棚倉町議会 2024-06-13
06月13日－02号
令和 ６年 ６月会議 令和６年
棚倉町議会定例会６月
会議会議録議事日程（第２号） 令和６年６月１３日（木）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名） １番 藤田智之議員 ２番
沼野将美議員 ３番
高橋みゆき議員 ４番
小沼勝弘議員 ５番 薄井喜一議員 ６番
松本トク子議員 ７番 大竹盛栄議員 ８番 割栢義夫議員 ９番 菊池忠二議員 １０番 和知裕喜議員 １１番 古市泰久議員 １２番 佐川裕一議員 １３番 須藤俊一議員 １４番
佐藤喜一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 湯座一平 副町長 渡邉崇史 教育長 荒川文雄 総務課長 渡辺 守 税務課長 松下久之
地域創生課長 鈴木英作 健康福祉課長 関根久子 住民課長 近藤和幸
産業振興課長 佐川久永 整備課長 佐川勝道 上下水道課長 水沼 勉
子ども教育課長 金澤隆史 生涯学習課長 富岡浩一 監査委員
加藤一彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 近藤徳夫 局長補佐 松本淳子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（佐藤喜一） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 なお、職員並びに報道機関に写真の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（佐藤喜一） 本日の会議日程については、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（佐藤喜一） 日程第１、一般質問を行います。 質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
沼野将美議員
○議長（佐藤喜一） 順位１番、２番、
沼野将美議員、登壇願います。
沼野将美議員。 〔２番
沼野将美議員 登壇〕
◆２番（沼野将美） 順位１番、議席番号２番、沼野将美です。 事前通告に従いまして、質問いたします。 まず、１つ目に、棚倉町の
人口減少対策についてお伺いします。
消滅可能性自治体となってしまった当町の現状と対策について問います。 １つ目に、棚倉町の20代から30代女性の現在と10年前の人数は。 ２つ目に、昨年の棚倉町における転入、転出者数は。 ３つ目に、本町で女性や若者が働きたいと思える雇用環境整備の取組は。 ４つ目に、定住促進及び若者の流出を減少させるための具体的な施策は考えているのか。 以上、４点をお伺いします。
○議長（佐藤喜一） 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕
◎町長（湯座一平） 順位１番、２番、
沼野将美議員の一般質問にお答えをいたします。 ただいまの棚倉町の
人口減少対策についてでありますが、まず、10年前と現在の20代から30代の女性の人数につきましては、10年前の2014年４月１日現在で1,401人であったのが、今年４月１日現在では1,026人であり、375名の減となっております。 次に、昨年の転入、転出につきましては、転出者は423人、転入者は377人で、転出者が46名上回っております。 次に、女性や若者の雇用環境整備の取組につきましては、今年度新たに棚倉町
地元企業魅力ＰＲ動画作成支援助成事業として働き手の確保につながるよう、求人票だけでは伝わらない自社の魅力や採用情報等について動画を活用して情報発信する町内事業者への支援を始めたところであります。また、棚倉町
無料職業紹介所においては、応募する方が登録する際に希望する勤務条件等を聞き取り、その内容と求人側の情報と照らし合わせ、マッチング、または希望する条件に近い場合にお互いに連絡を取り、面接の機会を調整しているところであります。 そのほかにも、県内企業の魅力を発信する「感働！ふくしま」プロジェクトや
地域創生総合支援事業を活用したＰＲ事業、移住相談ができる
ふるさと回帰支援センターの相談窓口の活用など国・県の各種事業や関係機関と連携を図っているところであります。 次に、定住促進及び若者流出を減少させるための具体的な施策につきましては、若者などが魅力ある仕事を見つけられるように、先ほど説明した
ＰＲ動画作成支援事業による町内事業者への支援をはじめ、起業、創業に関する補助支援などを展開するとともに、キャリア教育や働きながら安心して子育てできる環境の整備を進めるなど、魅力ある町をつくり、積極的に情報発信をしていくことで人口流出の抑制策になるものと考えております。 また、修明高校との包括支援協定に基づく高校生のまちづくりの参画についても、地域のつながりや愛着を持つきっかけとなるため、若者の地元離れを止める１つの施策であると捉えております。 これらを踏まえ、現在策定中の第７次棚倉町振興計画において、住宅、雇用、教育及び生活環境など、各種施策を総合的かつ体系的に事業展開をしながら、人口減少に歯止めをけるための様々な施策について検討をしているところであります。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤喜一）
沼野将美議員。
◆２番（沼野将美） 先ほど、魅力発信のＰＲの正確な事業の名前のほう、ちょっと聞き取りできなかったんですけれども、求人以外の動画のほうを配信するものを今年から事業を行うということでしたが、そちらのほうに関しては、どれぐらいの企業さんのほうが応募をされているのでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（佐川久永） ただいまのご質問にお答えいたします。 ただいまの棚倉町
地元企業魅力ＲＰ動画作成支援事業ということなんですが、こちらについては商工会のほうが主になりまして、県のサポート事業、
地域創生総合支援事業を活用した形でこの動画の作成をしているところでございます。昨年度から始まりまして、昨年度は３社ほど作成いたしました。本年度につきましても３社予定されているというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（佐藤喜一）
沼野将美議員。
◆２番（沼野将美） そういった雇用機会をつくる活動というのをやっているのは非常にいいことかと思います。また、そういったところで、特に今回の
消滅可能性自治体という前提のものが、20代、30代の子供を産んで育てる中心世代の20代から30代の女性が減ることが危惧されていることも試算になっているんですけれども、そういったところで、若年女性も含めて、若年女性、こういった言い方でいいのかちょっと言葉が難しいんですけれども、そういった子供を産む中心世代となっている若年女性を特に地元に残ってもらうための政策などは行っているのでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
地域創生課長。
◎
地域創生課長（鈴木英作） お答えします。 ただいまおただしにありましたとおり、
人口戦略会議の指数はあくまで20代から39歳までの女性の分布に着目した指標でありまして、ただ、あくまで一定の条件下、仮定された数字でありますので、町としましては20代、39歳に限らず、全体的に人口流出の抑制策を展開すべきという考え方をしております。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
沼野将美議員。
◆２番（沼野将美） 今は地元に残ってもらうための政策ということだったのですけれども、移住してもらうために、若年女性、これも先ほどと同じような形で限ってではなく、あくまで全体として考えているとは思うんですけれども、若年女性の、すみません、失礼しました。ちょっと緊張してしまって、申し訳ございません。 また、この
消滅可能性自治体になっているのが、東白川郡のほうで全て
消滅可能性自治体のほうに入っているんですけれども、こういったところで、郡内で移住者、若い人たちを取り合うようなことがあっても根本的な解決にならないと私は思っております。そういったところで、町だけでなく、東白川郡として、郡として何か人を呼び込むような、そういった何か対策を考えたり、話し合ったりなどはしているのでしょうか。
○議長（佐藤喜一） ここで、
産業振興課長より先ほどの答弁についての追加答弁がありますので、許可します。
産業振興課長。
◎
産業振興課長（佐川久永） 先ほどの答弁の中で動画ＰＲ事業について、私の説明したのが商工会でやっている事業のほうを説明してしまいまして、町独自の
ＰＲ動画作成支援事業につきましては、今年度からスタートしたところでございます。現在のところ申込みはございませんが、動画作成費用の２分の１、15万円を上限して設定しているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
地域創生課長。
◎
地域創生課長（鈴木英作） お答えします。 先ほど、議員おただしになりましたとおり、移住に関しては東白川郡、棚倉町だけではなく、郡内全域でというのは、まさしくそのとおりだと考えてございまして、
移住希望者向けに東京の
ふるさと回帰支援センターにおいて、東白川郡の４町村で連携して合同によって移住セミナーなども開催しながら、昨年度は連携している状況であります。 また、郡内だけではなくて、東白川圏外でもふれあい創出事業とか、婚活事業とかに取り組んでいる自治体もございます。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
沼野将美議員。
◆２番（沼野将美） いろいろと事業、また各機関と連携して施策を考えていらっしゃるということは分かったんですけれども、具体的なところで、何年までに何人、人口を増やしたい、そういった目標数値などはあるのでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
地域創生課長。
◎
地域創生課長（鈴木英作） お答えします。 今のところ振興計画上は１万3,500人という目標値で、人口推計というか、目標値を立てておりました。また、その間にまち・ひと・しごと総合戦略の中でも人口推計を取って、展望人口の数値等を設定しているような状況でございます。数値については、ちょっとデータとして持ち合わせておりませんので、控えさせていただきます。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
沼野将美議員。
◆２番（沼野将美） 最後の質問になるんですれども、この人口減少問題、
消滅可能性自治体脱却に向けて、町の方向性としてはどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（佐藤喜一）
地域創生課長。
◎
地域創生課長（鈴木英作） お答えします。
人口減少対策と一言申しますと、自然減対策としまして結局、婚活事業とか出会い事業、またさらには
子育て支援事業、そして社会減といわれる流出削減に対する対策は住宅施策とか、いろんな支援とかもありますが、そういったいろんな施策などが全てかみ合うということが必要だと思うんです。 ですから、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、これらの対策と併せて若者が魅力ある地域で働けるような環境整備、先ほどあった就業支援事業もそうですけれども、そういった事業を展開しながら、空き家バンクの事業、あとは起業、創業に対する支援等も含めながら、総合的にかつ体系的に事業展開をしてくことが、ひいては
人口流出抑制策につながるものと考えてございます。ですから、今後も振興計画等でもそういったことについては策定に向けて検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
沼野将美議員。
◆２番（沼野将美） 今回の
人口戦略会議の公表のほうが第２弾とのことでしたので、何年後かにまた分析、公表されるであろうことが予測されます。そのときに、
消滅可能性自治体から脱却できるよう、若年女性を含め、人口の流出が抑えられるような魅力あるまちづくりを進めていっていただきたいと思います。 以上で１つ目の質問を終わります。 続きまして、事前通告に基づきまして、２つ目の棚倉町の防災対策についてお伺いします。 近年、夏場に集中豪雨等による災害が全国で多発しています。そこで、町の対策について問います。 １つ目は、
ハザードマップの更新、見直し時期は。 ２つ目は、
特別警戒区域への対策は行っているのか。 ３つ目は、避難所の整備点検は行っているのか。 ４つ目は、土砂崩れなどが起きた際の
重機オペレーター等の確保はできているのか。 以上、４点をお伺いします。
○議長（佐藤喜一） 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕
◎町長（湯座一平） ただいまの棚倉町の防災対策についてでありますが、まず、
ハザードマップの更新、見直しの時期につきましては、本町では防災マップとして全町に配布をしております。令和３年３月の
町地域防災計画の見直しに伴い、令和４年２月に更新をしたものであります。 昨日、県が大雨などで土砂災害発生のおそれがある箇所を公表し、棚倉町では、新たに341箇所が確認をされております。ただし、今回の公表箇所については、県の現地調査の前段階のものであり、全ての箇所が危険を伴う区域であるとは限られないとされておりますが、今回の公表結果を町のホームページなどを通して、町民の皆様に周知をして、注意喚起を促すとともに、今後、福島県の
土砂災害警戒区域の指定、洪水・浸水想定区域の見直しなどがあれば、
随時防災マップを更新、見直しをしてまいります。 次に、
特別警戒区域への対策につきましては、各世帯に防災マップを配布して、土石流及び急傾斜の
特別警戒区域を周知するとともに、町が発令をする避難情報や指定避難所等の場所を掲載して町民が早めの避難行動ができるよう、対策を講じております。 次に、避難所の整備点検につきましては、指定避難所としては役場庁舎、
保健福祉センター、総合体育館、文化センター、町立図書館、各幼稚園施設、各
小・中学校体育館などを指定しており、各施設管理者において、適正に整備・点検を行っております。 次に、土砂崩れなどが起きた場合の
重機オペレーター等の確保につきましては、平成20年７月に町内の土木業者と災害時における応急対策業務の支援に関する協定を締結しており、町が管理する道路や河川などが被災をして、もしくは、被災するおそれのある場合に土木業者が保有する建設機械や資材、人的支援を受け、被害の拡大防止と被災施設の早期復旧を行うこととしております。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤喜一）
沼野将美議員。
◆２番（沼野将美）
ハザードマップ、防災マップのほうを町民の方々へ配って、いろいろと危険なところなどを周知して対策を行っているということでしたが、私もちょっと
ハザードマップのほう見させていただいて、いろいろなマークが、線が描いてあったりして、見やすいとは思うんですけれども、実際問題、大雨時に川の氾濫等があった際、孤立の危険性がある地区、あくまであのマップですとか、ここが冠水しますよですとか、ここが土砂崩れ起きそうですよというようなだけなんですけれども、その先で、そういった有事が起きてしまった際に孤立の危険性がある地区などは町のほうでは把握、もしくは検討などはしているのでしょうか。
○議長（佐藤喜一） 住民課長。
◎住民課長（近藤和幸） 町内においての孤立の危険性のある地区の検討ということなんですが、
能登半島沖地震の被害も踏まえまして、迂回路等のない地域については、今後、何らかの対策が必要であるということで、検討はしております。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
沼野将美議員。
◆２番（沼野将美） ２つ目の
特別警戒区域への対策というところで、防災マップで町民の方へ知らせていらっしゃるというところであるんですけれども、久慈川ですとか社川沿いの堤防の修復などはよく見かけるんですけれども、堤防だけでなく、土砂崩れのおそれがあるようなところの擁壁など、そういったものを設置していく、そういった考えはないのでしょうか。
○議長（佐藤喜一） 整備課長。
◎整備課長（佐川勝道） ただいまの質問にお答えいたします。 土砂崩れの危険性のある箇所、それに対する対策という話でございますが、土砂災害区域として指定されている箇所が町内には何箇所もあります。そこに関しては、よく目にするのが、砂防指定地域になっているところにあるコンクリートの堰堤というのですが、そういうものがあると思います。最終的にはそういったもので下流にいる方々を守るという事業がございます。全部が全部砂防指定地になっているからということで整備されているわけではございません。というのは、やっぱり県のほうにも確認していますが、なかなか費用の面もあるとは思うんですけれども、優先順位をある程度決めて事業を行っているということでございますから、全部が全部その対策をされているわけではないというふうに聞いております。 棚倉町においても、今後そういった場所があるようであれば、県のほうに要望しながら対応していきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
沼野将美議員。
◆２番（沼野将美） 基本的には県のほうで優先順位などを決めて行っていくような形になるのかなというのは分かったんですけれども、今回ちょっとこういったご質問をした背景のほうに、ちょっと町民の方のほうでお子さんが実家に帰ってこようと思っているけれども、家を建てようと思っているけれども、そこは
特別警戒区域だということで、家建てるのをためらっているという状況があって、そういったところで町で何かできないかというようなご相談を私が受けまして、そこで、今回ちょっとこういった形で聞かせていただいているんですけれども、基本的には県のほうで優先的に行えるところからやっていって、県のほうに要望していただけるということなんですけれども、仮に自分でやろうとしたとき、町のほうで個人的に造ろうとしたときに、一部補助などは出してもらえるような、そういった考えはないでしょか。
○議長（佐藤喜一） 整備課長。
◎整備課長（佐川勝道） ただいまの質問にお答えいたします。 例えば、その区域内に住宅を建てる場合のお話でございます。土砂災害のおそれがある区域ということで、それが警戒区域、それに輪をかけて
特別警戒区域というふうになっていると思いますが、例えば、その区域に
特別警戒区域に家を建てる際は、確認申請のある、なしを問わず、もし土石流などが起きたときに、耐えられるような、例えば、何というのですか、造りというのですか、１階に擁壁、コンクリートで立ち上げるとか、そういった防御をするような構造にしないと家を建てられないというふうな決まりがございます。 町のほうで具体的にそういったものに対しての補助というのは今のところは、具体的に補助というのはしていないのが現状でございます。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
沼野将美議員。
◆２番（沼野将美） ちょっとかなり個人的な質問のような形になってしまったんですけれども、一番は起きる前に動いていただくというのが、防災の前提かなというところもあったのでちょっといろいろと聞かせていただきました。 ３番目、避難所の整備点検は行っているかというところで、指定避難所のほうは各施設の各個で点検されているということでしたけれども、一時避難所というのはほとんど集会所になってくるかと思うんですけれども、こういったところの点検などはされているのでしょうか。
○議長（佐藤喜一） 住民課長。
◎住民課長（近藤和幸） 一時避難所の点検につきましては、基本的には各行政区の施設等が主な避難所として指定されているという部分でございますので、行政区において適正に点検のほうされているかと思います。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
沼野将美議員。
◆２番（沼野将美） 今回、私のほうの質問としては、夏場の基本的に大雨のときの防災対策ということでご質問させていただいているんですけれども、夏となると、今非常に毎年暑い、暑いとなっているんですけれども、そういったところで一時避難所なんかにもクーラーなどの導入などは検討などしていないでしょうか。
○議長（佐藤喜一） 住民課長。
◎住民課長（近藤和幸） 災害の規模にもよりますが、あくまでも一時避難所につきましては、一時的に短時間、１日程度、２日程度、避難していただくような形でございますので、一時避難所につきましては、各施設の所有者において検討していただきたいということで考えております。町のほうでは助成のほうは今のところ考えておりません。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
沼野将美議員。
◆２番（沼野将美） 最後になりますが、有事の際には町の職員の方にいろいろと動いていただくことになると思うんですけれども、そういったことが起きてしまった際に、迅速に動けるような災害時訓練などは定期的に行ったりしているのでしょうか。
○議長（佐藤喜一） 住民課長。
◎住民課長（近藤和幸） 町の訓練につきましては、随時行っていくようなことが本来であるかと思いますが、ただ、状況、状況に応じて、例えば、前回の訓練ですと、新型コロナが発生したという状況でございますので、そういったものを想定して訓練した経過はございますが、また定期的になるべく庁内でも訓練していきたいということで考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
沼野将美議員。
◆２番（沼野将美） 自然災害が起きてしまうことは防ぎようもないことだと思っております。有事の際にすぐ動ける準備をしていることは、安心して暮らせる町に直結すると思いますので、できる範囲の対策はこれからも行っていっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（佐藤喜一） 順位１番、議席番号２番、
沼野将美議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
小沼勝弘議員
○議長（佐藤喜一） 順位２番、４番、
小沼勝弘議員、登壇願います。
小沼勝弘議員。 〔４番
小沼勝弘議員 登壇〕
◆４番（小沼勝弘） 順位２番、４番、小沼勝弘でございます。 通告に従いまして、３点の質問をさせていただきたいと思います。 まず１番目は、棚倉町
ＤＸ推進基本方針についての質問です。 ＤＸを推進する上では、住民の利便性向上が重要となります。令和４年12月に策定された棚倉町
ＤＸ推進基本方針の推進期間は、令和４年12月から令和８年３月までとされていますが、現在までの実施事業と今後の事業計画について伺います。 １点目は、全体の進捗について。 ２点目は、テレワークの推進について。職員及び職員以外の環境整備の進捗は。 ３点目は、個人情報の漏えいといった事故発生を防ぐ
情報セキュリティー対策は。 ４点目は、今後の事業計画は町民にどのような利便性向上が図られるのか。また、デジタル機器に不慣れな方に対する支援策は。 以上、４点について伺います。
○議長（佐藤喜一） 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕
◎町長（湯座一平） 順位２番、４番、
小沼勝弘議員の一般質問にお答えをいたします。 ただいまの棚倉町
ＤＸ推進基本方針についてでありますが、まず、全体の進捗につきましては、令和４年12月に棚倉町
ＤＸ推進基本方針を策定し、12の重点事項に取り組んでおります。昨年度は
オンライン行政手続として、児童手当や介護サービスの申請、妊娠の届出など、27の手続をマイナポータルによる実施をして、健やか子育て医療費申請、高校生等生活応援給付金申請、妊娠、出産、子育てに関する手続など19の手続を棚倉町スマート申請システムにより可能としたところであります。 そのほか、キャッシュレス化の内容として、証明書発行手数料のＱＲコード決済の導入、行政、イベント、災害情報等を適時に周知できる公式ＬＩＮＥの開設、町内財務事務における電子決済の導入等をしたところであります。 次に、テレワークの推進につきましては、まず職員の環境整備としては、役場庁舎、
保健福祉センター、文化センターにおいては、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が完了しており、職場と自宅とでのオンライン会議が実施できるテレワーク環境が整っております。 また、職員以外の環境整備としては、令和４年３月にルネサンス棚倉の研修室にオンライン会議に対応できるＷｉ－Ｆｉ環境やミーティングデスク、プライバシーに対応できるテレキューブを２台備えたテレワークスペースを整備して供用しております。 次に、
情報セキュリティー対策につきましては、まず、外部からの不正アクセス等の対策として、マイナンバー情報を含む回線は外部との接続は不可としており、地方公共団体専用回線及びインターネット接続回線は外部との通信は自治体情報セキュリティークラウドにより、無害化するといった３層分離対策により実施をしております。 また、内部での対策としては、棚倉町情報セキュリティーポリシー及び情報セキュリティー実施手順書において、情報資産の管理や技術的、物理的、人的セキュリティー対策、障害や事故発生時の対処方法を定め、適宜、対策を実施しているところであります。さらには、
情報セキュリティー対策の知識の向上、事故発生防止のための研修及び内部監査を毎年実施しております。 次に、今後の事業計画、不慣れな方への支援につきましては、
オンライン行政手続を拡充するとともに、窓口ＤＸ事業として住民票や納税証明などの申請において、マイナンバーカード等を利用することにより、窓口で申請書を記入する必要がなくなり、書かない窓口システムやセミセルフレジの導入、公開型ＧＩＳ、いわゆる地理情報システムを整備することとしており、これまで以上に町民の方々への利便性の向上に努めてまいります。 また、操作に不慣れな方々への支援としまして、シニア向けスマホ・タブレット教室を令和４年度から実施をし、大変多くの方に参加をいただき、好評をいただいておりますので、今年度においても引き続き開催をしてまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤喜一）
小沼勝弘議員。
◆４番（小沼勝弘） 今、全体進捗について伺いまして、いろんな方面、いろんな分野で相当進んでいるんだなということで実感させていただいたところであります。まず、マイナンバーカードの交付率についてということでちょっとお伺いしたいんですけれども、ＤＸの基本方針、令和４年10月ぐらいに、その時点のことが書かれておりますけれども、当町では42.5％ということでの交付率になっていましたけれども、当時、全国平均、福島県平均を下回るということでしたけれども、直近のマイナンバーカードの交付率、この辺はどうなっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤喜一） 住民課長。
◎住民課長（近藤和幸） マイナンバーカードの交付率なんですが、令和６年５月31日現在で84.65％となっております。ちなみに、申請率につきましては、同じ５月末現在で92.81％となっております。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
小沼勝弘議員。
◆４番（小沼勝弘） 今ほどお伺いしまして、申請率としては92.81％ということで、いずれこの方々にも交付されるんだろうなというふうには当然思いますけれども、取得率100％を目指すということになると、非常にこれハードルが高いのかなというふうに思うんですけれども、この辺のアプローチというか、どのような取り組み方になるのかなということで、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤喜一） 住民課長。
◎住民課長（近藤和幸） 未申請者に対するアプローチにつきましては、現行の健康保険証につきましては、法律により今年12月２日から発行されなくなるということでございますので、マイナ保険証に切り替わるものですから、制度の周知に努めまして、また、窓口に来庁することが困難な方への取組として、希望があれば施設等に職員が訪問する出張申請受付などの対応について検討しております。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
小沼勝弘議員。
◆４番（小沼勝弘） ただいまマイナンバーカードのことにつきまして伺いましたけれども、同じく、基本方針の中には、本町は紙中心の文化が定着していますということで記載がありまして、特に会議とか研修等では大量に紙で印刷して配布されているということで記載がされているところなんですけれども、紙中心の文化からの脱却、それからペーパーレス化、この辺は進んでいるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤喜一） 総務課長。
◎総務課長（渡辺守） ただいまのご質問ですが、議員おっしゃるとおり、
ＤＸ推進基本方針の中に、ペーパーレス化というのがうたわれています。本町でのこれまでの取組としましては、令和６年２月、今年２月から伝票決済を電子決済にしております。それから、まだ試行ですけれども、文書決裁についても総務課、地域創生課、産業振興課の３課では一部を文書決裁を電子化しているということで、これは、昨年７月から試行的にやっております。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
小沼勝弘議員。
◆４番（小沼勝弘） 続いて、
情報セキュリティー対策のことでも、るるご説明いただきまして、いろんなところに対策が行き届いているのかなということでは感じたところなんですけれども、インシデントの発生を防止するための研修監査も実施しておりますということでのお話があったんですけれども、具体的内容となりますと、どのような内容になるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤喜一） 総務課長。
◎総務課長（渡辺守） 町長答弁にもありましたが、年に１回、職員、それから会計年度任用職員を含めた情報セキュリティー研修というのを全職員対象に、午前と午後２回に分けて実施をしています。これに基づきまして、職員のほうは業務に当たるということでございます。 それから、町長の答弁にも同じくありましたが、監査も実施しております。監査につきましては、職員が監査委員になって三班体制で全課、それから、幼稚園まで含めて年に一度実施をしているような状況でございます。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
小沼勝弘議員。
◆４番（小沼勝弘） 今、答弁をいただきまして、監査という形になる場合、いわゆる内部監査という形かなというふうに認識したところです。 それと、情報セキュリティーに絡みまして、近隣の自治体では、個人のメールアドレスを持っている、業務用ですけれども、もちろんね。そういう自治体もかなりあるようなんですけれども、当町の場合は、部署ごとのメールアドレスという形になっておるわけなんですけれども、個人に展開しない理由、狙いというのはもちろんあるとは思うんですけれども、その辺はどのような考え方になるのでしょうか。
○議長（佐藤喜一） 総務課長。
◎総務課長（渡辺守） メールアドレスにつきましては、この小沼議員、ご質問のとおり、昨年度まで部署のアドレスのみでした。ですが、４月１日から個人のメールアドレスを付与したところです。現在は、部署、各課室局のアドレス、それから個人のアドレス、両方併用して使っている状況ですが、例えば、私なんかは名刺には部署のアドレスしか入れていないとか、まだまだ統一的な活用、運用はしておりませんが、当面は二本立てでいきたいと思っているところです。
○議長（佐藤喜一）
小沼勝弘議員。
◆４番（小沼勝弘） 個人のメールアドレス、今答弁いただきまして、ちょっと私のほうで知らないところで大変申し訳なかったと思うんですけれども、やはり個人ごとのメールアドレスがあったほうがスピードというか、送る側は結構安心かなという感じはあったりするので、そこのところはこれからうまく私のほうも活用させていただきたいなというふうに思っております。 次ですけれども、高齢の方、デジタル機器の操作に不慣れな方がいらっしゃいますけれども、この辺のケアについても、いろんな形で実施されていますということでお話がありました。タブレットとかスマホの講習会というか、勉強会というか、その辺が非常に好評ですということだったんですけれども、大体、年間どれくらいやっていますよという話と１回当たりどれくらいの人数の方が参加されているのかなということで、この点についてもお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤喜一） 総務課長。
◎総務課長（渡辺守） お答えいたします。 昨年度は、シニア向けスマホ・タブレット教室ということで、委託事業で実施しておりました。７月から２月までの開催で合計で12回行っております。参加人数ですけれども、多いときで第１回目、第２回目が多かったんですが、１回目が７名、２回目が９名といったところです。３回目が11名、４回目が10名。年間通しまして合計82名の方が参加されております。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
小沼勝弘議員。
◆４番（小沼勝弘） それから、内容ちょっと変わりますけれども、ＤＸの推進の関係につきまして、やはり人材確保も重要なのかなということで考えておるわけですけれども、新卒とか中途採用においても、デジタルとかＩＣＴスキルの素養のある人材、こういった人を積極的に採用する自治体もあるようです。当町でもどのようなアプローチがあるのかなということで、伺ってみたいと思います。
○議長（佐藤喜一） 総務課長。
◎総務課長（渡辺守） 当町におきましては、昨年度から総務省の地域活性化起業人制度というものを活用しまして、ＤＸ、デジタルにたけた人材を企業から派遣していただこうということで、今、計画をして交渉をしている段階です。 早ければ７月、９月ぐらいからこちらのほうにお出でいただくことが可能ではないかということでは考えておりますが、まだ相手方があることなので、今現在は交渉中というようなことでございます。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
小沼勝弘議員。
◆４番（小沼勝弘） ＤＸの推進に当たりましては、やはり様々な課題、問題があることは認識しておりますけれども、各自治体でいろいろと工夫をしながらこれを推進して、大きな成果を上げているというところもいろいろあるということのようです。住民の利便性の向上とか、職員の皆さんの負担軽減に向けて、ぜひとも積極的な取組をお願いしていきたいというふうに思います。 以上で、１番の質問を終了といたします。
○議長（佐藤喜一） 一般質問の途中でありますが、ここで11時まで休憩を入れますので、よろしくお願いします。
△休憩 午前１０時４９分
△再開 午前１１時００分
○議長（佐藤喜一） 休憩前に引き続き、再開いたします。
小沼勝弘議員、一般質問を続けてください。
小沼勝弘議員。
◆４番（小沼勝弘） 次に、２番目の質問をさせていただきます。 小・中学校施設の維持管理についてです。 小・中学校施設は、児童・生徒の安全を確保する上で、計画的な修繕が必要と思いますけれども、今後の老朽箇所、それから故障、不具合箇所に関する修繕要望の確認と修繕計画について伺います。 １点目は、小・中学校施設の業者委託による点検の具体的内容は。 ２点目は、学校施設の大規模修繕について、過去３年間の実績と今後の計画は。 ３点目は、業者委託による施設点検以外に小・中学校からの修繕要望を確認する方法は。 ４点目は、修繕要望に対する優先順位のつけ方は。 ５点目は、児童・生徒の安全確保のため、学校施設の修繕計画は策定されているのか。 以上、５点について伺います。
○議長（佐藤喜一） 教育長。 〔教育長 荒川文雄 登壇〕
◎教育長（荒川文雄） ただいまの小・中学校の施設維持管理についてでありますが、まず、小・中学校施設の業者委託による点検の具体的内容につきましては、特定建築物等定期報告に伴う建築設備等点検をはじめ、消防設備、浄化槽、プール循環装置、空調機器、昇降機器、遊具等の定期点検を実施しております。 次に、学校施設大規模修繕の過去３年間の実績と今年度の計画につきましては、過去３年間の実績は令和５年度に社川小学校校舎の改修、修繕を行っており、今年度の計画は、社川小学校の主に体育館の改修、修繕を６月から９月にかけて行います。 次に、学校側からの修繕要望を確認する方法につきましては、各学校からは、その都度の連絡のほか、予算要求の際には、棚倉町立学校ＰＴＡ連絡協議会からの陳情等で確認しております。 次に、修繕要望に対する優先順位につきましては、児童・生徒の安全と学びの保障を基準に判断をしております。 次に、学校施設の修繕計画は策定されているのかにつきましては、計画的な修繕や改修等を通じて、建物のライフサイクルコストの縮減や財政負担の軽減、平準化を図ることを目的として、棚倉町学校施設等長寿命化計画を令和２年度に策定しております。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤喜一）
小沼勝弘議員。
◆４番（小沼勝弘） まずは、小・中学校の施設に限らず、やはり箱ものは当然、消耗、劣化とか老朽化するという形になると思うんですけれども、やはり修繕をしながら維持管理していくというような形になるのかなと思います。 この中では、やはり生徒の安全に関わる問題とか、学びの保障ということでお話のあったところなんですけれども、私のほうは、いろんな学校をつぶさに見て回るということはなかなかできませんので、近隣の学校の話にどうしてもなってしまうんですけれども、高野小学校の体育館、社川小学校の補修のお話もありましたけれども、こちらのほうの体育館のほうは高野小学校なんですけれども、天井部分の劣化とか、汚損、これが激しい状況で、この部分については、補修の要望という形で上がってはいないのかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 高野小学校の体育館の改修等にご要望ということですが、確認したところ、現在までご要望を受けた経過というものはございません。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
小沼勝弘議員。
◆４番（小沼勝弘） こちらのほうの状況はなかなか、これ文章で表すのは非常に難しく、写真とかがあると非常に分かるかなと思うんですけれども、体育館の天井のところに、要は鉄骨の桟が入っているんですけれども、それが格子状になっているところに、その裏側に布で被覆してるというのかな、そんな状態にあったんですよね。 したがいまして、１区画、１区画は升状になっているんですけれども、その升状に張った布が非常にぼろぼろになって取れそうになっていると言ったらいいんですか、そういうような状態にちょっとなっているんですね。 そのような関係もありまして、非常に可能性としては低いのかもしれませんけれども、ぼろぼろになった布が、例えば、床の上に落ちている状態で児童とかが遊んだり、スポーツしたりということで、けがをするというような危険があるのではないのかなというふうに思いますし、児童とか先生ばかりではなくて、地域の住民のほうからもそんなような心配する声があるので、その点も含めて、それから教育環境としてもちょっと不適切ではないのかなということで、この辺についてはいかがでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 高野小学校の体育館の天井ですが、天井の裏に断熱材が入っていまして、それが被覆されているという状況で建設された建物になっています。やはり経年劣化ということで、私も体育館、確認したところ、西側の部分の被覆が特にひどい状態であることでは認識しております。 認識しているところなんですけれども、現在のところをそれをもって著しい危険ですとか、授業に関して著しい影響があるという状態にまでは、まだそこまでの認識には至っていませんので、今後、様子を見ていきたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
小沼勝弘議員。
◆４番（小沼勝弘） 様子を見ながらということで、お話をいただいたところなんですけれども、現在、高野小は５年、６年生のみという形になりまして、来年から６年生の１学年で、その先となりますと、ちょっと不透明な状態でもありますし、どういうふうになるかというのもちょっと微妙なところではありますけれども、この体育館が閉鎖になるということで決まったわけでもありませんし、屋根以外の部分は非常にきれいで、本当に環境のいい体育館なんですよね。そういう意味からすると、まだ使えるなというふうに当然思っておりますし、それからミニバスケとか、剣道、こういったところのスポ少の活動が積極的に盛んに行われているということでありますので、体育館の利活用、今後も含めて考えたときに、常にこの天井裏の補修の話がついて回るのかなというふうにちょっと思ったりするんです。 そんなわけで、この体育館については、全面を被覆したという修理だと思うんですけれども、それがされたのは年代的にいうといつぐらいのタイミングで被覆がされたのかなということで、その点をお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 体育館の天井裏断熱材の被覆ですが、被覆につきましては、建築した当初から断熱材が入っておりますので、建築した当初からの被覆でございます。 議員おっしゃられる被覆に関しての補修等ですが、そちらにつきましては、令和４年に体育館の裏の一部補修を行っております。そちらの補修の内容につきましては、剥がれている被覆の補修ではなくて、天井裏に敷き詰めてある断熱材の一部が垂れ下がっている箇所が３箇所ほどありましたので、その３箇所の断熱材を天井裏にビス等で留め直すというような補修を行いました。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
小沼勝弘議員。
◆４番（小沼勝弘） それから、先ほど課長の答弁もありましたけれども、屋根の西側の部分が非常に損傷が激しいということは、普通そんなに天井裏が損傷するということはあまり考えられないんですけれども、東より西側のほうが西日が当たって、環境的には厳しい状態になるのかなと思うと、当時、そこに張ったものの耐久性というか、その辺にもちょっと問題があったのではないのかなというふうに思うところなんですけれども、いずれにしても、この体育館の全面補修となったり、なおかつ高所作業ですので、修理の費用も非常に跳ね上がるというふうに考えるところなんですけれども、世の中にはいろいろな修理の方法とか、修理の部材、こんなのもいろいろあるのかなというふうに思いますので、この先々の状況を鑑みながら、費用を抑えて、暫定対策を講じるということができないのかなと、そういうふうに考えるのが得策かなというふうに思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 暫定対策も一つの選択肢であるとは考えますが、一応、令和４年度に一部の補修をした経過もございます。やはり教育委員会といたしましても、高野小学校体育館の天井裏の状況につきましては、気にかけているところでございますので、先ほど教育長答弁にもございました、長寿命化計画、その計画の中におきまして、今、議員がおっしゃられた工法ですとか、部材ですとか、
経費もかかるところでございますので、そういったところも含めて、研究した上で計画の中で精査していきたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
小沼勝弘議員。
◆４番（小沼勝弘） るるお話をさせていただきましたけれども、高野小学校は小規模校ということで、存続させる方向にかじを切ったということになっておりますので、たとえ少人数の児童であっても、やはりそこには安心安全な学校生活というのは同じように担保されるべきなのかなというふうに思うところですので、ぜひとも前向きな検討をお願いしたいということで、２番目の質問を終了させていただきたいと思います。 次に、３番目の質問に移らせていただきたいと思います。 盛土規制法の運用についてです。 盛土規制法に基づき、令和６年３月26日に県内の２町村において、規制区域が指定され、同法による規制が始まりましたけれども、当町の対応について伺います。 １点目は、県内の中核市を除く54市町村については、令和６年９月末までの規制開始に向ける調整中であるということですけれども、当町の準備状況は。 ２点目、区域指定前に行った盛土等について、当町の調査、パトロールの実施は。 ３点目は、規制開始に向けた周知の方法は。 以上、３点について伺います。
○議長（佐藤喜一） 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕
◎町長（湯座一平） ただいまの盛土規制法の運用についてでありますが、まず、規制開始に向けた当町の準備状況につきましては、福島県が規制する区域を指定するための基礎調査を実施して、その結果に基づき、宅地造成等規制区域と特定盛土規制区域の案を先日示してきたことから、町ではその案についておおむね了解する旨の意見書を提出したところであります。 次に、区域指定前の盛土に対する町の調査につきましては、東日本大震災の状況も踏まえ、令和元年度に行った国の調査に基づき示された町内41箇所の大規模盛土造成地について、町ではそれらの箇所を現地確認の上、マップを公表しております。 次に、規制開始に向けた周知方法につきましては、ホームページ等により、町民の方々へ周知をしたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤喜一）
小沼勝弘議員。
◆４番（小沼勝弘） 県南地方を中心に、危険な盛土が確認されたということで、西郷村、矢祭町、新聞報道がされておりまして、会社社長が逮捕されるというような事件に至っているところなんですけれども、位置的に直線ではないのですけれども、ほぼ中間に当町があるのかなというふうに考えますと、何か懸念される材料とか事象が起きていないでしょうかという念のための確認なんですけれども、この点については伺いたいと思います。
○議長（佐藤喜一） 整備課長。
◎整備課長（佐川勝道） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 現在、町でそういった事象ということで、あるかというおただしでございますが、新聞報道でそういったものが最近あるものですから、毎週、道路パトロールでございますが実施しております。その際に、気になるような箇所があった場合にということで、職員のほうにその旨を話しながら、道路パトロールにおいて、そういったものも見ながらというふうなことをしているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
小沼勝弘議員。
◆４番（小沼勝弘） 対象区域につきましては、県のほうから素案というか、青写真のほうが上がってきておりますということで、答弁いただきましたけれども、この中の宅地造成等規制区域、それから特定盛土等規制区域の割合、大体ですけれども、おおよそどれくらいのイメージになるのでしょうかということで、この点について伺いたいと思います。
○議長（佐藤喜一） 整備課長。
◎整備課長（佐川勝道） ただいまの質問にお答えいたします。 宅地造成等規制区域と特定盛土規制区域の割合ということでございますが、おおむね県のほうから素案としてその区域図のほうが町のほうに提示されました。棚倉町全体の面積を100％としますと、宅地造成等規制区域が約53％程度で、残りが特定盛土規制区域というふうになるんですが、そちらが47％程度となっております。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
小沼勝弘議員。
◆４番（小沼勝弘） 本件の対応に関しまして、これから規制がかかるという形になると、申請とか届出という形になるのかなと思うんですけれども、どの程度、申請届出の件数が出るのかなと、大まかな予想で結構なんで、その辺の予想の話と担当される、対応される整備課内には担当の係とか、担当者をこの規制に張りつけて対応してくのかということで、この点について、お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤喜一） 整備課長。
◎整備課長（佐川勝道） お答えいたします。 まず、１点目の申請届出の件数の予想ということでございますが、予想はちょっとできないんですけれども、宅地を造成するためには、盛土や切土、そういったものが必要となります。その際に、近年ですと、小規模な宅地を造成とかそういった事案はございますので、ある程度何件かは見込まれるのかなというふうには今思っているところでございます。 ２点目の整備課内での係、担当ということなんですが、今現在、整備課内の都市計画係のほうでこの盛土に関しての事務を行っておりますので、今後はその係のほうで担当することになると思います。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
小沼勝弘議員。
◆４番（小沼勝弘） 県のほうでは、もうちょっと猶予な期間もあるのかなというふうにも思っていますし、県のほうで指定してくるという話にはなるんでしょうけれども、実施に規制開始となるのはいつぐらいのタイミングになるのかなということで、見込みとしてはいかがなものでしょうか。
○議長（佐藤喜一） 整備課長。
◎整備課長（佐川勝道） お答えいたします。 規制開始はいつ頃かということでございますが、現時点において、県のほうといろいろなやり取りをやっておりまして、現時点においては、９月末までには規制区域を指定して規制開始する見込みであると、県の担当者のほうから聞いております。 以上でございます。
○議長（佐藤喜一）
小沼勝弘議員。
◆４番（小沼勝弘） 危険な盛土等による被害ということでは、静岡県熱海市で起きた崩落事故ということがありますし、全国各地でいろんなところで問題が起きているということですので、この危険な盛土等を規制して、地域住民の人命を守り、なおかつ安全、安心を確保するということの法律があるわけですので、スムーズに規制の取組が進められるように準備をお願いしておきたいというふうに思います。 以上で、３番目の質問も終了しますけれども、これで私の一般質問は終了とさせていただきます。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 順位２番、議席番号４番、
小沼勝弘議員の質問を終わります。
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△
松本トク子議員
○議長（佐藤喜一） 順位３番、６番、
松本トク子議員、登壇願います。
松本トク子議員。 〔６番
松本トク子議員 登壇〕
◆６番（松本トク子） 順位３番、議席番号６番、松本トク子でございます。 通告に従いまして、一般質問を行います。 若い世代の子育て支援は、棚倉町の人口……
○議長（佐藤喜一） 松本議員、マイクを。
◆６番（松本トク子） 失礼しました。 若い世代への子育て支援は、棚倉町の
人口減少対策としても極めて重要です。先頃発表された民間組織、
人口戦略会議の推計によれば、2020年に１万3,343人の棚倉町の人口は、2050年には7,834人になるとされています。若い人たちが子供を産み、育てやすい環境整備を進め、若者が住み続ける棚倉にしていくことが極めて重要です。 今、全国各地で取り組まれている子育て支援策の一つは学校給食の無償化です。福島県内を見ても今年の４月25日時点で59市町村のうち、過半数の35市町村が学校給食費を無償にして、若い世代の子育てを後押ししています。棚倉町でも当たり前になりつつある学校給食の無償化を速やかに実施すべきであるという視点から４点お伺いいたします。 質問事項、学校給食の無償化について。 主な要旨、子育て支援の視点から学校給食無償化の実現についてお伺いいたします。 １、石川郡、東白川郡内での無償化実施の町村名をお願いします。 ２、棚倉町の補助率をお願いいたします。 ３番、無償化実現のために陳情書、300人の署名についての認識をお伺いいたします。 ４番目、憲法26条に基づき学校給食費を無償化とすべきではないでしょうか。 以上の４点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜一） 教育長。 〔教育長 荒川文雄 登壇〕
◎教育長（荒川文雄） 順位３番、６番、
松本トク子議員の一般質問にお答えいたします。 ただいまの学校給食費の無償化についてでありますが、まず、石川郡、東白川郡の無償化実施の町村名につきましては、石川郡では、石川町、平田村、古殿町、浅川町、東白川郡では、塙町、矢祭町、鮫川村であります。 次に、棚倉町の補助率につきましては、令和６年度から約３割の補助を行っております。 次に、無償化実現のための300人の署名、陳情書の認識につきましては、町民の中に給食費無償化を期待する声があると感じております。 次に、憲法第26条に基づき学校給食費も無償化とすべきではにつきましては、学校給食の賄い材料は学校給食法第11条に基づき、保護者に負担していただくものと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤喜一）
松本トク子議員。
◆６番（松本トク子） １番目の石川郡、東白川郡内の無償化を実施している市町村名についてお答えいただきましたが、東白川郡内でしていないのは棚倉町だけとなりますが、そのことについて、教育長はどう思われますか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 郡内で棚倉町は、約３割の補助でほかの町村は全額助成ということですが、やはり町村の児童数とその他の規模、これは郡内に限らず、全国的にも規模の大きい市町村とやはり小さい市町村とでは実施できる内容の違いがあるのが、この郡内にもちょっとそういう形で出ているのではないかと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
松本トク子議員。
◆６番（松本トク子） 今、ご答弁いただきましたけれども、先ほど教育長の最後のほうのご答弁の中に、学校給食費は給食法に基づいてというふうなことがありましたんですけれども、棚倉町の給食食材費というのは、大体6,000万円から7,000万円くらいの範囲内で収まると思います。これは、全予算の0.7％になります。 学校給食法で食材費は保護者負担というのが先ほどもありましたけれども、このあたりを他の市町村のそれなりの事情とおっしゃいましたが、結局これはほかの市町村はこの辺をクリアしてやっているんですね。ですから、クリアして無償化というふうなことでの例えば、石川郡でしたら石川町、浅川町、古殿町、平田村というようなことで、東白川郡内は鮫川村、塙町、矢祭町ということになっていると思うんですけれども、２割補助から全額補助に変えていただきたいということがあります。 それから、実際は子供さん１人、年額４万円から５万円というふうな金額を負担するというふうなことは、今の賃金が上がらないとか、そういう状況の中ではかなり厳しいものになると思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 もう一つ続けてよろしいですか。
○議長（佐藤喜一） 続けてください。
◆６番（松本トク子） 先ほど３番の無償化の実現のための陳情書、300人署名についてどう思われますかというふうなことで、それを願っている人が多いんだなというふうな教育長さんのお話でしたけれども、この陳情書は新日本婦人の会、それから母親連絡会の方が町内を回り、署名をしていただきました。たった１行、されども１行なのですが、署名していただく際に、１時間以上、切実な声を聞かせてくださった方、また立場上、署名はできないが頑張ってくれと言ってくださった方もおります。それから、ご夫婦が快く署名してくれ、近所の方のほうからも自分が署名を取ってきてくださいました。また、そのご近所の方が子育て中の若い夫婦を紹介してくれたりしました。 ですから、この署名の300人弱ですかは、非常に重い数の内容となっていると私は思います。これは、学校給食費無償化に向けた、また、もう一つ一緒にやりましたけれども、これは町民の声なんですね。いろいろ町を回って話を聞いた中には、町民の方々は子供たちの行く末、それから町の行く末に非常に大きな不安を抱いております。
○議長（佐藤喜一） 松本議員に申し上げます。 質問内容を簡潔にお願いしたいと思います。
◆６番（松本トク子） そういうことで、お話ししましたけれども、少子化対策でもある学校給食の無償化をよろしくお願いしたいと思います。 それで、この署名のことと、これからのことについて、町長のご見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐藤喜一） 町長。
◎町長（湯座一平） せんだって、トークの日に給食費無償化の件についての陳情書をいただきました。今日、傍聴にも来られていますが、いろいろ集めるの大変だったろうなというふうに思います。改めて御礼申し上げたいというふうに思います。 その上で、子育て支援の対策というのは、いろんなものがあります。給食費の無償化をすることが一番いいことなのか、例えば、この後の質問にも絡んでくるのかもしれませんが、保育料の無償化ということも多分あるんだろうなと思います。いろんな形での子育て支援ということは考えていかなければならないというふうに強く思っているところでございます。
○議長（佐藤喜一）
松本トク子議員。
◆６番（松本トク子） ４番の憲法第26条に基づきということなんですが、憲法第26条というのは、教育を受ける権利というふうなことと同時に、受けさせる義務というようなことについても規定していると思いますが、憲法の中で、教育はこれを無償化とするというふうになっておりますので、諸般の事情はもちろんあるかとは思いますけれども、ぜひとも最優先に、子育て支援のほうにしていただきたいと思いますが、ここのところの解釈について町長のご意見、お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 憲法第26条に基づき、学校給食費も無償化にすべきではないか、憲法においては、教育費は無償とするということで、それを根拠にということのおただしだと思いますが、こちら憲法第26条に基づく教育費の無償につきましては、過去の判例でもって授業料を徴収することをしないという判例がございまして、その判例も踏まえますと、給食費の無償化をこの憲法を根拠に給食費の無償化に至るかというところは議論が分かれるところなのではないかなと考えております。 あとそういう状況ではあるんですけれども、先ほど、町長もおっしゃられた、松本議員もおっしゃられている町民の方々の中に給食費の無償化を望む声があるということは受け止めております。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
松本トク子議員。
◆６番（松本トク子） 今、ご答弁いただきましたが、学校給食法を盾にというのかな、これがあるんだからとか、予算がないというようなことをずっと言っていたのでは、何というのかな、取り残されてしまうと思うんですね。予算は使い方で、町民のために子育て支援も充実している棚倉町に住みたいと他市町村から移住してくる方が多くなるような町にしていっていただきたい。私ら個人、住民もそうですけれども、そういうふうにしていかなければならないと思います。ぜひとも、今の子供たちのために、それからこれからの未来の子供たちのためにも学校給食費の無償化を実現していただきたいと思いまして、これで１項目めの質問を終わります。 ２項目め、町内の幼稚園、保育園の運営について、子育て支援の観点から町の未就学児の子育て環境についてお伺いいたします。 １、各幼稚園、保育園の教諭と保育士の人数は。 ２、保育園に入れない待機児童はいるのか。また、その人数は。 ３、待機児童をなくすための施策は。 ４、保育園は町立でなく社会福祉法人なのはなぜか。 ５、保育園を利用する保護者の子供１人当たりの負担は幾らですか。 ６、中通りにおける３歳未満児の保育料を無償としている市町村の数は。 ７、保育料無償化の考えは。 ８、認定こども園を設立する考えはありますか。 以上の質問によろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜一） 教育長。 〔教育長 荒川文雄 登壇〕
◎教育長（荒川文雄） ただいまの町内の幼稚園、保育園の運営についてでありますが、まず、各幼稚園、保育園の教諭と保育士の人数につきましては、幼稚園教諭が18名、保育園保育士が25名であります。 次に、保育園の待機児童の人数につきましては、現在３名であります。 次に、待機児童をなくすための施策につきましては、保育園職員の配置やクラス編成等の助言をしているところであります。 次に、保育園が社会福祉法人である理由につきましては、社会事業の公共性と福祉の維持、推進を目的とする社会福祉法人での運営が妥当であるとの保育園の判断により、昭和48年に認可を得て、現在に至っていると確認しております。 次に、子供１人当たりの負担額につきましては、平均で月額約２万2,000円であります。 次に、中通りにおける３歳未満児保育料無償の市町村数につきましては、県が取りまとめた状況によりますと、５町村であります。 次に、保育料無償化の考えはにつきましては、世帯の課税状況や子供の人数等に応じ、軽減や無償とするなどしておりますので、現時点では考えておりません。 次に、認定こども園を設立する考えにつきましては、本町においては、保育園、幼稚園、それぞれ就学前の保育の場所として役割分担されており、現時点では設立する考えはありません。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤喜一）
松本トク子議員。
◆６番（松本トク子） まず１番目の保育園、保育所の教諭と保育士の人数は私が聞いたのとちょっと違ってはいますけれども、それはいいです。
○議長（佐藤喜一） 松本議員に申し上げます。 一般質問席のほうで発言願いたいと思います。
◆６番（松本トク子） はい、すみません。 教諭と保育士の人数は園児の数に対して適正に配置されているかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 幼稚園教諭と保育園保育士の人数は適正に配置されているかということでございますが、幼稚園、保育園とも、それぞれクラスにおいて保育が十分に行われておりますので、適正に配置されているものと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
松本トク子議員。
◆６番（松本トク子） 保育園と幼稚園の入所児童数を教えてください。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、幼稚園の園児数ですが、全体で210名、保育園の園児数につきましては、102名となってございます。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
松本トク子議員。
◆６番（松本トク子） 待機児童の数なんですが、３名ということだったんですが、私がちょっと聞いた時点では何か20名と、住民の中の話なんですけれども、聞きましたので、随分いるなと思ったんですね。だから３人だったら保育園の園長さんにも聞いたんですが、やっぱり諸般の事情でやめられる方がいて、席が１つ空いて入れるとか、そういう感じでやっているので、待機児童がそのまま持続するというふうなことではないというようなことはおっしゃられたんですが、ただ、保育所というのは、仕事を持っていて入る方と仕事がないんだけれども子供を預けないと仕事に就けないという、そういう方も多分いらっしゃると思うんですね。だから、そういう方も含めれば、待機児童というのはもうちょっと増えるのかなと思います。 棚倉保育園の現在の児童数は先ほど102名と言われましたけれども、建物面積等から考えれば、120人ぐらいまでは可能なそうです。それらを阻んでいるのは保育士さんが不足しているというようなことで、生後６ケ月からお子さんを保育士の方が見るというのは本当に大変なことだと思います。大げさにいえば死に至るような事故があるわけですから、命、丸ごと預かるわけです。命の安心安全、そうして健康を日々何時間も気遣う仕事です。子供が好きで成長の喜びを感じつつ、気概を持って仕事をしておられると思います。けれども、大変な割には賃金が低い、ここに根本原因があると思います。保育士不足で待機児童が出ていると思います。表面には出ていないですが、その辺のところはあるかと思います。 もう一つ、社会福祉法人というふうなことでやってこられた、結局、保育園の方とかに聞きましたら、やはり町立にしていただいて、自分たちの身分を安定させてほしいというふうな声があります。ですから……
○議長（佐藤喜一） 松本議員に申し上げます。 質問内容を明確に、聞きたい点を強調して質問をお願いしたいと思います。
◆６番（松本トク子） ですから、福祉法人ではなく、町立というふうな形で自分たちの身分保障をして、子供たちを安心して預かっていきたいというような声がありましたので、ぜひとも町立にしていただきたいと思うわけであります。 それから、６番の３歳児未満の保育料を無償としている市町村というようなことで、５町村というお答えをいただきましたが、この辺はどういうふうなわけで無料にしているかということは確かめるか、調べたことはありますか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 中通りにおける保育料無償の５町村について、どのような事由でもってということのおただしだと思いますが、５市町村がそれぞれ政策判断でもって始めたものかはとは考えておりますが、その始めたいきさつ、内容等につきましては確認しておりません。 以上です。
○議長（佐藤喜一）
松本トク子議員。
◆６番（松本トク子） ８番の認定こども園を設立する考えはあるかにつきましては、設立する考えはないということだったんですが、認定こども園は、教育、保育を一体的に行う施設で、言わば幼稚園と保育園の両方の良さを併せ持っている施設です。その地域に住んでいる子供たちは、親が働いていようがいまいが、全員入所できます。待機児童はいなくなります。公立、町立にすることで保育士さんの待遇改善も図られます。保育料も無償にすることができます。ぜひとも子供たちの今、20年後、30年後の未来のために、また棚倉町の
人口減少対策のためにも軸足を子育て支援に変えて実行されることを望みまして、これで２項目めの質問を終わります。
○議長（佐藤喜一） 順位３番、議席番号６番、
松本トク子議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため午後１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５３分
△再開 午後１時００分
○議長（佐藤喜一） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大竹盛栄議員
○議長（佐藤喜一） 順位４番、議席番号７番、大竹盛栄議員、登壇願います。 大竹盛栄議員。 〔７番 大竹盛栄議員 登壇〕
◆７番（大竹盛栄） 順位４番、議席番号７番、大竹盛栄です。 通告に従いまして、２問質問させていただきます。 まず、１問目です。たなぐら子どもサポート教室等についてであります。不登校の児童生徒や様々な事情で学校に行けない子供たちの支援施設であるたなぐら子どもサポート教室について伺うものであります。 まず、たなぐら子どもサポート教室の支援員の体制はどうなっているのか。次に、移転するとの情報は確かか。次に、棚倉中学校に通級指導教室ができたが、子どもサポート教室との連携はどうなっているのか。最後に、要支援の子供たちへの今後の課題をどう捉え、通級指導教室や子どもサポート教室等をどのように支援していくのか、お伺いいたします。
○議長（佐藤喜一） 教育長。 〔教育長 荒川文雄 登壇〕
◎教育長（荒川文雄） 順位４番、７番、大竹盛栄議員の一般質問にお答えいたします。 ただいまのたなぐら子どもサポート教室等についてでありますが、まず、サポート教室の支援員の体制につきましては、今年度から教室内に相談員２名を配置し、さらにスクールソーシャルワーカー１名も教室内に拠点を移して、３名体制で運営をしております。 次に、移転するとの情報は確かかにつきましては、施設も老朽化していることもあり、現在、相談員が子供たちや保護者と相談しながら、不登校などの悩みを抱えている子供たちの居場所として最適な場所はどこか、検討しているところであります。 次に、棚倉中学校の通級指導教室と子どもサポート教室の連携につきましては、今年度から棚倉中学校に通級を担当する教員を学校独自に配置しております。小学校と同様にサポート教室と情報交換し、連携して不登校の生徒の支援に努めてまいります。 次に、今後の課題と支援につきましては、不登校の理由は様々であり、それぞれ個に応じた支援が必要と考えており、教室への復帰を目指すことも、どこで何をどのように学ぶかも視野に入れて、各学校と子どもサポート教室が連携して不登校の子供たちの居場所づくりを進めてまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） 今ほど、子どもサポート教室の支援員の方が、相談員２名、ソーシャルワーカー１名ということで、３名になったということですが、この方々は、相談員の方々は、前いた支援の方々は学校の先生だったりしていたんですが、相談員の方々は、当然やっぱり教員の資格等を持っている方なんでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 現在３名いる相談員、スクールソーシャルワーカーの方々も、前までいた方同様、前職が教員の方で、教員免許を所持している方でございます。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） 教員免許を持っておられる方、当然そうかと思うんですが、以前に養護教室というんですか、というか特別支援教室の担任をされていた先生とお話ししたときに、そういう専門的な知識、資格もあるんでしょうかね、がないと、なかなかそういう支援員の支援教室になじまないというか、少し違うんだよ、やっぱりちゃんとした講習なり資格なりを持っている方でないと、支援員はなかなか難しいんだという話を伺ったことがあります。 その点に関して、その２名の方、ソーシャルワーカーは別としても、実際そういう教育というか研修というか、資格を持っておられる方なんですか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 資格に関してですけれども、相談員の方につきましては、教員免許以外の資格を持っているということは、把握しておりません。ですが、今、議員おっしゃられた、支援をしていく中で必要な体制を取らなければならないということで、６年、本年度からスクールソーシャルワーカーの方をサポート教室の教室内に配置いたしまして、相談員の方々と連携をしながらサポート教室を運営している状況です。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） その２名の相談員の方のお一方は、多分、ちょっとうわさで聞いたんですけれども、あの人なんだなといって、その中のやっぱり支援教室を担当していたりしているんで、かなり信頼できる人なんで、本当にいい方が配置されているなというような感覚は持っております。 そこで、１名体制から３名体制にした、本当にこれはお金もかかるし、教育委員会も本当にテレビの番組じゃないですけれども、あっぱれだなと思っていますけれども、そこで、３人になったことによる一番大きなメリット、皆さんに教えていただきたい。そうすると、皆さん安心できると思うんで、メリットを教えていただきたいと思います。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 ３名体制になったことのメリット、一番大きなメリットといたしましては、１名のときでは機動的に動けなかった。３名体制になったことによって、教室内に人がいなくならないようにそれぞれ調整をしながら、各学校に訪問する機会が増えていることの報告を受けております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） 今、本当にメリットということで、１人の体制のときはなかなかその場から離れることも難しかったかもしれませんが、３名になったということで、柔軟に動ける、学校も訪問できるということで答弁ありましたが、学校を訪問して、例えば小学校、中学校に訪問して、その不登校ぎみの子だったり、そういったことを、拾うという言い方はおかしいですが、そういう方にアドバイスしたり、ちょっと学校苦手だったらうちに来てみたらと、そういうお話ができるという訪問でしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 訪問の仕方、内容につきましては、ただいま大竹議員がおっしゃったとおり、学校に行って、不登校ぎみの子供の状況につきましても、各学校の先生方と話した上で、必要があれば保護者の方からの相談等も受け付けるような形で進めております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） 今、子どもサポート教室に通っている子供はどれぐらいいるのか、そして、その子供たちは、俗に言う30日以上学校に行けていない不登校の子供なのか、その辺のちょっと内容をお教えください。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 サポート教室に通っている子供の数ですけれども、現在７名の子供が登録・利用しております。その子供たちの状況ですが、その子供たちにつきましては、議員おっしゃる不登校の状態の子供となっております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） その７名の不登校、それは今現在でしょうけれども、過去に子ども教室に通いながら、不登校じゃなく普通の教室に戻ったなんていう事例は、もし持ち合わせていたらお教え願います。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 手元に、すみません、資料がないんですけれども、過去にサポート教室に通っていた子供が、その後、学校の教室に戻っていったという事例はございます。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） 本当に３名体制になったということで、より教育長がいつもおっしゃられている個に応じた教育というのが進んで、一般の教室に戻ってこられて、一般という言葉はあまり好きじゃないですけれども、普通という言葉も好きじゃないんですけれども、大多数と同じような行動が取れる子供が増えるといいなというふうに思っております。 そこで、移転するという情報ですけれども、施設、今の修明高校の北側のところにあるかとは思うんですが、確かに老朽化も進んでいますし、検討しているということなんですが、聞いた話によると、高野小学校でも活動しているなんていう、今現在はですね。サポート教室が高野小学校で活動しているというような話を聞いたんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 サポート教室の活動場所ですが、先月、５月の中旬から、現在のサポート教室の老朽化ということもありまして、最適な移転先を検討する中で、高野小学校での試行的な場所としての活動も行っております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） 試行的に高野小学校を使うというのは、これは悪いことではないと思うんです。ましてや小規模学校ということで、高野小学校に残った子供たちにとってもいろいろ刺激がある、サポート教室に通う子供たちにとっても刺激があると思うんで、いいことだと思います。 ただ、そうすると、学校という大きな白い建物が苦手で学校に通えなくなったという子がいるということも実際ありますので、その辺のサポートというのは、３名体制になっているから、十分手厚くできているのかなと思うんですが、その辺のサポートはどうなっていますか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 やはり移転先を検討する上で、学校が苦手な子供さんがいらっしゃるのではないかというような話もありました。 したがいまして、高野小学校を試行的に試す際の理由の一つとして、学校が苦手な子供が高野小学校でサポート教室の活動をする際の反応を、サポート教室のソーシャルの方々が確かめながら行っていっているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） その先生方、指導員とソーシャルワーカーの方が、今のところ５月から始まってまだ一月程度で、これからということになるんでしょうけれども、よく見守っていただきたいと思います。 そこで、高野小学校に今、簡易的にというか、一時的に活動しているということなんですが、午前中にも質問出ましたが、そうするとやっぱり設備、やっぱり子供たちが集まるんであれば、設備もちゃんとそれなりに見なくちゃいけない。体育館の話も出ましたが、しっかりその辺も、管理も考えていかなくちゃならないと思うんです。 私、ちょっと設備のこと質問事項に挙げていませんので、これは勝手に言っているだけなんですけれども、取りあえず今、高野小学校に行っているということは、当然、町内にあったときには歩いて行っている子もいたと思うんですが、現在はちょっと遠いんで、親御さんの送り迎えということになっているんでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 高野小学校に通うサポート教室の子供たちの通級手段につきましては、現在は親御様の送迎等をお願いしているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） このサポート教室、町が運営している大事な教室だと思いますので、ぜひうまくいって、子供たちがそこから普通の教室に戻っていくことを本当に祈っています。 それから、次いきます。 中学校に通級指導教室ができましたが、教育長答弁あったとおり、棚倉中学校の校長先生の計らいで、先生方のご理解を得てできた教室なんですよね。だから、先生方に過分な負担がかかっているかと思うんですが、こういうことがあるのを、教育長、今現在それを目にしていて、県の動向、県に対して強く要望したということはないんですか、４月以降。
○議長（佐藤喜一） 教育長。
◎教育長（荒川文雄） ただいまの質問にお答えをいたします。 ４月11日に県庁を訪問しまして、そして13名という人数で通級指導教室を開設するための教員を加配していただくんですが、その人数に満たなくても開設して、人数に満たなくとも教員を加配していただくようにお願いをしたところではございます。 以上でございます。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） 去年も答弁、要望活動されて、今年も行って、県の対応の仕方、ニュアンスって、去年と今年で変わったりなんていうことはしていましたか。どうですか、教育長。
○議長（佐藤喜一） 教育長。
◎教育長（荒川文雄） ただいまの質問にお答えいたします。 県からの回答といたしましては、今後の人数の推移を見ながら、長期的に考えていきたいというふうな回答でした。 県のほうからは、好意的な回答もいただきましたし、また、今回の高野小学校、あるいはサポート教室についても、県のほうからは好意的に、期待しているというような趣旨の教育庁からご回答をいただいております。 以上でございます。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） せっかくできた通級教室を、やっぱり教育委員会はしっかり見守ってもらって、支援をしてもらいたいんですが、通級指導教室にどれぐらいの生徒が通っているかなんていうデータ、お持ちであればお知らせ願いたいと思います。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 通級教室に通っている人数でございますが、通級教室がまだ運営開始前でございますので、現在では人数等の把握はしておりません。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） できたはいいけれども、これからの運用ということなんですね。 確かに、今まであったものだったら、ある程度こう流れとかは出るんでしょうけれども、突然、先生方が加配をされるわけでもなく、校長の判断でつくられたものなんで、教育委員会としては、もう全面的にバックアップをしていただきたいと思います。 それから、次、要支援の子供たちへの課題と通級指導教室や子どもサポート教室等を支援していくのかということですね。 子どもサポート教室の設置というのは、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律っていうやつですね、俗にいう、これに沿った設置なんでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 サポート教室の設置ですが、今、議員おっしゃられた法律の基本理念に掲げられた内容に合致したものとなっております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） その内容ですね、定義の中に、義務教育の段階における普通教育、この法律、十分に受けていない者に対する支援ということなんですよね。ということは、義務教育で小学校、中学校、この９年間を受けられない子、要は不登校であったり、病気であったり、家庭環境であったり、そういう子を支援するということですよね。棚倉町内にいる７歳から15歳までの。それは間違いないですよね。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 今、議員おっしゃられたとおり、ご指摘のとおりだと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） 国、地方公共団体、教育機会の確保に関する活動を行う民間の団体、その他の関係者の密接な連携の下に行われるようにするとあるんですよね。今のところ子どもサポート教室は官がやっております。民がやっている施設に関しても、当然町は支援をしなくちゃいけないと思うんですが、当然民でそういう教室なり場所があれば、支援はしていくんですか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 そういった不登校の子供たちが通う居場所の民間で行っている施設に対しての支援でございますが、まずは町でやっている教室を充実させることが第一だと考えています。 その中で、民間が運営している施設に棚倉町の子供が通うようなこともあるかと思いますので、そういった際には、その民間の施設とも連携して情報共有しながら関わっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） そうなんですね。前に何度も質問していますが、塙町にある東白川子どもの居場所、あそこに現在棚倉町から５名の子供が週に２回、月曜日と木曜日に通っています。１回当たり、物価高騰とか電気代高騰により、以前は1,000円だったのが1,500円になっていると聞いています。 この教育機会確保法にのっとれば、当然週に２回、月８回行ったとすれば、いろんな義務教育だったら、先ほどの給食費の問題で出ましたけれども、教育に関するものは無償なんですよね。であれば、もっと手厚い支援も、連携だけじゃなくて支援も必要と思うんですが、その辺どうお考えでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 民間の施設ということで、郡内にあるものであれば、棚倉町以外の町村からも通っている子供がいらっしゃる場合もあるかと思います。そういったことも考えますと、棚倉町だけではなくて、郡内ほかの町村も含めた上で、いろいろな協議をする場において検討していくことが必要ではないかなと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） そのとき、教育長４人いらっしゃいます、郡内に。その４人の教育長さんの中での共通理解というか、話合いというか、東白川子どもの居場所に対する支援はどんなふうにしているんだ、うちはこうしているんだ、じゃ、郡内合わせましょうかなんて、そういう議論はなかったですか、教育長。
○議長（佐藤喜一） 教育長。
◎教育長（荒川文雄） ただいまの質問にお答えをいたします。 町としてどのように取り組んでいるかという情報交換はしております。ただ、４町村が統一して、あるいは足並みをそろえて、こういうふうにしていきたいというところまでは、またそれぞれの町村の事情もございますし、我々としても、棚倉町としても、今始まったばかりですので、してはいないんですけれども、軌道に乗ってきて、それぞれの取組が明確になってくれば、当然４町村で話をすることも想定はしております。 以上でございます。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） 東白川子どもの居場所、そろそろ施設の老朽化もあって、棚倉町に引っ越したいみたいな話もありました。今、子どもの居場所に関しては、表郷とか西郷辺りからも来ているんですよね。 ただ、これは、子どもサポート教室等ということで、今日質問させていただいていますが、やっぱり一番は、個に応じた支援をしっかりするというのが教育長の一番の目的でありますので、しっかりその辺は法律とも照らし合わせて支援していっていただきたい。 今のところ出席扱いとはなっているそうですが、それ以上金銭的なものであったりが支援されていないという状況でありますので、今後とも、例えば給食費３割負担していますというなら、１食300円のうち100円は支援しているというのであれば、1,500円かかるうち、１回につき100円でも200円でも町が負担してあげるなんていうことも可能かとは思うんですが、その辺どういうふうにお考えですか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 支援の内容につきましてですが、各市町村の教育委員会が考えるところと、あとは実際に不登校のお子さんを抱えている保護者とその子供さんご本人の方々の意見も確認する必要があると思います。 確認する必要というのは、保護者の方、子供からすれば、学校以外に通える場所、自分のいる場所があるだけでも幸せだというようなこともありますので、そういったところで負担がネックになって行けないということ、声があるようでしたら、真剣に考えていかなければならないと思いますが、そこは、教育委員会としてそういったところまで把握をするような方向で考えていければいいかなと思います。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） 丁寧な説明ありがとうございました。 本当に個に応じた子供たちが、本当に立派に大人になることを願って、１問目を終わりたいと思います。 ２問目に入ります。コミュニティ・スクールについてであります。 学校が地域住民と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育む地域とともにある学校づくりを推進していく有効な仕組みとして発足したコミュニティ・スクールについて伺うものであります。 まず、町内各小中学校での委員の数と活動状況はどうなっているのか。次に、成果をどういうふうに捉えているのか。最後に、今後の課題と展望はどうなっているのか、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜一） 教育長。 〔教育長 荒川文雄 登壇〕
◎教育長（荒川文雄） ただいまのコミュニティ・スクールについてでありますが、まず、各小中学校の委員の数と活動状況につきましては、棚倉小学校14名、社川小学校13名、高野小学校14名、近津小学校15名、棚倉中学校11名であり、年に数回の運営協議会を開催し、学校の事業計画や運営方針等の承認、授業参観、給食の試食等を通して、学校と保護者、地域住民が一体となって学校運営を進めているところです。 次に、成果をどう捉えているかにつきましては、運営協議会の中で、学校が地域の方に何を求めているのかを伝えることができ、同時に、地域の方からどのような協力をいただけるのか等、貴重な意見交換の場になっていると考えております。 次に、今後の課題と展望につきましては、運営協議会の活動に対する認知度向上や組織のさらなる活性化が課題に挙げられ、学校と地域が一体となって学校づくりを進めていくことの意識醸成が必要と考えます。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） 学校運営協議会、コミュニティ・スクールですよね。小学校が、私の記憶だと平成17年、中学校が19年から始まったと思うんですが、それ間違っていませんか。合っていますか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 手元にいつ開設したかの資料がございませんので、申し訳ございません。 以上です。 〔「それは勉強不足だ」と発言する人あり〕
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） 私の質問が間違えました。平成17年じゃなくて平成27年で、中学校が29年からだったと思います。すみません。 それは間違っていないでしょうか。すみません。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 大竹議員のおっしゃるとおりでございます。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） すみません、10年間違って言ってしまいました。 それから、始まって、中学校が５年、６年、５年目ですか、小学校は六、七年ぐらいになるんですが、その委員さんの年数回委員会を開催しているということなんですが、出席状況なんていうのは、報告は受けていますか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 昨年度の状況になりますが、棚倉小学校では、多いときで13名、少ないときで10名、社川小学校では、多いときで９名、少ないときで８名、高野小学校では、多いときで10名、少ないときで７名、近津小学校では、多いときで12名、少ないときで９名、棚倉中学校では、多いときで９名、少ないときでは８名との報告を受けております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） このコミュニティ・スクールの委員さんですね、委員会って必ず平日がほぼほぼだと思うんですよね。平日の、私もちなみに棚中の委員になっていますんで、平日、授業参観、給食の試食は平日の午前中11時ぐらいから授業参観して、その後、学校給食を試食させていただいたり、学校給食を試食させていただいた後、各教室に行って授業参観等々していますが、あとは夜ですよね。 私が思ったより皆さん出席率いいなと思って見ているんですが、これ、平日だとなかなか出席できない方が多いんですよね。でも、やっぱり、だからといって夜にやると先生方の負担も増えていく。何かもっといい方法がないかななんて思っているんですが、教育委員会として、今のコミュニティ・スクールの委員の在り方、人数、あとは開催時期とかというのは、検討するなんていうことはないんでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 運営協議会の開催につきましては、今おっしゃられたとおり平日。その平日というのは、授業参観であったり学校給食の試食、そういったこともあって平日ということで、それ以外に夜の開催ですとか、あとは土曜日の学校行事に合わせて開催をするというような開催のされ方もあります。 そういったことも含めて、やはりなるべく委員の方々に出席していただきやすい開催の仕方というものを考えたいとは思うんですけれども、今現在は、開催等につきましては、学校に委ねているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） その委員さんですね、今のところ棚倉町は、たしか無報酬で運営されていると思うんですが、福島県立高校における学校運営協議会に運営に関する要綱ということですね、そこに報酬とあります。県では、県立学校においての委員さんの報酬、１年間１万円とありますが、これを受けて、こういう情報があるということを分かれば、やっぱりある程度責任を負ってもらうという意味でも、報酬をある程度支払って意識づけをしたほうがいいのかなと思うんですが、その辺、教育委員会としてはどういうふうに考えますか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 協議会の委員の方に対する報酬ですが、棚倉町は現在、報酬は支給しておりません。ですが、今ほどおっしゃられました県の状況ですとか、あと近隣の状況、そういった状況を確認しながら、今後、今年度の開催状況等も踏まえた上で、関係者の中で協議していきたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） このコミュニティ・スクール、すばらしい考えの下に発足したはずなんです。これは、発足する以前にも議員から一般質問が出ていたと思います。 そこで、ただ、委員になった方のモチベーションといいますか、自分の立場の意識の向上というか、そういうのに関しては、委員に任命されたときにそういうお話とかというのは、きっちり説明なりしているんでしょうか。ただ地域の有識者というか、地域のある意味そういうことに協力してくれそうな人を、何の説明もなく委員さんに選んでいるなんていうことはないんですか、どうなんですか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 委員の方々の選任なんですけれども、基本は学校長からの推薦によっております。推薦区分としては、地域住民ですとか学識経験ですとか、そういったところなんですけれども、そういったところから推薦される方々は、地域のリーダーとして活躍されている方々ですとか、学校関係や地域の組織の代表者の方々、そういった方々の中から学校長が責任を持って選んでいただいているものと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） 当然、地域の学校長が選ぶのは当然分かっています。ただ、そこに突然ほかの地域で生まれ育った人が校長先生になって棚倉町に来ました。棚倉町の人なんか分からないですよね。そういう方が選んでも差し支えないような選任の仕方であったり、やっぱり選ばれた人に対して、役割をやっぱり指導しなくちゃいけないと思うんですよね。 執行部の皆さんは当然知っているかと思います。議員の皆さんも知っているかと思いますが、大きな役割３つありますよね。まず、先ほど教育長答弁にもありましたけれども、学校運営の基本方針を承認する、これ承認されないと校長がそれ出せないんですよね。運営協議会がオーケーするまで何回もかけ直さなくちゃいけない。そういう認識を持って協議会に臨んでいるか。それから、学校運営及び学校運営に必要な支援について意見を述べることができる。ある程度校長からこうですと言われちゃうと、全くそのとおりだと思うんで、あんまり意見も出ない。 教職員の任用について、これが一番大きな問題。教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる、任用について。ただ、それが、例えば私が先生だとして、大竹、あの先生はちょっと駄目だと。だから新しい先生にしてくれ、それが、新しくできるかどうかというのは、それは別にしても、そういう任用について意見ができる。これ、全委員さん何人ですか、14名、13名、14、15、11名、この方々は、皆さん共通認識として持っておられますか。どうでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 委員の方々の役割の認識ですけれども、役割として、役割の認識は持っていらっしゃるかとは思っております。ただ、それが十分に会議の中で発揮されているかというところは、先ほど教育長答弁もありましたとおり、組織の活性化というようなところも課題として捉えておりますので、委員の方々の役割につきましては、学校及び委員の方々双方において深めていただけるような工夫を、各学校に促していきたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） このコミュニティ・スクールが始まって、私、まず近津小学校の委員になりました。その後、棚中の委員にもなったんですが、棚中では最初委員長だったんで、結構勉強したつもりでした。でも、今回このコミュニティ・スクール、なかなか検証されていないんで、今回一般質問しようと思ったんですが、そのとき改めて調べたら、学校運営協議会の委員は特別職非常勤の地方公務員と任命されます。これ初めて知って、本当に恥ずかしいんですが、これぐらい、私ずっとやっていても、そういうことすら知らない委員さんてほぼほぼだと思うんですよね、今、課長がそうおっしゃいましたが。ここをもう少し運営委員の方を一堂に会して、もう一度意識の高揚であったり、研修とかすべきかと思う。そうすると、よりこのコミュニティ・スクールの成果が出るかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 協議会の役割をより活性化させるために委員の方々の研修、そういったものも、研修等も含めまして、今後、協議会の目的ですとか、あと自校以外、他校の活動状況、そういった情報をそれぞれお互い知っていただくような横のつながりをつくっていくというようなことが有効ではないかなと考えておりますので、そういったことを機会を通じて伝えていきたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） この、やっぱり例えばＰＴＡでも、町Ｐ連、町立学校ＰＴＡ連合協議会、そんなに大きな課題を持って話し合うなんていうことはないですが、横のつながりがあるだけで全然違うと思うんで、ぜひこの意識の高揚も含めて、実際やっていただきたい。平日の昼間とは言いません。先生方の負担も教育委員会の負担もかかるかもしれませんが、やはり皆さんが集まれる時間帯に集まってもらって、横の連携というのをやっていただければなと思います。 そこで、このコミュニティ・スクール、棚倉町には５つあります。これ、今は検証してくれるとおっしゃっていますが、この５つ、町として１つにまとめて棚倉町コミュニティ・スクールとして、小学校も中学校も一堂に会した１つのコミュニティ・スクールにするなんていう考えはないですか、今のところは。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 町として１つのコミュニティ・スクールという考えは、現在のところはないんですけれども、ないというのは、まずは既存の組織を充実させていくことが必要かなということで、今現在は、町として１つの組織にまとめるというようなことは、考えてはおりません。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） 教育長もいろんなところで度々幼小、小中の連携が必要なんだということをおっしゃっています。ですから、このコミュニティ・スクールも、各１つの学校にあって、そこから例えば町Ｐ連とかというと、各ＰＴＡの会長さんとか副会長さんだけの会をつくっています。そんな形で棚倉町コミュニティ・スクールということで、各学校から３名とかを集めて１つの、全部まとめろというのが無理であれば、そういう協議会みたいな、連絡協議会みたいなのをつくることはできないでしょうか。考えとしてです。どうでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 ただいまの議員のご意見を参考に、今後の協議会の在り方を考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
◆７番（大竹盛栄） 前向きな答弁ありがとうございます。 合併することも、この規定の中にもしっかり載っています。教育委員会の所管する小学校及び当該小学校に所属する児童のうち、多数の者が進学する中学校においては、こいつを１つにまとめていいですよというような趣旨も出ていますんで、ぜひ連絡協議会なり、あとは研修なりをしっかりしていただいて、委員の方がもっと意識を持ってもらって、我々はそういう使命を持っているんだということを認識してもらって、そういうことがこの棚倉町の教育につながっていくのかな。 そうすると、１問目の子どもサポート教室と、それから不登校とかそういう問題にも、町全体として考えることができるのかなというふうに思いますので、ぜひその辺をご検討いただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤喜一） 順位４番、議席番号７番、大竹盛栄議員の質問を終わります。 ここで午後２時まで休息いたします。よろしくお願いします。
△休憩 午後１時４８分
△再開 午後２時００分
○議長（佐藤喜一） 休憩前に引き続き、再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△割栢義夫議員
○議長（佐藤喜一） 順位５番、議席番号８番、割栢義夫議員、登壇願います。 割栢義夫議員。 〔８番 割栢義夫議員 登壇〕
◆８番（割栢義夫） 順位５番、議席番号８番、割栢義夫です。 通告に従いまして、２点について質問します。 １点目です。放課後子ども教室、放課後児童クラブの在り方についてであります。 全国規模で少子化が進んでいます。国のみならず各地方自治体が様々な少子化対策や子育て支援を行っています。子育て支援を充実するための一つとして、今後の子ども教室、児童クラブの在り方について検討が必要と思われます。町の考えについて２つほどお伺いします。 まず１点目、子ども教室及び児童クラブの利用条件は。２点目、児童数の減少による今後の子ども教室、児童クラブの一体的な運営の在り方についての考えを伺います。よろしくお願いします。
○議長（佐藤喜一） 教育長。 〔教育長 荒川文雄 登壇〕
◎教育長（荒川文雄） 順位５番、８番、割栢義夫議員の一般質問にお答えいたします。 ただいまの放課後子ども教室、放課後児童クラブの在り方についてでありますが、まず、子ども教室、児童クラブの利用条件につきましては、子ども教室は町内の小学生で、保護者の同意があれば参加できます。児童クラブは、就労等で昼間保護者のいない家庭の児童が対象となっております。 次に、児童数の減少による今後の子ども教室、児童クラブの一体的な運営につきましては、それぞれの事業の目的や活動内容が異なるため、難しいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） 子供の人口の推移について、自分なりにちょっとまとめたんですが、令和５年12月末現在で、５歳までと、６歳から、小学１年生から６年生までの人数なんですが、５歳までが約360名前後で、６歳からが660名前後かなというふうに、調べた数字ですが、これらを踏まえて、六、七年後の小学１年生から６年生の約55％ほどが減るのかなというふうに考えております。これらのことを考えながら、再質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、運営場所の集約なんですが、効率的な運営も必要となると考えられています。町の防災マップによると、高野小学校は急傾斜特別区域であり、社川小学校は、また幼稚園がため池浸水エリアになっています。近い将来を見据えて、どういうやり方がいいのかを検討していく必要があるのではないかと思いますが、考えを伺います。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 運営場所に関してでございますが、児童クラブ、子ども教室とも各学校の施設で運営しておりますので、今現状のとおり、このまま引き続きそこで運営していくものと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） 同じ施設で運営するのは、大変場所的にも１つだからありがたいと私も個人的にそう思うんですが、ただ、災害に不安な急傾斜特別区域であったり、そういうところを今後どう考えていくのか、考えをお聞かせください。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 今運営している学校施設がそういった災害の危険がある場所ということでございますけれども、そうしますと、児童クラブ、子ども教室に限らず、学校そのものという考えになってくるかと思いますので、それにつきましては、今後、調査していきたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） ぜひ検討していただいて、小学校の問題もかかるということなんで、検討していただきたいというふうに思います。 それから、学校施設を児童クラブの利用で、平日の運営については教室などの課題があるのではないかというふうに思いますが、国のほうでも、積極的に学校の施設を活用するようにという話が出ていると聞きました。町ではどのようになっているのか、その辺をお伺いします。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 児童クラブ、子ども教室とも、先ほど来ご説明させていただいておりますが、各学校施設において活動しております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） そういった利用条件なんですが、先ほど答弁にありましたが、ちょっとこれも確認なんですが、私の知り合いで、棚倉町ではないんですが、祖父母と同居をしていて児童クラブの利用ができないという人なんですが、そういうことを聞いたことあるんですが、当町では、先ほど答弁がありましたように、もう受入れは全てクリアできるのかちょっとお伺いします。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 児童クラブの利用条件についてかと考えますが、児童クラブの利用条件につきましては、先ほど教育長答弁のとおり、昼間就労等により子供を見る保護者のいない家庭で、子供を見られないということが利用条件になっております。その関係で、同一世帯に祖父母等がいて、昼間お子さんを見ていただけるようであれば、利用条件からは外れるということになります。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） ということは、今、これから先のことを考えると、父母と一緒に同居をしている、または屋敷内に建物を別にして住んでいる方がいます。これは、これから増えてくるのかなというふうに、地方に来れば多くなるのかなというふうに私は思っているんですが、そうした場合、同居と見るのか、別に生活していると見るのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 そういったケースの場合の判断の仕方でございますが、今現在の確認の仕方としては、町の住民基本台帳の世帯状況を基に確認しております。さらに、同一敷地内の状況等についても、確認が必要とは考えておりますが、今のところ、あくまでも住民基本台帳をベースに、その状況は確認しております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） ぜひ取りこぼしのないようにお願いしたいというふうに思います。 本当に家族で仲のいいところであればよろしいですが、中には反対のようなところもあり得るというふうに考えておりますので、よくその辺は確認していただきたいというふうに思います。 それから、児童数の減少なんですが、今後、設置場所の検討する時期が来るのかなと、設置する場所の変更ですね。そういう時期に来るのかなというふうに思います。 児童クラブ、子ども教室、両事業とも、運営は一体的な実施についても実現が可能か検討を進めることは、関係者間の連携が非常に重要であって、地域や学校の実情に即した対応策の検討の考えはどのようになっているのかお伺いします。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 児童クラブと子ども教室の一体的な運営につきましては、先ほど教育長が答弁したとおり、事業内容ですとか活動目的が今現在異なっておりますので、そこは難しいと考えております。 子供の人数の多い少ないによっての場所なんですけれども、そこを集約するかどうかというところは、今現在、特段検討段階にはないんですけれども、各クラブごと、児童があって利用される子供が多くなったような場合は、スペースの確保が必要になりますので、そういった状況のときには、人に応じて場所を探しながら対応しております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） 設置の在り方も非常に難しいかと思いますが、学校施設の活用に当たって、責任体制の明確化がされているとありました。放課後児童クラブは、学校教育の一環として位置づけられるものではないことから、実施主体は学校ではなく、各市区町村になり、当該主体が責任を持って管理運営に当たるものと明記されていました。 以上のことから、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施について、国においては、安全性の面から学校施設の活用を促進すること、当施設の活用に当たっては、学校に責任を転嫁せず、市区町村で責任を持って管理運営することとなっているとあります。 放課後児童クラブ、放課後子ども教室の運営は、教育委員会が担当していらっしゃる、長期休業中の放課後児童クラブは、学校施設を利用し、児童の受入れを行い、放課後児童クラブと放課後子ども教室のこういった同一施設の実施状況、長期休暇の実施状況はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、子ども教室の実施状況ですが、子ども教室は、夏休み期間を除く７月から12月までの間において、それぞれ平日のみ各学校施設を利用して活動を行っております。 次に、児童クラブについてでありますが、児童クラブは、月曜日から金曜日までは、学校の授業終了後から午後６時まで、あと、土曜日及び長期休業期間につきましては、午前７時30分から午後６時までの活動を行っております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） 国のほうでも、一体化したプランをもう提示しているとありました。すると、少子化の進んでいる市町村では、早めに検討していく必要があるのではないかと思いますが、この辺は考えているんでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 一体化の運営についての検討でございますが、こちらは、今現段階では、教育長答弁のとおりとなっております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） 施設の部分もさることながら、スタッフの方が実際に少なく、人材不足、人手不足という点も課題となっているところであります。ローテーションが組めないような人数で場所を用意しても、その場での受入れができない状況も発生しているのかというふうに思います。また、今後、人員の確保も含めて検討していかなければならないのではないかなというふうに思いますが、お考えを伺います。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 人員の確保につきましては、議員おただしのとおり、課題となっております。これは、児童クラブについてです。子ども教室については、人員の確保等は課題とは考えておりません。児童クラブについて、指導員の人員の確保が課題と考えております。 その中で、児童クラブで利用したいのに受入れができないような状況が発生しないように、人員はその都度工夫して配置して対応はしているところですけれども、今後も、棚倉町に限らず、日本全国人員の確保というものは課題になっている状況でございますので、人員確保に影響されないような運営を今後検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） 人員の確保もかなり難しいということもあります。ある程度集約していいサービスを提供していく、そういうことも必要なってくるかと思われます。特色ある子育て支援、子育て世代から選ばれる、そして住み続けたい、町を出たとしても戻ってきたい、そんなまちづくりをする必要性があると思われます。 こども家庭庁が設置され、年齢や制度の壁を克服した切れ目のない包括支援についての検討が行われてきました。町において、切れ目のない包括支援取組を行い、そんな町にしていただきたいというふうに私は思っております。ぜひ今後の取組に期待をします。 １点目の質問を終わり、次の質問に移ります。 ２番目の質問です。英語教育に特化した教育推進についてであります。 町の将来を担う子供たちに早くから海外を知るという経験をさせること、英語の語学力の必要性を強く感じてもらうことは、非常に重要と思います。小学校、中学校の現状と今後について伺います。 １点目、中学校は、小学校における外国語教育で育まれた聞く・話す・読む・書く、４つの技能を総合的に育成するとあるが、成果はどのようになっているでしょうか。２点目、ＡＬＴの配置などを通して、コミュニケーション能力向上の成果はどのようになっているでしょうか。３点目、スピーキングクエストを導入する予定はあるのか。４点目、イングリッシュキャンプを学校行事として実施してはどうか。５点目、語学力を高めるため教育基本方針の見直し、教育方針の策定は行うのか。 以上５点について伺います。
○議長（佐藤喜一） 教育長。 〔教育長 荒川文雄 登壇〕
◎教育長（荒川文雄） ただいまの英語教育に特化した教育推進についてでありますが、まず、小学校で育まれた外国語教育の中学校での成果につきましては、現在、小学校では外国語専科教員と外国語指導助手を配置し、外国語授業を行っております。中学校では、小学校の外国語教育を引き継ぎ、授業を行っておりますが、１年生にアンケートを実施したところ、英語の学習に高い関心を持っている、英語の面白さを感じていると回答した生徒が多いと伺っております。 次に、ＡＬＴの配置を通したコミュニケーション能力向上の成果につきましては、児童生徒の外国語への関心が高まり、積極的に外国語でコミュニケーションを図ろうとする児童生徒が増えていると認識しております。 次に、スピーキングクエストの導入予定につきましては、現在のところ導入する予定はありません。 次に、イングリッシュキャンプを学校行事として実施してはにつきましては、授業日数の確保や既存の学校行事との調整も必要なため、現在のところ実施する予定はありません。 次に、語学力を高めるため、教育基本方針の見直しや策定を行うのかにつきましては、語学力向上に対する基本姿勢といたしましては、教育基本方針の見直しなどよりも、教科教育の課程において小中学校の連携や、指導方法の充実が図られるように指導・助言することを基本として考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） 小中学校における学習の内容、今言った中で、棚倉町独自で小学校、中学校に、これはという、これは棚倉町で独自にやっていますというような、何かそういった特化したようなものはあるんでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 町で特化した取組ということでございますが、小学校、中学校とも、まずはＡＬＴを配置しておりますので、ＡＬＴとの交流というものが特化した取組の一つとして挙げられます。 あともう一つ、小学校に関しましては、イラストですとか写真、そういったものを使いながら授業を行っている。あと、中学校におきましては、オーストラリアの姉妹校がございますので、そことの交流において、年賀状ですとかクリスマスカードの交換を行っている取組があり、そういったものが特徴として挙げられます。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） ただいまＡＬＴのが出ましたが、ＡＬＴはかなり効果があるというふうに私も伺っております。 姉妹都市からちょっと私聞いた情報なんで、間違っていたら指摘して結構なんですが、姉妹都市からＡＬＴを受け入れると交付税措置が受けられるというふうに聞いたんですよね。もしそれが本当であれば、町の負担は少なくなるし、現在よりもＡＬＴを増やすことも可能かなというふうに私思ったんですが、この辺はどのようになっているでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、ＡＬＴに関しての国からの財政措置でございますが、こちらは確かに地方交付税の普通交付税の算定項目にございます。その算定項目の一つとして、議員おっしゃられた姉妹都市からのというものがございますが、棚倉町が外国と姉妹都市であれば、そういったものの算定になってくるということでございますが、今現在は、該当してはおりません。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） 先ほど、姉妹都市と話出たんですけれども、海外の姉妹都市というような言葉と私、解釈したんですが、そうすると、今のご答弁だと、棚倉町に海外姉妹都市はないということなんでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 すみません、私の説明が不足しておりましたが、オーストラリアのレイクマコーリーは、姉妹都市ではなくて、姉妹校です。そのようになっています。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） はい、分かりました。ありがとうございます。 姉妹校であれば、姉妹都市を結んで、先ほど言っているＡＬＴを受け入れるなんていうことも今後は考えてもいいんじゃないかと今の答弁で思ったんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
地域創生課長。
◎
地域創生課長（鈴木英作） お答えします。 オーストラリアの関係のレイクマコーリー市につきましては、姉妹都市ではなくて友好都市という関係でございます。 ですから、今後、学校がカーディフ高校となってございますので、カーディフ高校とどういった連携をするかは分かりませんが、まだレイクマコーリー市としては姉妹都市の協定を結ぶ考えは、今のところございません。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） ぜひこういった交付税等もありますので、有効に利用していただければありがたいなというふうに思いまして、尋ねてみました。 それから、先ほどのスピーキングクエストの導入、これはないというような答弁でしたが、このスピーキングクエストですが、ある報道によると、児童の英語を話す力の強化を、小学生の話す英語に特化したＡＩで支援するスピーキング評価支援ソフトだというふうにありました。 また、このようなものを利用しているのが、調べましたら、東京の多摩市教育委員会では、日本一英語が話せる児童生徒の育成を目標に掲げ、その達成に向け、英語を話すことを通じて、やり取りできる力を育成するとともに、将来を英語を用いて活躍できる人材を育成することを目指して、英語を話す力の育成に重点を置いているとあります。 また、埼玉県の戸田市では、ここ数年首都圏人気が高まっていて、社会増を続ける要因の一つに教育施策の充実が挙げられているとありました。生き生きと共に育む教育のまち戸田を基本理念に掲げ、来るべきＡＩ時代にはＡＩを活用できる能力や、ＡＩに代替できない能力が必要として、21世紀型スキル、汎用型スキル、非認知スキルの育成を重視、主体的、対話的で学びに深い視点からの授業改善、ＩＣＴ環境の整備、小学校の英語のいち早い教科化、プログラミング教育の実施など、様々な施策を産学で推進していくというふうにありました。このように、外国語がいかに大事であるかのようなことがうかがえると思います。 確認なんですが、このように棚倉町も、児童生徒が外国語を話せる町を目指すというふうに考えてもいいのかなというふうに私は思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 外国語を話せるようになるということは、非常にいいことだと思います。子供たちにそうなっていただきたいので、町と教育委員会といたしましても、語学力向上を今後も引き続き重視していきたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） それから、イングリッシュキャンプについてなんですが、これも学校行事等の関係で今のところ予定はないということなんですが、実践で英語を使って、そこで誤りを繰り返しながら、面白く楽しみながら実体験で経験を積んでいく。その中でもコツをつかむことが必要であるというふうに私は思っております。 そういった観点から、体験型英語学習法の開発が生まれ、またいろんな発想が生まれてきている、多くのプログラムが開発されています。 今後、英語に特化した教育を目指す棚倉町の教育にしていただきたい。特に子供たちは、話をするとすぐ吸収するのが早いです。ですから、早いうちにこういった体験型を取り入れていただければ、ものすごくまた子供たちは楽しく覚えるんではないかなというふうに思っておりますが、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員おっしゃるように、小さいうちから日本語ではない外国語に慣れ親しむ環境というのは、それにこしたことはないと思います。今現在、教育委員会といたしましては、町で配置しておりますＡＬＴによる指導を最大限工夫・活用しながら行っていただけるように、教育委員会では指導・助言してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） 児童のほうの英語の話す力の評価、先ほど話しましたスピーキングクエストというふうにあえて言いましたが、そのほかにも、児童生徒の学習の習熟度をＡＩが判断して、一人一人の能力に合わせた課題を提供する、こういうソフトを楽しみながら学習するという手法の一つなんですが、こういったいろんなソフトが開発、かなり進んでいると思います。こういったソフトの取組、学校のほうにぜひ取り入れるというような調査、取り入れてすぐにはできませんが、調査研究の対象にされてもいいと私は思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 ＡＩの活用が進む中で、様々なソフト、教材が出てきているかと認識しております。ですので、いろいろな教材の中で、より子供たちにとって学習意欲の向上ですとか基礎学力の定着、そういったものに効果的な教材につきましては、積極的に情報収集していきたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） ぜひこういった、今、子供たちがＡＩ、かなりいろんな物事を覚えるのも早いの同じで、ＡＩの扱い方も非常に早くなっています。ですから、そういったことも早めに検討していただいて、取り入れるんであれば取り入れるというようなことをしていただきたいというふうに思います。 それから、英語ばかりじゃなく語学の検定なども、これから子供たち、中学に入れば特に受験控えての英語を勉強したりするわけですが、ただ、検定試験に対して、子供たちがこれから受けようとしている検定試験に対して、補助、どのようになっているのか、また、これは地元の高校生も同様に、こういう試験の補助などは行っているのか、今後の考えについても伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐藤喜一） 割栢議員に申し上げます。 ただいまの質問は通告外になっておりますので、質問を変えてお願いしたいと思います。 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） 児童生徒の楽しんで覚える英語のために、その中の一つに、子供たちにある程度のハードルを設けることが私は必要だと思います。あえて検定を受けるための補助はどうなのかと伺っているんです。その辺はどうでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 語学検定に対する助成ですが、今現在実施はしておりません。今後も、今の現段階では、実施する考えというものは持ってはいません。 ですので、持ってはいないんですけれども、県内の状況ですとかそういったところの情報が入ってくるようでしたら、折を見ながら考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） ありがとうございます。 通告外だったので、大変申し訳ございませんでした。どうしても子供たちのことを考えると、聞きたくなっちゃったりしているもんですから、大変申し訳ございません。 それから、ホームステイなんですが、これ人生にかなり役立つことだというふうに私は思っているんですが、今年からオーストラリアのホームステイを実施するというふうになっていると思うんですが、さらにその内容を充実させて、中学３年生の修学旅行、語学研修として、近隣の英語圏の研修実習目標というものを新たに掲げるか、または、このホームステイをさらに充実していくか、その辺をちょっとお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、ホームステイの部分でございますが、ホームステイに関しましては、レイクマコーリー市と長年お付き合いさせていただいておりますので、そのつながり、結びつきというものを、今後も大切にしていくべきものだと考えております。 あと、それ以外の近隣の英語圏での語学海外研修につきましては、今現段階では、やはり海外の語学研修自体のカリキュラムですとか、あとは費用ですね、費用、保護者の負担も含めての費用、そういったことのハードルがありますので、なかなかちょっと今現在、それを目標として掲げていくという考えには至らないのかなと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） ぜひその辺の検討も、子供たちに楽しみながら覚えるというような、そういうことも必要だと思うんで、ぜひ語学研修というのも考えていただければ非常にありがたいかなというふうに思います。 繰り返しになるんですが、英語を勉強でなくゲームやアプリを通した身近に感じることということができれば、子供たちは英語が好きに親しみやすくなるというふうに私は思っています。バーベキューやキャンプも楽しみながら、多国籍のスタッフなどと国際交流することもできたら、子供たちにとって貴重な経験になるはずです。この夏休みに子供に何かチャレンジさせたいと思っている、そういう方がいれば、イングリッシュキャンプへの参加を検討、募るというような、もうそういったことをやってもいいのかなと私は思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
○議長（佐藤喜一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（金澤隆史） ただいまのご質問にお答えいたします。 イングリッシュキャンプにつきましては、教育長答弁のとおりでございますが、イングリッシュキャンプ以外も含めまして、子供たちにとってより実になるような手段、方法を、今後も引き続き情報収集しながら考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） 物事を計画、実行、分析しまして、これにも全て費用は発生します。体制にもかなりの費用がかかります。 そこで、棚倉町を面白いことをする、子供の将来に期待が持てるなどキャッチフレーズをつくって、子供へ魅力ある子育て支援一環の事業として実施していく、特に子供への支援提供が周辺にない支援がある、特化した支援を考えるべきではないかというふうに感じます。 棚倉町では、キャリア教育を進めています。その中に、このような英語教育に特化した教育を取り入れていくというのがあってもよいのではないかというふうに思いますが、教育長、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（佐藤喜一） 教育長。
◎教育長（荒川文雄） ただいまの質問にお答えをいたします。 英語教育につきましては、キャリア教育との関連で、英語を学んでなりたい自分を設定していただく、つまり、将来留学したいとか、英語を使った職業に就きたいとか、英語を学ぶために自分なりの目標、そういうものをキャリア教育との関連で児童生徒と一緒に考えていただくようにすることも含めて、校長会等で指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） 校長会とか、よく学区で集まって話をするとは思うんですが、ぜひ子供たちが今小学生３年生とか４年、５年でしてているんですが、本当に面白いように英語を吸収しています。びっくりするぐらいの吸収力だと私は思います。年取ってくると固まったものが、こんなにやっこくできるのかというぐらい、びっくりするぐらいに、ちょっと驚いたことがありました。 ですから、子供たちにぜひそういった、棚倉町はこういう特化した教育しているんだぞというふうに、ぜひ校長会のほうでも話をして、その意見を吸い上げてもらって、検討するということはいかがでしょうか。
○議長（佐藤喜一） 教育長。
◎教育長（荒川文雄） ただいまの質問にお答えいたします。 英語を使って将来活躍したい、英語を学ぶ必要がある、そういう意欲を育てていくということが本当に大切だと思いますので、あらゆる機会を利用しながら、そういう教材や、それから体験活動だけではなくて、あらゆる機会を通して英語を学ぶ意欲を育てていくように、例えば棚倉町子ども未来応援事業においても、英語を使って体験をするなどの道も開かれております。ですので、校長会等で、そういうことも含めて指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
◆８番（割栢義夫） 大変心強い答弁ありがとうございます。 失敗してもよいので、まずは実践しましょう。気負いがなくなります。型にはめずに柔軟に考え、子供に必要な活動をタイミングを逃さずにいくこと、児童たちがとてもよい表情で外国語の授業を受けていたのが印象的でした。児童がハードルを感じることなく英語が話せるようになったと感じました。担当者や保護者の感想が、ちょっと調べた中にありました。 このように、今後も話すことに慣れ、英語でやり取りすることへの意欲や積極性が深まっていくことが期待できます。それが住んでみたいまち、定住・移住、子供支援につながり、人口減少の施策の一つになるのではないかなというふうに私は考えております。 ぜひ棚倉町が子ども教室への積極的な子育て重視、多様性の理解と尊重、実生活につながる学びを重視した教育活動を推進していただけるようお願いをいたしまして、以上で私の質問を終わります。