方公務員法第３条第３項第２号に該当する特別非常勤職員として任用すべき職とされ、任用根拠の明確化及び地方自治法第138条の４第３項により、条例に定めるのが適当であることから、平成20年に制定した塙町放課後子どもプラン運営協議会設置要綱を３月末で廃止し、新たに条例を制定するものでございます。　第１条に設置目的として、現在行っております放課後子ども教室及び学童保育事業の連携した事業展開に向け、総合的に協議する運営委員会を設置するものです。　第２条の所掌事務、第３条の組織、第４条の任期、第５条の委員長及び副委員長、９ページになりますが、第６条の会議、第７条の事務局、第８条のその他の内容は、これまでの設置要綱と同じ内容になっております。　附則といたしまして、条例施行の日を令和２年４月１日からとするものです。　以上で議案第８号の内容説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（大縄武夫君）　健康福祉課長。　　　　　〔健康福祉課長　藤成寛味君登壇〕 ◎健康福祉課長（藤成寛味君）　それでは、議案第９号　塙町健康づくり推進協議会設置条例の制定について、その内容のご説明を申し上げます。　本案は本協議会委員を特別職非常勤職員と位置づけるため、設置条例を制定するものであります。　条例の内容は、次のとおりでございます。　第１条には設置について、第２条には協議会の任務、第３条には協議会の組織を定めるものでございます。　第４条には会長、副会長の任務、11ページのほうに移りますけれども、第５条には委員の任期、第６条では会議内容について、第７条は意見の聴取、第８条は事務局、第９条には補足として条例以外は町長が別に定める旨を規定するものでございます。　附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行するものでございます。　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。　続きまして、議案第10号　塙町高齢者等共同住宅設置条例の制定について、内容のご説明を申し上げます。　議案つづりは12ページから14ページになります。　本条例につきましては、冬期間は高齢者共同住宅として、また冬期間以外は町民の方々の交流を初め、各種活動を行うときに利用することや都市交流の際の農業体験者の一時的な滞在と多目的に活用できる住宅の設置条例を制定するものでございます。　条例の内容は次のとおりでございます。　第１条及び第２条は施設の位置、設置についてでございます。　第３条は事業を定めたものでございます。　第４条から13ページになりますけれども、第６条に関しましては、施設使用の対象者、許可、使用取消しについて定めたものでございます。　第７条は明渡しの請求です。　議案の14ページになりますけれども、第８条から第９条は使用料及び使用料の減免について定めたものでございます。　なお、使用料につきましては、別表のとおりでございます。　別表をご覧いただければと思いますけれども、１人当たりの使用料設定でございまして、一番下の一月につきましては、冬期間の高齢者事業の対象のみの料金設定というふうになっております。　第10条は使用料の不還付について、第11条から13条につきましては、施設の使用後の原状回復、故意に施設を汚損、毀損した場合の損害賠償等について定めたものでございます。　第14条につきましては、条例の施行に必要な事項について規則で定めることとしております。　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。　以上で内容の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（大縄武夫君）　総務課長。　　　　　〔総務課長　白石憲男君登壇〕 ◎総務課長（白石憲男君）　それでは、議案第11号　塙町課設置条例の一部を改正する条例の制定について、その内容のご説明を申し上げます。　議案つづりは15ページから17ページまでとなります。　まち振興課及びまち整備課における主に農林業部門について、専門的な分野として新たな課を設置し、農林業部門のさらなる効率的な業務運営を目指すことと併せて地域振興、商工観光分野についても同様に、専門的な分野の業務を集約し、効率的な業務運営を目指すための改正を行うものであります。　改正部分を下線で表示しております。　第１条では農林推進課を新たに配置するものであります。　第２条では分掌事務のうち、総務課の広報及び広聴に関する事項及び統計に関する事項について、まち振興課の分掌とし、まち振興課の農林業振興に関する事項とまち整備課の農林道に関する事項及び土地改良事業に関する事項を農林推進課の分掌とするものであります。また、分掌事務の改正により、号番号が改正されるものであります。　附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行するものとするものです。　以上で議案第11号の内容の説明を終わります。 ○議長（大縄武夫君）　町民課長。　　　　　〔町民課長　生田目敏夫君登壇〕 ◎町民課長（生田目敏夫君）　それでは、議案第12号　塙町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について、内容のご説明を申し上げます。　議案つづりは18ページから19ページとなります。　過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除、または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令が施行されたことに伴う改正でございます。　過疎地域における企業立地の促進を図るため、地域内において新たな進出した企業等が一定要件を満たす固定資産を取得した場合、条例により固定資産税の課税免除を適用しておりますが、課税免除対象の新設または増設された施設等の取得対象期間を令和３年３月31日まで２年間延長しようとするものでございます。　内容につきましては、新旧対照表によりご説明申し上げます。　下線部分につきまして、ご説明申し上げます。　本則第３条の平成31年３月31日までの期間とあるのを令和３年３月31日までの期間とするものでございます。　附則としまして、この条例は公布の日から施行し、平成31年４月１日から適用するものと定めるものでございます。　以上で議案第12号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（大縄武夫君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５４分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時１０分 ○議長（大縄武夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　学校教育課長。　　　　　〔学校教育課長　佐藤光一君登壇〕 ◎学校教育課長（佐藤光一君）　それでは、議案第13号　塙町放課後児童健全育成事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、その内容のご説明を申し上げます。　議案つづり20ページをご覧願います。　本案は塙町放課後児童健全育成事業分担金について、口座振替にて納入することができるようにすることに伴い、分担金の納付期限について条例の一部を改正するものであります。　右の欄が改正前で、左の欄が改正後となっております。　改正部分につきましては、新旧対照表の下線で示しておりますが、第４条第１項中の「終了とする日までとする」を「終了する日の属する月の25日までとする」に改めるものでございます。　附則といたしまして、令和２年４月１日から施行するものです。　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（大縄武夫君）　まち整備課長。　　　　　〔まち整備課長　藤田衛昌君登壇〕 ◎まち整備課長（藤田衛昌君）　それでは、議案第14号　塙町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、内容の説明を申し上げます。　議案つづりは21ページから33ページになります。　本案は道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料を改め、消費税に関する表現を道路法施行令と同様の表現に改めるものであります。　22ページをご覧ください。　第２条第２項では、改正前の消費税に関して、「1.1を乗じる」という表現としておりましたが、改正後では法令の表現に合わせまして、記載のとおりの文言表記に改めるものでございます。　23ページから33ページにつきましては、占用料の額の改正でございます。改正前と改正後で対比をしております。　一番多い例で申し上げますと、23ページ、別表の２行目に当たります第二種電柱でございますが、改正前の１本当たり年額の料金が470円であったものが580円に改正されるものでございます。これまでも本町の道路占用料につきましては、国の制度に倣ってその額を決定しておりますが、国では平成30年度に行われました固定資産税評価額の評価替えに伴い、占用料を改め、令和２年４月から適用する政令改正を行っておりましたので、これに伴い本条例の改正をしようとするものでございます。　よろしくお願いいたします。以上で説明を終わります。　次に、議案第15号　塙町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について、内容の説明を申し上げます。　議案つづりは34ページから35ページになります。　本案は町営住宅の建替え及び再編のため、入居者の退去に伴い政策空き家としております若宮住宅の一部、南原住宅の一部及び那倉住宅について、住宅の廃止及び管理戸数の改正をし、また住宅の住所表記の一部が旧表記のままとなっておりましたことから、今回併せて現在の表記に改正するものであります。　34ページでございます。34ページ、別表１をご覧ください。　１の欄、２行目でございます。塙町大字上石井字井戸入33番地、これは若宮住宅でございますが、現在40戸ございますのを35戸に５戸減ずるものでございます。　３行目と４行目をご覧いただければと思います。　改正前の３行目、塙町大字台宿字南原30番地の２、４行目、同じく南原30番地の２と表記となってございますが、一部南原30番地の２ではなくて、南原77番地の10が正しいということで、今回改めるものでございます。　改正前の戸数、それぞれ６戸と６戸につきまして、３行目と４行目になりますが、南原30番地の２を７戸、南原77番地の10を４戸に改め、１戸減とするものでございます。　続きまして、35ページをお開きください。　別表１の下から２行目でございます。　塙町大字那倉字吉元87番地、那倉住宅でございますが、これにつきましては廃止をいたすというところでございます。合計の戸数を改正前の200戸から改正後190戸と改めるものでございます。　なお、若宮住宅及び那倉住宅につきましては、現在解体工事をしており、３月末に完成する見込みとなっております。　以上で内容の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（大縄武夫君）　生活環境課長。　　　　　〔生活環境課長　鈴木義房君登壇〕 ◎生活環境課長（鈴木義房君）　続きまして、議案第16号　塙町下水道条例の一部を改正する条例の制定について、内容のご説明を申し上げます。　議案つづりは36ページから37ページでございます。　成年被後見人等の権利に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が本年度６月14日に公布され、成年被後見人等の欠格条項がある本条例の改正を実施しましたが、条例の一部に各項等のずれが生じており、それを是正するため改正するものであります。　改正部分につきましては、新旧対照表の下線で示しております。　第８条第１項第４号ホの中で、下線部分の「ハ」を「ニ」とし、第12条第２項第２号の下線部分「次項」を「第４項」とし、37ページになりますが、第14条第３項の下線部分「第３項」を「第４項」と改正するものであります。　附則としては、この条例は公布の日から施行し、令和元年12月14日から適用するものとしております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、議案第17号　塙町上水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、内容のご説明を申し上げます。　議案つづりは38ページから39ページでございます。　民法の一部を改正する法律の施行に伴い、消滅時効制度の見直しがされ、職業別の短期消滅時効が廃止されるとともに、５年の消滅時効が新設され、時効期間について条例を改正するものであります。　改正部分につきましては、新旧対照表の下線で示しております。　第31条下線部分、改正前「第173条第１号」を「第166条第１号」と改正するものであります。　附則としまして、この条例は令和２年４月１日から施行するものとしております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（大縄武夫君）　総務課長。　　　　　〔総務課長　白石憲男君登壇〕 ◎総務課長（白石憲男君）　それでは、議案第18号　塙町会計年度任用職員制度導入に伴う関係条例整備に関する条例の制定について、その内容のご説明を申し上げます。　議案つづりは40ページから44ページまでとなります。　改正地方公務員法施行に伴い、会計年度任用職員に係る運用に併せて、11の条例について所要の改正を行うものであります。条例の一部改正となる条例については、変更箇所を下線で表示しております。　まず、第１条で人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正についてであります。条文の括弧書きの除く規定の中に、会計年度任用職員の規定を追加するものです。　41ページをお開き願います。　第２条で塙町職員の定年等に関する条例の一部改正については、制度運用によりまして、年齢制限をしない任用をするため、ただし書き規定の削除であります。　第３条で塙町職員の懲戒の手続及び考課に関する条例の一部改正については、減給の考課に会計年度任用職員を追加するものであります。　第４条で塙町職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正については、服務の宣誓に会計年度任用職員を追加するものであります。　42ページになります。　第５条で塙町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正については、地方公務員法の条項が改正になったことによる整備になります。　第６条で特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法第３条第３項及び第４項に規定する非常勤職員の厳格化に伴う該当外の職員の報酬項目の削除であります。　43ページになります。　第７条で単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、非常勤職員の給与規定に会計年度任用職員に関する項目を追加するものであります。　44ページになります。　第８条で塙町公民館条例の一部改正については、会計年度任用職員に該当する項目となる役職を削除するものであります。　第９条で塙町立図書館条例の一部改正につきましては、会計年度任用職員に該当する項目となる役職を同じく削除するものであります。　第10条で語学指導等を行う外国青年の給与に関する条例の廃止につきましては、該当となる指導員がいないため、廃止とするものであります。　第11条で塙町交通教育専門員設置条例の廃止については、該当となる専門員について、地方公務員法第３条の特別職とはならないため、条例を廃止し、私人へ移行するものであります。　附則としまして、施行期日は令和２年４月１日とするものであります。　続きまして、議案第19号　塙町辺地総合整備計画の変更及び策定について、その内容のご説明を申し上げます。　議案つづりは45ページから50ページまでとなります。　今回令和２年度以降に実施する予定の事業を辺地対策事業債の対象事業とするため、既に計画しているものに追加して変更するものであります。　46ページをご覧ください。変更箇所を下線で表示しております。　那倉辺地の人口を244人に変更し、町道呼石・鳩ノ宮線を追加するものであります。　変更後の３、公共的施設の整備計画の表の４段目をご覧願います。令和６年度までの整備計画に、町道呼石・鳩ノ宮線舗装改良事業を追加して行う計画であります。総事業費１億6,710万円、一般財源6,960万円、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額は6,960万円であります。　47ページをお開き願います。　湯岐辺地の人口を220人に変更し、町道羽原谷地・宝坂線、干泥・払川線、湯遊ランド線を追加するものであります。　48ページの変更後の３、公共的施設の整備計画、表の４段目から６段目をご覧願います。令和６年度までの整備計画に町道羽原谷地・宝坂線舗装補修事業、干泥・払川線改良事業、湯遊ランド線改良事業を追加して行う計画であります。総事業費１億1,330万円、一般財源8,880万円、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額は8,880万円であります。　49ページをご覧願います。　片貝辺地については、令和元年度で終了となりましたので、新たに総合整備計画を策定するものであります。片貝辺地の人口318人、面積32.1平方キロメートルです。　１、辺地の概要は記載のとおりであります。　２、公共的施設の整備を必要とする事情、３、公共的施設の整備計画で町道落合・殿畑線補修事業、町道木戸場・石堀子線改良事業、町道長久木線補修事業の３路線を計画し、総事業費9,000万円、一般財源9,000万円、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額を9,000万円とするものであります。　続きまして、議案第20号　塙町過疎地域自立促進計画の変更について、その内容をご説明申し上げます。　議案つづりは51ページから57ページまでとなります。　今回令和２年度以降に実施する予定の事業を過疎対策事業債の対象事業とするため、変更するものであります。　52ページから53ページをご覧願います。　塙町課設置条例の一部を改正する条例の制定等により、行政組織図を変更しております。　54ページになります。　区分２、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進の変更後のほうですが、(3)計画、事業計画、平成28年度から令和２年度までの部分ですが、事業名(1)市町村町の道路、清水和久・見明線舗装補修事業から57ページの下段になります。稲沢・八槻線改良事業までの13事業です。　56ページです。　(2)橋梁、桜木歩道橋橋梁補修事業と高柴１号橋橋梁補修事業の２事業となります。　(3)林道、斑・塩ノ海線補修事業から大日向補修事業の４事業についてです。　区分３、生活環境の整備、変更後(3)の計画です。事業名の(1)水道施設給水施設、事業内容が給水施設整備事業です。　以上の合計20事業を計画外へ追加変更するものであります。　以上で議案第18号から議案第20号の３議案について、内容の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大縄武夫君）　生涯学習課長。　　　　　〔生涯学習課長　金澤祐介君登壇〕 ◎生涯学習課長（金澤祐介君）　それでは、議案第21号　塙町体育施設及び塙町山村広場施設の指定管理者の指定について、内容のご説明を申し上げます。　議案つづりは58ページでございます。　本案は現在指定管理を行わせています塙町体育施設及び塙町山村広場施設の管理協定が令和２年３月31日で終了となることから、新たに指定管理者を指定するものでございます。　これらの施設については、塙町公の施設に関する指定管理者の指定手続に関する条例第３条の規定に基づき、令和２年１月14日から２月７日までの期間、指定管理者になろうとする団体の公募を行いました。申込み期間中に申込みのあった団体は、特定非営利活動法人はなわスポーツクラブ１団体でありました。同条例第５条の規定に基づき、選定基準に照らし施設の管理を行うのに最も適当である団体として、指定管理者となる団体の名称は、特定非営利活動法人はなわスポーツクラブに選定いたしました。　はなわスポーツクラブは、現在の指定管理者であります。　指定管理の期間は、令和２年４月１日から令和５年３月31日まででございます。　なお、同条例第10条の規定に基づき、管理協定の締結は議決後速やかに行いたいと考えております。　以上で議案第21号の内容説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（大縄武夫君）　まち振興課長。　　　　　〔まち振興課長　吉成知温君登壇〕 ◎まち振興課長（吉成知温君）　それでは、議案第22号　塙町農林水産物直売・食材供給施設の指定管理者の指定について、内容のご説明を申し上げます。　議案つづりは59ページでございます。　この施設につきましては、塙町の公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第３条の規定に基づき、令和２年１月17日から令和２年１月31日までの期間、指定管理者になろうとする団体の公募をいたしました。申込み期間中に申込みのあった団体は、一般財団法人天領の郷はなわ１社でありました。同条例第５条の規定に基づき、選定基準に照らし施設の管理を行うのに最も適当である団体として、指定管理者となる団体の名称は一般財団法人天領の郷はなわに選定をいたしました。　指定管理の期間は令和２年４月１日から令和５年３月31日まででございます。　なお、当条例第10条の規定に基づき、協定の締結は令和２年４月１日を予定しております。　以上で内容の説明を終わります。よろしくお願いをいたします。 ○議長（大縄武夫君）　まち整備課長。　　　　　〔まち整備課長　藤田衛昌君登壇〕 ◎まち整備課長（藤田衛昌君）　続きまして、議案第23号　町道の路線の認定について、内容の説明を申し上げます。　議案つづりは60ページになります。　本案は大字上石井地内の林道の一部と農道の一部について、新たに町道に認定しようとするものであります。　認定しようとする路線は、路線名を屋敷前・上石井線としまして、大字上石井字屋敷前101番地１を起点とし、大字上石井字上石井113番地先を終点とする全長803.9メートル、幅員4.6メートルから11.3メートルの路線でございます。　説明資料をご覧いただければと思います。　資料中起点と表示しております国道118号線から東に向かい、途中左折して北に向かい、町道塙・若宮線を終点とする路線となります。起点から東に向かう約330メートルは、林道上石井線、そこから北に向かう約470メートルは農道であります。　当該路線は、桜木町や井戸入地区の方々の生活路線としても利用されておりまして、有事の場合の避難路としても重要な位置にありますことから、町道に認定し、管理しようとしたものでございます。よろしくお願いいたします。　以上で議案第23号の説明を終わります。　続きまして、議案第24号　大字及び字の区域の変更について、内容の説明を申し上げます。　本案は平成28年度から平成29年度において実施いたしました川上地区の地籍調査において、飛び地や同一の川が２つの字にまたがっているなど、整理すべき箇所があったことから、大字及び字の区域を変更し、地籍調査の成果として認証を受けるため、議会の議決を求めるものでございます。　議案つづりは61ページ、62ページになります。　併せまして、議案第24号説明資料をご覧いただければと思います。　まず、61ページの旧名称、１行目、大字川上字清水、２行目、大字山形字森ノ根、４行目になります。大字山形字上ノ町、最後の行になります大字川上字中平は、新名称の中に飛び地となっておりますので、変更するものでございます。　説明資料では、(3)飛び地になっている土地を隣接する字に区域を変更ということで、こういった理由で変更するものでございます。　次に、３行目の山形字上ノ町、５行目の山形字立石については、大字界及び字界にある土地で、一体として利用されていることから合筆整理をするため、変更するものでございます。　説明資料をご覧いただきたいんですが、(2)字界になっている土地が一体として利用されている場合に、一方の字に区域を変更ということで、調査前と調査後、こういった形で合筆して一体の土地として利用するということでございます。　次に、62ページをご覧ください。　62ページの１行目及び２行目でございます。　大字川上字長峰及び大字川上字梅ヶ久保でございますが、これらはいずれも川が境界となっております。長峰は清水沢、梅ヶ久保は菖蒲沢が両方の字にまたがっているため、片方の字に川を組み入れるための変更でございます。　説明資料の(1)河川の中が字界になっている場合に一方の字に区域を変更ということで、両方の公図に沢が載っておりましたので、それを片方に入れるということでございます。　以上の変更につきましては、国土調査法第９条第２項の規定によりまして、福島県知事がその成果を認証した日から施行するものでございます。　以上で内容の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（大縄武夫君）　総務課長。　　　　　〔総務課長　白石憲男君登壇〕 ◎総務課長（白石憲男君）　それでは、議案第25号　令和元年度塙町一般会計補正予算（第９号）について、その内容のご説明を申し上げます。　表紙に令和元年度塙町一般会計・特別会計補正予算（３月定例議会）と記載のあります予算書の１ページと補正予算説明書の３ページのほうをお開きください。　また、歳入につきましては、事項別明細についてご説明申し上げます。　なお、歳出に係る事項別明細につきましては、各担当課長よりそれぞれご説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。　予算書の１ページをご覧願います。　第１条では歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億1,801万8,000円とするものであります。　第２条では繰越明許費の補正であります。第２表、繰越明許費補正によりご説明申し上げます。　第３条では債務負担行為の補正であります。第３表、債務負担行為補正によりご説明申し上げます。　第４条では地方債の補正であります。第４表、地方債補正によりご説明申し上げます。　予算書は２ページと３ページ、予算説明書は３ページからになります。　第１表歳入歳出予算補正、歳入であります。　１款町税は収入見込みにより１項町民税で487万9,000円を増額、２項固定資産税で566万円を増額、３項軽自動車税で35万1,000円を増額、４項町たばこ税で200万円を減額、合計889万円の増額で、款計を９億2,320万8,000円とするものであります。　２款地方譲与税は収入見込みにより３項森林環境譲与税で78万8,000円を減額、４項地方道路譲与税で1,000円を増額、合計78万7,000円の減額で、款計を6,122万円とするものであります。　予算説明書は４ページになります。　９款１項地方交付税は、震災復興特別交付税の交付決定に伴いまして4,557万円の増額であります。款計を25億4,982万2,000円とするものであります。　11款分担金及び負担金は、各事業の確定及び収入見込みによりまして、１項分担金で２万9,000円を増額、２項負担金で80万7,000円を減額、合計77万8,000円の減額で款計を2,738万4,000円とするものであります。　予算説明書は４ページから５ページになります。　12款使用料及び手数料は収入見込みによりまして、１項使用料で６万3,000円を減額、２項手数料で４万9,000円を減額、合計11万2,000円の減額で、款計を6,906万7,000円とするものであります。　13款国庫支出金は各事業が確定したことにより、１項国庫負担金で1,009万3,000円を減額、２項国庫補助金で1,053万7,000円を減額、３項委託金で6,000円を減額、合計2,063万6,000円の減額で、款計を５億4,095万1,000円とするものであります。　予算説明書は７ページから９ページになります。　14款県支出金は各事業が確定したことにより、１項県負担金で9,000円を増額、２項県補助金で3,055万5,000円を増額、３項委託金で３万5,000円を増額、合計3,059万9,000円の増額で款計を６億9,285万2,000円とするものであります。　予算書は２ページから３ページ、予算説明書は９ページから10ページになります。　15款財産収入は基金等の利子及び収入見込みによりまして、１項財産運用収入で９万4,000円を減額、２項財産売払収入で3,164万8,000円を減額、合計3,174万2,000円の減額で、款計を１億822万4,000円とするものであります。　16款１項寄附金は収入実績額により107万9,000円の減額で、款計を1,271万1,000円とするものであります。　予算説明書は10ページから11ページになります。　17款繰入金は事業費等の確定により、１項基金繰入金で２億8,496万5,000円を減額、２項他会計繰入金で45万8,000円を減額、合計２億8,542万3,000円の減額で、款計を４億3,376万9,000円とするものであります。　予算説明書は11ページから12ページになります。　19款諸収入は収入見込みにより、３項受託事業収入で11万8,000円を増額、４項雑入は1,109万1,000円を増額、合計1,120万9,000円の増額で、款計を１億5,640万6,000円とするものであります。　20款１項町債は各事業費の確定により280万円の減額で、款計を８億3,500万円とするものであります。　歳入合計では補正前の額69億6,510万7,000円から２億4,708万9,000円を減額し、計を67億1,801万8,000円とするものであります。　次に、歳出であります。　予算書の４ページから５ページをお開き願います。　１款１項議会費10万5,000円の減額で、款計を7,339万2,000円とするものであります。　２款１項総務管理費5,930万4,000円を減額、２項徴税費147万6,000円を減額、３項戸籍住民基本台帳費26万5,000円を減額、４項選挙費82万7,000円を減額、５項統計調査費４万2,000円を減額、６項監査委員費12万2,000円を減額、合計6,203万6,000円の減額で、款計を８億7,811万2,000円とするものであります。　３款１項社会福祉費3,064万7,000円を減額、２項児童福祉費2,445万2,000円を減額、３項災害救助費489万3,000円を減額、合計5,999万2,000円の減額で、款計を13億7,019万9,000円とするものであります。　４款１項保健衛生費1,348万9,000円の減額で、款計を６億2,640万1,000円とするものであります。　５款１項労働諸費70万円の減額で、款計を457万1,000円とするものであります。　６款１項農業費1,383万6,000円を増額、２項林業費667万3,000円を減額、合計716万3,000円の増額で、款計を７億1,935万8,000円とするものであります。　７款１項商工費708万6,000円の減額で、款計を１億7,674万2,000円とするものであります。　８款２項道路橋梁費821万7,000円を減額、３項河川費332万9,000円を減額、４項都市計画費654万7,000円を減額、５ページになります。５項住宅費2,690万円を減額、合計4,499万3,000円の減額で、款計を６億7,311万円とするものであります。　９款１項消防費159万1,000円の減額で、款計を２億6,246万8,000円とするものであります。　10款１項教育総務費88万9,000円を減額、２項小学校費1,872万4,000円を減額、３項中学校費970万5,000円を減額、４項幼稚園費147万3,000円を減額、５項社会教育費366万円を減額、６項保健体育費785万4,000円を減額、合計4,230万5,000円の減額で、款計を６億9,997万1,000円とするものであります。　11款１項公共土木施設災害復旧費935万5,000円を減額、２項農林水産施設災害復旧費、補正額はありません。３項教育施設災害復旧費560万円を減額、合計1,495万5,000円の減額で、款計を５億8,973万4,000円とするものであります。　14款１項予備費700万円の減額で、款計を750万円とするものであります。　歳出合計では、補正前の額69億6,510万7,000円から２億4,708万9,000円を減額し、計を67億1,801万8,000円とするものであります。　予算書の６ページをご覧願います。　第２表、繰越明許費補正であります。　１、追加であります。　３款１項社会福祉費、事業名、老人福祉事業396万円、高齢者生活支援事業1,700万円、地域密着型サービス等整備助成事業1,189万2,000円、６款１項農業費、事業名農業振興事業1,249万2,000円、水利施設整備事業3,680万円、地籍調査事業1,103万5,000円、２項林業費、林業振興事業5,653万9,000円、林道維持事業1,580万円、治山事業523万円、林道開設事業5,219万4,000円、８款２項道路橋梁費、事業名、道路新設改良事業4,505万3,000円、橋梁維持事業5,764万5,000円、３項河川費、事業名、河川環境維持事業508万円、４項都市計画費、事業名、都市計画総務事業900万円、５項住宅費、事業名、住宅整備事業850万円、以上15事業であります。　７ページをご覧願います。　第３表、債務負担行為補正であります。　１、追加でございます。　町営住宅建物明渡請求訴訟費用について追加するもので、期間、限度額につきましては記載のとおりであります。　８ページをご覧願います。　第４表、地方債の補正であります。　１、追加でございます。緊急通報装置貸与事業費、限度額を170万円に、家族介護支援事業費、限度額を180万円に、中学生異文化体験研修事業費、限度額を240万円に、学校施設災害復旧事業費、限度額を90万円に定めるものであります。　記載の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。　２、変更であります。　限度額を変更するもので、防災ヘリポート整備事業費、補正前1,300万円から補正後1,010万円へ、道路整備事業費、補正前１億9,180万円から補正後１億7,340万円へ、河川整備事業費、補正前2,300万円から補正後1,970万円へ、消防施設整備事業費、補正前4,250万円から補正後4,060万円へ、塙中学校体育館天井窓耐震化事業費、補正前5,090万円から補正後4,720万円へ、農地等災害復旧事業費、補正前3,740万円から補正後3,750万円へ、林道災害復旧事業費、補正前230万円から補正後1,260万円へ、公共土木施設災害復旧事業費、補正前6,310万円から補正後7,330万円へそれぞれ定めるものであります。　利率、償還の方法は補正前に同じであります。　以上で議案第25号　令和元年度塙町一般会計補正予算（第９号）について、内容の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大縄武夫君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時５５分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時０５分 ○議長（大縄武夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　総務課長。　　　　　〔総務課長　白石憲男君登壇〕 ◎総務課長（白石憲男君）　補正予算書の説明の前に、総務課で一括して説明させていただきたい内容が１点ございます。　２節給料、３節職員手当等、４節共済費につきましては、人件費関係で、内容につきましては、給与の精算による補正となっております。これ以降の説明については、省略させていただきたいと思いますので、ご了承くださるようにお願いいたします。　以上です。 ○議長（大縄武夫君）　議会事務局長。 ◎議会事務局長（藤田淳一君）　それでは、令和元年度塙町一般会計特別会計補正予算説明書の13ページをお開き願います。　１款１項１目議会費でございます。10万5,000円を補正減するものです。　内容といたしましては、８節報償費で議員研修講師謝金とモニター謝金の不用額を減額する一方、10節交際費では、予定をしていた恒例行事以外の議長出席の各種会合が増えたことにより、今後交際費が不足することが予想されるため、今回増額するものです。　以上です。 ○議長（大縄武夫君）　総務課長。 ◎総務課長（白石憲男君）　続きまして、２款１項１目一般管理費1,993万1,000円を減額するものです。　13節委託料の行政システム電算業務委託料は、銀行口座の集中管理業務で、銀行と調整をしておりましたが、銀行のほうの調整が完了していないということにより245万2,000円の減額を行うものです。　19節負担金補助及び交付金900万円の減額でございますが、退職手当組合負担金の率が改正となったことによる減額でございます。それ以外は決算見込額及び事業の確定による補正でございます。　続いて14ページになります。　２目文書広報費626万7,000円を減額するものです。事業の確定による減額です。　続きまして、３目財産管理費2,006万3,000円を減額するものです。　12節役務費252万2,000円の減額ですが、登記事項に修正が出た場合の司法書士への手数料の減額が主なものです。　13節委託料507万7,000円の減額で、庁舎改修等設計業務委託料で、設備のみの委託としたための減額となっております。　15節工事請負費536万2,000円は、事業の確定による減額でございます。　25節積立金406万1,000円の減額で、収入見込みに伴う減額であります。　続きまして、15ページの５目企画費33万円を減額するものです。　19節タクシー補助事業実証運行補助金45万7,000円の増額ですが、利用実績を見込んで補正増をするものでございます。ほかは事業確定による減額です。　以上です。 ○議長（大縄武夫君）　まち振興課長。 ◎まち振興課長（吉成知温君）　続きまして、６目地域振興費749万3,000円の減額でございます。　こちらにつきましては、地域おこし協力隊等、それぞれ事業費確定による減額でございます。　以上でございます。 ○議長（大縄武夫君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（鈴木義房君）　16ページになります。　７目交通安全対策費は16万1,000円の減額であります。11節消耗品の減額でございます。　続きまして、９目諸費は536万4,000円の減額であります。７節22万8,000円の増額は放射性物質検査場の臨時職員賃金の不足に伴う増額であります。　以下、11節、13節、15節、19節はそれぞれ事業確定見込みによる減額でございます。　以上でございます。 ○議長（大縄武夫君）　総務課長。 ◎総務課長（白石憲男君）　続きまして、11目社会保障・税番号制度システム整備費30万5,000円を増額するものです。事業の確定による増額でございます。　以上です。 ○議長（大縄武夫君）　町民課長。 ◎町民課長（生田目敏夫君）　続きまして、２項徴税費、１目税務総務費でございます。８万5,000円を減額するものでございます。普通旅費及び広告料の不用額を減額するものでございます。　次に、２目賦課徴収費であります。139万1,000円を減額するものでございます。　13節委託料の電算業務委託料200万円の減額につきましては、各種帳票印刷代の実績見込みなどにより、不用額を減額するものでございます。　19節負担金補助及び交付金で63万7,000円の増額でございますが、白河広域圏徴収費分担金の確定に伴い増額するものでございます。　17ページをお開きを願います。　３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費でございます。26万5,000円を減額するものでございます。　18節備品購入費、マイナンバーカード交付用備品購入費の不用額を減額するものでございます。　以上でございます。 ○議長（大縄武夫君）　選管書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（白石憲男君）　４項３目県議会議員選挙費63万1,000円を減額するものです。事業の確定による減額です。　５目参議院議員通常選挙費19万6,000円を減額するものです。同じく事業の確定による減額です。　以上です。 ○議長（大縄武夫君）　総務課長。 ◎総務課長（白石憲男君）　５項１目統計調査費です。４万2,000円を減額するものです。事業の確定による減額でございます。　以上です。 ○議長（大縄武夫君）　監査書記。 ◎監査書記（藤田淳一君）　18ページになりまして、２款６項１目監査委員費でございます。12万5,000円を減額するものです。不用額を減額するものです。　以上です。 ○議長（大縄武夫君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（藤成寛味君）　では、続きまして３款１項１目社会福祉総務費でございますが、1,495万2,000円を減額するものでございます。　主なものといたしましては、３節超過勤務手当、それから７節の臨時職員賃金、19節の塙町社会福祉事業費助成補助金で、28節は事業見込みによりまして、国民健康保険基盤安定繰出金、国保、介護保険特別会計への繰出金の補正減となります。　３目老人福祉費でございますが、1,649万円を減額するものでございます。各事業の事業確定及び見込みによります減額となりますが、主なものといたしましては、19ページのほうに移りますけれども、13節委託料で490万4,000円の減額であります。その中で高齢者シェアハウス調査業務委託料でございますが、当初は物件によっては物件の調査であったり、建物内部の部屋のつくりや構造、あと人の動線等、専門的な検討を加えなければならないという場面も想定しておりましたが、今般大町市内の町所有施設に開設を予定しておりますので、専門的な調査の必要がなくなりましたので、減額をするものでございます。　15節工事請負費はその改築工事費の減額、それから18節は改築工事が繰越し事業としてなりますので、新年度予算に対応するために備品費の購入は減額とさせていただきたいと思います。　それから、19節、20節、25節、28節はデイサービスセンター関連工事費の関係でございます。28節はそれぞれ各事業の確定及び後期高齢につきましては、事業見込みによる減額となります。　続きまして、20ページでございます。　障害者支援事業費79万5,000円を増額するものでございますが、今後の見込みによります障害者医療給付費事業費の増が主なものとなります。　続きまして、２項１目児童福祉総務費1,010万2,000円を減額するものでございます。各事業の事業確定及び見込みによります減額となりますが、７節の賃金233万2,000円は、国からの幼児教育・保育無償化の事務費として予算計上しておりましたけれども、職員で対応ができたことによりまして減額するものでございます。　それから、８節報償費につきましては、ウッドスタート誕生祝い品がまだ在庫があるということで、今年度は作成しないということでの減額になります。　19節では、子育て世帯応援ポイントカード事業負担金148万円を補正増するものでございますが、事業実績を見込み増するものでございます。　続きまして、２目児童措置費1,435万円を減額するものでございますが、児童手当の支給額が確定しましたので、減額するものでございます。　以上でございます。 ○議長（大縄武夫君）　保育園長。 ◎保育園長（品川亮助君）　４目保育園費、給食材料代収入見込み増により、その他特定財源18万5,000円を増額し、一般財源18万5,000円を減額する財源振替でございます。　以上でございます。 ○議長（大縄武夫君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（藤成寛味君）　それでは、21ページになりますけれども、３項１目災害救助費489万3,000円を減額するものでございますけれども、台風19号災害関連の事業費の確定により減額するものでございます。　続きまして、４款１項１目保健衛生総務費101万1,000円を減額するものでございます。各事業の事業確定及び見込みによります減額であります。　２目予防費198万円を減額するものでございますが、各種予防接種関連の事業確定及び見込みによります減額となります。　３目保健事業費465万3,000円を減額するものでございますが、これも各健診関係の事業確定及び見込みによります減額となります。　23ページに移ります。　４目の環境衛生費については、財源振替となっております。　６目健康づくり推進事業費34万5,000円を減額するものでございますが、これらにつきましても、各事業の事業確定及び見込みによります減額となります。　７目上水道事業費500万円の減額です。上水道事業に対する補助金の減額となります。　以上でございます。 ○議長（大縄武夫君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（鈴木義房君）　８目給水施設管理費は50万円の減額でございます。維持修繕工事費の事業確定見込みによる減額でございます。　以上でございます。 ○議長（大縄武夫君）　まち振興課長。 ◎まち振興課長（吉成知温君）　続きまして、５款１項１目労働諸費70万円の減額でございます。19節70万円、塙町雇用拡大奨励補助金事業費確定による減額でございます。　続きまして、６款１項４目農業振興費337万9,000円の減額でございます。こちらにつきましては、事業費の確定による減額でございます。　続きまして、24ページになります。　６目直接支払推進事業費32万円の減額であります。こちらにつきましても、事業費確定による減額でございます。　以上でございます。 ○議長（大縄武夫君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（藤田衛昌君）　７目農業施設改良費2,736万円を増額するものであります。特定財源のその他につきましては、受益者分担金でございます。内容についてでございますが、委託料において農道台帳更新業務委託料、ため池ハザードマップ作成業務及び15節の上石井地区用水路補修工事費につきましては、事業確定見込みによる減額でございます。　一方で、13節の水路機能保全計画策定業務委託料でございますが、高城地区、笹原地区の農業用水路の機能保全調査を実施するための事業を今般計上しておりますが、3,000万円の定額補助ということで、補助の該当になってございますので、次年度に繰り越して調査を行う予定でございます。　次に、８目農業集落排水処理事業費37万7,000円の減額ですが、特別会計への繰出金の減額でございます。　次に、９目地籍調査費866万5,000円を減額するものでございますが、本年度川上、繕、梅ヶ久保、湯岐、片貝地区を実施する予定でございましたが、国の補助金等の確定に伴い、川上地区におきましては、梅ヶ久保が実施できませんでした。さらに片貝地区につきましても、事業の関係で実施できないということでございまして、その分を減額するものでございます。　次に、25ページをお開きください。　10目農業構造改善センター管理費８万3,000円を減額するものでございますが、草刈り業務の完了に伴う減額でございます。　以上です。 ○議長（大縄武夫君）　まち振興課長。 ◎まち振興課長（吉成知温君）　続きまして、12目農林水産物直売・食材供給施設管理費70万円の減額でございます。こちらにつきましては、事業費確定によります減額でございます。　以上でございます。 ○議長（大縄武夫君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（藤田衛昌君）　２項１目林業総務費10万7,000円の減額でございますが、事業の確定による減額でございます。　以上です。 ○議長（大縄武夫君）　まち振興課長。 ◎まち振興課長（吉成知温君）　続きまして、２目林業振興費73万8,000円の減額でございます。13節５万円の増額、25節78万8,000円の減額につきましては、事業費確定によるものでございます。　以上でございます。 ○議長（大縄武夫君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（藤田衛昌君）　３目林道維持費500万円を減額するものでございますが、林道維持補修工事費の確定見込みによる減額でございます。 ○議長（大縄武夫君）　まち振興課長。 ◎まち振興課長（吉成知温君）　続きまして、４目松くい虫防除事業費32万8,000円の減額でございます。こちらは松くい虫事業関係の事業費確定による減額でございます。　以上でございます。 ○議長（大縄武夫君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（藤田衛昌君）　５目治山事業費50万円を減額するものでございます。現在、治山事業につきましては、那倉吉元地区を実施しているところでございますが、この13節委託料におきましては、次年度以降の実施予定箇所が出た場合に使用するものということで計上させていただいておりますが、次年度以降実施するところは今現在のところございませんので、減額するものでございます。　次に、26ページでございます。　６目林道開設事業費、補正額はございませんが、13節、15節、22節の中での科目の間での補正でございます。　以上です。 ○議長（大縄武夫君）　まち振興課長。 ◎まち振興課長（吉成知温君）　続きまして、７款１項４目観光交流費54万2,000円の減額でございます。こちらにつきましては、事業費確定による減額でございます。　続きまして、６目湯遊ランドはなわ施設管理費654万4,000円の減額でございます。主なものといたしまして、15節の609万4,000円の減額につきましては、湯遊ランドの水道管工事の工事内容変更に伴いまして、部分的な修繕となったことによります大幅な減額となっております。そのほかにつきましては、事業費確定による減額でございます。　以上でございます。 ○議長（大縄武夫君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（藤田衛昌君）　８款２項１目道路橋梁総務費293万9,000円を減額するものでございますが、それぞれの事業確定に伴うものでございます。　続きまして、２目道路維持費622万3,000円を減額するものでございます。工事請負費におきまして、今年度実施予定でありました川上・東河内線横断側溝補修工事でございますが、次年度以降特定財源を見つけて実施するということで、先送りをさせていただくということでの減額でございます。伊香・古宿線側溝敷設改修工事につきましては、確定による減額でございます。さらに原材料につきましても、今年度思いのほか雪が少なかったということもございます。そういった形で、砕石、塩化カルシウム等の凍結防止剤の分が不用額として残っておりますので、減するものでございます。　次に、27ページでございます。　３目道路新設改良費は補正額はございませんが、財源の振替でございます。　次に、４目橋梁維持費94万5,000円を増額するものでございますが、桜木町の歩道橋の高欄の補修を実施するために約200万円かかりますが、現在の予算と合わせて不足分94万5,000円を増額するものです。これについても繰越しで、繰越し工事で対応予定でございます。　次に、３項１目河川総務費332万9,000円を減額するものでございます。菖蒲沢の改修工事測量業務の委託料の確定見込みにより、主に減額となっております。そのほか宇沢川の護岸改修工事の測量業務でも減が出ておりますが、これは繰越し工事で工事を行う予定でございますので、工事請負費に振り替えて実施しようとするものでございます。　次に、４項１目都市計画総務費、補正額はございませんが、財源の振替でございます。　続きまして、２目公共下水道整備費446万7,000円を減額するものでございますが、特別会計への繰出金の減でございます。　次に、３目公園費18万円を減額するものでございますが、各公園の管理終了の確定見込みによります減額でございます。　次に、28ページでございます。　４目狭あい道路整備事業費150万円を減額するものでございますが、これにつきましてもみなし道路の整備関係が生じた場合に対応するための存目的予算でございましたが、今年度は対象事業がないということで、全額減額するものでございます。　続きまして、５目排水路事業費40万円を減するものでございますが、排水路の維持工事費、今年度は土砂除去等がございませんでしたので、これにつきましては減額するものでございます。　次に、５項１目住宅管理費、補正額はございませんが、財源の振替でございます。　２目住宅整備費100万円を減額するものでございますが、さくらタウン末広から北側へ結ぶ道路の測量業務を予定してございましたが、30年度からの繰越し業務で対応ができたため、今年度分は減額とするものでございます。　次に、住宅振興費2,590万円を減額するものでございます。主に移住対応政策といたしまして、19節の来てふくしま住宅取得支援事業、多世代同居・近居推進事業補助金を750万円ほど準備しておりましたが、今年度は対象者がございませんでしたので、減額するものでございます。　一方、定住促進住宅、いわゆるさくらタウン末広につきましては、16区画が販売され、そのうち12軒につきましては、住宅着工となってございますが、その分の補助金、土地の補助金及び住宅建設に係る補助金の確定見込みによる減でございます。　以上です。 ○議長（大縄武夫君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（鈴木義房君）　続きまして、９款１項１目常備消防費は133万4,000円の増額であります。白河地方広域市町村圏整備組合への消防費負担金の増額でございます。　29ページになります。　２目非常備消防費は148万3,000円の減額でございます。　９節特別旅費80万円は、消防団員の出場手当でありますが、これの増額を計上しました。ほか１節、11節、14節につきましては、事業費確定見込みによる減額でございます。　３目消防施設費は144万2,000円の減額でございます。11節、18節、19節、それぞれ事業確定見込みによる減額でございます。　以上でございます。 ○議長（大縄武夫君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐藤光一君）　10款１項１目教育委員会費は19万円減額補正するものです。９節旅費を事業の確定により減額するものであります。　２目事務局費は1,000円増額補正するもので、内容は学校基金積立金でございます。　３目スクールバス運行費は70万円減額補正するものです。　13節委託料を事業の確定及び年度末までの支出見込みにより減額するものでございます。　30ページをご覧願います。　２項１目学校管理費は702万7,000円を減額補正するもので、11節事業費から18節備品購入費までそれぞれ事業の確定及び年度末までの支出見込みにより減額するものであります。　２目教育振興費は836万3,000円を減額補正するもので、７節賃金から19節負担金補助及び交付金まで、それぞれ事業の確定及び年度末までの支出見込みにより減額するものであります。　３目放課後児童健全育成事業費は333万4,000円減額補正するもので、７節賃金は塙小学校での放課後児童クラブの支援員の応募がなかったことにより減額するものでございます。　続きまして、31ページをお開き願います。　３項１目中学校学校管理費は758万9,000円を減額するもので、事業確定による減額であります。　２目教育振興費は211万6,000円減額補正するもので、７節賃金から19節負担金補助及び交付金につきましては、それぞれ事業の確定及び年度末までの支出見込みによる減額であります。　予算説明書は31ページから32ページになります。　４項１目幼稚園費が147万3,000円減額補正するもので、７節賃金、19節負担金補助及び交付金はそれぞれ年度末までの支出見込みにより減額するものでございます。　以上です。 ○議長（大縄武夫君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（金澤祐介君）　続きまして、５項１目社会教育総務費35万1,000円減額するものです。　12節役務費は文化講演会企画料の減額です。　２目公民館費合計で231万2,000円減額するものです。　12節役務費は浄化槽清掃手数料の不足額５万1,000円、14節使用料及び賃借料はコピー使用料の不足額７万1,000円を増額し、８節から15節までは各種事業費の確定見込みにより減額するものです。　３目文化財保護費合計で48万円減額するものです。　11節から15節まで各種事業費の確定見込みにより減額するものです。　４目図書館費合計で55万7,000円減額するものです。　12節から25節まで各種事業費の確定見込みにより減額するものです。　33ページになります。　５目美術館管理費４万円を補正増するものです。　11節需用費は電気料不足により増額するものです。　６項１目保健体育総務費合計で129万6,000円減額するものです。　11節から19節まで各種事業費の確定見込みにより減額するものです。　以上です。 ○議長（大縄武夫君）　学校給食センター所長。
   ◎学校給食センター所長（齋藤智君）　続きまして、２目学校給食センター費であります。106万円を減額するものであります。11節、12節とも支出見込みによる減額であります。　以上です。 ○議長（大縄武夫君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（金澤祐介君）　続きまして、３目海洋センター管理費、合計で549万8,000円減額するものです。７節から11節までは各種事業費の確定見込みにより減額するものですが、15節工事請負費、Ｂ＆Ｇ海洋センター建築設備改修工事費につきましては、２月末で工事が完了したことによる事業費の確定による減額でございます。　以上です。 ○議長（大縄武夫君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（藤田衛昌君）　34ページになります。　11款１項１目現年債土木施設災害復旧費935万5,000円を減額するものでございますが、13節委託料におきまして、災害の査定、設計の業務委託料の確定に伴う減450万1,000円でございます。15節におきましては、町単独債の見込みによりまして485万4,000円減額するものでございます。　なお、財源について多少の移動をさせていただいておりますが、これは農地債、林道債も含めてですが、３月後半まで補助率の確定がされないということでございますので、確定してからこの財源の移動をさせていただきたいと考えているところでございます。　次に、２項１目現年債農地等災害復旧費、その下の２目現年債林道災害復旧費、いずれも補正額はございませんが、財源の振替でございます。今のところ確定見込みである財源の振替を行っておりますが、先ほど申し上げましたように、国費の決定がまだでございますので、それに合わせた補正が今後出てくると、併せまして今年度予算配分されない可能性もあるというふうにも情報で聞いております。その場合は施越し工事といたしまして、今年度町の一般財源で立替払いをして、翌年度補助金が入ってくると、そういったことも可能性としては残っているということで、申し添えさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（大縄武夫君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐藤光一君）　３項１目学校教育施設災害復旧費でございます。560万円減額補正するもので、額の確定による減額でございます。　以上でございます。 ○議長（大縄武夫君）　総務課長。 ◎総務課長（白石憲男君）　14款１項１目予備費700万円を減額するものです。　続きまして、35ページをお開き願います。　給与費明細書、１、特別職、合計で申し上げます。124万3,000円の減額でございます。事業や委員会等の確定により減額するものでございます。　36ページをご覧願います。　給与費明細書の２、一般職の補正状況でございます。合計で604万7,000円の減額でございます。給料で350万円の減で、これは新陳代謝によるものです。職員手当254万7,000円の減は、期末及び勤勉手当の減額が主な理由でございます。　予算説明書の37ページをお開き願います。　債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての年度末までの支出額、または支出見込み及び当該年度以降の支出予定額に関する調書であります。事項の７番目になります。町営住宅建物明渡請求訴訟費用について追加をしております。　38ページになります。　地方債の前々年度末及び前年度末の現在高並びに当該年度末における現在高の見込みに関する調書であります。合計で申し上げます。当該年度中、起債見込額12億5,400万円、当該年度中元金償還見込額６億1,337万3,000円、当該年度末現在高見込額65億7,590万7,000円としたものであります。　続いて39ページをご覧願います。　参考資料で財政調整基金の状況でございます。令和元年度中積立額6,114万9,000円、令和元年度中取崩額２億7,824万7,000円、これを差し引き、令和元年度末現在高見込額は12億3,329万6,000円としたものであります。　以上でございます。 ○議長（大縄武夫君）　健康福祉課長。　　　　　〔健康福祉課長　藤成寛味君登壇〕 ◎健康福祉課長（藤成寛味君）　それでは、議案第26号　令和元年度塙町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の内容についてご説明を申し上げます。　補正予算の主な内容でございますけれども、歳入におきましては、国民健康保険税の収入額が減額の見込みとなること、県支出金の額が確定したこと、歳出におきましては、保険給付費等が当初見込みよりも減額していることにより、補正を行うものでございます。　補正予算書に併せまして、補正予算説明書につきましてもご説明申し上げますので、補正予算書は10ページ、補正予算説明書は40ページをご覧願います。　第１表、歳入歳出予算補正、歳入でございます。　１款１項国民健康保険税は1,009万4,000円を減額し、款計を１億7,292万5,000円とするものでございます。　１目一般被保険者国民健康保険税は997万4,000円を減額し、２目退職被保険者等国民健康保険税は12万円を減額するもので、いずれも滞納繰越分収納見込みによる減でございます。　３款１項県補助金は1,478万7,000円を減額し、款計を６億8,807万5,000円とするもので、１目保険給付費等交付金の確定によるものでございます。　説明書42ページに移ります。　５款１項他会計繰入金は630万4,000円を減額し、款計を１億1,950万円とするものでございます。　１目一般会計繰入金の１節保険基盤安定繰入金、２節職員給与等繰入金、３節出産育児一時金等繰入金をそれぞれ減額するものでございます。　７款１項延滞金加算金及び過料は244万5,000円、３項雑入は241万1,000円をそれぞれ増額し、款計を703万円とするものでございます。一般被保険者に係る国保税の延滞金及び一般被保険者第三者納付金でございます。　歳入合計、補正前の額10億2,525万円から補正額2,632万9,000円を減額し、計を９億9,892万1,000円とするものでございます。　次に、歳出でございます。　補正予算書は43ページをご覧願います。　１款１項総務費は10万円を減額し、２項徴税費は96万1,000円を減額し、款計を5,194万9,000円とするものでございます。　１項１目一般管理費は超過勤務手当の減額、２項１目賦課徴収費の減額は、主に臨時職員賃金及び電算業務委託料の減額でございます。　２款１項療養諸費は2,250万1,000円を減額し、４項出産育児諸費は168万円を減額し、款計を６億3,194万2,000円とするものでございます。今後の支出見込みを考慮し、それぞれ減額するものでございます。　補正予算説明書は44ページになります。　３款１項医療給付分は補正額はございません。財源振替となります。　５款１項特定健康診査等事業費は45万8,000円を減額し、２項保健事業費は１目保健衛生普及費を20万6,000円、２目疾病予防費を42万3,000円をそれぞれ減額し、款計を963万1,000円とするものでございます。歳出合計、補正前の額10億2,525万円から補正額2,632万9,000円を減額し、計を９億9,892万1,000円とするものでございます。　続きまして、予算説明書は45ページをご覧ください。　給与費明細書でございます。　一般職でございます。上段の表(1)総括で申し上げますが、職員手当10万円の減額となっております。これにつきましては、超過勤務手当の減額でございます。　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（大縄武夫君）　生活環境課長。　　　　　〔生活環境課長　鈴木義房君登壇〕 ◎生活環境課長（鈴木義房君）　それでは、議案第27号　令和元年度塙町農業集落排水処理事業特別会計補正予算（第３号）の内容についてご説明申し上げます。　補正予算書と併せまして、補正予算説明書事項別明細書についてもご説明申し上げますので、補正予算書は12ページ、事項別明細書は47ページをお開き願います。　第１表、歳入歳出予算補正になります。　歳入であります。　３款１項他会計繰入金を37万7,000円減額し、款計を１億117万7,000円とするものでありますが、一般会計からの繰入金を減額するものです。　歳入合計、補正前の額１億3,300万4,000円から37万7,000円を減額し、計を１億3,262万7,000円とするものでございます。　次に、歳出であります。　１款１項総務管理費を37万7,000円減額し、款計を4,804万1,000円とするものでありますが、１目集落排水施設管理費で同額減額補正するもので、７節賃金から14節使用料及び賃借料までの減額については、事業確定見込みによるものです。特定財源のその他は、一般会計繰入金であります。　歳出合計、補正前の額１億3,300万4,000円から37万7,000円を減額し、計を１億3,262万7,000円とするものでございます。　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。　次に、議案第28号　令和元年度塙町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）の内容についてご説明申し上げます。　補正予算書と併せまして、補正予算説明書事項別明細書につきましてもご説明申し上げますので、補正予算書の14ページ、予算説明書事項別明細書は49ページをお開き願います。　第１表、歳入歳出予算補正になります。　歳入であります。　１款１項負担金を286万2,000円減額し、款計を1,053万円とするものですが、１目１節下水道事業受益者負担金を256万2,000円減額し、２節下水道事業受益者負担金滞納繰越分を実績により30万円減額するものであります。　３款１項他会計繰入金を446万7,000円減額し、款計を１億3,790万4,000円とするものであります。１項１目一般会計繰入金を同額減額するものです。一般管理費等分702万9,000円減額し、元利償還金分256万2,000円増額するものであります。　６款１項国庫補助金を104万5,000円減額し、款計を874万1,000円とするものですが、１目１節特定環境保全公共下水道事業補助金10万5,000円、２節災害復旧事業補助金94万円を事業費確定により減額するものです。　８款１項町債を190万円増額し、款計を190万円とするものですが、事業費確定によるものでございます。　歳入合計、補正前の額２億416万1,000円から647万4,000円を減額し、計を１億9,768万7,000円とするものでございます。　次に、歳出であります。　事項別明細書は50ページになります。　１款１項総務管理費を339万1,000円減額し、款計を8,999万2,000円とするものであります。　１目一般管理費で137万円減額するものですが、13節委託料から19節負担金補助及び交付金まで、事業費確定見込みによるものでございます。特定財源のその他は、一般会計繰入金であります。　２目終末処理場施設管理費を202万1,000円減額するものでありますが、11節需用費から15節工事請負費まで事業費確定によるもので、特定財源のその他は、一般会計繰入金であります。　２款１項下水道事業費を308万3,000円減額し、款計を1,966万4,000円とするものですが、１目特定環境保全公共下水道事業で308万3,000円を減額するもので、13節委託料、15節工事請負費の事業費確定によるものでございます。　歳出合計、補正前の額２億416万1,000円を647万4,000円減額し、計を１億9,768万7,000円とするものであります。　予算書15ページになります。　第２表、繰越明許費になります。　１款１項終末処理施設管理事業154万円であります。　２款１項特定環境公共下水道事業426万円であります。　第３表、地方債であります。　目的、公共下水道事業費、限度額190万円、起債の方法、利率、償還の方法については記載のとおりであります。　予算説明書になりますが、51ページになります。　地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書であります。合計額であります。当該年度中起債見込額190万円、当該年度中元金償還見込額6,950万3,000円、当該年度末現在高見込額９億8,946万9,000円であります。　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（大縄武夫君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時５５分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時０５分 ○議長（大縄武夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　健康福祉課長。　　　　　〔健康福祉課長　藤成寛味君登壇〕 ◎健康福祉課長（藤成寛味君）　それでは、議案第29号　令和元年度塙町介護保険特別会計補正予算（第４号）の内容についてご説明申し上げます。　補正予算書に併せまして、事項別明細書につきましてもご説明申し上げますので、補正予算書は17ページ、補正予算説明書は52ページからをご覧願いたいと思います。　令和元年度事業の確定及び見込みによりまして、減額補正を行うものであります。　第１表、歳入歳出予算補正、歳入でございます。　１款１項介護保険料は952万4,000円を減額し、款計を１億7,815万7,000円とするものでございます。　１目第１号被保険者保険料で、１節現年度分特別徴収保険料786万9,000円、２節現年度分普通徴収保険料165万5,000円を収入見込みにより減額するものでございます。　２款２項国庫補助金は645万6,000円を減額し、款計を２億5,232万2,000円とするものでございます。　１目調整交付金は583万1,000円を減額、３目地域支援事業交付金（包括的支援事業等）は７万円を減額し、４目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）も72万1,000円減額、６目介護保険災害臨時特例補助金は16万6,000円を増額するものでございます。いずれも現年度分の交付決定による増減となります。　３款１項支払基金交付金は1,411万8,000円を減額し、款計を２億5,174万5,000円とするものでございます。　１目介護給付費交付金は1,273万7,000円を減額し、２目地域支援事業支援交付金も138万1,000円を減額するものでございます。現年度分交付決定によるものでございます。　補正予算説明書は54ページになります。　４款２項県補助金は48万6,000円を増額し、款計を１億5,230万3,000円とするものでございます。　２目地域支援事業交付金（包括的支援事業等）は３万5,000円を減額いたしまして、３目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）も45万1,000円減額するもので、いずれも交付決定によるものでございます。　５款１項財産運用収入は6,000円を減額し、款計を１万4,000円とするものでございます。　１目利子及び配当金で預金利子でございます。　６款１項一般会計繰入金は680万3,000円を減額し、款計を１億7,199万3,000円とするものでございます。　１目介護給付費繰入金は338万7,000円を減額し、３目地域支援事業繰入金（包括的支援事業等）は４万4,000円を増額、４目その他繰入金も300万9,000円を減額、６目地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）も45万1,000円を減額するもので、いずれも確定見込みによるものでございます。　補正予算説明書は55ページになります。　８款１項延滞金加算金及び過料は8,000円を増額し、３項雑入も5,000円増額し、款計を２万1,000円とするものでございます。　歳入合計、補正前の額10億9,354万2,000円から補正額3,738万円を減額し、計を10億5,616万2,000円とするものでございます。　次に、歳出でございます。　補正予算書は18ページ、補正予算説明書は56ページをお開きください。　１款１項総務管理費は43万3,000円を減額し、２項徴収費は30万円を減額、３項介護認定審査会費は277万1,000円を減額し、款計を4,599万4,000円とするものでございます。　１項１目一般管理費43万3,000円の減額は、委託料と介護職員人材確保にための助成金でございます。　２項１目賦課徴収費30万円の減は、徴収関係経費の減額でございます。　３項１目認定調査等費142万円の減は、介護認定のための経費の見込みによります減でございます。　２目認定審査会共同設置費85万1,000円の減は、介護認定審査会経費で白河広域圏内の９市町村で負担する経費の減額分でございます。　補正予算説明書は57ページから59ページになりますけれども、２款１項介護サービス等諸費は1,880万円減額、２項介護予防サービス等諸費も550万円減額、５項高額医療合算介護サービス等費は20万円増額し、６項特定入所者介護サービス等費は300万円減額し、款計を９億858万円とするものであります。各事業費の見込みにより、それぞれ減補正をするものであります。　59ページの下段になりますが、３款１項基金繰入金は520万円を減額し、款計を2,173万円とするものでございます。　１目介護給付費準備基金積立金でございます。　補正予算説明書は60ページにまいります。　４款１項介護予防・日常生活支援総合事業費は207万1,000円を減額し、２項包括的支援事業・任意事業費、３項その他諸費は財源振替ですが、款計を5,085万3,000円とするものでございます。　１項１目介護予防生活支援サービス事業費の200万円の減額は、事業見込みによるものでございます。　２目介護予防一般高齢者施策事業費７万1,000円の減は、介護予防事業関連でございます。　２項の１目から８目、３項１目は財源の振替となります。　歳出合計、補正前の額10億9,354万2,000円から補正額3,738万円を減額し、計を10億5,616万2,000円とするものでございます。　以上でございます。　引き続き議案第30号　令和元年度塙町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の内容についてご説明を申し上げます。　補正予算書に併せまして、事項別明細書につきましてもご説明を申し上げますので、補正予算書は20ページ、補正予算説明書は62ページをお開きください。　第１表、歳入歳出予算補正、歳入でございます。　１款１項後期高齢者医療保険料は78万4,000円を減額し、款計を7,409万6,000円とするものでございます。　１目特別徴収保険料49万8,000円、２目普通徴収保険料28万6,000円をそれぞれ見込みにより減額するものでございます。　３款１項一般会計繰入金は69万9,000円を減額し、款計を3,110万6,000円とするものでございます。　１目事務費繰入金は35万3,000円を減額、２目保険基盤安定繰入金は34万6,000円を減額するもので、額の確定によるものでございます。　４款１項繰越金は、前年度繰越金19万6,000円を増額し、款計を19万7,000円とするものであります。　歳入合計、補正前の額１億701万3,000円から補正額128万7,000円を減額し、計を１億572万6,000円とするものでございます。　次に、歳出でございます。　補正予算説明書は64ページをご覧願います。　１款１項総務管理費は11万8,000円を減額、２項徴収費は23万5,000円を減額し、款計を229万8,000円とするものでございます。　１項１目一般管理費、２項１目徴収費の減額は、それぞれ事務に関する予算の減額でございます。　２款１項後期高齢者医療広域連合納付金は93万4,000円を減額し、款計を１億310万2,000円とするものでございます。広域連合への納付金でございます。　歳出合計、補正前の額１億701万3,000円から補正額128万7,000円を減額いたしまして、計を１億572万6,000円とするものでございます。　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（大縄武夫君）　生活環境課長。　　　　　〔生活環境課長　鈴木義房君登壇〕 ◎生活環境課長（鈴木義房君）　それでは、議案第31号　令和元年度塙町上水道事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。　補正予算書及び予算に関する説明書とも１ページをお開き願います。　補正予算書、補正予算第２条で当初予算第３条、収益的収入及び支出の予定額を補正するものですが、収入で第１款水道事業収益の補正予定額を500万円の減額とし、計を２億6,459万6,000円とするものです。　支出で第１款水道事業費用の補正予定額を800万円の減額とし、計を２億5,494万8,000円とするものです。　予算に関する説明書１ページ、補正予算実施計画（第２号）をご覧ください。　収入で１款２項３目他会計補助金500万円を減額する補正予定額ですが、人件費等の減額に伴い支出が抑えられたことにより、一般会計からの補助金を補正するものです。　支出で１款１項４目総係費800万円を減額する補正予定額ですが、事業見直し等による委託料の削減により補正するものであります。　予算に関する説明書３ページに、予定キャッシュ・フロー計算書、４ページ、５ページに予定貸借対照表が添付してありますので、ご覧いただければと思います。　以上で令和元年度塙町上水道事業会計補正予算（第２号）の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（大縄武夫君）　総務課長。　　　　　〔総務課長　白石憲男君登壇〕 ◎総務課長（白石憲男君）　それでは、議案第32号　令和２年度塙町一般会計予算について、その内容のご説明を申し上げます。　表紙に令和２年度塙町一般会計特別会計予算書と記載のあります予算書の１ページをお開き願います。また、事項別明細につきましてもご説明申し上げますので、表紙に令和２年度塙町一般会計予算説明書と記載のあります予算説明書の１ページをお開き願います。　なお、歳出に係る事項別明細につきましては、各担当課等の長よりそれぞれご説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。　予算書の１ページをご覧願います。　第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億7,687万円と定めようとするもので、対前年度比2.27％の増額であります。　第２条では、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる負担行為について、第２表、債務負担行為によりご説明を申し上げます。　第３条では、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債について、第３表、地方債によりご説明を申し上げます。　第４条では、地方自治法第235条の３第２項の規定により、一時借入金の限度額を３億円とするものであります。交付金、補助金等の収入時期と起債の償還や大型事業の支払い時期のずれにより一時的に資金不足が生じた場合に、その対応として計上するものであります。　第５条では、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費を同一款内で流用できる場合は、給料、職員手当及び共済費と定めるものであります。　予算書は２ページ、予算説明書は３ページから４ページになります。　第１表、歳入歳出予算、歳入であります。　１款１項町民税から６項入湯税まで、款計で８億9,990万3,000円を計上するものであります。対前年度比1.49％の減であります。　予算説明書は４ページをご覧願います。　２款１項地方揮発油譲与税、２項自動車重量譲与税、３項森林環境譲与税、款計で8,384万8,000円を計上するものであります。　３款１項利子割交付金63万5,000円を計上するものであります。　予算説明書は５ページになります。　４款１項配当割交付金267万9,000円を計上するものであります。　５款１項株式等譲渡所得割交付金76万1,000円を計上するものであります。　６款１項法人事業税交付金、これについては地方法人課税の偏在是正のための新たな交付金となります。533万9,000円を計上するものであります。　７款１項地方消費税交付金、消費税率の引上げによりまして１億9,831万1,000円を計上するものであります。対前年度比18％の増額であります。　８款１項環境性能割交付金、前年までの自動車取得税交付金に代わるもので437万1,000円を計上するものであります。　予算説明書は５ページから６ページになります。　９款１項地方特例交付金279万8,000円を計上するものであります。　予算書は２ページから３ページになります。　10款１項地方交付税25億3,854万8,000円を計上するものであります。対前年度比1.42％の増額であります。　11款１項交通安全対策特別交付金60万5,000円を計上するものであります。　予算説明書は６ページから７ページになります。　12款１項分担金、２項負担金、款計で2,670万5,000円を計上するものであります。対前年度比9.53％の増額であります。　予算説明書は７ページから10ページになります。　13款１項使用料、２項手数料、款計で6,544万1,000円を計上するものであります。対前年度比5.7％の減であります。　予算説明書は10ページから12ページになります。　14款１項国庫負担金から３項委託金まで、款計で４億1,981万円を計上するものであります。総務費及び民生費の補助事業の減により、対前年度比2.93％の減であります。　予算説明書は12ページから17ページになります。　15款１項県負担金から３項委託金まで、款計で５億4,793万5,000円を計上するものであります。福島森林再生事業補助金などの増により、対前年度比41.37％の増額であります。　予算説明書は17ページから18ページになります。　16款１項財産運用収入、２項財産売払収入、款計で5,125万3,000円を計上したものであります。子育て若者定住促進住宅団地売払収入の減により、対前年度比63.34％の減であります。　17款１項寄附金1,300万1,000円を計上するものであります。　予算説明書は18ページから19ページになります。　18款１項基金繰入金、２項他会計繰入金、款計で６億8,919万8,000円を計上するものであります。主に財政調整基金の増により、対前年度比17.86％の増額であります。　予算書は３ページから４ページをご覧願います。　19款１項繰越金2,500万円を計上するものであります。　予算説明書は19から22ページをご覧願います。　20款１項延滞金及び加算金から４項雑入まで、款計で9,432万9,000円を計上するものであります。　予算説明書は22ページになります。　21款１項町債６億640万円を計上するものであります。主にこども園事業の民生債の減でありまして、対前年度比13.2％の減であります。　歳入合計では62億7,687万円を計上するものであります。　次に、歳出であります。　予算書の５ページをご覧願います。　１款議会費7,227万2,000円を計上するものであります。対前年度比1.03％の減であります。　２款総務費、款計で10億1,182万5,000円を計上するものであります。対前年度比15.74％の増であります。　３款民生費、款計で10億8,128万2,000円を計上するものであります。対前年度比20.83％の減額であります。　４款衛生費、款計で５億8,308万5,000円を計上するものであります。対前年度比8.51％の減額であります。　５款労働費527万1,000円を計上するものであります。　６款農林水産業費、款計で８億2,791万2,000円を計上するものであります。対前年度比32.45％の増額であります。　７款商工費、款計で１億2,918万7,000円を計上するものであります。対前年度比8.79％の減額であります。　８款土木費、款計で８億6,771万7,000円を計上するものであります。対前年度比10.69％の増額であります。　予算書の６ページをご覧願います。　９款消防費２億2,945万円を計上するものであります。対前年度比9.33％の減額であります。　10款教育費、款計で７億7,348万5,000円を計上するものであります。対前年度比5.81％の増額であります。　11款災害復旧費、款計で７万8,000円を計上するものであります。　12款公債費６億9,080万5,000円を計上するものであります。対前年度比7.46％の増額であります。　13款諸支出金、前年度同様、存目計上するものであります。　14款予備費450万円を計上するものであります。　歳出合計では62億7,687万円を計上するものであります。　予算書の７ページをお開き願います。　２表、債務負担行為であります。　塙町体育施設及び塙町山村広場施設指定管理料、塙町農林水産物直売・食材供給施設指定管理料、期間、限度額は記載のとおりであります。　８ページをお開き願います。　地方債であります。　各事業費の限度額を申し上げます。　臨時財政対策費9,970万円、総合情報通信ネットワーク機器更新事業費90万円、子ども医療費助成事業費700万円、道路整備事業費２億4,350万円、河川整備事業費8,800万円、消防施設整備事業費2,030万円、特別支援教育支援員配置事業費2,160万円、語学指導事業費900万円、公民館分館施設建設事業費5,410万円、はなわ観光魅力アップ事業費900万円、はなわ観光活性化推進事業費1,000万円、林道施設整備事業費3,080万円、水利施設整備事業費1,250万円、合計13事業、６億640万円とするものであります。　起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりであります。　以上で議案第32号　令和２年度塙町一般会計予算について、内容の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（大縄武夫君）　お諮りします。　本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大縄武夫君）　異議なしと認めます。　本日はこれで延会することに決定しました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後３時３７分...