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06月06日-01号

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  1. 塙町議会 2012-05-08
    06月06日-01号


    取得元: 塙町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    平成24年  6月 定例会(第3回)塙町告示第32号 平成24年第3回塙町議会定例会を、次のとおり招集する。  平成24年5月8日                              塙町長  菊池基文                    記 1 期日  平成24年6月6日 2 場所  塙町役場               ◯応招・不応招議員応招議員(14名)    1番  藤田高志君       2番  吉田克則君    3番  鈴木 茂君       4番  鈴木安次君    5番  小峰由久君       6番  鈴木孝則君    7番  鈴木幸江君       8番  小貫初枝君    9番  割貝寿一君      10番  大縄武夫君   11番  小林達信君      12番  藤田一男君   13番  藤田惠二君      14番  鈴木道男君不応招議員(なし)          平成24年第3回塙町議会定例会会議録議事日程(第1号)                    平成24年6月6日(水)午前10時開会日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定日程第3 議案の一括上程説明(議案第43~第48号)---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(14名)     1番  藤田高志君      2番  吉田克則君     3番  鈴木 茂君      4番  鈴木安次君     5番  小峰由久君      6番  鈴木孝則君     7番  鈴木幸江君      8番  小貫初枝君     9番  割貝寿一君     10番  大縄武夫君    11番  小林達信君     12番  藤田一男君    13番  藤田惠二君     14番  鈴木道男君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  町長        菊池基文君     副町長       麻山晃邦君  教育長       萩原照夫君     総務課長      園部秀次君  町民課長      生方良一君     健康福祉課長    神永道則君  まち振興課長    天沼恵子君     まち整備課長    斎藤隆之君  水道課長      齊藤 隆君     保育園長      佐川義典君  会計管理者     鈴木正二君     農業委員会事務局長 益子和憲君  学校教育課長    鈴木義雄君     生涯学習課長補佐  鈴木義房君  学校給食センター所長            齋藤 智君---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名  議会事務局長    藤田衛昌      書記        吉成真理子               開会 午前10時00分 △開会及び開議の宣告 ○議長(鈴木道男君) ただいまから平成24年第3回塙町議会定例会を開会します。 出席議員は14人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(鈴木道男君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配りました。 なお、本定例会は職員並びに報道関係機関に写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(鈴木道男君) これから諸般の報告を行います。 まず、議会閉会中の議員派遣及び議会の動静ですが、議員派遣・議会動静表をお手元に配りました。 次に、代表監査委員から平成24年3月分、4月分の例月出納検査結果報告書を受理しました。その写しをお手元に配りました。 次に、議会閉会中に陳情書22件を受理しました。その写しをお手元に配りました。 次に、代表監査委員石川昭彦君から今定例会は欠席するとの届け出がありましたので、報告します。 次に、教育委員会委員長より本日の説明員を、生涯学習課長から生涯学習課長補佐に変更する旨、通知がありましたので報告します。 次に、議会閉会中に所管事務調査が実施され、調査報告書が提出されました。その写しをお手元に配りました。 ここで、委員長から調査結果の報告をいただきます。 総務文教常任委員長、割貝寿一君、登壇願います。     〔総務文教常任委員長 割貝寿一君登壇〕 ◆総務文教常任委員長(割貝寿一君) ご報告いたします。 平成24年5月28日 塙町議会議長、鈴木道男様 総務文教常任委員会委員長、割貝寿一 経済厚生常任委員会委員長、鈴木孝則 所管事務調査報告書 本委員会は、所管事務の調査を次のとおり実施したので、塙町議会会議規則第77条の規定により報告する。 記 1.調査の目的 塙町の放射能線の現状と風評等による農林水産業や観光業などの影響について確認し、今後の対策について調査した。 2.調査の課等 総務課、町民課、健康福祉課、まち振興課、水道課、教育委員会 3.調査の経過  (1)日時 平成24年5月18日(金)、午前9時から午後4時30分  (2)場所 石川町役場会議室及び塙農村勤労福祉会館小研修室  (3)出席委員 14名  (4)説明員 総務課長、町民課長、健康福祉課長まち振興課長、水道課長、学校教育課長学校給食センター所長  (5)職務出席者 議会事務局長、書記 4.調査事項  (1)石川町議会が設置した原発事故による風評被害対策特別委員会の活動  (2)塙町の放射線対策 5.調査結果  (1)現況 ①石川町議会の活動 石川町議会は、平成23年4月に石川町議会震災及び風評被害対策委員会、11月には原発事故による風評被害対策特別委員会を設置し、震災と原発事故による町民の被害の実態把握のため町内の農林業、商工業、教育及び福祉関係者から被害の状況の聞き取り調査を行い、結果を取りまとめ要望書として町に提出した。 ②塙町の放射線の状況 ア 町内の放射線について 町全体の空間線量率は、一部の地域を除いて0.23μSv/h未満であり、国が除染を推奨する箇所は居住地域では限定的であった。 農地の放射性物質の蓄積量は、作付制限値を大幅に下回っており、林地の空間線量率についても町内の空間線量率とほぼ同様であった。しかし、林地の地表層の蓄積量は比較的高い値を示していた。 飲料水の放射性物質については、簡易水道で震災直後ごく微量検出されたもののその後簡易水道水、専用水道水、給水施設、公共施設の井戸水とも検出されていない。 学校施設では、屋外での放射線量を低減させるため、園庭や校庭の表土の入替えを行った。この結果、すべての施設で空間放射線量率が低下していた。 イ 農産物等について 町内の農産物では、福島県が出荷制限をした品目以外で放射性セシウム濃度が基準値を超えた事例は確認されなかった。一方で、シイタケ原木、イノシシ肉及びたい肥の材料となる落ち葉は基準値を超えていた。 学校給食では、これまで基準値を超えた事例はなかった。 ウ 放射線被ばくについて 幼稚園児、小中学校児童生徒、乳幼児及び妊婦について被ばく量を測定し、1年間に浴びる放射線量を推定したが町の基準である1ミリシーベルトを超える者はいなかった。 ③塙町の原発事故に伴う影響 農産物等直売所では売上は前年比8~17%の減収となっていた。原発事故の風評や出荷制限などの影響によるものと推測される。特に、シイタケでは、出荷制限や基準値は下回ったもの放射性物質濃度が比較的高く出荷できない事例もあった。また、榾木も利用できないなど深刻な状況にある。 畜産については、事故直後は繁殖牛や牛乳の出荷制限などの影響を受けたが、現在は徐々に回復しつつある。しかし、自家用牧草が利用できない状況にあり、草地の更新などが必要となっている。 観光に関しては、湯遊ランドはなわで利用客数が落込み、減収となっている。現在は、特別企画などで誘客を進め、客足は回復しつつあるが以前の状況には戻っていない。 このほか、下水処理場の汚泥が、放射性物質濃度は基準値を超えていないが引き取り手がない状況にあるほか、製材業については、樹皮に放射性物質が付着しているとのことで処分できない、畜産業で糞尿がたい肥に利用できないなど、その処分に支障をきたしている。 ④塙町の放射線対策 塙町は「がんばろう“はなわ”ビジョン」を策定し、放射線量の把握、健康な身体づくり、風評被害をなくすための農産物のPRなど震災対策及び放射能汚染対策に取組んでいた。 ア 町内の除染について 塙町の空間放射線量率からすると国が除染を推奨する状況にはないが、雨水が集中する場所など局部的に比較的線量が高い場所もあると考えられることから、福島県の補助事業である線量低減化活動支援事業を実施する予定である。 イ 町民の健康管理について 健康状態のチェックとともに不安の解消のため、福島県が行う県民健康管理調査、放射線に関する検査の推進と心の健康相談を進めていくとしている。 ウ 風評被害対策について 昨年度は、都市交流事業として東京都練馬区、葛飾区などのイベントに例年の約4倍となる39回参加し、農産物の販売などを通じて塙町の現状をPRし、風評被害の払拭に努めた。 エ 原子力損害賠償について 東京電力は、子ども、妊婦については1人当たり20万円を賠償するとしているが、原発事故による精神的苦痛等に対し福島県は町を通じ、子ども及び妊婦に対し1人当たり10万円、それ以外の大人に1人当たり4万円を支給する予定である。  (2)課題 ・町民の不安解消のため放射能の知識と放射能汚染の状況を正しく伝えることが必要である。 ・実害及び風評被害による農・商・工・観光産業等への影響の把握とその払拭に努め、産業の振興を図らなければならない。  (3)意見 ・石川町議会の震災及び風評被害対策委員会立ち上げの速さと機動力は見習うべき点が多い。 ・町の放射線対策、放射線量の状況、放射性物質の状況等を広く町民等に周知する必要がある。 ・空間線量や放射性物質濃度が基準値以下であっても、不安を抱く町民は少なくない。きめ細かい情報伝達が必要である。 ・風評被害は短期間で解決できるものではなく、都市交流など継続した対応が必要である。 ・放射線の正しい知識の普及と健康管理及び健康づくりを早急に具現化する必要がある。 ・各分野での風評被害の実態把握とその対策が必要である。 以上です。 ○議長(鈴木道男君) これで諸般の報告を終わります。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(鈴木道男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、1番、藤田高志君、2番、吉田克則君を指名します。--------------------------------------- △会期の決定 ○議長(鈴木道男君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。 去る5月28日に議会運営委員会が開催されました。本定例会の会期日程について協議した結果、会期は本日から6月8日までの3日間として運営されるよう報告がありました。 ここで、会期日程について議会運営委員長に説明を求めます。 議会運営委員長、小林達信君、登壇願います。     〔議会運営委員長 小林達信君登壇〕 ◆議会運営委員長(小林達信君) 去る5月28日午後3時から議員控え室において、正副議長出席のもと、議会運営委員会を開催し、本定例会の会期について協議いたしましたので、その結果をご報告いたします。 今回の案件は、町側提出議案6件、報告3件の計9件で、一般質問者は8名になります。 議事日程を協議したところ、全員異議なく、会期は本日6月6日から6月8日までの3日間に決定いたしました。 第1回目の本日6月6日は、議案第43号から議案第48号までを一括議題とし、説明を行います。 2日目の7日は、一般質問となります。 3日目の8日は、本会議前に議会運営委員会、全員協議会を開催します。 本会議は午前10時に開会し、一般質問、議案審議を経て閉会となります。 なお、追加議案1件が提出される予定になっております。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木道男君) お諮りします。 本定例会の会期は、本日から6月8日までの3日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。     〔「議長」と言う人あり〕 ○議長(鈴木道男君) 12番、藤田一男君。 ◆12番(藤田一男君) 会期の日程はそれで結構なんですが、この議案書に入った中に一般質問の通告の公表についてということで、今回は一般質問の時間がマスコミに公表しないということになったということで、これなぜなったのか。我々塙町議会は一般質問の一問一答方式、議会は報告会議、割と近隣の町村に先駆けて、先行的な議会と自負しております。そういう議会は別に時間を公表しても差し支えないと思うんですが、なぜ、その公表をしないことになったのか、その経過の報告と理由、近隣の町村がやっていないからというのが理由になりませんので、そのメリットとデメリットをそれをちゃんと説明していただきたいと思います。 ○議長(鈴木道男君) 12番、藤田一男君の質疑ですが、きょうの全協の中でその問題は取り上げてありますので、そのときに説明します。     〔「いいですか」と言う人あり〕 ○議長(鈴木道男君) はい、どうぞ。 ◆12番(藤田一男君) 全協で取り上げるということはいいんですが、ただ、全協の話というのは当然公表されないんですよね。できれば、この議場の中で町民に公表される場でちゃんとした答弁をお願いしたいと思います。
    ○議長(鈴木道男君) それでは、今の議会運営委員長の報告にありましたとおり、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(鈴木道男君) 異議なしと認めます。 会期は、本日から6月8日までの3日間に決定しました。--------------------------------------- △議案第43号~議案第48号の一括上程、説明 ○議長(鈴木道男君) 日程第3、議案を一括上程します。 議案第43号 専決処分についてから議案第48号 平成24年度塙町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)まで6件を一括議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 町長。     〔町長 菊池基文君登壇〕 ◎町長(菊池基文君) それでは、議案第43号から議案第48号までの6議案について一括して提案の理由を申し上げます。 初めに、議案第43号 専決処分についての専決第7号 塙町税条例等の一部を改正する条例についてであります。 本案は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金等の一部を改正する法律が平成24年3月31日に交付されたことに伴い、塙町税条例との一部を改正する必要が生じたため、関連部分の改正を行ったもので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成24年5月11日専決処分をしたものであります。 次に、議案第44号 塙町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、平成24年度分の塙町国民健康保険税の本算定に伴い、按分率等の改正をするものであります。 なお、本案については、平成24年5月25日に塙町国民健康保険運営協議会に諮問いたし、同日付をもって、原案どおり答申をいただいておりますので、申し添えます。 次に、議案第45号 塙町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成24年7月9日に施行されることに伴い、塙町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する必要が生じたため、関連部分の改正を行うものであります。 次に、議案第46号 福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてであります。 本案は、住民基本台帳法の法律改正に伴い、規約の変更を行う必要があり、広域連合規約の一部を改正する規約について議会の議決を得るものです。 次に、議案第47号 平成24年度塙町一般会計補正予算(第1号)についてであります。 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億2,170万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億7,770万9,000円とするものであります。 歳入の主なものは、国庫支出金、県支出金、繰入金を増額するものであります。 歳出の主なものは、総務費、衛生費、農林水産業費、災害復旧費を増額するものであります。 次に、議案第48号 平成24年度塙町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてであります。 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,545万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億5,510万3,000円とするものであります。 歳入の主なものは、国民健康保険税、国庫支出金を減額し、歳出の主なものは保険給付費を減額するものであります。 なお、本案は、平成24年5月25日に塙町国民健康保険運営協議会に諮問をいたし、同日付をもって原案に同意する旨、答申をいただいておりますことを申し添えます。 以上、6議案について提案理由を申し上げました。各議案とも詳細な内容につきましては、各担当の課長等からそれぞれ説明をいたさせますので、ご審議の上、議決くださるようお願い申し上げます。 ○議長(鈴木道男君) 内容について説明を求めます。 町民課長。     〔町民課長 生方良一君登壇〕 ◎町民課長(生方良一君) 議案第43号 専決処分について、専決第7号 塙町税条例等の一部を改正する条例について、内容のご説明を申し上げます。 議案つづりは2ページから16ページとなります。 今回の改正は、地方税法及び国有資産等所在町村交付金法の一部を改正する法律が平成24年3月31日に公布されたことに伴い、関連する部分の改正を専決処分したものであります。 改正の主な内容は、2点でございます。 1点目は、住宅用地に係る固定資産税について、前年の課税標準額が評価額に対して90%以上の場合は据え置き特例を平成26年度に廃止するものとするものです。ただし、平成24年度及び平成25年度においては、段階的な経過措置を講じることとしています。 2点目は、平成24年度は3年に一度の固定資産の評価替えの年度となるため、原則として従来の土地に係る特例適用期間を平成26年度まで継続することとするものです。 それでは、改正内容について、ご説明いたします。 2ページ、本則36条の2については、年金所得だけの方の申告手続を簡素化するため、募婦控除を受けようとする場合の申告書を不要とするものです。 次に、3ページ、附則第10条の2の新設については、公害防止用の下水道除外施設及び雨水貯留浸透施設に係る固定資産の課税標準額の特例措置を設けたものです。 次に、4ページ、同じく附則第10条の3第7項から第11条につきましては、地方税法及び同項施行規則の改正による法のずれに伴う改正であります。 次に、5ページ、第11条の2から9ページの第15条までは、それぞれの特例措置を平成26年度まで継続することとするものであります。ただし、住宅用地につきましては、据え置き特例を廃止とするものです。 次に、10ページ、第21条の2の新設については、図書館、博物館、幼稚園を設置する一般社団法人、財団法人に係る非課税措置の適用を受ける場合の提出書類を定めるものです。 次に、11ページ、第22条の2の新設につきましては、東日本大震災による被災住居用財産の敷地に係る譲渡期限を通常の3年を7年に延長する特例を設けるものです。 次に、12ページ、第23条については、東日本大震災のため所得税において、住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除額の特例及び重複適用の特例を適用した場合は、町民税の住宅借入金等特別税額控除の対象にすることとするものです。 次に、13ページ、第3項の塙町国民健康保険税条例の一部改正につきましては、附則に税条例と同じく東日本大震災による被災住居用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を追加するものです。 附則については、この条例の施行期日、経過措置、読み替え規定でございます。 議案第43号の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 次に、議案第44号 塙町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について内容のご説明を申し上げます。 議案つづりは17ページから24ページとなります。 今回の改正は、平成24年度の課税対象となる所得と固定資産税額が確定したことによりまして、按分率等を改定するものであります。 医療給付分については、過去3年間の医療費の伸びから本年度の保険給付費を推計し、それから国、県、町の負担分を差し引いた残りの保険税分を課税対象となる所得と固定資産税額をもとに算出したものであります。 また、後期高齢者支援金分介護納付金分については、それぞれ負担額が確定していますので、これらをもとに算出したものでございます。 改正部分は、新旧対照表の下線部分でありますが、お配りした議案第44号補足説明資料に主な改正部分をまとめましたので、ごらんいただきたいと思います。 まず、医療費給付分でありますが、所得割の率は前年と同じく6.26%であります。資産割の率は29.58%とするものでありまして、前年度と比較しますと3.96%の増となります。被保険者均等割額は2万900円で、前年度より1,600円の増、世帯別平等割額は1万7,000円で、前年度より1,100円の増となっています。 あくまで参考例でありますが、夫婦と子供2人で、所得額が192万円、固定資産税額が8万円のモデル世帯の場合で算出した税額は22万3,700円となり、前年度と比較しますと1万600円の増額となります。 次に、高齢者医療支援金分でありますが、所得割の率を1.92%とするものでありまして、前年度と比較しますと0.44%の減となります。 また、資産割の率を8.78%とするものでありまして、前年度と比較しますと0.58%の減となります。 被保険者均等割額は、6,300円で前年度より700円の減、世帯別平等割額は5,200円で、前年度より600円の減となっています。モデル世帯の算出税額は6万7,900円となり、1万900円の減となります。 次に、介護納付金分でありますが、所得割の率を1.79%とするものでありまして、前年度と比較しますと、0.1%の減となります。 また、資産割の率を10.1%とするものでありまして、前年度と比較しますと1.31%の増となります。 被保険者均等割額は8,300円で、前年度より100円の増、世帯別平等割額は4,700円で、前年度より100円の減となっています。モデル世帯の算出税額は5万7,800円となり、前年度と比較してみますと、400円の減額となります。モデル世帯の税額の合計は、34万9,400円となり、前年度と比較して700円の減額となります。 なお、課税限度額につきましては、昨年と同額でございます。 案分率の増減の主な理由としましては、医療費が増加するものと推計したこと、さらに今年度は固定資産の評価替えの年でありまして、固定資産税が前年度より減少していることなどが考えられます。 なお、本案につきましては平成24年5月25日に国民健康保険運営協議会に諮問をいたし、同日付で原案どおり答申をいただいております。 議案集に戻りまして、17ページをお願いいたします。 附則として第1条で、施行期日は公布の日としています。また、第2条において、適用は平成24年度からとしております。 議案第44号の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 次に、議案第45号 塙町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について、内容のご説明を申し上げます。 議案つづりは25ページから28ページとなります。 住民基本台帳法の改正及び同法施行令施行規則の改正並びに外国人登録法の廃止に伴い、用語の整理を行う必要が生じたため、改正するものであります。また、あわせて字句の修正を行うものです。 主な内容としましては、住民基本台帳法の改正により、外国人住民に係る住民票を作成することになったため、住民票と連動する印鑑の登録、証明について氏名の表記の仕方等を追加するものです。 新旧対照表により、主な改正部分をご説明申し上げます。 25ページの第2条及び第4条は、外国人登録法の廃止に伴う改正であります。 26ページ、第5条は、外国人住民は、氏名、通称又はこれらを組み合わせたものであれば、印鑑を登録できるとするものです。 第6条は、外国人は通称や片仮名名も印鑑登録原票に登録できるとするものです。 27ページ、第15条は在住資格を失ったときは、印鑑登録を抹消することを追加するものです。 28ページ、第16条は、印鑑登録証明書の記載事項について、通称や片仮名表記も記載することを追加するものです。 また、附則としまして、この条例は平成24年7月9日から施行することと、既に印鑑登録を受けている外国人の取り扱いを定めたものです。 議案第45号の説明は以上です。 これで説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木道男君) 健康福祉課長。     〔健康福祉課長 神永道則君登壇〕 ◎健康福祉課長(神永道則君) それでは、議案つづり29ページをお開き願います。 議案第46号 福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、内容のご説明を申し上げます。 本議案は、平成24年7月9日施行の住民基本台帳法の一部を改正する法律により、外国人が住民基本台帳の適用対象となるため、外国人登録原票が廃止されることとなります。これにより、規約の変更を行う必要があり、地方自治法第291条の3第3項の規定により、当該広域連合の規約の変更については、広域連合を組織する全市町村の議会の議決を経てする協議により定めることとなっており、別紙のとおり広域連合の規約の一部を改正するものであります。 次ページ、30ページをお開き願います。 改正前、別表第3(第17条関係)、1.共通経費の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正するものであり、項目負担割合等については変更ありません。 前ページに戻りますが、附則でこの規約は平成24年7月9日から施行し、改正後の別表第3の規定は平成25年度以後に算定する構成市町村の負担金について適用するものであります。 以上で、議案の説明を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木道男君) 総務課長。     〔総務課長 園部秀次君登壇〕 ◎総務課長(園部秀次君) それでは、続きまして議案第47号になります。 議案第47号 平成24年度塙町一般会計補正予算(第1号)の内容について、ご説明を申し上げます。 歳入につきましては、事項別明細書もあわせてご説明を申し上げますので、予算書のほうは2ページ、それから予算説明書につきましては、3ページをごらんいただきたいと思います。 予算書でございます。 第1表、歳入歳出予算補正。 歳入であります。 12款1項使用料2,000円の増額であります。1目総務使用料でIP告知システム及び地上デジタル再送信システムの使用料の滞納繰越分をそれぞれ1,000円ずつ存目計上するものであります。款計で7,087万6,000円とするものであります。 13款1項国庫負担金3,288万2,000円の増額であります。2目災害復旧費国庫負担金で、公共土木施設災害復旧費国庫負担金であります。款計で3億9,496万6,000円とするものであります。 14款2項県補助金6億2,552万5,000円の増額であります。1目総務費県補助金は、県南・会津・南会津地域給付金事業交付金で、原発事故損害に対する地域給付金であります。 2目民生費県補助金は、子供の医療費助成事業補助金であります。3目は衛生費県補助金、主に放射線量低減化活動支援事業補助金であります。 説明資料は4ページになります。 5目の農林水産業費県補助金は、農業費補助金として放射能簡易分析装置整備事業補助金、さらに米全袋検査をするためのふくしまの恵み安全・安心推進事業補助金であります。さらに、林業費交付金としまして、森林環境交付金の基金積立分と重点枠分の補助金であります。款計で10億9,863万7,000円とするものであります。 17款1項基金繰入金4,580万円の増額であります。1目財政調整基金からの繰入金の増額であります。7目は復興基金からの繰入金であります。主にパイプハウス用の被覆材更新事業補助金が主なものであります。 8目森林環境交付金事業基金からの繰入金であります。款計では2億242万1,000円とするものであります。 19款5項雑入40万円の増額であります。パイプハウスリース事業のリース料でございます。款計では9,401万円とするものであります。 20款1項町債1,710万円の増額であります。 6目教育費では、不登校対策事業債であります。 7目災害復旧債では、公共土木施設災害復旧事業債であります。その方関係で、凍上災が該当しております。款計では6億2,230万円とするものであります。 歳入合計では、補正前の額51億5,600万円に7億2,170万9,000円を増額し、計を58億7,770万9,000円とするものであります。 次に、予算書は3ページであります。 歳出であります。 2款1項総務管理費では5億4,429万4,000円を増額し、3項戸籍住民基本台帳費では、103万1,000円を増額し、款計では5億4,532万5,000円を増額し、計を13億3,555万1,000円とするものであります。 3款2項児童福祉費では460万5,000円を増額し、款計を9億3,068万3,000円とするものであります。 4款1項保健衛生費では2,620万7,000円を増額し、款計を5億2,447万4,000円とするものであります。 6款1項農業費では7,917万4,000円を増額し、2項林業費では、369万8,000円を増額し、款計で8,287万2,000円を増額し、計を7億6,606万7,000円とするものであります。 7款1項商工費では60万円を増額し、款計を1億1,190万6,000円とするものであります。 8款5項住宅費では200万円を増額し、款計を3億7,586万4,000円とするものであります。 10款1項教育総務費は、財源振替により補正額をゼロとし、5項社会教育費では、464万円を増額し、款計を8億9,946万9,000円とするものであります。 11款1項公共土木施設災害復旧費では5,234万4,000円を増額し、款計を5,242万7,000円とするものであります。 14款1項予備費では311万6,000円を増額し、款計を761万6,000円とするものであります。 歳出合計では補正前の額51億5,600万円に7億2,170万9,000円を増額し、計を58億7,770万9,000円とするものであります。 なお、事項別明細につきましては、各担当課等の長よりご説明を申し上げます。 予算書の4ページをごらんいただきたいと思います。 第2表は、地方債の補正であります。 1、追加であります。 公共土木施設等災害復旧事業費では、限度額を1,640万円にするものであります。 2の変更であります。 不登校対策事業費では、限度額を70万円増額しまして、370万円とするものであります。 起債の方法、利率、償還の方法につきましては、従前と同様であります。 以上で、補正予算書の第1表の項までと第2表の地方債の補正について説明を終わります。 よろしくお願い申し上げます。     〔各担当課長事項別明細書について説明〕 ○議長(鈴木道男君) 休憩します。               休憩 午前11時00分               再開 午前11時10分 ○議長(鈴木道男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。     〔各担当課長事項別明細書について説明〕 ○議長(鈴木道男君) 健康福祉課長。     〔健康福祉課長 神永道則君登壇〕 ◎健康福祉課長(神永道則君) 補正予算書の5ページをごらんください。 議案第48号 平成24年度塙町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の内容についてご説明申し上げます。 補正予算書とあわせまして事項別明細書につきましても、ご説明申し上げますので、補正予算書は6ページ、補正予算説明書は15ページをごらんください。 第1表、歳入歳出予算補正。 歳入であります。 1款1項国民健康保険税は1,131万9,000円を減額し、款計を2億5,056万8,000円とするものであります。 説明書は17ページになります。 1目被保険者国民健康保険税は1,094万1,000円を減額し、2目退職被保険者等国民健康保険税は37万8,000円を減額するものでありますが、主に国民健康保険税条例の按分率等の改正及び被保険者等の増減等によるもので、いずれも現年課税分であります。 2款1項国庫負担金は448万3,000円を減額するものでありますが、1目療養給付費等負担金は療養給付費等に対します国庫負担金でありますが、平成24年度の療養給付費等が減額になることに伴い、今回減額するものであります。 2項国庫補助金は82万7,000円を減額するものでありますが、1目財政調整交付金は前項1目と同じ理由によります減額であります。款計で531万円を減額し、計を2億8,459万5,000円とするものであります。 3款1項療養給付費交付金は、138万4,000円を増額し、款計を3,384万3,000円とするものであります。 説明書は18ページになります。 1目療養給付費交付金でありますが、退職被保険者等に係る療養給付費等の額を585万4,000円減額し、後期高齢者支援金を723万8,000円増額するものでありますが、これは社会保険診療報酬支払基金から平成24年度の交付額が示されたことにより、増額するものであります。 4款1項前期高齢者交付金は13万3,000円を増額し、款計を2億3,275万8,000円とするものであります。 1目前期高齢者交付金は、前の目と同じく社会保険診療報酬支払基金から平成24年度の交付額が示されたことにより、増額するものであります。 次に、5款2項県補助金は33万9,000円を減額するものでありますが、1目財政調整交付金は平成24年度の療養給付費等が減額になることに伴い、減額するものであります。款計で33万9,000円を減額し、計を6,277万2,000円とするものであります。 歳入合計1,545万1,000円を減額しまして、計を11億5,510万3,000円とするものであります。 次に、補正予算書は7ページ、補正予算説明書は19ページをごらんください。 歳出であります。 2款1項療養諸費は1,268万2,000円を減額するものでありますが、1目一般被保険者療養給付費は838万5,000円を減額し、2目退職被保険者等療養給付費は347万4,000円を減額し、3目一般被保険者療養費は56万7,000円を減額し、4目退職被保険者等療養費は25万6,000円を減額するものでありますが、いずれも過去の療養給付費等の実績及び被保険者等の増減により平成24年度の療養給付費等を推計いたしました結果、当初予算編成時に見込みました額よりも減りましたので、今回減額するものであります。 2項高額療養費は、274万2,000円を減額するものでありますが、1目一般被保険者高額療養費は11万5,000円を減額し、2目退職被保険者等高額療養費は262万7,000円を減額するものでありますが、前の項と同じ理由によるものであります。款計で1,542万4,000円を減額し、計を7億3,386万5,000円とするものであります。 次に、3款1項後期高齢者支援金等は7万5,000円を増額し、款計を1億3,708万8,000円とするものであります。 1目後期高齢者支援金は、社会保険診療報酬支払基金から示された今年度分の拠出額によるものであります。 説明書は20ページになります。 4款1項前期高齢者納付金等は1万8,000円を減額し、款計を13万3,000円とするものであります。 1目前期高齢者納付金は、前款同様の理由であります。 次に、6款1項介護納付金は8万4,000円を減額しまして、款計を6,787万5,000円とするものであります。 1目介護納付金は、前款同様の理由であります。 歳出合計で1,545万1,000円を減額しまして、計を11億5,510万3,000円とするものであります。 以上であります。よろしくお願いします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(鈴木道男君) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。               散会 午前11時25分...