塙町議会 > 2020-01-29 >
03月02日-01号

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  1. 塙町議会 2020-01-29
    03月02日-01号


    取得元: 塙町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-10-14
    令和 2年  3月 定例会(第2回)塙町告示第6号 令和2年第2回塙町議会定例会を下記のとおり招集する。  令和2年1月29日                              塙町長  宮田秀利                記 1 期日  令和2年3月29日 2 場所  塙町役場               ◯応招・不応招議員応招議員(14名)    1番  七宮広樹君       2番  下重義人君    3番  吉田広明君       4番  青砥與藏君    5番  高縁 光君       6番  吉田克則君    7番  鈴木 茂君       8番  鈴木安次君    9番  小峰由久君      10番  割貝寿一君   11番  小林達信君      12番  藤田一男君   13番  鈴木孝則君      14番  大縄武夫君不応招議員(なし)          令和2年第2回塙町議会定例会会議録議事日程(第1号)                    令和2年3月2日(月)午前10時開会日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定日程第3 請願の付託(請願第1号)日程第4 福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会調査報告日程第5 定住促進住宅新築工事事務調査特別委員会調査報告日程第6 議案の一括説明(議案第4号~議案第38号)---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(14名)     1番  七宮広樹君      2番  下重義人君     3番  吉田広明君      4番  青砥與藏君     5番  高縁 光君      6番  吉田克則君     7番  鈴木 茂君      8番  鈴木安次君     9番  小峰由久君     10番  割貝寿一君    11番  小林達信君     12番  藤田一男君    13番  鈴木孝則君     14番  大縄武夫君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  町長        宮田秀利君     副町長       佐藤要一君  教育長       秦 公男君     総務課長      白石憲男君  町民課長      生田目敏夫君    健康福祉課長    藤成寛味君  まち振興課長    吉成知温君     まち整備課長    藤田衛昌君  生活環境課長    鈴木義房君     学校教育課長    佐藤光一君  生涯学習課長    金澤祐介君     会計管理者     江田一寛君  選挙管理委員会書記長          農業委員会事務局長 小野 浩君            白石憲男君  監査書記      藤田淳一君     保育園長      品川亮助君  学校給食センター所長          代表監査委員    金澤忠良君            齋藤 智君---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名  議会事務局長    藤田淳一      書記        根本雅士               開会 午前10時00分 △開会及び開議の宣告 ○議長(大縄武夫君) ただいまから令和2年第2回塙町議会定例会を開会いたします。 本日の出席議員は定足数に達しておりますので、これから会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(大縄武夫君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配りました。 なお、本定例会は職員並びに報道関係機関に写真撮影を許可しております。また、議場内のビデオ撮影をいたしますので、ご了承を願います。また、議場内では携帯電話等の電源をお切り願います。--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(大縄武夫君) これから諸般の報告を行います。 まず、議員派遣及び議会の動静ですが、議員派遣・議会動静表をお手元に配りました。 次に、組合議員から令和2年第1回白河地方広域市町村圏整備組合議会定例会結果報告書が提出されました。 次に、代表監査委員から令和2年1月分の例月出納検査結果報告書が提出されました。 次に、請願一覧表のとおり、請願書を1件受理しました。その写しをお手元に配りました。 次に、陳情書一覧表のとおり陳情書1件を受理しました。 次に、総務常任委員長から閉会中に実施した事務調査の報告書及び福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会最終報告書並び定住促進住宅新築工事事務調査特別委員会調査報告書がそれぞれ提出されましたので、その写しをお手元に配りました。 以上、ご報告いたしましたが、提出書等の写しをお配りしていないものは、あらかじめ原本及び写しを閲覧できるよう措置しましたので、ご了承願います。 次に、町長から議案第23号、議案第24号の説明資料が提出されました。その写しをお手元に配りました。 次に、説明員、給食センター所長から本日午前の会議を欠席する旨報告がありました。 ここで、事務調査の結果について総務常任委員長に報告を求めます。 総務常任委員長、鈴木安次君、登壇願います。 鈴木安次君。     〔総務常任委員長 鈴木安次君登壇〕 ◆総務常任委員長(鈴木安次君) 朗読をもって報告とさせていただきます。 塙町議会議長、大縄武夫様、令和2年2月26日。 総務常任委員会委員長、鈴木安次。 所管事務調査報告書。 本委員会は、所管事務の調査を下記のとおり実施したので、塙町議会会議規則第77条の規定により報告する。 記。 1、調査事件。 町への寄附金等の管理状況について 2、調査の経過。 本委員会は、町への寄附金等の管理状況について、担当課から聞取り調査を行った。 調査日、令和2年2月7日金曜日。 出席委員、鈴木安次、小林達信、小峰由久、吉田克則、高縁光、青砥與藏、大縄武夫。 説明員、総務課長、財政係長。 職務出席者、議会事務局長、書記。 場所、委員会室。 3、調査の結果。 町への寄附金等の管理状況について、総務課長、財政係長出席の下、調査を実施した。 町に寄附をされた現金や物品等の管理状況については、議員や町民には理解できない点も多く、処理経過や保管状況を中心に聞取りを行った。 平成28年度から令和元年度(平成31年度)までの寄附金者名簿、土地や物品の寄附採納状況については、平成28年度以前の主なものを調査した。寄附金採納は総務課で財産台帳に載せて目的別に担当課に振り分けられて管理されているとのことであった。 例えば、平成27年6月に物品(炊き出しステーション)、厨房器具類26万2,500円相当の寄附がなされて生活環境課で管理しているとの説明であった。 受入れは総務課だが、その後は所管課で管理しており、管理状況がすぐには見えないような印象を受けた。今後は一括管理ができるシステムを構築して、保管状況等が誰にでも分かるようにすべきと考える。今回実際にどのような使われ方をしているのかは、調査をすることができなかったが、寄附者の希望に沿った運用を望むものである。 また、土地などは、まち整備課で直接受付をして寄附採納し登記をして、総務課で財産台帳に載せて管理をしているとのことである。 質疑の中で様々な話が出されたが、その中で福島県の名工に選ばれた方から寄附された日本伝統の組子細工(木製組子入衝立)の管理状況の質問に対し、以前は町長室に置いてあったが、現在は防災センターの倉庫に保管してあるとの説明だった。 調査した次の日、「ふくしま産業賞」特別賞を受賞した矢祭町の建具店が載っていた。この建具店の代表は、組子細工で内閣総理大臣賞を受賞した現代の名工であり、この方の師匠が町長室に飾ってあった組子細工の衝立を寄附した方である。 町長が「町内には仕事も少なく後継者が育たない。技術も継承できない状況にある」と述べているが、塙町に寄附された組子細工の衝立は、後世まで引き継ぐ財産であり、町内に伝統工芸品制作者が実在していたあかしでもある。 課長が説明した寄附物品の展示保管する目安として、使用に耐えられないか、劣化状態により判断するとの説明であった。当時、その判断を誰が下したか分からないが、寄附者の気持ちを考えるならば、倉庫ではなく別な場所において展示することも今後検討していただきたい。 4、委員報告書は別紙のとおりでありますので、後ほどご覧いただければと思います。 以上、報告を終わります。 ○議長(大縄武夫君) これで諸般の報告を終わります。--------------------------------------- △町長挨拶 ○議長(大縄武夫君) ここで令和2年度における行財政執行の施政方針について、町長から行政報告の申し出がありましたので、これを許します。 町長、登壇願います。 町長。     〔町長 宮田秀利君登壇〕 ◎町長(宮田秀利君) おはようございます。 本日の3月定例会、ご出席誠にご苦労さまです。大変お世話さまになりますが、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、施政方針、お話をさせていただきます。 本日ここに令和2年第2回塙町議会定例会を開催するに当たり、町政のご報告と新年度の施策の概要を申し上げます。 議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。 初めに、台風19号により当町も多大な被害を受けました。被害に遭われました町民の皆様には、改めてお見舞いを申し上げます。町としましても、可能な限り早期の復旧に向けて数度の補正予算を編成し、議会でご審議をいただき、対応を図り、年度内に工事等の発注も行い、復旧に向けて鋭意進めているところであります。 また、現在日本国内では新型コロナウイルス感染症に対して、国を先頭に対策を講じていますが、町としましても新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、小・中学校の休業や各種行事の取扱い、各課の取組等について協議をし、感染拡大防止策として、町民へ正確で分かりやすい情報提供や不特定多数の方が出入りする公共の場へ消毒液の設置などの対応を行っております。今後も国・県と相談しつつ、実情に応じた対策を講じてまいります。 さて、現在塙町のまちづくりの基本目標である「魅力と活力にあふれる町」、「生き生きと暮らせる町」、「心豊かな人を育む町」、「家庭と地域に安全な町」、「町民みんなが主役の町」の実現に向け、事業を進めておるところであります。 4月には子育て支援の拠点となる塙町立はなわこども園と子育て支援施設ぽっぽが開園となります。子供たちが新しい施設で元気な声を響かせながら生活する姿が期待されます。子育て若者定住促進住宅団地さくらタウン末広にも数棟の住宅が完成し、新しい生活が始まっておりまして、子供たちの明るい声が聞こえてきております。 産業面では、ふくしま森林再生事業については、最終年度を迎えますが、事業の継続に向けての働きかけを行っており、県からは継続の方向性が示されております。また、ダリアと自転車関連で新たな地域おこし協力隊が加わり、今後の活動に期待を寄せるところでもあります。 敬老行事についても、各地域での取組がなされ、地域に根ざした事業となるよう期待しており、ますます参加しやすくなるとともに、地域での敬老意識が高まってきていると感じております。さらに高齢者サロンが町内23か所で自主的に開催されており、住みなれた地域で自立して健やかに安心して暮らせるようにしていくことができるように、住民と行政が一つとなって、「自らが介護予防に取り組み、みんなで支え合う塙町」を目指していきたいと考えております。 湯遊ランドはなわについては、町民の健康増進施設としての活用を図るため、新たな施設を整備し、健康を核とした集客を図ってきました。それらの新しい設備は、供用開始以来大変好評をいただいております。 それでは、本定例会でご審議をいただく新年度予算事業を幾つか挙げながら、私の思いを述べさせていただきます。 初めに、「魅力と活力にあふれる町」とするための産業振興分野についてであります。 産業新興に関しましては、ダリア、キノコ、竹パウダー活用などの特色ある農業経営の確立に向けて、事業を推進し、農業基盤の整備につきましては、県営事業による伊香堰の実施計画や台風被害を受けた水利施設の整備や緊急自然災害防止対策事業債を活用した水路整備を進めております。さらに、中山間地域等直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業等により、農地保全に努めてまいります。 林業振興に関して、東白川郡は森林自然が豊富な地域であり、林業に関係する方が多数おります。継続した林業基盤として確立するため、ふくしま森林再生事業継続を強く要望してまいります。 新年度では、120ヘクタールの町内民有林の施業及び実施計画を策定する予定であり、今後も計画的に実施してまいります。そのほか森林環境譲与税を活用した森林経営管理意向調査に向けた準備を行い、荒廃森林や所有者不明地等の問題解決に努めます。 商工業では、商店街の活性化のため、新たな事業を立ち上げるための積極的な働きかけを検討していくこととし、町内各企業の連携を密にすることにより、企業間の交流強化につなげたいと考えております。もちろん新たな企業誘致活動にも引き続き取り組んでまいります。 そして、地域振興でありますが、昨年から創設しました地域振興事業交付金事業も2年目となり、地域における各種取組の核になるものと考えております。 続いて、「生き生きと暮らせる町」とするための子育て支援、健康づくり教育関係であります。 子育て支援施策につきましては、子育て世代包括支援センターや子育て支援施設での妊娠前から子育て期までの切れ目のない支援を継続し、少子高齢化の中でも安心して子供を育てることができる環境を提供します。 はなわこども園が4月に開園しますが、新しい明るい施設で、高齢者の方と園児の交流施設としても活用が期待され、子供たちにとって、よりよい保育及び教育を提供し、保護者の方々と協力しながら、塙町にとって誇れる施設を目指します。また、こども園内に併設しました子育て支援施設は、待望の乳幼児健診会場が整備され、快適な環境で健診できることになります。 そのほか、子育て世代の経済的負担軽減を図るため、塙町乳幼児子育て用品購入補助事業子育て世代応援ポイント事業も引き続き行うとともに、新年度から幼稚園、小学校、中学校の子供たちの給食費について、無償化にする予算案といたしました。 高齢者につきましては、介護を必要とされる方、またそのご家族が安心して生活を送れるよう、効率的、効果的な介護保険事業の運営などを定める令和3年度から5年度までを期間とする第8期塙町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定いたします。 次に、「心豊かな人を育む町」とするための人材育成、文化振興についてであります。 学校教育では、施設や学力向上に向けて指導員や支援員の配置、学習環境の内容の充実や施設整備、学校と地域が一体となり、郷土愛や思いやりのある人間性豊かな人格形成を目指してまいります。特に塙工業高校の生徒への奨学金の創設を図り、入学者の確保と存続に向けての施策とします。 次に、「家庭と地域に安全な町」とするためのインフラ整備であります。 災害に強いまちづくりを目指し、道路、橋梁、老朽化が進んでいる施設の調査、改修を進めてまいります。町の骨格道路となる川上・東河内線改良工事、北野・松岡線の用地測量、雨水排水対策のための調査に着手いたします。 快適な住宅環境の整備として、子育て若者定住促進住宅団地さくらタウン末広を整備しましたが、早期完売に向けたPRを行っていくことで、子育て世代の町外への転出防止や町外からの移住者の増加を図っていきます。また、町営住宅の長寿命化や再配置について検討を進めるとともに、都市計画区域内の雨水排水についての検討も行います。 公共交通では、塙町地域公共交通網形成計画に基づき、町内全域でのタクシー実証運行の結果を踏まえ、塙町に合った交通システムの実現に向け、町民の生活の足の確保を目指してまいります。 生活基盤の基礎となる上下水道についても、安心して利用できる施設の整備に努め、適正な使用料の設定についても利用者の理解を得ながら進めてまいります。また、中山間の給水施設についても改修の計画を行ってまいります。 最後に、「町民みんなが主役の町」とするための自立した行財政やまちづくりについてであります。 信頼される行政サービスを実施するための各種のシステムの有効活用と健全な財政運営のための各種事業への財源確保と経費の削減について努力してまいります。今年からIP告知システムのクラウド化に向けた更新を計画しており、機器の整備を行ってまいります。 以上、主な事業について申し述べましたが、予算については、補助、交付金を最大限活用するなど、少しでも有利な財源を確保し、若者、子育て世代の負担軽減に配慮するとともに、老朽化した施設の計画的な維持、補修も必要であり、町民の安全、安心にも配慮した予算案でもあります。 これらの執行に当たっては、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治の基本を堅持し、町民の福祉の増進に努めてまいる所存であります。 ふるさとに愛着を持ち、家族を大切に思い、住みたい、住み続けたいと思える「みんなが主役 しあわせ実感のまちはなわ」を目指し、新しい令和の時代とともに、さらなるまちづくりに取り組んでまいります。 今後とも議員各位を初め、町民の皆々様にはさらなるご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げ、施政方針とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 令和2年3月2日、塙町長、宮田秀利。 ○議長(大縄武夫君) これで行政報告を終わります。--------------------------------------- △会議録署名議員の指名 ○議長(大縄武夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、9番、小峰由久君、10番、割貝寿一君を指名します。--------------------------------------- △会期の決定 ○議長(大縄武夫君) 日程第2、会期の決定を議題とします。 議会運営委員会から、本定例会の会期は本日から3月9日までの8日間として運営されるよう報告がありました。 ここで、本定例会の運営について、議会運営委員長に説明を求めます。 議会運営委員長、割貝寿一君、登壇願います。 割貝寿一君。     〔議会運営委員長 割貝寿一君登壇〕 ◆議会運営委員長(割貝寿一君) 去る2月21日、正副議長出席の下、議会運営委員会を開催し、本定例会の運営について協議いたしましたので、その結果を報告いたします。 本定例会では、新年度予算案を初め、35件の議案が町長から提出されています。一般質問通告者は7名です。いずれも質問を許可すべきものとしました。 会期は、協議の結果、本日3月2日から3月9日までの8日間に決定しました。 次に、議事日程ですが、お手元の会期及び日程表をご覧ください。 本日2日は町長提出議案の一括説明を行います。 2日目、3日は本日に引き続き議案の一括説明を行います。 なお、議案第32号から議案第38号までの令和2年度当初予算の審議については、予算決算常任委員会に審議を付託する予定です。 3日目、4日は午前9時から及び4日目、5日は午前10時から通告順に一般質問を行います。4日は5議員、5日は2議員の予定です。 また、5日は本会議終了後、予算決算常任委員会による当初予算審議を行う予定です。 翌6日についても本会議を休会とし、前日に続き予算決算常任委員会による当初予算審議を行う予定です。 6日目及び7日目は休日のため休会とします。 最終日、9日は議案審議を行い、閉会となります。 以上、報告いたします。 ○議長(大縄武夫君) お諮りします。 議会運営委員長報告のとおり、本定例会の会期は本日から3月9日までの8日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大縄武夫君) 異議なしと認めます。 会期は本日から3月9日までの8日間に決定しました。---------------------------------------
    △請願の付託 ○議長(大縄武夫君) 日程第3、請願を付託します。 請願第1号 洪水回避を目的とした流量確保のための久慈川と川上川の川底掘削の予算の確保を求める請願について、所管の経済常任委員会に付託します。---------------------------------------福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会調査報告 ○議長(大縄武夫君) 日程第4、福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会の調査報告を議題とします。 塙工業高等学校の存続に向けての調査研究については、平成30年3月14日、福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会に付託しましたが、2月28日付でその最終報告書が提出されました。 ここで調査結果について委員長に報告を求めます。 福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会委員長、鈴木安次君、登壇願います。 鈴木安次君。     〔福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会委員長 鈴木安次君登壇〕 ◆福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会委員長(鈴木安次君) 朗読をもって報告とさせていただきます。 塙町議会議長、大縄武夫様。 令和2年2月28日、福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会委員長、鈴木安次。 福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会最終報告書。 本委員会が平成30年3月定例会において付託された「福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査研究」について、調査及び検討した結果を次のとおり報告します。 記。 1、委員会概要。 (1)委員会名、福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会。 (2)委員、議長を除く全議員。 (3)設置日、平成30年3月14日(平成30年第2回定例会)。 (4)設置趣旨、塙工業高校は水郡線沿線唯一の工業高校で、就職率100%を二十数年続けている実績を持ち、郡内に多数の優秀な人材を輩出してきた。ただ、近年少子化の影響で生徒数が減少し、統廃合は町の衰退に拍車がかかり、地域経済への影響も計り知れないことから、塙工業高等学校存続に向けて調査研究をするため。 2、調査の経過。 (1)委員会。 第1回委員会(平成30年3月14日)。 正副委員長の選任を行った。委員長に鈴木安次委員、副委員長に鈴木茂委員、七宮広樹委員を選出。 第2回委員会(令和元年7月9日)。 委員会派遣で行政視察を実施。福島県只見町の教育委員会と、福島県立只見高校の現地を視察した。福島県立只見高校は、約20年前から山村留学を実施し、首都圏からの留学生を数多く受け入れてきた。制度設計の根底にあったのは、町内唯一の県立高校をどう存続させ地域の衰退に歯止めをかけるかという点であり、過疎地で豪雪地帯という不利な条件を抱えつつ、学生寮や補助金等を活用しながら運営している現状と、卒業生の状況等を聞取り調査した。 (2)その他の活動。 塙工業高校校長先生による第1回講演会開催(平成30年7月3日)。 塙工業高校校長(当時)佐藤浩正氏による塙工業高校の現状(学校説明や教育内容について)を約1時間程度講演いただき、終了後2件の質疑があった。参加者は町内在住の会社員や塙工業高校同窓会関係者、同校PTA会長など計34名。 福島県立特別支援学校全体整備計画説明会(平成30年10月11日)。 福島県教育庁特別支援教育課長(当時)小檜山宗浩氏による、福島県立特別支援学校全体整備計画説明会を開催。東白川郡内から石川町内の県立養護学校への通学者負担軽減や、学習支援等を郡内で実施できる可能性について調査及び研修をした。課長説明では、現状東白川郡内への県立特別支援学校設置の計画は全くないとのことだった。参加者は塙町議会議員及び塙町役場職員。 塙工業高校校長先生による第2回講演会開催(平成31年1月17日)。 塙工業高校校長(当時)佐藤浩正先生による塙工業高校の現状(学校説明や教育内容について)を約1時間半講演いただいた。参集範囲は塙中学校1、2年生の保護者及び一般の町民を対象に実施し48名参加した。 福島県教育長への要望書提出(令和2年1月27日)。 令和元年第6回(9月)定例会において、議員発議で決議した要望書(別紙)を福島県教育長宛てに提出した。塙町議会からは全議員参加し、福島県教育庁は永田政策監ほか幹部職員対応で、要望書提出後質疑及び意見交換を行った。 3、まとめ。 (1)福島県の考え。 福島県教育庁が示したデータ(別紙2)によると、2017年(平成29年)3月に福島県全体での中学校卒業者は1万8,482人だったのに対し、推計として2028年3月では1万3,144人と約3割、5,300人減少することが想定され、県立高校の3学級以下小規模校化は全国平均20.7%より高い37.1%と深刻な状況に陥る可能性があり、東日本大震災という未曾有の大災害と、福島第一原発事故に起因する放射能汚染や風評被害等による特殊事情はあるものの、急速に少子化が進むと予想される。このような諸事情を勘案し、策定された県の「県立高等学校改革前期実施計画(2019年度~2023年度)」では、「小規模校では生徒が切磋琢磨するために必要な集団規模の確保が困難」とし、白河実業高校(白河市)と塙工業高校を統合する計画となった。 平成31年4月18日に開催の議員全員協議会において、県教育庁より白石県立高校改革監ほか2名の職員が来町し、実施計画についての内容説明を行った際、「地元率」という独自の単位により、地元中学校からの進学率から統廃合の計画立案をした旨の説明があったが、普通科課程と職業訓練実習課程では全く違うため、塙町と塙工業高校の実情を計る数値として使用した点では説明不足に感じるが、「ある一定の集団規模を維持しつつ県南7地区で普通科から工業及び農業などの専門学科をバランスよく配置することが本改革の柱」として、あくまで県域での考え方を示した。 (2)行政視察による参考事例。 令和元年11月に塙町議会総務及び経済常任委員会合同で、長野県木島平村における、村と村内の県立下高井農林高校の連携施策について研修をしてきた。 村のスタンスである「お金をかけず、人をかける」施策を村と学校が一丸となって進め、生徒と村民が年間を通じて数多くの関わりを持つ行事が計画されていた。担当職員の説明では、やはり実習課程の高校は普通科課程よりも不人気で、そこに少子化が拍車をかけて存続問題になる前から危機感を持って村と学校が連携してきた結果であるとし、長野県北地域(飯山市周辺)の中心市である飯山市を核とした地域のスケールメリットを生かし、進学校(普通科課程)や工業高校等をエリア分けしながら、それぞれが連携し、学校の特色を生かしつつ、生徒の確保や各学校存続につながる取組をしていた事例を研修した。 (3)総括。 福島県教育庁公表の県立高等学校改革実施計画の変更は難しく、要望書提出をしたものの、存続への期待は大変難しいものになってきつつある。しかし、塙町も塙工業高校への進学後押しとなるような支援制度を、令和2年度から創設予定であり、町内や郡内からの幅広い生徒確保への一助となることを大いに期待するものである。 本報告は最終報告としているが、本委員会のまとめとして、塙工業高校存続に関するあらゆる手段を模索するべく、調査及び検討を今後も継続する必要を改めて感じる。令和元年台風19号によって、JR水郡線の常陸大子から水戸までの区間が不通となり、公共交通の衰退が大いに懸念される中、磐城塙駅前から高校生の姿がなくなる未来は、塙町の将来に関わる大問題であり、町内や郡内企業にとっても少子化による人材確保難に拍車がかかることは、企業撤退という負の連鎖を生み出すこととなり、地域経済の衰退は免れない。 本件は、現在も生徒が塙工業高校で勉学に励んでいる実情から、仮の話となる統合後のことについては、調査検討内容として難しい一面はあるものの、残された時間は少なく、継続的かつ危機感を持ち、町と議会が一体となって塙工業高校存続への取組を早急に進めていかなければならない。 なお、別紙にいろいろ資料が添付してありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(大縄武夫君) ただいまのとおり調査報告がありました。 これから質疑に移りますが、塙町議会運営に関する基準第94条に、議員は自己の所属する委員会の委員長報告には質疑しないものとすると規定されております。 本委員会は議長を除く全議員で組織されておりますので、本規定により質疑なしと認めます。 これで福島県立塙工業高等学校の存続に関する調査特別委員会の調査報告は終わりました。 これをもって調査は終了しましたので、本委員会は廃止となりました。---------------------------------------定住促進住宅新築工事事務調査特別委員会調査報告 ○議長(大縄武夫君) 日程第5、定住促進住宅新築工事事務調査特別委員会調査報告を議題とします。 定住促進住宅新築工事の設計入札契約に関する調査については、令和元年12月2日、定住促進住宅新築工事事務調査特別委員会に付託しましたが、2月28日付で調査報告書が提出されました。 ここで調査結果について委員長に報告を求めます。 定住促進住宅新築工事事務調査特別委員会委員長、割貝寿一君、登壇願います。 割貝寿一君。     〔定住促進住宅新築工事事務調査特別委員会委員長 割貝寿一君登壇〕 ◆定住促進住宅新築工事事務調査特別委員会委員長(割貝寿一君) それでは、定住促進住宅新築工事事務調査特別委員会の調査についてご報告いたします。 令和元年10月4日の夕方、宮田秀利町長が官製談合防止法違反容疑で書類送検されたとのテレビ報道があり、その後様々なメディアによる宮田町長の官製談合疑惑について報道がありました。 それを受ける形で、同年10月8日に塙町議会は全員協議会において、町側の説明を求めましたが、「捜査中であり、検察の指導により質疑は行わない」との理由で説明を読み上げて終了したため、具体的内容については知らされることはありませんでした。 この件に関しては、さきに平成29年7月の臨時議会において、特別委員会の設置を提案しましたが、否決され、廃案となった経緯があります。このため、この問題は一旦終息かと思われましたが、今回の書類送検を受け、改めて調査の必要があるとして、令和元年11月11日付で5名の議員から、定住促進住宅新築工事に関する決議文が提出されました。 同年11月18日の議会運営委員会で、今回の件で入札妨害や業者との癒着があったのではないかとの新しい疑惑や町長の認識不足との発言の真意を聞くため、百条委員会の設置が必要であるとの意見が出され、急遽臨時会の開催を決定しました。 令和元年12月2日に第7回臨時会が開催され、「議会に課せられたチェック機能を果たし、入札時に何が起きていたのかを解明することは議会の責務であり、町民に対して負う説明責任でもある」との趣旨説明が行われ、定住促進住宅新築工事調査に関する決議が提出され、定住促進住宅新築工事調査事務調査特別委員会が賛成多数により設置されたところです。 今回、この特別委員会の設置を受けて、百条調査権による関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を求めました。百条調査委員会としては、令和元年12月2日から今年の2月21日まで6回にわたり開催し、この間3名の方に証人として出頭していただきました。また、関連して全員協議会を2回開催しました。さらに、委員長である私の諮問機関として、5名の委員からなる幹事会を立ち上げ、合計で6回の幹事会を開催し、各種の素案をまとめていただきました。 その結果を踏まえ、今回の問題点を洗い出し、一体何が起こり、事実は何だったのかを調査したところです。結果的には、はっきりとした結論に至りませんでしたが、一部報道でしか入ってこなかった事実関係を公にできたことが一番の収穫だと思っております。 それでは、お手元に配付されております調査報告書に沿って報告をいたします。 調査報告書では、1、調査の趣旨から8、まとめまで順次記載をしております。その中で13ページの6、記録の提出までは主に趣旨や資料関係が中心なため、省略いたします。 14ページ、7、調査の内容と問題点から18ページ、まとめまでを朗読をもって報告といたします。 7、調査の内容と問題点。 定住促進住宅建設工事入札に関しては、不適切な事務処理が行われたこととして、町政を混乱させた責任を取り、平成29年に町長自らが減給3割(2か月)の処分を科したことで一応の幕引きが図られたことは周知の事実である。 今回、入札資格のない業者に公共事業を請け負わせたとして書類送検されたことは、今さらながら町民に驚きをもって受け止められている。議会としてもテレビ、新聞等で官製談合疑惑が報じられるに当たり、町民からの事件の真相を究明する声を重く受け止め、議会としての究極の調査権としての百条委員会を立ち上げた次第である。 調査の内容としては、不適切な事務処理かなぜ起こり、結果的に官製談合防止法違反容疑に問われる事態になったのかを中心に調査をした。 調査は今回問題となった入札に関する3件の書類の写しの提出を求め、改めて入札状況と問題となった手書きの工事等請負業者指名選考内申書兼通知書の確認をした。さらには、現町長、元塙町役場職員2名、合わせて3名の証人尋問を行い、当時のやり取りの詳細を聞いた。また、財務規則上や工事等指名運営委員会設置要綱等での町長の契約者としての権限の内容についての説明を総務課職員より受けた。 (1)工事等指名運営委員会設置要綱の特例適用の疑義。 本来、指名競争入札に参加する者を選考する場合、当時の工事等指名運営委員会設置要綱では「有資格業者名簿に登録されている者のうち、設計価格が発注の標準となる工事等の設計金額に対応する等級に属する者のうちから指名する。ただし、必要がある場合は、別に定める入札参加可能範囲の範囲内における上位の等級に属する者のうちから指名することができる」とすることが基本的事項とされ、この部分を遵守することが当たり前とされてきた。 今回の騒動の原因となった一般的な入札参加基準を無視することには、今まで入札執行の基本的事項の遵守により事務を執行してきた職員から異論が出ることは、想像にかたくない。 そのような状況において、あえて途中経過を介さないで契約権者としての権限を適用し、特に認められた基準により本来は参加できない4業者を指名した。このことは「小さな業者にもチャンスを与えたかった」との言い分は分からなくもないが、永く行政の経験がある事務方トップの話に耳を貸さなかったこと、当時の総務課長以外の関係職員の意見を求めなかったことは、副町長不在であり、職員との信頼関係が不足していたことが混乱の最大の要因ではなかったかと推測する。 今後の課題として、入札制度については、その時代の背景や事情により変遷してきたのも事実ではあるが、想定外の運用基準がある場合、誰が見ても分かるような形で制定することが町長の権限乱用との誤解を招く行動を防ぐ手だてであり、このような混乱で町政の停滞を二度と招かないためにも、いま一度条例や規則の見直しをすべきであると思われる。 (2)資格のない4業者を書き加えたのは適切であったのか。 今回の証人尋問で、町長と総務課長の言い分が大きく食い違っている部分であり、今回の問題の核心的部分でもある。ここではそれぞれの主な答弁を記載したい。 まず、町長であるが、町長の言い分としては、当時の総務課長との話合いの中で、「何で工務店や大工が今回の入札に参加できないのか」との話をしたところ、総務課長は、一旦指名選考内申書を持って帰り、暫時時間がたってから戻ってきて「指名追加したいのであれば書き加えてください」と話があった。その後、4業者が無資格だったことは分からず、総務課長が持ってきた名簿から4業者を追加した。 それにより8社になったため、多過ぎではないかと言ったところ、どちらが言ったかははっきりしないが、Aランク2業者については今回の仕事がそれほど大きくないので、今回は遠慮してもらうこととした。その後、内申書は総務課長が持って帰り、その後、その書類がどのようになったかは分からなかった。入札日に初めてその方々が入札に参加できたことを知った。当時、私は就任したてで本当に分からず、担当者の指示に従ったのが事実であるとのことである。 一方、当時の総務課長はAランクの2業者の片方を外し、Cランクの4業者を入れろと言われた。Bランクの仕事にCランクの業者は要綱上入れないと言ったところ、指名運営委員会をもう一回開き直せと言われたが、結果は同じであるとして応じなかった。そのため、町長は非常に激怒し、机をたたきながら私に「30年、40年職員をやっていて何もできないのか、何か考えろ」と言われ町長室を後にした。 一晩考えて、Bランクの仕事なので、Aランクの2業者を削除し、ほかの県南地方のBランクの業者を入れたらどうかと提言した。町長はAランクの2業者を外すことは納得し、目の前で削除したが、Cランクの4業者を加えようとしたため、4業者は入れられないと言ったところ、目の前で4業者と思われる業者名を自分で書き加え始めたため、もう関わりたくないと思い、部屋を出たとのことである。 もう一人の当事者である当時のまち整備課長は、当時の総務課長より要綱上できないCランクの4業者を付け加えられたとの報告を受けたが、町長の強い意志を感じ、考えを変えることは無理であると判断した。今思えばもう一度話をして説得すべきであったと反省している。町長が公文書を訂正することは大変重いことであり、なおかつ「我々職員にとっては職務命令であり、最終的には従わざるを得なかった」と当時の思いを語った。 以上3人の発言内容は、それぞれの立場や状況の中で、事の捉え方や思いがあり、一概にどれが正しく、どれが誤りなのか、確たる証拠がない中では判断できないが、この報告書を見た方それぞれが判断し、それぞれが考えていただきたいと思います。 8、まとめ。 町は入札を実行する上で、その実績等によりA、B、Cランクづけを行い、工事等指名運営委員会がその工事の設計金額に応じて、指名業者を選定していた。 町長がランクづけを無視して、Cランクの業者を追加指名し、その中の経営事項審査資格のない業者が落札した。そのことが県より指摘されて不適切な事務処理が明らかになり、町内外に大きな混乱を生じさせた。 定住促進住宅新築工事事務調査特別委員会の証人尋問において、町長と元役場職員の証言に食違いが出たことは、町民の不信感を招き、町行政に携わる者としての責任が大である。 また、指名業者の住所や代表者が明記されていない町長手書きの工事等請負業者指名選考通知書を公的文書として入札に臨んだことは、町の法令遵守の観点から非常に大きな問題であることを指摘したい。 なお、官製談合疑惑については、検察庁で捜査中であり、踏み込まないこととした。 以上であります。 ○議長(大縄武夫君) ただいまのとおり調査報告がありました。 これより質疑に移りますが、塙町議会運営に関する基準第94条に、議員は自己の所属する委員会の委員長報告には質疑しないものとすると規定されております。 本委員会は議長を除く全議員で組織されていますので、本規定により質疑なしと認めます。 これで定住促進住宅新築工事事務調査特別委員会の調査報告は終わりました。 これをもって調査は終了しましたので、本委員会は廃止となりました。 休憩します。               休憩 午前11時00分               再開 午前11時10分 ○議長(大縄武夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほど塙工業高校の存続問題についての3ページ、鈴木委員長の報告の中で(2)行政視察による参考事例の中で、「令和2年」となっておりますが、「令和元年」の間違いでしたので、訂正させていただきます。--------------------------------------- △議案第4号~議案第38号の一括説明 ○議長(大縄武夫君) 日程第6、議案の一括説明を行います。 議案第4号 塙町地域活性化施設設置条例の制定についてから議案第38号 令和2年度塙町上水道事業会計予算まで、一括して提案理由の説明を求めます。 町長。     〔町長 宮田秀利君登壇〕 ◎町長(宮田秀利君) それでは、議案第4号から議案第38号までの35議案について一括して提案の理由を申し上げます。 議案第4号 塙町地域活性化施設設置条例の制定についてであります。 本案は片貝小学校矢塚分校施設を住民相互の交流及び活力あるまちづくりの推進を図るため、塙町地域活性化施設として位置づけるため、設置条例を制定するものであります。 次に、議案第5号 塙町塙工業高等学校奨学資金貸与基本条例の制定についてであります。 本案は塙工業高等学校への進学者の確保と卒業生の地元への定着を図るべく、奨学資金を貸与するための基金を創設するため、貸付基金条例を制定するものであります。 次に、議案第6号 塙町塙工業高等学校奨学資金貸与条例の制定についてであります。 本案は塙工業高等学校への進学者の確保と卒業生の地元への定着を図るため、奨学資金を貸与するものとし、奨学資金貸与条例を制定するものであります。 次に、議案第7号 塙町放課後児童健全育成事業施設設置条例の制定についてであります。 本案は塙こども園開園に伴い、閉園いたします塙幼稚園の施設を放課後児童健全育成事業に用いるため、塙町放課後児童健全育成事業施設として位置づけるため、設置条例を制定するものであります。 次に、議案第8号 塙町放課後子どもプラン運営委員会設置条例の制定についてであります。 本案は地方公務員法第3条第3項第2号の規定に基づき、同委員を特別職非常勤職員に位置づけるため、設置条例を制定するものであります。 次に、議案第9号 塙町健康づくり推進協議会設置条例の制定についてであります。 本案は地方公務員法第3条第3項第2号の規定に基づき、同委員を特別職非常勤職員に位置づけるため、設置条例を制定するものであります。 次に、議案第10号 塙町高齢者等共同住宅設置条例の制定についてであります。 本案は高齢者が安心して住み続けることのできるまちづくり推進及び移住、定住の促進を図るため、設置条例を制定するものであります。 次に、議案第11号 塙町課設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本案はまち振興課及びまち整備課における主に農林業部門について、専門的な分野として新たな課を設置し、農林業部門のさらなる効率的な業務運営を目指すため、改正を行うものであります。 次に、議案第12号 塙町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本案は過疎地域自立促進特別措置法において、地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、関連部分の改正を行うものであります。 次に、議案第13号 塙町放課後児童健全育成事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本案は塙町放課後児童健全育成事業分担金について、分担金の納付期限について改正を行うものであります。 次に、議案第14号 塙町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本案は道路法施行令の一部改正に伴う額及び文言の改正を行うものであります。 次に、議案第15号 塙町営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本案は町営若宮住宅の一部廃止、町営南原住宅の管理戸数の減及び町営那倉住宅の廃止に伴う改正並びに住所表記の修正を行うものであります。 次に、議案第16号 塙町下水道条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本案は塙町下水道条例の条項について改正を行うものであります。 次に、議案第17号 塙町上水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本案は民法の一部を改正する法律の施行に伴い、消滅時効制度の見直しがなされ、職業別の短期消滅時効が廃止されるとともに、5年の消滅時効期間が新設され、時効期間の統一化が図られたことにより、水道料金債権の放棄に係る時効期間について改正を行うものであります。 次に、議案第18号 塙町会計年度任用職員制度導入に伴う関係条例整備に関する条例の制定についてであります。 本案は改正地方公務員法施行に伴い、会計年度任用職員に係る運用に合わせた所要の改正を行うものであります。 次に、議案第19号 塙町辺地総合整備計画の変更及び策定についてであります。 本案は辺地に係る公共的施設の総合整備のため、財政上の特別措置等に関する法律の規定により、湯岐辺地、那倉辺地の総合整備計画の変更と今年度計画が終了する片貝辺地について、新たに総合整備計画を策定するものであります。 次に、議案第20号 塙町過疎地域自立促進計画の変更についてであります。 本案は過疎地域自立促進特別措置法の規定により計画を変更するものであります。 さらに議案第21号 塙町体育施設及び塙町山村広場施設の指定管理者の指定についてであります。 本案は塙町体育施設及び塙町山村広場施設の指定管理をするに当たり、特定非営利法活動法人塙スポーツクラブを指定したいので、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第22号 塙町農林水産物直売・食材供給施設の指定管理者の指定についてであります。 本案は塙町農林水産物直売・食材供給施設の指定管理をするに当たり、一般財団法人天領の郷はなわを指定したいので、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第23号 町道の路線の認定についてであります。 本案は現在林道及び農道として管理している林道上石井線及び農道の一部を町道に認定し、管理しようとするものです。 次に、議案第24号 大字及び字の区域の変更についてであります。 本案は地籍調査を実施した川上地区において、大字及び字の区域を変更して整理すべき土地があるので、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第25号 令和元年度塙町一般会計補正予算(第9号)についてであります。 本案は歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ2億4,708万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億1,801万8,000円とするものであります。 歳入のもろもろは、地方交付税県支出金諸収入などを増額し、国庫支出金、財産収入、繰入金などを減額するものであります。 歳出の主なものは総務費、民生費、衛生費、土木費、教育費、災害復旧費などを減額するものであります。 次に、議案第26号 令和元年度塙町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)についてであります。 本案は歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ2,632万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億9,892万1,000円とするものであります。 歳入については、諸収入を増額し、国民健康保険税、県支出金、繰入金を減額するものであります。 歳出については、総務費、保険給付費、保健事業費を減額するものであります。 次に、議案第27号 令和元年度塙町農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。 本案は歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ37万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3,262万7,000円とするものであります。 歳入については、繰入金を減額するものであります。歳出については、総務費を減額するものであります。 次に、議案第28号 令和元年度塙町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)についてであります。 本案は歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ647万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億9,768万7,000円とするものであります。 歳入については、町債を増額し、分担金及び負担金、繰入金、国庫支出金を減額するものであります。歳出については、総務費、事業費を減額するものであります。 次に、議案第29号 令和元年度塙町介護保険特別会計補正予算(第4号)についてであります。 本案は歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ3,738万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億5,616万2,000円とするものであります。 歳入の主なものについては、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、繰入金を減額するものであります。歳出については、総務費、保険給付費、基金積立金、地域支援事業費を減額するものであります。 次に、議案第30号 令和元年度塙町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてであります。 本案は歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ128万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億572万6,000円とするものであります。 歳入については、繰越金を増額し、後期高齢者医療保険料繰入金を減額するものであります。歳出については、総務費、後期高齢者医療広域連合納付金を減額するものであります。 次に、議案第31号 令和元年度塙町上水道事業会計補正予算(第2号)についてであります。 本案は補正予算第2条で、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額について、収入では500万円を減額し、計2億6,459万6,000円とし、支出では800万円を減額し、計を2億5,494万8,000円とするものであります。 次に、議案第32号 令和2年度塙町一般会計予算についてであります。 本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億7,687万円とするものであります。前年度に比べ額にして1億3,906万8,000円、率にして2.27%の増となります。 歳入につきましては、前年度に比べ増額となる主なものは、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付金、県支出金、繰入金などであります。減額となる主なものは、町税、国庫支出金、財産収入、諸収入、町債などであります。 歳出につきましては、目的別で前年度に比べ増額となる主なものは、総務費、農林水産業費、土木費などであります。減額となる主なものは、民生費、衛生費などであります。 次に、議案第33号 令和2年度塙町国民健康保険特別会計予算についてであります。 本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億8,168万7,000円と定めるものであります。前年度に比べ額にして6,419万8,000円、率にして6.14%の減となりました。 歳入の主なものは、国民健康保険税、県支出金、繰入金であります。歳出の主なものは、保険給付費、国民健康保険事業費納付金であります。 次に、議案第34号 令和2年度塙町農業集落排水処理事業特別会計予算についてであります。 本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3,514万円とするものであります。前年度に比べ額にして415万1,000円、率にして3.17%の増となりました。 歳入の主なものは、使用料及び手数料、繰入金、国庫支出金、町債であります。歳出の主なものは、総務費及び公債費であります。 次に、議案第35号 令和2年度塙町公共下水道事業特別会計予算についてであります。 本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億1,091万8,000円とするものであります。前年度に比べ額にして2,350万9,000円、率にして12.54%の増になりました。 歳入の主なものは、分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰入金、国庫支出金、町債であります。歳出の主なものは、総務費、事業費及び公債費であります。 次に、議案第36号 令和2年度塙町介護保険特別会計予算についてであります。 本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億1,476万4,000円と定めるものであります。前年度に比べ額にして2,181万円、率にして2.10%の減となりました。 歳入の主なものは、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金であります。歳出の主なものは、総務費、保険給付費及び地域支援事業費であります。 次に、議案第37号 令和2年度塙町後期高齢者医療特別会計予算についてであります。 本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億1,120万4,000円と定めるものであります。前年度に比べ額にして419万1,000円、率にして3.92%の増等になりました。 歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料及び繰入金であります。歳出の主なものは、総務費及び後期高齢者医療広域連合納付金であります。 次に、議案第38号 令和2年度塙町上水道事業会計予算についてであります。 本案は地方公営企業法に基づく予算となります。 収益的収入では2億6,216万6,000円を計上し、支出では2億5,492万3,000円を計上しました。 資本的収入では230万円を計上し、支出では9,211万9,000円を計上しました。また、一般会計からの補助は1億700万円を見込んでおります。 以上、35議案について提案理由を申し上げました。 ご審議の上議決くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長(大縄武夫君) 続いて、内容の説明を求めます。 まち振興課長。     〔まち振興課長 吉成知温君登壇〕 ◎まち振興課長(吉成知温君) それでは、議案第4号 塙町地域活性化施設設置条例の制定について、内容のご説明を申し上げます。 議案つづりは1ページ、2ページになります。 旧片貝小学校矢塚分校を平成24年3月に閉校後、地域の交流の場としての利用、町内外の方々との交流を目的に、事業を実施してまいりました。現在は一般社団法人明日香塾として組織化を図り、本年テレビ等でも放映されるなど、地域ぐるみでの活動が認められております。施設を本条例第1条の設置目的にありますように、住民相互の交流及び活力あるまちづくりの推進を図るため、塙町地域活性化施設として位置づけをするものであります。 条例の内容につきましては、次のとおりでございます。 第1条は設置の目的となっております。 第2条は名称及び位置で、施設の名称は矢塚地域活性化施設、位置は塙町大字那倉字滝ノ入国有林94ロ小林班でございます。 第3条は指定管理者により施設管理ができる旨定めており、同条2項は指定管理者が行う業務について定めたものであります。 第4条は施設の使用許可について定めたものであります。 第5条は使用料金について定め、使用料金は下段別表(第5条関係)のとおりでございます。 第6条につきましては、指定管理者を指定したときは、指定管理料を支払うことができる旨を定めております。 第7条は委任事項として条例の施行に関し必要な事項は、別に町長が定める旨を定めております。 第8条は指定管理者に管理を行わせる場合、第4条の使用許可の準用規定を定めたものでございます。 附則といたしまして、この条例は令和2年4月1日から施行するものであります。 以上、内容の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(大縄武夫君) 学校教育課長。     〔学校教育課長 佐藤光一君登壇〕 ◎学校教育課長(佐藤光一君) それでは、議案第5号 塙町塙工業高等学校奨学資金貸与基金条例の制定について、その内容のご説明を申し上げます。 議案つづり3ページから4ページをご覧願います。 本案は福島県立塙工業高等学校への進学者の確保と卒業生の地元への定着を図るべく、奨学資金を貸与するための基金を創設するため、塙町塙工業高等学校奨学資金貸与基金条例を制定するものでございます。 第1条には設置目的について、第2条には基金の積立てについて、第3条には基金の管理について定めるものでございます。 第4条には基金の処理について、第5条には基金の処分について、第6条には委任について定めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は令和2年4月1日から施行するものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 続きまして、議案第6号 塙町塙工業高等学校奨学資金貸与条例の制定について、その内容のご説明を申し上げます。 議案つづりは5ページから6ページをご覧願います。 本案は福島県立塙工業高等学校に進学する生徒に対し、奨学資金を貸与することにより、高校へ進学する生徒の確保を図るとともに、卒業生の地元への定着を図ることを目的に、塙町塙工業高等学校奨学資金貸与条例を制定するものでございます。 第1条には目的について、第2条には奨学資金の貸与を受けることができる資格について、第3条には奨学資金の貸与額について定めるものでございます。 第4条には奨学資金の返還について、第5条には奨学資金の返還の猶予について、第6条には奨学資金の返還の免除について、第7条には委任について定めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は令和2年4月1日から施行するものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(大縄武夫君) 健康福祉課長。     〔健康福祉課長 藤成寛味君登壇〕 ◎健康福祉課長(藤成寛味君) 議案第7号 塙町放課後児童健全育成事業施設設置条例の制定について、内容のご説明を申し上げます。 7ページをご覧願います。 本条例は塙こども園開園に伴い、閉園いたします塙幼稚園の施設を塙町放課後児童健全育成事業施設として管理するため、設置条例を制定するものであります。 条例の内容については、次のとおりでございます。 第1条には設置についての趣旨でございます。 第2条には名称及び位置について記載をしているところでございます。 第3条では利用者の義務、第4条には損害賠償、第5条には委任について定めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は令和2年4月1日から施行するものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 生涯学習課長。     〔生涯学習課長 金澤祐介君登壇〕 ◎生涯学習課長(金澤祐介君) それでは、議案第8号 塙町放課後子どもプラン運営委員会設置条例の制定について、内容のご説明を申し上げます。 議案つづりは8ページから9ページでございます。 本案は地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が令和2年4月1日から施行されることに伴い、放課後子どもプラン運営委員会委員は新地方公務員法第3条第3項第2号に該当する特別非常勤職員として任用すべき職とされ、任用根拠の明確化及び地方自治法第138条の4第3項により、条例に定めるのが適当であることから、平成20年に制定した塙町放課後子どもプラン運営協議会設置要綱を3月末で廃止し、新たに条例を制定するものでございます。 第1条に設置目的として、現在行っております放課後子ども教室及び学童保育事業の連携した事業展開に向け、総合的に協議する運営委員会を設置するものです。 第2条の所掌事務、第3条の組織、第4条の任期、第5条の委員長及び副委員長、9ページになりますが、第6条の会議、第7条の事務局、第8条のその他の内容は、これまでの設置要綱と同じ内容になっております。 附則といたしまして、条例施行の日を令和2年4月1日からとするものです。 以上で議案第8号の内容説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(大縄武夫君) 健康福祉課長。     〔健康福祉課長 藤成寛味君登壇〕 ◎健康福祉課長(藤成寛味君) それでは、議案第9号 塙町健康づくり推進協議会設置条例の制定について、その内容のご説明を申し上げます。 本案は本協議会委員を特別職非常勤職員と位置づけるため、設置条例を制定するものであります。 条例の内容は、次のとおりでございます。 第1条には設置について、第2条には協議会の任務、第3条には協議会の組織を定めるものでございます。 第4条には会長、副会長の任務、11ページのほうに移りますけれども、第5条には委員の任期、第6条では会議内容について、第7条は意見の聴取、第8条は事務局、第9条には補足として条例以外は町長が別に定める旨を規定するものでございます。 附則といたしまして、この条例は令和2年4月1日から施行するものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 続きまして、議案第10号 塙町高齢者等共同住宅設置条例の制定について、内容のご説明を申し上げます。 議案つづりは12ページから14ページになります。 本条例につきましては、冬期間は高齢者共同住宅として、また冬期間以外は町民の方々の交流を初め、各種活動を行うときに利用することや都市交流の際の農業体験者の一時的な滞在と多目的に活用できる住宅の設置条例を制定するものでございます。 条例の内容は次のとおりでございます。 第1条及び第2条は施設の位置、設置についてでございます。 第3条は事業を定めたものでございます。 第4条から13ページになりますけれども、第6条に関しましては、施設使用の対象者、許可、使用取消しについて定めたものでございます。 第7条は明渡しの請求です。 議案の14ページになりますけれども、第8条から第9条は使用料及び使用料の減免について定めたものでございます。 なお、使用料につきましては、別表のとおりでございます。 別表をご覧いただければと思いますけれども、1人当たりの使用料設定でございまして、一番下の一月につきましては、冬期間の高齢者事業の対象のみの料金設定というふうになっております。 第10条は使用料の不還付について、第11条から13条につきましては、施設の使用後の原状回復、故意に施設を汚損、毀損した場合の損害賠償等について定めたものでございます。 第14条につきましては、条例の施行に必要な事項について規則で定めることとしております。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上で内容の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(大縄武夫君) 総務課長。     〔総務課長 白石憲男君登壇〕 ◎総務課長(白石憲男君) それでは、議案第11号 塙町課設置条例の一部を改正する条例の制定について、その内容のご説明を申し上げます。 議案つづりは15ページから17ページまでとなります。 まち振興課及びまち整備課における主に農林業部門について、専門的な分野として新たな課を設置し、農林業部門のさらなる効率的な業務運営を目指すことと併せて地域振興、商工観光分野についても同様に、専門的な分野の業務を集約し、効率的な業務運営を目指すための改正を行うものであります。 改正部分を下線で表示しております。 第1条では農林推進課を新たに配置するものであります。 第2条では分掌事務のうち、総務課の広報及び広聴に関する事項及び統計に関する事項について、まち振興課の分掌とし、まち振興課の農林業振興に関する事項とまち整備課の農林道に関する事項及び土地改良事業に関する事項を農林推進課の分掌とするものであります。また、分掌事務の改正により、号番号が改正されるものであります。 附則といたしまして、この条例は令和2年4月1日から施行するものとするものです。 以上で議案第11号の内容の説明を終わります。 ○議長(大縄武夫君) 町民課長。     〔町民課長 生田目敏夫君登壇〕 ◎町民課長(生田目敏夫君) それでは、議案第12号 塙町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について、内容のご説明を申し上げます。 議案つづりは18ページから19ページとなります。 過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除、または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令が施行されたことに伴う改正でございます。 過疎地域における企業立地の促進を図るため、地域内において新たな進出した企業等が一定要件を満たす固定資産を取得した場合、条例により固定資産税の課税免除を適用しておりますが、課税免除対象の新設または増設された施設等の取得対象期間を令和3年3月31日まで2年間延長しようとするものでございます。 内容につきましては、新旧対照表によりご説明申し上げます。 下線部分につきまして、ご説明申し上げます。 本則第3条の平成31年3月31日までの期間とあるのを令和3年3月31日までの期間とするものでございます。 附則としまして、この条例は公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用するものと定めるものでございます。 以上で議案第12号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(大縄武夫君) 休憩します。               休憩 午前11時54分               再開 午後1時10分 ○議長(大縄武夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 学校教育課長。     〔学校教育課長 佐藤光一君登壇〕 ◎学校教育課長(佐藤光一君) それでは、議案第13号 塙町放課後児童健全育成事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、その内容のご説明を申し上げます。 議案つづり20ページをご覧願います。 本案は塙町放課後児童健全育成事業分担金について、口座振替にて納入することができるようにすることに伴い、分担金の納付期限について条例の一部を改正するものであります。 右の欄が改正前で、左の欄が改正後となっております。 改正部分につきましては、新旧対照表の下線で示しておりますが、第4条第1項中の「終了とする日までとする」を「終了する日の属する月の25日までとする」に改めるものでございます。 附則といたしまして、令和2年4月1日から施行するものです。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(大縄武夫君) まち整備課長。     〔まち整備課長 藤田衛昌君登壇〕 ◎まち整備課長(藤田衛昌君) それでは、議案第14号 塙町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、内容の説明を申し上げます。 議案つづりは21ページから33ページになります。 本案は道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料を改め、消費税に関する表現を道路法施行令と同様の表現に改めるものであります。 22ページをご覧ください。 第2条第2項では、改正前の消費税に関して、「1.1を乗じる」という表現としておりましたが、改正後では法令の表現に合わせまして、記載のとおりの文言表記に改めるものでございます。 23ページから33ページにつきましては、占用料の額の改正でございます。改正前と改正後で対比をしております。 一番多い例で申し上げますと、23ページ、別表の2行目に当たります第二種電柱でございますが、改正前の1本当たり年額の料金が470円であったものが580円に改正されるものでございます。これまでも本町の道路占用料につきましては、国の制度に倣ってその額を決定しておりますが、国では平成30年度に行われました固定資産税評価額の評価替えに伴い、占用料を改め、令和2年4月から適用する政令改正を行っておりましたので、これに伴い本条例の改正をしようとするものでございます。 よろしくお願いいたします。以上で説明を終わります。 次に、議案第15号 塙町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について、内容の説明を申し上げます。 議案つづりは34ページから35ページになります。 本案は町営住宅の建替え及び再編のため、入居者の退去に伴い政策空き家としております若宮住宅の一部、南原住宅の一部及び那倉住宅について、住宅の廃止及び管理戸数の改正をし、また住宅の住所表記の一部が旧表記のままとなっておりましたことから、今回併せて現在の表記に改正するものであります。 34ページでございます。34ページ、別表1をご覧ください。 1の欄、2行目でございます。塙町大字上石井字井戸入33番地、これは若宮住宅でございますが、現在40戸ございますのを35戸に5戸減ずるものでございます。 3行目と4行目をご覧いただければと思います。 改正前の3行目、塙町大字台宿字南原30番地の2、4行目、同じく南原30番地の2と表記となってございますが、一部南原30番地の2ではなくて、南原77番地の10が正しいということで、今回改めるものでございます。 改正前の戸数、それぞれ6戸と6戸につきまして、3行目と4行目になりますが、南原30番地の2を7戸、南原77番地の10を4戸に改め、1戸減とするものでございます。 続きまして、35ページをお開きください。 別表1の下から2行目でございます。 塙町大字那倉字吉元87番地、那倉住宅でございますが、これにつきましては廃止をいたすというところでございます。合計の戸数を改正前の200戸から改正後190戸と改めるものでございます。 なお、若宮住宅及び那倉住宅につきましては、現在解体工事をしており、3月末に完成する見込みとなっております。 以上で内容の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(大縄武夫君) 生活環境課長。     〔生活環境課長 鈴木義房君登壇〕 ◎生活環境課長(鈴木義房君) 続きまして、議案第16号 塙町下水道条例の一部を改正する条例の制定について、内容のご説明を申し上げます。 議案つづりは36ページから37ページでございます。 成年被後見人等の権利に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が本年度6月14日に公布され、成年被後見人等の欠格条項がある本条例の改正を実施しましたが、条例の一部に各項等のずれが生じており、それを是正するため改正するものであります。 改正部分につきましては、新旧対照表の下線で示しております。 第8条第1項第4号ホの中で、下線部分の「ハ」を「ニ」とし、第12条第2項第2号の下線部分「次項」を「第4項」とし、37ページになりますが、第14条第3項の下線部分「第3項」を「第4項」と改正するものであります。 附則としては、この条例は公布の日から施行し、令和元年12月14日から適用するものとしております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、議案第17号 塙町上水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、内容のご説明を申し上げます。 議案つづりは38ページから39ページでございます。 民法の一部を改正する法律の施行に伴い、消滅時効制度の見直しがされ、職業別の短期消滅時効が廃止されるとともに、5年の消滅時効が新設され、時効期間について条例を改正するものであります。 改正部分につきましては、新旧対照表の下線で示しております。 第31条下線部分、改正前「第173条第1号」を「第166条第1号」と改正するものであります。 附則としまして、この条例は令和2年4月1日から施行するものとしております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(大縄武夫君) 総務課長。     〔総務課長 白石憲男君登壇〕 ◎総務課長(白石憲男君) それでは、議案第18号 塙町会計年度任用職員制度導入に伴う関係条例整備に関する条例の制定について、その内容のご説明を申し上げます。 議案つづりは40ページから44ページまでとなります。 改正地方公務員法施行に伴い、会計年度任用職員に係る運用に併せて、11の条例について所要の改正を行うものであります。条例の一部改正となる条例については、変更箇所を下線で表示しております。 まず、第1条で人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正についてであります。条文の括弧書きの除く規定の中に、会計年度任用職員の規定を追加するものです。 41ページをお開き願います。 第2条で塙町職員の定年等に関する条例の一部改正については、制度運用によりまして、年齢制限をしない任用をするため、ただし書き規定の削除であります。 第3条で塙町職員の懲戒の手続及び考課に関する条例の一部改正については、減給の考課に会計年度任用職員を追加するものであります。 第4条で塙町職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正については、服務の宣誓に会計年度任用職員を追加するものであります。 42ページになります。 第5条で塙町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正については、地方公務員法の条項が改正になったことによる整備になります。 第6条で特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法第3条第3項及び第4項に規定する非常勤職員の厳格化に伴う該当外の職員の報酬項目の削除であります。 43ページになります。 第7条で単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、非常勤職員の給与規定に会計年度任用職員に関する項目を追加するものであります。 44ページになります。 第8条で塙町公民館条例の一部改正については、会計年度任用職員に該当する項目となる役職を削除するものであります。 第9条で塙町立図書館条例の一部改正につきましては、会計年度任用職員に該当する項目となる役職を同じく削除するものであります。 第10条で語学指導等を行う外国青年の給与に関する条例の廃止につきましては、該当となる指導員がいないため、廃止とするものであります。 第11条で塙町交通教育専門員設置条例の廃止については、該当となる専門員について、地方公務員法第3条の特別職とはならないため、条例を廃止し、私人へ移行するものであります。 附則としまして、施行期日は令和2年4月1日とするものであります。 続きまして、議案第19号 塙町辺地総合整備計画の変更及び策定について、その内容のご説明を申し上げます。 議案つづりは45ページから50ページまでとなります。 今回令和2年度以降に実施する予定の事業を辺地対策事業債の対象事業とするため、既に計画しているものに追加して変更するものであります。 46ページをご覧ください。変更箇所を下線で表示しております。 那倉辺地の人口を244人に変更し、町道呼石・鳩ノ宮線を追加するものであります。 変更後の3、公共的施設の整備計画の表の4段目をご覧願います。令和6年度までの整備計画に、町道呼石・鳩ノ宮線舗装改良事業を追加して行う計画であります。総事業費1億6,710万円、一般財源6,960万円、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額は6,960万円であります。 47ページをお開き願います。 湯岐辺地の人口を220人に変更し、町道羽原谷地・宝坂線、干泥・払川線、湯遊ランド線を追加するものであります。 48ページの変更後の3、公共的施設の整備計画、表の4段目から6段目をご覧願います。令和6年度までの整備計画に町道羽原谷地・宝坂線舗装補修事業、干泥・払川線改良事業、湯遊ランド線改良事業を追加して行う計画であります。総事業費1億1,330万円、一般財源8,880万円、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額は8,880万円であります。 49ページをご覧願います。 片貝辺地については、令和元年度で終了となりましたので、新たに総合整備計画を策定するものであります。片貝辺地の人口318人、面積32.1平方キロメートルです。 1、辺地の概要は記載のとおりであります。 2、公共的施設の整備を必要とする事情、3、公共的施設の整備計画で町道落合・殿畑線補修事業、町道木戸場・石堀子線改良事業、町道長久木線補修事業の3路線を計画し、総事業費9,000万円、一般財源9,000万円、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額を9,000万円とするものであります。 続きまして、議案第20号 塙町過疎地域自立促進計画の変更について、その内容をご説明申し上げます。 議案つづりは51ページから57ページまでとなります。 今回令和2年度以降に実施する予定の事業を過疎対策事業債の対象事業とするため、変更するものであります。 52ページから53ページをご覧願います。 塙町課設置条例の一部を改正する条例の制定等により、行政組織図を変更しております。 54ページになります。 区分2、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進の変更後のほうですが、(3)計画、事業計画、平成28年度から令和2年度までの部分ですが、事業名(1)市町村町の道路、清水和久・見明線舗装補修事業から57ページの下段になります。稲沢・八槻線改良事業までの13事業です。 56ページです。 (2)橋梁、桜木歩道橋橋梁補修事業と高柴1号橋橋梁補修事業の2事業となります。 (3)林道、斑・塩ノ海線補修事業から大日向補修事業の4事業についてです。 区分3、生活環境の整備、変更後(3)の計画です。事業名の(1)水道施設給水施設、事業内容が給水施設整備事業です。 以上の合計20事業を計画外へ追加変更するものであります。 以上で議案第18号から議案第20号の3議案について、内容の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大縄武夫君) 生涯学習課長。     〔生涯学習課長 金澤祐介君登壇〕 ◎生涯学習課長(金澤祐介君) それでは、議案第21号 塙町体育施設及び塙町山村広場施設の指定管理者の指定について、内容のご説明を申し上げます。 議案つづりは58ページでございます。 本案は現在指定管理を行わせています塙町体育施設及び塙町山村広場施設の管理協定が令和2年3月31日で終了となることから、新たに指定管理者を指定するものでございます。 これらの施設については、塙町公の施設に関する指定管理者の指定手続に関する条例第3条の規定に基づき、令和2年1月14日から2月7日までの期間、指定管理者になろうとする団体の公募を行いました。申込み期間中に申込みのあった団体は、特定非営利活動法人はなわスポーツクラブ1団体でありました。同条例第5条の規定に基づき、選定基準に照らし施設の管理を行うのに最も適当である団体として、指定管理者となる団体の名称は、特定非営利活動法人はなわスポーツクラブに選定いたしました。 はなわスポーツクラブは、現在の指定管理者であります。 指定管理の期間は、令和2年4月1日から令和5年3月31日まででございます。 なお、同条例第10条の規定に基づき、管理協定の締結は議決後速やかに行いたいと考えております。 以上で議案第21号の内容説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(大縄武夫君) まち振興課長。     〔まち振興課長 吉成知温君登壇〕 ◎まち振興課長(吉成知温君) それでは、議案第22号 塙町農林水産物直売・食材供給施設の指定管理者の指定について、内容のご説明を申し上げます。 議案つづりは59ページでございます。 この施設につきましては、塙町の公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第3条の規定に基づき、令和2年1月17日から令和2年1月31日までの期間、指定管理者になろうとする団体の公募をいたしました。申込み期間中に申込みのあった団体は、一般財団法人天領の郷はなわ1社でありました。同条例第5条の規定に基づき、選定基準に照らし施設の管理を行うのに最も適当である団体として、指定管理者となる団体の名称は一般財団法人天領の郷はなわに選定をいたしました。 指定管理の期間は令和2年4月1日から令和5年3月31日まででございます。 なお、当条例第10条の規定に基づき、協定の締結は令和2年4月1日を予定しております。 以上で内容の説明を終わります。よろしくお願いをいたします。 ○議長(大縄武夫君) まち整備課長。     〔まち整備課長 藤田衛昌君登壇〕 ◎まち整備課長(藤田衛昌君) 続きまして、議案第23号 町道の路線の認定について、内容の説明を申し上げます。 議案つづりは60ページになります。 本案は大字上石井地内の林道の一部と農道の一部について、新たに町道に認定しようとするものであります。 認定しようとする路線は、路線名を屋敷前・上石井線としまして、大字上石井字屋敷前101番地1を起点とし、大字上石井字上石井113番地先を終点とする全長803.9メートル、幅員4.6メートルから11.3メートルの路線でございます。 説明資料をご覧いただければと思います。 資料中起点と表示しております国道118号線から東に向かい、途中左折して北に向かい、町道塙・若宮線を終点とする路線となります。起点から東に向かう約330メートルは、林道上石井線、そこから北に向かう約470メートルは農道であります。 当該路線は、桜木町や井戸入地区の方々の生活路線としても利用されておりまして、有事の場合の避難路としても重要な位置にありますことから、町道に認定し、管理しようとしたものでございます。よろしくお願いいたします。 以上で議案第23号の説明を終わります。 続きまして、議案第24号 大字及び字の区域の変更について、内容の説明を申し上げます。 本案は平成28年度から平成29年度において実施いたしました川上地区の地籍調査において、飛び地や同一の川が2つの字にまたがっているなど、整理すべき箇所があったことから、大字及び字の区域を変更し、地籍調査の成果として認証を受けるため、議会の議決を求めるものでございます。 議案つづりは61ページ、62ページになります。 併せまして、議案第24号説明資料をご覧いただければと思います。 まず、61ページの旧名称、1行目、大字川上字清水、2行目、大字山形字森ノ根、4行目になります。大字山形字上ノ町、最後の行になります大字川上字中平は、新名称の中に飛び地となっておりますので、変更するものでございます。 説明資料では、(3)飛び地になっている土地を隣接する字に区域を変更ということで、こういった理由で変更するものでございます。 次に、3行目の山形字上ノ町、5行目の山形字立石については、大字界及び字界にある土地で、一体として利用されていることから合筆整理をするため、変更するものでございます。 説明資料をご覧いただきたいんですが、(2)字界になっている土地が一体として利用されている場合に、一方の字に区域を変更ということで、調査前と調査後、こういった形で合筆して一体の土地として利用するということでございます。 次に、62ページをご覧ください。 62ページの1行目及び2行目でございます。 大字川上字長峰及び大字川上字梅ヶ久保でございますが、これらはいずれも川が境界となっております。長峰は清水沢、梅ヶ久保は菖蒲沢が両方の字にまたがっているため、片方の字に川を組み入れるための変更でございます。 説明資料の(1)河川の中が字界になっている場合に一方の字に区域を変更ということで、両方の公図に沢が載っておりましたので、それを片方に入れるということでございます。 以上の変更につきましては、国土調査法第9条第2項の規定によりまして、福島県知事がその成果を認証した日から施行するものでございます。 以上で内容の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(大縄武夫君) 総務課長。     〔総務課長 白石憲男君登壇〕 ◎総務課長(白石憲男君) それでは、議案第25号 令和元年度塙町一般会計補正予算(第9号)について、その内容のご説明を申し上げます。 表紙に令和元年度塙町一般会計・特別会計補正予算(3月定例議会)と記載のあります予算書の1ページと補正予算説明書の3ページのほうをお開きください。 また、歳入につきましては、事項別明細についてご説明申し上げます。 なお、歳出に係る事項別明細につきましては、各担当課長よりそれぞれご説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 予算書の1ページをご覧願います。 第1条では歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億1,801万8,000円とするものであります。 第2条では繰越明許費の補正であります。第2表、繰越明許費補正によりご説明申し上げます。 第3条では債務負担行為の補正であります。第3表、債務負担行為補正によりご説明申し上げます。 第4条では地方債の補正であります。第4表、地方債補正によりご説明申し上げます。 予算書は2ページと3ページ、予算説明書は3ページからになります。 第1表歳入歳出予算補正、歳入であります。 1款町税は収入見込みにより1項町民税で487万9,000円を増額、2項固定資産税で566万円を増額、3項軽自動車税で35万1,000円を増額、4項町たばこ税で200万円を減額、合計889万円の増額で、款計を9億2,320万8,000円とするものであります。 2款地方譲与税は収入見込みにより3項森林環境譲与税で78万8,000円を減額、4項地方道路譲与税で1,000円を増額、合計78万7,000円の減額で、款計を6,122万円とするものであります。 予算説明書は4ページになります。 9款1項地方交付税は、震災復興特別交付税の交付決定に伴いまして4,557万円の増額であります。款計を25億4,982万2,000円とするものであります。 11款分担金及び負担金は、各事業の確定及び収入見込みによりまして、1項分担金で2万9,000円を増額、2項負担金で80万7,000円を減額、合計77万8,000円の減額で款計を2,738万4,000円とするものであります。 予算説明書は4ページから5ページになります。 12款使用料及び手数料は収入見込みによりまして、1項使用料で6万3,000円を減額、2項手数料で4万9,000円を減額、合計11万2,000円の減額で、款計を6,906万7,000円とするものであります。 13款国庫支出金は各事業が確定したことにより、1項国庫負担金で1,009万3,000円を減額、2項国庫補助金で1,053万7,000円を減額、3項委託金で6,000円を減額、合計2,063万6,000円の減額で、款計を5億4,095万1,000円とするものであります。 予算説明書は7ページから9ページになります。 14款県支出金は各事業が確定したことにより、1項県負担金で9,000円を増額、2項県補助金で3,055万5,000円を増額、3項委託金で3万5,000円を増額、合計3,059万9,000円の増額で款計を6億9,285万2,000円とするものであります。 予算書は2ページから3ページ、予算説明書は9ページから10ページになります。 15款財産収入は基金等の利子及び収入見込みによりまして、1項財産運用収入で9万4,000円を減額、2項財産売払収入で3,164万8,000円を減額、合計3,174万2,000円の減額で、款計を1億822万4,000円とするものであります。 16款1項寄附金は収入実績額により107万9,000円の減額で、款計を1,271万1,000円とするものであります。 予算説明書は10ページから11ページになります。 17款繰入金は事業費等の確定により、1項基金繰入金で2億8,496万5,000円を減額、2項他会計繰入金で45万8,000円を減額、合計2億8,542万3,000円の減額で、款計を4億3,376万9,000円とするものであります。 予算説明書は11ページから12ページになります。 19款諸収入は収入見込みにより、3項受託事業収入で11万8,000円を増額、4項雑入は1,109万1,000円を増額、合計1,120万9,000円の増額で、款計を1億5,640万6,000円とするものであります。 20款1項町債は各事業費の確定により280万円の減額で、款計を8億3,500万円とするものであります。 歳入合計では補正前の額69億6,510万7,000円から2億4,708万9,000円を減額し、計を67億1,801万8,000円とするものであります。 次に、歳出であります。 予算書の4ページから5ページをお開き願います。 1款1項議会費10万5,000円の減額で、款計を7,339万2,000円とするものであります。 2款1項総務管理費5,930万4,000円を減額、2項徴税費147万6,000円を減額、3項戸籍住民基本台帳費26万5,000円を減額、4項選挙費82万7,000円を減額、5項統計調査費4万2,000円を減額、6項監査委員費12万2,000円を減額、合計6,203万6,000円の減額で、款計を8億7,811万2,000円とするものであります。 3款1項社会福祉費3,064万7,000円を減額、2項児童福祉費2,445万2,000円を減額、3項災害救助費489万3,000円を減額、合計5,999万2,000円の減額で、款計を13億7,019万9,000円とするものであります。 4款1項保健衛生費1,348万9,000円の減額で、款計を6億2,640万1,000円とするものであります。 5款1項労働諸費70万円の減額で、款計を457万1,000円とするものであります。 6款1項農業費1,383万6,000円を増額、2項林業費667万3,000円を減額、合計716万3,000円の増額で、款計を7億1,935万8,000円とするものであります。 7款1項商工費708万6,000円の減額で、款計を1億7,674万2,000円とするものであります。 8款2項道路橋梁費821万7,000円を減額、3項河川費332万9,000円を減額、4項都市計画費654万7,000円を減額、5ページになります。5項住宅費2,690万円を減額、合計4,499万3,000円の減額で、款計を6億7,311万円とするものであります。 9款1項消防費159万1,000円の減額で、款計を2億6,246万8,000円とするものであります。 10款1項教育総務費88万9,000円を減額、2項小学校費1,872万4,000円を減額、3項中学校費970万5,000円を減額、4項幼稚園費147万3,000円を減額、5項社会教育費366万円を減額、6項保健体育費785万4,000円を減額、合計4,230万5,000円の減額で、款計を6億9,997万1,000円とするものであります。 11款1項公共土木施設災害復旧費935万5,000円を減額、2項農林水産施設災害復旧費、補正額はありません。3項教育施設災害復旧費560万円を減額、合計1,495万5,000円の減額で、款計を5億8,973万4,000円とするものであります。 14款1項予備費700万円の減額で、款計を750万円とするものであります。 歳出合計では、補正前の額69億6,510万7,000円から2億4,708万9,000円を減額し、計を67億1,801万8,000円とするものであります。 予算書の6ページをご覧願います。 第2表、繰越明許費補正であります。 1、追加であります。 3款1項社会福祉費、事業名、老人福祉事業396万円、高齢者生活支援事業1,700万円、地域密着型サービス等整備助成事業1,189万2,000円、6款1項農業費、事業名農業振興事業1,249万2,000円、水利施設整備事業3,680万円、地籍調査事業1,103万5,000円、2項林業費、林業振興事業5,653万9,000円、林道維持事業1,580万円、治山事業523万円、林道開設事業5,219万4,000円、8款2項道路橋梁費、事業名、道路新設改良事業4,505万3,000円、橋梁維持事業5,764万5,000円、3項河川費、事業名、河川環境維持事業508万円、4項都市計画費、事業名、都市計画総務事業900万円、5項住宅費、事業名、住宅整備事業850万円、以上15事業であります。 7ページをご覧願います。 第3表、債務負担行為補正であります。 1、追加でございます。 町営住宅建物明渡請求訴訟費用について追加するもので、期間、限度額につきましては記載のとおりであります。 8ページをご覧願います。 第4表、地方債の補正であります。 1、追加でございます。緊急通報装置貸与事業費、限度額を170万円に、家族介護支援事業費、限度額を180万円に、中学生異文化体験研修事業費、限度額を240万円に、学校施設災害復旧事業費、限度額を90万円に定めるものであります。 記載の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。 2、変更であります。 限度額を変更するもので、防災ヘリポート整備事業費、補正前1,300万円から補正後1,010万円へ、道路整備事業費、補正前1億9,180万円から補正後1億7,340万円へ、河川整備事業費、補正前2,300万円から補正後1,970万円へ、消防施設整備事業費、補正前4,250万円から補正後4,060万円へ、塙中学校体育館天井窓耐震化事業費、補正前5,090万円から補正後4,720万円へ、農地等災害復旧事業費、補正前3,740万円から補正後3,750万円へ、林道災害復旧事業費、補正前230万円から補正後1,260万円へ、公共土木施設災害復旧事業費、補正前6,310万円から補正後7,330万円へそれぞれ定めるものであります。 利率、償還の方法は補正前に同じであります。 以上で議案第25号 令和元年度塙町一般会計補正予算(第9号)について、内容の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大縄武夫君) 休憩します。               休憩 午後1時55分               再開 午後2時05分 ○議長(大縄武夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 総務課長。     〔総務課長 白石憲男君登壇〕 ◎総務課長(白石憲男君) 補正予算書の説明の前に、総務課で一括して説明させていただきたい内容が1点ございます。 2節給料、3節職員手当等、4節共済費につきましては、人件費関係で、内容につきましては、給与の精算による補正となっております。これ以降の説明については、省略させていただきたいと思いますので、ご了承くださるようにお願いいたします。 以上です。 ○議長(大縄武夫君) 議会事務局長。 ◎議会事務局長(藤田淳一君) それでは、令和元年度塙町一般会計特別会計補正予算説明書の13ページをお開き願います。 1款1項1目議会費でございます。10万5,000円を補正減するものです。 内容といたしましては、8節報償費で議員研修講師謝金とモニター謝金の不用額を減額する一方、10節交際費では、予定をしていた恒例行事以外の議長出席の各種会合が増えたことにより、今後交際費が不足することが予想されるため、今回増額するものです。 以上です。 ○議長(大縄武夫君) 総務課長。 ◎総務課長(白石憲男君) 続きまして、2款1項1目一般管理費1,993万1,000円を減額するものです。 13節委託料の行政システム電算業務委託料は、銀行口座の集中管理業務で、銀行と調整をしておりましたが、銀行のほうの調整が完了していないということにより245万2,000円の減額を行うものです。 19節負担金補助及び交付金900万円の減額でございますが、退職手当組合負担金の率が改正となったことによる減額でございます。それ以外は決算見込額及び事業の確定による補正でございます。 続いて14ページになります。 2目文書広報費626万7,000円を減額するものです。事業の確定による減額です。 続きまして、3目財産管理費2,006万3,000円を減額するものです。 12節役務費252万2,000円の減額ですが、登記事項に修正が出た場合の司法書士への手数料の減額が主なものです。 13節委託料507万7,000円の減額で、庁舎改修等設計業務委託料で、設備のみの委託としたための減額となっております。 15節工事請負費536万2,000円は、事業の確定による減額でございます。 25節積立金406万1,000円の減額で、収入見込みに伴う減額であります。 続きまして、15ページの5目企画費33万円を減額するものです。 19節タクシー補助事業実証運行補助金45万7,000円の増額ですが、利用実績を見込んで補正増をするものでございます。ほかは事業確定による減額です。 以上です。 ○議長(大縄武夫君) まち振興課長。 ◎まち振興課長(吉成知温君) 続きまして、6目地域振興費749万3,000円の減額でございます。 こちらにつきましては、地域おこし協力隊等、それぞれ事業費確定による減額でございます。 以上でございます。 ○議長(大縄武夫君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(鈴木義房君) 16ページになります。 7目交通安全対策費は16万1,000円の減額であります。11節消耗品の減額でございます。 続きまして、9目諸費は536万4,000円の減額であります。7節22万8,000円の増額は放射性物質検査場の臨時職員賃金の不足に伴う増額であります。 以下、11節、13節、15節、19節はそれぞれ事業確定見込みによる減額でございます。 以上でございます。 ○議長(大縄武夫君) 総務課長。 ◎総務課長(白石憲男君) 続きまして、11目社会保障・税番号制度システム整備費30万5,000円を増額するものです。事業の確定による増額でございます。 以上です。 ○議長(大縄武夫君) 町民課長。 ◎町民課長(生田目敏夫君) 続きまして、2項徴税費、1目税務総務費でございます。8万5,000円を減額するものでございます。普通旅費及び広告料の不用額を減額するものでございます。 次に、2目賦課徴収費であります。139万1,000円を減額するものでございます。 13節委託料の電算業務委託料200万円の減額につきましては、各種帳票印刷代の実績見込みなどにより、不用額を減額するものでございます。 19節負担金補助及び交付金で63万7,000円の増額でございますが、白河広域圏徴収費分担金の確定に伴い増額するものでございます。 17ページをお開きを願います。 3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費でございます。26万5,000円を減額するものでございます。 18節備品購入費、マイナンバーカード交付用備品購入費の不用額を減額するものでございます。 以上でございます。 ○議長(大縄武夫君) 選管書記長。 ◎選挙管理委員会書記長(白石憲男君) 4項3目県議会議員選挙費63万1,000円を減額するものです。事業の確定による減額です。 5目参議院議員通常選挙費19万6,000円を減額するものです。同じく事業の確定による減額です。 以上です。 ○議長(大縄武夫君) 総務課長。 ◎総務課長(白石憲男君) 5項1目統計調査費です。4万2,000円を減額するものです。事業の確定による減額でございます。 以上です。 ○議長(大縄武夫君) 監査書記。 ◎監査書記(藤田淳一君) 18ページになりまして、2款6項1目監査委員費でございます。12万5,000円を減額するものです。不用額を減額するものです。 以上です。 ○議長(大縄武夫君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(藤成寛味君) では、続きまして3款1項1目社会福祉総務費でございますが、1,495万2,000円を減額するものでございます。 主なものといたしましては、3節超過勤務手当、それから7節の臨時職員賃金、19節の塙町社会福祉事業費助成補助金で、28節は事業見込みによりまして、国民健康保険基盤安定繰出金、国保、介護保険特別会計への繰出金の補正減となります。 3目老人福祉費でございますが、1,649万円を減額するものでございます。各事業の事業確定及び見込みによります減額となりますが、主なものといたしましては、19ページのほうに移りますけれども、13節委託料で490万4,000円の減額であります。その中で高齢者シェアハウス調査業務委託料でございますが、当初は物件によっては物件の調査であったり、建物内部の部屋のつくりや構造、あと人の動線等、専門的な検討を加えなければならないという場面も想定しておりましたが、今般大町市内の町所有施設に開設を予定しておりますので、専門的な調査の必要がなくなりましたので、減額をするものでございます。 15節工事請負費はその改築工事費の減額、それから18節は改築工事が繰越し事業としてなりますので、新年度予算に対応するために備品費の購入は減額とさせていただきたいと思います。 それから、19節、20節、25節、28節はデイサービスセンター関連工事費の関係でございます。28節はそれぞれ各事業の確定及び後期高齢につきましては、事業見込みによる減額となります。 続きまして、20ページでございます。 障害者支援事業費79万5,000円を増額するものでございますが、今後の見込みによります障害者医療給付費事業費の増が主なものとなります。 続きまして、2項1目児童福祉総務費1,010万2,000円を減額するものでございます。各事業の事業確定及び見込みによります減額となりますが、7節の賃金233万2,000円は、国からの幼児教育・保育無償化の事務費として予算計上しておりましたけれども、職員で対応ができたことによりまして減額するものでございます。 それから、8節報償費につきましては、ウッドスタート誕生祝い品がまだ在庫があるということで、今年度は作成しないということでの減額になります。 19節では、子育て世帯応援ポイントカード事業負担金148万円を補正増するものでございますが、事業実績を見込み増するものでございます。 続きまして、2目児童措置費1,435万円を減額するものでございますが、児童手当の支給額が確定しましたので、減額するものでございます。 以上でございます。 ○議長(大縄武夫君) 保育園長。 ◎保育園長(品川亮助君) 4目保育園費、給食材料代収入見込み増により、その他特定財源18万5,000円を増額し、一般財源18万5,000円を減額する財源振替でございます。 以上でございます。 ○議長(大縄武夫君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(藤成寛味君) それでは、21ページになりますけれども、3項1目災害救助費489万3,000円を減額するものでございますけれども、台風19号災害関連の事業費の確定により減額するものでございます。 続きまして、4款1項1目保健衛生総務費101万1,000円を減額するものでございます。各事業の事業確定及び見込みによります減額であります。 2目予防費198万円を減額するものでございますが、各種予防接種関連の事業確定及び見込みによります減額となります。 3目保健事業費465万3,000円を減額するものでございますが、これも各健診関係の事業確定及び見込みによります減額となります。 23ページに移ります。 4目の環境衛生費については、財源振替となっております。 6目健康づくり推進事業費34万5,000円を減額するものでございますが、これらにつきましても、各事業の事業確定及び見込みによります減額となります。 7目上水道事業費500万円の減額です。上水道事業に対する補助金の減額となります。 以上でございます。 ○議長(大縄武夫君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(鈴木義房君) 8目給水施設管理費は50万円の減額でございます。維持修繕工事費の事業確定見込みによる減額でございます。 以上でございます。 ○議長(大縄武夫君) まち振興課長。 ◎まち振興課長(吉成知温君) 続きまして、5款1項1目労働諸費70万円の減額でございます。19節70万円、塙町雇用拡大奨励補助金事業費確定による減額でございます。 続きまして、6款1項4目農業振興費337万9,000円の減額でございます。こちらにつきましては、事業費の確定による減額でございます。 続きまして、24ページになります。 6目直接支払推進事業費32万円の減額であります。こちらにつきましても、事業費確定による減額でございます。 以上でございます。 ○議長(大縄武夫君) まち整備課長。 ◎まち整備課長(藤田衛昌君) 7目農業施設改良費2,736万円を増額するものであります。特定財源のその他につきましては、受益者分担金でございます。内容についてでございますが、委託料において農道台帳更新業務委託料、ため池ハザードマップ作成業務及び15節の上石井地区用水路補修工事費につきましては、事業確定見込みによる減額でございます。 一方で、13節の水路機能保全計画策定業務委託料でございますが、高城地区、笹原地区の農業用水路の機能保全調査を実施するための事業を今般計上しておりますが、3,000万円の定額補助ということで、補助の該当になってございますので、次年度に繰り越して調査を行う予定でございます。 次に、8目農業集落排水処理事業費37万7,000円の減額ですが、特別会計への繰出金の減額でございます。 次に、9目地籍調査費866万5,000円を減額するものでございますが、本年度川上、繕、梅ヶ久保、湯岐、片貝地区を実施する予定でございましたが、国の補助金等の確定に伴い、川上地区におきましては、梅ヶ久保が実施できませんでした。さらに片貝地区につきましても、事業の関係で実施できないということでございまして、その分を減額するものでございます。 次に、25ページをお開きください。 10目農業構造改善センター管理費8万3,000円を減額するものでございますが、草刈り業務の完了に伴う減額でございます。 以上です。 ○議長(大縄武夫君) まち振興課長。 ◎まち振興課長(吉成知温君) 続きまして、12目農林水産物直売・食材供給施設管理費70万円の減額でございます。こちらにつきましては、事業費確定によります減額でございます。 以上でございます。 ○議長(大縄武夫君) まち整備課長。 ◎まち整備課長(藤田衛昌君) 2項1目林業総務費10万7,000円の減額でございますが、事業の確定による減額でございます。 以上です。 ○議長(大縄武夫君) まち振興課長。 ◎まち振興課長(吉成知温君) 続きまして、2目林業振興費73万8,000円の減額でございます。13節5万円の増額、25節78万8,000円の減額につきましては、事業費確定によるものでございます。 以上でございます。 ○議長(大縄武夫君) まち整備課長。 ◎まち整備課長(藤田衛昌君) 3目林道維持費500万円を減額するものでございますが、林道維持補修工事費の確定見込みによる減額でございます。 ○議長(大縄武夫君) まち振興課長。 ◎まち振興課長(吉成知温君) 続きまして、4目松くい虫防除事業費32万8,000円の減額でございます。こちらは松くい虫事業関係の事業費確定による減額でございます。 以上でございます。 ○議長(大縄武夫君) まち整備課長。 ◎まち整備課長(藤田衛昌君) 5目治山事業費50万円を減額するものでございます。現在、治山事業につきましては、那倉吉元地区を実施しているところでございますが、この13節委託料におきましては、次年度以降の実施予定箇所が出た場合に使用するものということで計上させていただいておりますが、次年度以降実施するところは今現在のところございませんので、減額するものでございます。 次に、26ページでございます。 6目林道開設事業費、補正額はございませんが、13節、15節、22節の中での科目の間での補正でございます。 以上です。 ○議長(大縄武夫君) まち振興課長。 ◎まち振興課長(吉成知温君) 続きまして、7款1項4目観光交流費54万2,000円の減額でございます。こちらにつきましては、事業費確定による減額でございます。 続きまして、6目湯遊ランドはなわ施設管理費654万4,000円の減額でございます。主なものといたしまして、15節の609万4,000円の減額につきましては、湯遊ランドの水道管工事の工事内容変更に伴いまして、部分的な修繕となったことによります大幅な減額となっております。そのほかにつきましては、事業費確定による減額でございます。 以上でございます。 ○議長(大縄武夫君) まち整備課長。 ◎まち整備課長(藤田衛昌君) 8款2項1目道路橋梁総務費293万9,000円を減額するものでございますが、それぞれの事業確定に伴うものでございます。 続きまして、2目道路維持費622万3,000円を減額するものでございます。工事請負費におきまして、今年度実施予定でありました川上・東河内線横断側溝補修工事でございますが、次年度以降特定財源を見つけて実施するということで、先送りをさせていただくということでの減額でございます。伊香・古宿線側溝敷設改修工事につきましては、確定による減額でございます。さらに原材料につきましても、今年度思いのほか雪が少なかったということもございます。そういった形で、砕石、塩化カルシウム等の凍結防止剤の分が不用額として残っておりますので、減するものでございます。 次に、27ページでございます。 3目道路新設改良費は補正額はございませんが、財源の振替でございます。 次に、4目橋梁維持費94万5,000円を増額するものでございますが、桜木町の歩道橋の高欄の補修を実施するために約200万円かかりますが、現在の予算と合わせて不足分94万5,000円を増額するものです。これについても繰越しで、繰越し工事で対応予定でございます。 次に、3項1目河川総務費332万9,000円を減額するものでございます。菖蒲沢の改修工事測量業務の委託料の確定見込みにより、主に減額となっております。そのほか宇沢川の護岸改修工事の測量業務でも減が出ておりますが、これは繰越し工事で工事を行う予定でございますので、工事請負費に振り替えて実施しようとするものでございます。 次に、4項1目都市計画総務費、補正額はございませんが、財源の振替でございます。 続きまして、2目公共下水道整備費446万7,000円を減額するものでございますが、特別会計への繰出金の減でございます。 次に、3目公園費18万円を減額するものでございますが、各公園の管理終了の確定見込みによります減額でございます。 次に、28ページでございます。 4目狭あい道路整備事業費150万円を減額するものでございますが、これにつきましてもみなし道路の整備関係が生じた場合に対応するための存目的予算でございましたが、今年度は対象事業がないということで、全額減額するものでございます。 続きまして、5目排水路事業費40万円を減するものでございますが、排水路の維持工事費、今年度は土砂除去等がございませんでしたので、これにつきましては減額するものでございます。 次に、5項1目住宅管理費、補正額はございませんが、財源の振替でございます。 2目住宅整備費100万円を減額するものでございますが、さくらタウン末広から北側へ結ぶ道路の測量業務を予定してございましたが、30年度からの繰越し業務で対応ができたため、今年度分は減額とするものでございます。 次に、住宅振興費2,590万円を減額するものでございます。主に移住対応政策といたしまして、19節の来てふくしま住宅取得支援事業、多世代同居・近居推進事業補助金を750万円ほど準備しておりましたが、今年度は対象者がございませんでしたので、減額するものでございます。 一方、定住促進住宅、いわゆるさくらタウン末広につきましては、16区画が販売され、そのうち12軒につきましては、住宅着工となってございますが、その分の補助金、土地の補助金及び住宅建設に係る補助金の確定見込みによる減でございます。 以上です。 ○議長(大縄武夫君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(鈴木義房君) 続きまして、9款1項1目常備消防費は133万4,000円の増額であります。白河地方広域市町村圏整備組合への消防費負担金の増額でございます。 29ページになります。 2目非常備消防費は148万3,000円の減額でございます。 9節特別旅費80万円は、消防団員の出場手当でありますが、これの増額を計上しました。ほか1節、11節、14節につきましては、事業費確定見込みによる減額でございます。 3目消防施設費は144万2,000円の減額でございます。11節、18節、19節、それぞれ事業確定見込みによる減額でございます。 以上でございます。 ○議長(大縄武夫君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐藤光一君) 10款1項1目教育委員会費は19万円減額補正するものです。9節旅費を事業の確定により減額するものであります。 2目事務局費は1,000円増額補正するもので、内容は学校基金積立金でございます。 3目スクールバス運行費は70万円減額補正するものです。 13節委託料を事業の確定及び年度末までの支出見込みにより減額するものでございます。 30ページをご覧願います。 2項1目学校管理費は702万7,000円を減額補正するもので、11節事業費から18節備品購入費までそれぞれ事業の確定及び年度末までの支出見込みにより減額するものであります。 2目教育振興費は836万3,000円を減額補正するもので、7節賃金から19節負担金補助及び交付金まで、それぞれ事業の確定及び年度末までの支出見込みにより減額するものであります。 3目放課後児童健全育成事業費は333万4,000円減額補正するもので、7節賃金は塙小学校での放課後児童クラブの支援員の応募がなかったことにより減額するものでございます。 続きまして、31ページをお開き願います。 3項1目中学校学校管理費は758万9,000円を減額するもので、事業確定による減額であります。 2目教育振興費は211万6,000円減額補正するもので、7節賃金から19節負担金補助及び交付金につきましては、それぞれ事業の確定及び年度末までの支出見込みによる減額であります。 予算説明書は31ページから32ページになります。 4項1目幼稚園費が147万3,000円減額補正するもので、7節賃金、19節負担金補助及び交付金はそれぞれ年度末までの支出見込みにより減額するものでございます。 以上です。 ○議長(大縄武夫君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(金澤祐介君) 続きまして、5項1目社会教育総務費35万1,000円減額するものです。 12節役務費は文化講演会企画料の減額です。 2目公民館費合計で231万2,000円減額するものです。 12節役務費は浄化槽清掃手数料の不足額5万1,000円、14節使用料及び賃借料はコピー使用料の不足額7万1,000円を増額し、8節から15節までは各種事業費の確定見込みにより減額するものです。 3目文化財保護費合計で48万円減額するものです。 11節から15節まで各種事業費の確定見込みにより減額するものです。 4目図書館費合計で55万7,000円減額するものです。 12節から25節まで各種事業費の確定見込みにより減額するものです。 33ページになります。 5目美術館管理費4万円を補正増するものです。 11節需用費は電気料不足により増額するものです。 6項1目保健体育総務費合計で129万6,000円減額するものです。 11節から19節まで各種事業費の確定見込みにより減額するものです。 以上です。 ○議長(大縄武夫君) 学校給食センター所長。
    ◎学校給食センター所長(齋藤智君) 続きまして、2目学校給食センター費であります。106万円を減額するものであります。11節、12節とも支出見込みによる減額であります。 以上です。 ○議長(大縄武夫君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(金澤祐介君) 続きまして、3目海洋センター管理費、合計で549万8,000円減額するものです。7節から11節までは各種事業費の確定見込みにより減額するものですが、15節工事請負費、B&G海洋センター建築設備改修工事費につきましては、2月末で工事が完了したことによる事業費の確定による減額でございます。 以上です。 ○議長(大縄武夫君) まち整備課長。 ◎まち整備課長(藤田衛昌君) 34ページになります。 11款1項1目現年債土木施設災害復旧費935万5,000円を減額するものでございますが、13節委託料におきまして、災害の査定、設計の業務委託料の確定に伴う減450万1,000円でございます。15節におきましては、町単独債の見込みによりまして485万4,000円減額するものでございます。 なお、財源について多少の移動をさせていただいておりますが、これは農地債、林道債も含めてですが、3月後半まで補助率の確定がされないということでございますので、確定してからこの財源の移動をさせていただきたいと考えているところでございます。 次に、2項1目現年債農地等災害復旧費、その下の2目現年債林道災害復旧費、いずれも補正額はございませんが、財源の振替でございます。今のところ確定見込みである財源の振替を行っておりますが、先ほど申し上げましたように、国費の決定がまだでございますので、それに合わせた補正が今後出てくると、併せまして今年度予算配分されない可能性もあるというふうにも情報で聞いております。その場合は施越し工事といたしまして、今年度町の一般財源で立替払いをして、翌年度補助金が入ってくると、そういったことも可能性としては残っているということで、申し添えさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(大縄武夫君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐藤光一君) 3項1目学校教育施設災害復旧費でございます。560万円減額補正するもので、額の確定による減額でございます。 以上でございます。 ○議長(大縄武夫君) 総務課長。 ◎総務課長(白石憲男君) 14款1項1目予備費700万円を減額するものです。 続きまして、35ページをお開き願います。 給与費明細書、1、特別職、合計で申し上げます。124万3,000円の減額でございます。事業や委員会等の確定により減額するものでございます。 36ページをご覧願います。 給与費明細書の2、一般職の補正状況でございます。合計で604万7,000円の減額でございます。給料で350万円の減で、これは新陳代謝によるものです。職員手当254万7,000円の減は、期末及び勤勉手当の減額が主な理由でございます。 予算説明書の37ページをお開き願います。 債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての年度末までの支出額、または支出見込み及び当該年度以降の支出予定額に関する調書であります。事項の7番目になります。町営住宅建物明渡請求訴訟費用について追加をしております。 38ページになります。 地方債の前々年度末及び前年度末の現在高並びに当該年度末における現在高の見込みに関する調書であります。合計で申し上げます。当該年度中、起債見込額12億5,400万円、当該年度中元金償還見込額6億1,337万3,000円、当該年度末現在高見込額65億7,590万7,000円としたものであります。 続いて39ページをご覧願います。 参考資料で財政調整基金の状況でございます。令和元年度中積立額6,114万9,000円、令和元年度中取崩額2億7,824万7,000円、これを差し引き、令和元年度末現在高見込額は12億3,329万6,000円としたものであります。 以上でございます。 ○議長(大縄武夫君) 健康福祉課長。     〔健康福祉課長 藤成寛味君登壇〕 ◎健康福祉課長(藤成寛味君) それでは、議案第26号 令和元年度塙町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の内容についてご説明を申し上げます。 補正予算の主な内容でございますけれども、歳入におきましては、国民健康保険税の収入額が減額の見込みとなること、県支出金の額が確定したこと、歳出におきましては、保険給付費等が当初見込みよりも減額していることにより、補正を行うものでございます。 補正予算書に併せまして、補正予算説明書につきましてもご説明申し上げますので、補正予算書は10ページ、補正予算説明書は40ページをご覧願います。 第1表、歳入歳出予算補正、歳入でございます。 1款1項国民健康保険税は1,009万4,000円を減額し、款計を1億7,292万5,000円とするものでございます。 1目一般被保険者国民健康保険税は997万4,000円を減額し、2目退職被保険者等国民健康保険税は12万円を減額するもので、いずれも滞納繰越分収納見込みによる減でございます。 3款1項県補助金は1,478万7,000円を減額し、款計を6億8,807万5,000円とするもので、1目保険給付費等交付金の確定によるものでございます。 説明書42ページに移ります。 5款1項他会計繰入金は630万4,000円を減額し、款計を1億1,950万円とするものでございます。 1目一般会計繰入金の1節保険基盤安定繰入金、2節職員給与等繰入金、3節出産育児一時金等繰入金をそれぞれ減額するものでございます。 7款1項延滞金加算金及び過料は244万5,000円、3項雑入は241万1,000円をそれぞれ増額し、款計を703万円とするものでございます。一般被保険者に係る国保税の延滞金及び一般被保険者第三者納付金でございます。 歳入合計、補正前の額10億2,525万円から補正額2,632万9,000円を減額し、計を9億9,892万1,000円とするものでございます。 次に、歳出でございます。 補正予算書は43ページをご覧願います。 1款1項総務費は10万円を減額し、2項徴税費は96万1,000円を減額し、款計を5,194万9,000円とするものでございます。 1項1目一般管理費は超過勤務手当の減額、2項1目賦課徴収費の減額は、主に臨時職員賃金及び電算業務委託料の減額でございます。 2款1項療養諸費は2,250万1,000円を減額し、4項出産育児諸費は168万円を減額し、款計を6億3,194万2,000円とするものでございます。今後の支出見込みを考慮し、それぞれ減額するものでございます。 補正予算説明書は44ページになります。 3款1項医療給付分は補正額はございません。財源振替となります。 5款1項特定健康診査等事業費は45万8,000円を減額し、2項保健事業費は1目保健衛生普及費を20万6,000円、2目疾病予防費を42万3,000円をそれぞれ減額し、款計を963万1,000円とするものでございます。歳出合計、補正前の額10億2,525万円から補正額2,632万9,000円を減額し、計を9億9,892万1,000円とするものでございます。 続きまして、予算説明書は45ページをご覧ください。 給与費明細書でございます。 一般職でございます。上段の表(1)総括で申し上げますが、職員手当10万円の減額となっております。これにつきましては、超過勤務手当の減額でございます。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(大縄武夫君) 生活環境課長。     〔生活環境課長 鈴木義房君登壇〕 ◎生活環境課長(鈴木義房君) それでは、議案第27号 令和元年度塙町農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第3号)の内容についてご説明申し上げます。 補正予算書と併せまして、補正予算説明書事項別明細書についてもご説明申し上げますので、補正予算書は12ページ、事項別明細書は47ページをお開き願います。 第1表、歳入歳出予算補正になります。 歳入であります。 3款1項他会計繰入金を37万7,000円減額し、款計を1億117万7,000円とするものでありますが、一般会計からの繰入金を減額するものです。 歳入合計、補正前の額1億3,300万4,000円から37万7,000円を減額し、計を1億3,262万7,000円とするものでございます。 次に、歳出であります。 1款1項総務管理費を37万7,000円減額し、款計を4,804万1,000円とするものでありますが、1目集落排水施設管理費で同額減額補正するもので、7節賃金から14節使用料及び賃借料までの減額については、事業確定見込みによるものです。特定財源のその他は、一般会計繰入金であります。 歳出合計、補正前の額1億3,300万4,000円から37万7,000円を減額し、計を1億3,262万7,000円とするものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 次に、議案第28号 令和元年度塙町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)の内容についてご説明申し上げます。 補正予算書と併せまして、補正予算説明書事項別明細書につきましてもご説明申し上げますので、補正予算書の14ページ、予算説明書事項別明細書は49ページをお開き願います。 第1表、歳入歳出予算補正になります。 歳入であります。 1款1項負担金を286万2,000円減額し、款計を1,053万円とするものですが、1目1節下水道事業受益者負担金を256万2,000円減額し、2節下水道事業受益者負担金滞納繰越分を実績により30万円減額するものであります。 3款1項他会計繰入金を446万7,000円減額し、款計を1億3,790万4,000円とするものであります。1項1目一般会計繰入金を同額減額するものです。一般管理費等分702万9,000円減額し、元利償還金分256万2,000円増額するものであります。 6款1項国庫補助金を104万5,000円減額し、款計を874万1,000円とするものですが、1目1節特定環境保全公共下水道事業補助金10万5,000円、2節災害復旧事業補助金94万円を事業費確定により減額するものです。 8款1項町債を190万円増額し、款計を190万円とするものですが、事業費確定によるものでございます。 歳入合計、補正前の額2億416万1,000円から647万4,000円を減額し、計を1億9,768万7,000円とするものでございます。 次に、歳出であります。 事項別明細書は50ページになります。 1款1項総務管理費を339万1,000円減額し、款計を8,999万2,000円とするものであります。 1目一般管理費で137万円減額するものですが、13節委託料から19節負担金補助及び交付金まで、事業費確定見込みによるものでございます。特定財源のその他は、一般会計繰入金であります。 2目終末処理場施設管理費を202万1,000円減額するものでありますが、11節需用費から15節工事請負費まで事業費確定によるもので、特定財源のその他は、一般会計繰入金であります。 2款1項下水道事業費を308万3,000円減額し、款計を1,966万4,000円とするものですが、1目特定環境保全公共下水道事業で308万3,000円を減額するもので、13節委託料、15節工事請負費の事業費確定によるものでございます。 歳出合計、補正前の額2億416万1,000円を647万4,000円減額し、計を1億9,768万7,000円とするものであります。 予算書15ページになります。 第2表、繰越明許費になります。 1款1項終末処理施設管理事業154万円であります。 2款1項特定環境公共下水道事業426万円であります。 第3表、地方債であります。 目的、公共下水道事業費、限度額190万円、起債の方法、利率、償還の方法については記載のとおりであります。 予算説明書になりますが、51ページになります。 地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書であります。合計額であります。当該年度中起債見込額190万円、当該年度中元金償還見込額6,950万3,000円、当該年度末現在高見込額9億8,946万9,000円であります。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(大縄武夫君) 休憩します。               休憩 午後2時55分               再開 午後3時05分 ○議長(大縄武夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 健康福祉課長。     〔健康福祉課長 藤成寛味君登壇〕 ◎健康福祉課長(藤成寛味君) それでは、議案第29号 令和元年度塙町介護保険特別会計補正予算(第4号)の内容についてご説明申し上げます。 補正予算書に併せまして、事項別明細書につきましてもご説明申し上げますので、補正予算書は17ページ、補正予算説明書は52ページからをご覧願いたいと思います。 令和元年度事業の確定及び見込みによりまして、減額補正を行うものであります。 第1表、歳入歳出予算補正、歳入でございます。 1款1項介護保険料は952万4,000円を減額し、款計を1億7,815万7,000円とするものでございます。 1目第1号被保険者保険料で、1節現年度分特別徴収保険料786万9,000円、2節現年度分普通徴収保険料165万5,000円を収入見込みにより減額するものでございます。 2款2項国庫補助金は645万6,000円を減額し、款計を2億5,232万2,000円とするものでございます。 1目調整交付金は583万1,000円を減額、3目地域支援事業交付金(包括的支援事業等)は7万円を減額し、4目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)も72万1,000円減額、6目介護保険災害臨時特例補助金は16万6,000円を増額するものでございます。いずれも現年度分の交付決定による増減となります。 3款1項支払基金交付金は1,411万8,000円を減額し、款計を2億5,174万5,000円とするものでございます。 1目介護給付費交付金は1,273万7,000円を減額し、2目地域支援事業支援交付金も138万1,000円を減額するものでございます。現年度分交付決定によるものでございます。 補正予算説明書は54ページになります。 4款2項県補助金は48万6,000円を増額し、款計を1億5,230万3,000円とするものでございます。 2目地域支援事業交付金(包括的支援事業等)は3万5,000円を減額いたしまして、3目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)も45万1,000円減額するもので、いずれも交付決定によるものでございます。 5款1項財産運用収入は6,000円を減額し、款計を1万4,000円とするものでございます。 1目利子及び配当金で預金利子でございます。 6款1項一般会計繰入金は680万3,000円を減額し、款計を1億7,199万3,000円とするものでございます。 1目介護給付費繰入金は338万7,000円を減額し、3目地域支援事業繰入金(包括的支援事業等)は4万4,000円を増額、4目その他繰入金も300万9,000円を減額、6目地域支援事業繰入金(介護予防・日常生活支援総合事業)も45万1,000円を減額するもので、いずれも確定見込みによるものでございます。 補正予算説明書は55ページになります。 8款1項延滞金加算金及び過料は8,000円を増額し、3項雑入も5,000円増額し、款計を2万1,000円とするものでございます。 歳入合計、補正前の額10億9,354万2,000円から補正額3,738万円を減額し、計を10億5,616万2,000円とするものでございます。 次に、歳出でございます。 補正予算書は18ページ、補正予算説明書は56ページをお開きください。 1款1項総務管理費は43万3,000円を減額し、2項徴収費は30万円を減額、3項介護認定審査会費は277万1,000円を減額し、款計を4,599万4,000円とするものでございます。 1項1目一般管理費43万3,000円の減額は、委託料と介護職員人材確保にための助成金でございます。 2項1目賦課徴収費30万円の減は、徴収関係経費の減額でございます。 3項1目認定調査等費142万円の減は、介護認定のための経費の見込みによります減でございます。 2目認定審査会共同設置費85万1,000円の減は、介護認定審査会経費で白河広域圏内の9市町村で負担する経費の減額分でございます。 補正予算説明書は57ページから59ページになりますけれども、2款1項介護サービス等諸費は1,880万円減額、2項介護予防サービス等諸費も550万円減額、5項高額医療合算介護サービス等費は20万円増額し、6項特定入所者介護サービス等費は300万円減額し、款計を9億858万円とするものであります。各事業費の見込みにより、それぞれ減補正をするものであります。 59ページの下段になりますが、3款1項基金繰入金は520万円を減額し、款計を2,173万円とするものでございます。 1目介護給付費準備基金積立金でございます。 補正予算説明書は60ページにまいります。 4款1項介護予防・日常生活支援総合事業費は207万1,000円を減額し、2項包括的支援事業・任意事業費、3項その他諸費は財源振替ですが、款計を5,085万3,000円とするものでございます。 1項1目介護予防生活支援サービス事業費の200万円の減額は、事業見込みによるものでございます。 2目介護予防一般高齢者施策事業費7万1,000円の減は、介護予防事業関連でございます。 2項の1目から8目、3項1目は財源の振替となります。 歳出合計、補正前の額10億9,354万2,000円から補正額3,738万円を減額し、計を10億5,616万2,000円とするものでございます。 以上でございます。 引き続き議案第30号 令和元年度塙町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の内容についてご説明を申し上げます。 補正予算書に併せまして、事項別明細書につきましてもご説明を申し上げますので、補正予算書は20ページ、補正予算説明書は62ページをお開きください。 第1表、歳入歳出予算補正、歳入でございます。 1款1項後期高齢者医療保険料は78万4,000円を減額し、款計を7,409万6,000円とするものでございます。 1目特別徴収保険料49万8,000円、2目普通徴収保険料28万6,000円をそれぞれ見込みにより減額するものでございます。 3款1項一般会計繰入金は69万9,000円を減額し、款計を3,110万6,000円とするものでございます。 1目事務費繰入金は35万3,000円を減額、2目保険基盤安定繰入金は34万6,000円を減額するもので、額の確定によるものでございます。 4款1項繰越金は、前年度繰越金19万6,000円を増額し、款計を19万7,000円とするものであります。 歳入合計、補正前の額1億701万3,000円から補正額128万7,000円を減額し、計を1億572万6,000円とするものでございます。 次に、歳出でございます。 補正予算説明書は64ページをご覧願います。 1款1項総務管理費は11万8,000円を減額、2項徴収費は23万5,000円を減額し、款計を229万8,000円とするものでございます。 1項1目一般管理費、2項1目徴収費の減額は、それぞれ事務に関する予算の減額でございます。 2款1項後期高齢者医療広域連合納付金は93万4,000円を減額し、款計を1億310万2,000円とするものでございます。広域連合への納付金でございます。 歳出合計、補正前の額1億701万3,000円から補正額128万7,000円を減額いたしまして、計を1億572万6,000円とするものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(大縄武夫君) 生活環境課長。     〔生活環境課長 鈴木義房君登壇〕 ◎生活環境課長(鈴木義房君) それでは、議案第31号 令和元年度塙町上水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。 補正予算書及び予算に関する説明書とも1ページをお開き願います。 補正予算書、補正予算第2条で当初予算第3条、収益的収入及び支出の予定額を補正するものですが、収入で第1款水道事業収益の補正予定額を500万円の減額とし、計を2億6,459万6,000円とするものです。 支出で第1款水道事業費用の補正予定額を800万円の減額とし、計を2億5,494万8,000円とするものです。 予算に関する説明書1ページ、補正予算実施計画(第2号)をご覧ください。 収入で1款2項3目他会計補助金500万円を減額する補正予定額ですが、人件費等の減額に伴い支出が抑えられたことにより、一般会計からの補助金を補正するものです。 支出で1款1項4目総係費800万円を減額する補正予定額ですが、事業見直し等による委託料の削減により補正するものであります。 予算に関する説明書3ページに、予定キャッシュ・フロー計算書、4ページ、5ページに予定貸借対照表が添付してありますので、ご覧いただければと思います。 以上で令和元年度塙町上水道事業会計補正予算(第2号)の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(大縄武夫君) 総務課長。     〔総務課長 白石憲男君登壇〕 ◎総務課長(白石憲男君) それでは、議案第32号 令和2年度塙町一般会計予算について、その内容のご説明を申し上げます。 表紙に令和2年度塙町一般会計特別会計予算書と記載のあります予算書の1ページをお開き願います。また、事項別明細につきましてもご説明申し上げますので、表紙に令和2年度塙町一般会計予算説明書と記載のあります予算説明書の1ページをお開き願います。 なお、歳出に係る事項別明細につきましては、各担当課等の長よりそれぞれご説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 予算書の1ページをご覧願います。 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億7,687万円と定めようとするもので、対前年度比2.27%の増額であります。 第2条では、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる負担行為について、第2表、債務負担行為によりご説明を申し上げます。 第3条では、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債について、第3表、地方債によりご説明を申し上げます。 第4条では、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時借入金の限度額を3億円とするものであります。交付金、補助金等の収入時期と起債の償還や大型事業の支払い時期のずれにより一時的に資金不足が生じた場合に、その対応として計上するものであります。 第5条では、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費を同一款内で流用できる場合は、給料、職員手当及び共済費と定めるものであります。 予算書は2ページ、予算説明書は3ページから4ページになります。 第1表、歳入歳出予算、歳入であります。 1款1項町民税から6項入湯税まで、款計で8億9,990万3,000円を計上するものであります。対前年度比1.49%の減であります。 予算説明書は4ページをご覧願います。 2款1項地方揮発油譲与税、2項自動車重量譲与税、3項森林環境譲与税、款計で8,384万8,000円を計上するものであります。 3款1項利子割交付金63万5,000円を計上するものであります。 予算説明書は5ページになります。 4款1項配当割交付金267万9,000円を計上するものであります。 5款1項株式等譲渡所得割交付金76万1,000円を計上するものであります。 6款1項法人事業税交付金、これについては地方法人課税の偏在是正のための新たな交付金となります。533万9,000円を計上するものであります。 7款1項地方消費税交付金、消費税率の引上げによりまして1億9,831万1,000円を計上するものであります。対前年度比18%の増額であります。 8款1項環境性能割交付金、前年までの自動車取得税交付金に代わるもので437万1,000円を計上するものであります。 予算説明書は5ページから6ページになります。 9款1項地方特例交付金279万8,000円を計上するものであります。 予算書は2ページから3ページになります。 10款1項地方交付税25億3,854万8,000円を計上するものであります。対前年度比1.42%の増額であります。 11款1項交通安全対策特別交付金60万5,000円を計上するものであります。 予算説明書は6ページから7ページになります。 12款1項分担金、2項負担金、款計で2,670万5,000円を計上するものであります。対前年度比9.53%の増額であります。 予算説明書は7ページから10ページになります。 13款1項使用料、2項手数料、款計で6,544万1,000円を計上するものであります。対前年度比5.7%の減であります。 予算説明書は10ページから12ページになります。 14款1項国庫負担金から3項委託金まで、款計で4億1,981万円を計上するものであります。総務費及び民生費の補助事業の減により、対前年度比2.93%の減であります。 予算説明書は12ページから17ページになります。 15款1項県負担金から3項委託金まで、款計で5億4,793万5,000円を計上するものであります。福島森林再生事業補助金などの増により、対前年度比41.37%の増額であります。 予算説明書は17ページから18ページになります。 16款1項財産運用収入、2項財産売払収入、款計で5,125万3,000円を計上したものであります。子育て若者定住促進住宅団地売払収入の減により、対前年度比63.34%の減であります。 17款1項寄附金1,300万1,000円を計上するものであります。 予算説明書は18ページから19ページになります。 18款1項基金繰入金、2項他会計繰入金、款計で6億8,919万8,000円を計上するものであります。主に財政調整基金の増により、対前年度比17.86%の増額であります。 予算書は3ページから4ページをご覧願います。 19款1項繰越金2,500万円を計上するものであります。 予算説明書は19から22ページをご覧願います。 20款1項延滞金及び加算金から4項雑入まで、款計で9,432万9,000円を計上するものであります。 予算説明書は22ページになります。 21款1項町債6億640万円を計上するものであります。主にこども園事業の民生債の減でありまして、対前年度比13.2%の減であります。 歳入合計では62億7,687万円を計上するものであります。 次に、歳出であります。 予算書の5ページをご覧願います。 1款議会費7,227万2,000円を計上するものであります。対前年度比1.03%の減であります。 2款総務費、款計で10億1,182万5,000円を計上するものであります。対前年度比15.74%の増であります。 3款民生費、款計で10億8,128万2,000円を計上するものであります。対前年度比20.83%の減額であります。 4款衛生費、款計で5億8,308万5,000円を計上するものであります。対前年度比8.51%の減額であります。 5款労働費527万1,000円を計上するものであります。 6款農林水産業費、款計で8億2,791万2,000円を計上するものであります。対前年度比32.45%の増額であります。 7款商工費、款計で1億2,918万7,000円を計上するものであります。対前年度比8.79%の減額であります。 8款土木費、款計で8億6,771万7,000円を計上するものであります。対前年度比10.69%の増額であります。 予算書の6ページをご覧願います。 9款消防費2億2,945万円を計上するものであります。対前年度比9.33%の減額であります。 10款教育費、款計で7億7,348万5,000円を計上するものであります。対前年度比5.81%の増額であります。 11款災害復旧費、款計で7万8,000円を計上するものであります。 12款公債費6億9,080万5,000円を計上するものであります。対前年度比7.46%の増額であります。 13款諸支出金、前年度同様、存目計上するものであります。 14款予備費450万円を計上するものであります。 歳出合計では62億7,687万円を計上するものであります。 予算書の7ページをお開き願います。 2表、債務負担行為であります。 塙町体育施設及び塙町山村広場施設指定管理料、塙町農林水産物直売・食材供給施設指定管理料、期間、限度額は記載のとおりであります。 8ページをお開き願います。 地方債であります。 各事業費の限度額を申し上げます。 臨時財政対策費9,970万円、総合情報通信ネットワーク機器更新事業費90万円、子ども医療費助成事業費700万円、道路整備事業費2億4,350万円、河川整備事業費8,800万円、消防施設整備事業費2,030万円、特別支援教育支援員配置事業費2,160万円、語学指導事業費900万円、公民館分館施設建設事業費5,410万円、はなわ観光魅力アップ事業費900万円、はなわ観光活性化推進事業費1,000万円、林道施設整備事業費3,080万円、水利施設整備事業費1,250万円、合計13事業、6億640万円とするものであります。 起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりであります。 以上で議案第32号 令和2年度塙町一般会計予算について、内容の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。--------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(大縄武夫君) お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大縄武夫君) 異議なしと認めます。 本日はこれで延会することに決定しました。 本日はこれで延会します。               延会 午後3時37分...