○議長（和知良則） 日程第５、付議議案に対する町長の説明を求めます。 町長。 〔町長 藤田幸治 登壇〕
◎町長（藤田幸治） 本日ここに、平成24年第３回
棚倉町議会定例会を開催するに当たり、議案の説明に先立ち、24年度の主な施策の一端を申し上げ、議員各位を初め、町民のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 本町の24年度予算編成に当たりましては、国の
予算編成基本方針と地方財政計画の内容並びに県の
市町村予算編成指針を踏まえ、23年度決算見込みに基づき編成したところであります。 我が国の経済は、昨年の
東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故、さらには急激な円高や欧州の信用不安などから大きな成長が見込めない情勢にあり、本町財政にとっても引き続き厳しい状況が予測されますが、国・県補助金及び自主財源等の歳入財源の確保に努めるとともに、さらなる事務事業の見直し等の歳出削減に取り組み、第５次棚倉町振興計画に掲げた諸施策を積極的に実施しようとするものであります。 平成24年度の主要な事業並びに施策についてご説明を申し上げます。 第１に、「輝きつづける人づくり」についてであります。 まず、幼児教育につきましては、就学前の人格形成と生きる力をはぐくむため、幼稚園における幼児教育の充実に努めてまいります。また、24年度も引き続き預かり保育や幼稚園バスの運行、支援員の配置、施設整備等を実施し、幼児教育環境の充実に努めるとともに、昨年の
東日本大震災で被災した
棚倉幼稚園園舎については、25年１月より保育開始ができるよう改築等の整備を進めてまいります。さらに、園舎を整備するまでの間、棚倉幼稚園児を社川・近津両幼稚園で保育するための送迎バスの使用料は引き続き無料としてまいります。 次に、学校教育につきましては、義務教育期間は人間形成にとって必要な知識・技能を習得する重要な時期であることから、創意工夫による特色ある教育により、生きる力と思いやりのある心を培う教育を推進してまいります。 また、学力向上につきましては、棚倉町
学力向上推進会議を中心に、小・中学校と連携して学力の実態を継続的に調査し、課題を明らかにして学力向上の推進に引き続き努めてまいります。 なお、教育施設整備として、
高野小学校校舎の大規模改修と屋内運動場の
耐震補強改修工事を実施してまいります。 次に、生涯学習の充実につきましては、近年、生涯学習に対する要求は、ますます多様化し、高度化の様相を強めており、引き続き各種学級や講座等を開催しながら、子供から高齢者まで、幅広い学習機会の提供に努めてまいります。 また、
社会教育複合施設につきましては、図書館機能を中心とした施設のほか、集会施設として多目的会議室、
ギャラリースペースを確保し、町民の皆さんに親しまれる施設として、平成25年４月の開館に向けて整備を進めてまいります。 次に、スポーツの充実につきましては、
ニュースポーツなど競技種目の普及を図っているところでありますが、明るく心豊かな生活や人と人との交流が図られるよう、住民の健康増進やスポーツ・
レクリエーション等の指導者の養成に努めながら、生涯を通じて、だれもが気軽に参加できる生涯スポーツの充実に努めてまいります。 また、スポーツ環境の整備として、屋内スポーツの中心的施設である総合体育館の
耐震補強改修工事に着手するとともに、
金沢内運動広場のトイレ整備など施設の整備と維持管理に努めてまいります。 次に、芸術・文化の充実につきましては、町民一人一人が心にゆとりを持つ、すぐれた芸術を鑑賞する機会や自主的な創作活動の成果を発表する場の提供に努め、多面的な交流を促す文化的なイベントや文化を生かしたまちづくりに努めてまいります。 また、
文化財保護事業につきましては、先人が築き上げ、保護伝承されてきた文化財の保存管理に努めるとともに、本町の
シンボル的存在である棚倉城跡についても、国指定の史跡を目指し、
記録保存調査事業を進めながら、文化財の保存と活用に努めてまいります。 第２に、「共に生きるふれあいづくり」についてであります。 まず、母子保健事業につきましては、安心して出産できる環境づくりのために、出産までの妊婦健診費用15回分の補助を行い、出産に係る経済的及び精神的な不安を軽減するとともに、妊産婦・乳幼児の健康診査や育児相談・指導を実施してまいります。 次に、予防接種事業につきましては、乳幼児、児童・生徒を初め、高齢者の
インフルエンザ予防ワクチンなど各種予防接種を行っておりますが、23年度から中学生の全女子生徒を対象に実施しております
子宮頸がん予防ワクチン接種の助成について、23年度において接種できなかった生徒も対象に含めて、24年度も引き続き助成を行い、子宮頸がんの予防対策に努めてまいります。また、乳幼児を対象としたヒブワクチンの接種及び
小児用肺炎球菌ワクチンの接種に対する助成につきましても引き続き実施し、乳幼児の細菌性髄膜炎などの予防に努めてまいります。さらには、23年度から実施しております高齢者を対象とした
肺炎球菌ワクチンの接種に対する助成について、24年度も引き続き実施し、肺炎球菌による高齢者の肺炎予防に努めてまいります。 次に、予防事業につきましては、健康の保持と疾病の早期発見のために住民健診や各種がん検診などを実施しておりますが、特定健診の結果に基づいた
積極的支援該当者や動機づけ支援該当者に対して、引き続き保健師、栄養士による特定保健指導を行い、生活習慣病の予防や重症化予防に努めてまいります。また、町民一人一人が主体的に健康づくりに取り組めるよう、健康教室や栄養士、
食生活改善推進員による食生活・栄養改善指導にも力を入れてまいります。 次に、児童福祉につきましては、子供たちに健全な遊びの場を与え、健康の増進と豊かな情操をはぐくむことを目的に開設しました
子どもセンターは、自由来館、親子ふれあい教室などの
各種子育て支援事業に、多くの方にご利用いただけるような施設としてまいります。また、23年度において
子どもセンター内に開設しました
ファミリーサポートセンターは、会員同士がお互いに助け合う組織づくりとして、徐々に会員登録が増加しており、今後も、会員の橋渡しや会員の皆さんが安心・安全に活動するための環境づくりを進めながら、子育ての応援をしてまいります。さらに、保護者が昼間家庭にいない小学１年生から３年生を対象に、
子どもセンター及び各小学校において実施しております
棚倉児童クラブ、社川児童クラブ及び
近津児童クラブにつきましては、今年度も学校のご協力をいただきながら実施し、安心して就労できる子育て環境の充実に努めてまいります。 次に、子ども手当につきましては、中学校修了前までの子供１人につき月額１万3,000円が支給されておりましたが、特別措置法により、平成23年10月から平成24年３月までの支給金額の変更が行われ、３歳未満の子供１人につき月額１万5,000円、３歳以上小学校修了前の子供で、第１子及び第２子の子供については１人につき月額１万円、第３子以降の子供については１人につき月額１万5,000円、中学生の子供については１人につき月額１万円が支給されることとなっております。 なお、24年度からの子ども手当については、児童手当法の一部改正が現在国において審議されており、今後の動向は不透明な状況にあります。 次に、子供の医療費につきましては、21年度から無料化の対象を乳幼児から中学３年生までに拡大して実施しておりますが、安心して子育てできる環境づくりや充実した子育て支援のため、24年度においても無料化を実施してまいります。また、
障害児扶養手当や
ひとり親家庭医療費の給付事業も引き続き実施をしてまいります。 次に、高齢者福祉につきましては、24年度から26年度までの３年間の第５期
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画に基づき、引き続き
保健福祉センターを活用し、閉じこもり予防及び寝たきり防止のため、
生きがい活動支援通所事業及び
高齢者筋力向上トレーニング教室などの介護予防事業に取り組んでまいります。また、ひとり暮らしの高齢者などを対象に、配食サービス、緊急通報体制の整備、軽度生活援助、
住宅改修資金援助などの在宅福祉事業も引き続き実施をしてまいります。 次に、障害者福祉につきましては、重度医療費の助成を初め、日常生活用具の給付や、精神障害・身体障害・知的障害のある方が自立した社会生活が送れるように施行された
障害者自立支援制度により、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具等の
自立支援サービスの推進に努めてまいります。 第３に、「人・物の流れをつくる産業づくり」についてであります。 まず、昨年３月に発生しました
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故により、本町においても農産物に基準値を超える放射能汚染や風評被害等がもたらされました。 米の放射能汚染については、昨年12月から本年１月にかけて福島県が実施いたしました旧棚倉町及び旧近津村の玄米における緊急の放射性物質の調査において、一部で放射性物質が検出されたものの、幸い100ベクレル以下の数値でありましたので、24年度からの食品衛生法に基づく放射性物質の新たな規制値内であり、町内全地区において24年産米の作付制限はないものと考えております。また、24年度から食品衛生法に基づく放射性物質の基準値が大幅に引き下げられるため、食の安全・安心の観点から、農畜産物等に係る調査について、引き続き２台の検査機器と３名の調査員を配置し、より一層の検査体制の充実に努めてまいります。 次に、農地・農業用施設の災害復旧につきましては、昨年３月の
東日本大震災関連の災害復旧事業については、ほぼ
計画どおり事業が進捗しておりますが、昨年９月に発生しました台風15号関連の災害復旧事業については、春の作付作業に支障のないよう、現在、復旧工事を進めているところであります。 次に、農業振興につきましては、原発事故に伴う風評被害等による農畜産物の価格の低迷、担い手の減少や高齢化などの進行による
農業生産基盤構造の脆弱化、遊休農地の拡大など多くの課題があります。このため、棚倉町農業再生会議や関係機関・団体と連携、協力し、引き続き生産体制や生産基盤の充実・強化に取り組み、意欲ある担い手の育成や発掘、優良農地の保全を図り、イチゴやトマトなどの産地化と効率的・安定的な農業経営を確保し、魅力と活力ある本町農業の確立に努めるとともに、遊休農地対策を講じてまいります。 次に、農村環境の向上対策につきましては、高齢化や混住化が進行して、農地や農業用水などの資源を守る地域のまとまりが弱まっています。また、環境への関心が高まる中で、良好な農村環境の形成や環境を重視した農業生産への取り組みが求められており、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図ることが重要でありますので、24年度においても、第２期となる農地・水保全
管理支払交付金事業へ取り組む、意欲ある集落組織への支援を進め、資源を良好に保全しながら農村環境の向上に努めてまいります。 次に、本町農業の核となる水田農業につきましては、消費者や市場重視の考え方に立った需要に即応した米づくりによって、水田農業の安定と発展を図るため、23年度から本格実施となった
農業者戸別所得補償制度を推進するため、ＪＡ東西しらかわや集荷業者と連携しながら、制度や生産調整の実施について生産農家の理解と協力を得て、生産目標数量の達成に努めてまいりました。 23年度においては、
東日本大震災により被災した地域との地域間調整を活用し、多くの農業者にご協力をいただき、大きな成果を得ることができましたので、引き続き24年度においても、農業者に対して国・県の推進施策とあわせて町独自の推進施策の情報を提供しながら、さらなる取り組みへの理解を求め、
農業者戸別所得補償制度の普及と加入促進に努めてまいります。 次に、有害鳥獣対策につきましては、原発事故によって、全県的に狩猟登録者が減少していることにより、イノシシの捕獲頭数が減少し、農産物等への被害増加が懸念されることから、24年度よりイノシシの捕獲に対する報償金を計上し、個体の捕獲調整を関係団体と協議の上進めてまいります。 次に、林業の振興につきましては、今日の森林・林業の情勢は、外材との競争や採算性の悪化、担い手の減少や高齢化など極めて厳しい状況にありますが、23年度に改正した棚倉町森林整備計画において、水土保全と資源の循環利用及び森林と人との共生を重視した森林整備を推進することとしております。 24年度につきましては、これら推進のため、国・県補助金等の導入を図りながら、下刈りや除・間伐等の保育事業及び森林の景観を保持するための松くい虫の防除についても引き続き計画的に実施し、また、県の森林環境税を活用した啓発事業や重点枠の活用にも取り組みながら、森林資源の保全、水源の涵養及び林業の活性化に努めてまいります。 次に、商工業の振興につきましては、まず、24年が
東日本大震災からの復興元年と位置づけられることから、町商店街の活性化を目的に、協同組合棚倉町商工振興会の事業として、24年度においてプレミアム付商品券を発行するための補助金を計上いたしました。また、中小企業者向けの商工業者経営合理化資金融資制度による融資枠については、２億円を確保し、制度利用者の借入時における信用保証料の補助をすることによる金融支援を実施し、国・県で実施する制度資金や保証制度とあわせて、引き続き商工業者に対する金融面からの支援の強化を図ってまいります。 企業誘致につきましては、先般、東洋シャフト株式会社から、棚倉工場の着工を検討中と伺いましたので、ご報告をいたします。現段階での概要は、町から取得した事業用地に、第１期工事分として建築面積約2,100平方メートルの製造棟の建築を24年７月ごろに着工し、11月から12月の間にかけて、当初20名程度の社員で操業を開始する予定とのことでありますが、この第１期工事の事業規模及び内容は、「ふくしま産業復興企業立地支援事業」の認定状況によって決定したいとのことであり、今後も引き続き、操業開始へ向けた取り組みについて支援をしてまいります。 また、今後の企業誘致についても、国の３次補正の中で措置されました「ふくしま産業復興企業立地支援事業」を有効に活用した企業誘致に努めてまいります。 次に、雇用対策につきましては、現在の雇用情勢について、１月のハローワーク白河管内の有効求人倍率が0.63倍で、昨年同期の0.52倍と比較して改善傾向にあるものの、依然として厳しい雇用情勢が続いており、引き続きその動向を注視してまいります。 また、町が開設しております無料職業紹介所においては、非正規雇用や資格職の求人が多いなど、求人と求職が結びつかない状況も多いため、ハローワーク白河と連携しながら、求人の掘り起こしと求職の相談を行ってまいります。 なお、今後も緊急雇用創出基金事業に取り組むこととしており、町としても雇用の確保に努めてまいります。 次に、観光の振興につきましては、
東日本大震災や原発事故による入り込み客数の大幅な減少が見られるため、町独自の風評被害対策キャンペーンや、県などと連携して大型誘客キャンペーンなどへの参加、さらには観光ホームページのより一層の充実を図り、ルネサンス棚倉及び山本不動尊などを核とした観光ＰＲ活動等を積極的に推進することにより、観光客の誘客に努めてまいります。 次に、ルネサンス棚倉につきましては、昨年の
東日本大震災、その後の原発事故に伴う風評被害によって、県外利用者の減少が見られ、依然厳しい経営状況にありますが、県における福島っ子プランや県高体連関連の強化合宿などの利用形態も見られるようになってきております。しかしながら、今後も予断を許さない経営状況であり、県内外における営業力の強化とあわせて県内の利用客の掘り起こしを図り、老朽化した施設の改善及び更新を適宜に進めながら、低迷からの脱却を図ってまいります。 第４に、「豊かな水と緑のくらしづくり」についてであります。 まず、環境にやさしい太陽光発電システムの導入を支援するため、住宅用太陽光発電システム設置補助金交付事業を実施しておりますが、原発事故とその後の計画停電によるエネルギー危機の意識などから補助金申請が急激に増加しており、加えて再生可能エネルギーの需要が高まっていることを踏まえ、補助枠を拡大して、普及促進に努めてまいります。 次に、放射能対策としての除染計画につきましては、現在、法定計画として認可を得て、除染事業が実施できるように協議中でありますが、認可された後には、除染計画に基づきながら、公共施設や公園を中心に除染を進めてまいります。 次に、公共下水道事業につきましては、水洗化促進を図るための汚水管渠建設工事について、23年度に引き続き日向前・後寺・堂ノ前・中居野地内を整備する計画であります。このため、工事期間中は通行に不便をかけることになりますが、地域の方々のご理解とご協力を得ながら、下水道施設の整備を図り、衛生並びに住環境の向上に努めてまいります。また、下水道の接続につきましては、23年９月現在の接続率が、公共下水道で51.6％、農業集落排水で64.6％であることから、引き続き接続に対する理解を求めるとともに、浄化槽整備対象地区についても、設置費助成の継続により全町水洗化を進め、公共水域の水質改善に努めてまいります。 次に、上水道事業につきましては、
東日本大震災やその後の余震により水道水の有収率が低下しているため、現在も対応を進めているところであります。また、水道事業の運営につきましては、依然として使用料の減少が続いているため、さらなる経費の節減や事業の効率化に努めてまいります。 次に、町営住宅の維持管理につきましては、既存住宅の改修、建て替え、廃止、新設等を含めた総合的な町営住宅の活用を図るため、23年度より公営住宅等長寿命化計画の策定に取り組んでおりますので、策定後は、当該計画を基本とした整備に努めてまいります。 次に、
東日本大震災による被災者に対する住まいの再建支援策の一つとして取り組んでおります日向前ニュータウン分譲地の割引販売についてでありますが、24年２月から既に他市町村より本町に避難居住している被災者の方を最優先に申し込みの受け付けを行っており、24年４月からは、本町へ避難している被災者の方々も含め、県内全域の被災者を対象としまして、25年３月末までの１年間、７割引による販売の申し込みの受け付けを行ってまいります。 次に、治水対策につきましては、土石流危険渓流の安全確保を図るため、県において事業を進めております大梅地区のボンケラノ沢の砂防工事の事業推進について、引き続き県に対して要望活動を行ってまいります。 次に、河川改修につきましては、国道118号棚倉バイパス第４工区の改良事業に関連しまして、現在、県が工事を進めております八槻地区の近津川改修工事につきましては、平成25年度の完成を目指し、宮橋の上流及び下流の護岸工事を実施しているところであります。また、町においても中心市街地の西側を流れる車堀の改修整備に取り組み、良好な河川環境の維持と久慈川第６排水区域の雨水排水対策を進めてまいります。 次に、防災・消防・救急体制の充実につきましては、まず、24年度事業としてご議決を賜りました繰越明許費の消防防災通信基盤整備事業、そして消防防災施設災害復旧費の防災備蓄倉庫建設につきましては、早期着手を目指すとともに、地域防災計画の見直しについても取り組んでまいります。また、消防施設等の充実につきましては、強梨屯所の改築を初め、消防団員用防火服の全班配備に取り組んでまいります。 第５に、「安心・快適な社会基盤づくり」についてであります。 まず、町道の整備につきましては、前年度に引き続き、補助事業として、社会資本整備総合交付金事業により、段河内平塩線道路改良工事に取り組んでまいります。また、町単独事業として、前年度に引き続き、辺地対策総合整備事業により、瀬ケ野梁森線道路改良工事及び富岡三森線道路改良工事を初め、舗装修繕や側溝修繕等の維持補修に取り組み、生活路線の安全性と利便性の向上を図ってまいります。 次に、国県道の整備状況でありますが、本町における国県道の整備要望につきましては、毎年、福島県県南建設事務所が主催する事業調整会議において、道路改良及び歩道整備等の要望をしており、日常生活における安全で円滑な交通環境の確保に努めているところであります。現在は、国道118号大宮工区歩道整備事業を初め、県道黒磯棚倉線日向前工区歩道整備事業並びに県道山本不動線北山本工区道路改良事業などの事業が進められておりますので、早期に完成が図られるよう引き続き要望してまいります。 第６に、「協働と交流のまちづくり」についてであります。 まず、地域間交流の推進につきましては、人材の育成を初め、地域の文化、産業などの振興を図るため、さまざまな分野で町外の人々との交流・連携を推進しておりますが、昨年は友好都市の川越市から、大震災と原発事故の風評被害の払拭を支援するため、ゴルフ交流会やグラウンドゴルフ交流会に多くの市民の皆様においでをいただきましたが、24年度においても、これらを継続しながらさらに交流を深めてまいります。 次に、広報活動の推進につきましては、町の情報を発信する広報たなぐら及びホームページの内容の充実を図り、電光掲示板を活用しながら、高度情報化社会に対応した広報機能の拡充に努めてまいります。 次に、住民参加によるまちづくりにつきましては、各分野において住民の参加を得て進めているところであり、より一層の住民参加の機会と体制の拡充、情報公開、広報・広聴活動の充実を図ってまいります。 次に、町の行政基盤である役場庁舎につきましては、建築から30年が経過しており、経年劣化が進んでいるため、国の補助事業を活用し、窓枠改修及び省エネ対策として廊下などの蛍光灯のＬＥＤ化を進めるための改修事業を予定しております。 次に、提出議案についてご説明を申し上げます。 今定例会に提出いたします議案は、24年度一般会計予算及び特別会計・事業会計予算の当初予算に関する議案10件、専決処分の報告が１件、条例の一部改正に関する議案５件、辺地計画の変更に関する議案２件、23年度補正予算に関する議案８件の総数26件であります。 まず、当初
予算関係議案につきましては、ただいま主要施策について申し上げたところでありますが、町政の根幹をなす24年度一般会計予算規模は、
歳入歳出予算の総額を58億7,900万円とし、前年度当初予算に対して16.2％増額の予算としたところであります。この主な歳入財源としては、町税18億2,308万4,000円、地方譲与税6,741万6,000円、地方消費税交付金１億4,594万9,000円、地方交付税14億8,830万4,000円、国県支出金８億428万5,000円、町債は臨時財政対策債を含めて11億5,170万円を充てるほか、人材育成基金、公共施設整備・補修等基金、スポーツ・レクリエーション基地整備建設基金、福祉基金及び震災復興基金より8,920万6,000円を取り崩すことといたしました。 次に、一般会計以外の国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、簡易水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業、宅地用地取得造成事業及び霊園整備事業などの特別会計につきましては、総額32億3,366万1,000円を計上いたしました。 主な特別会計、事業会計でありますが、まず、国民健康保険特別会計につきましては、予算の編成に当たり、国の指針に基づいた過去の実績や近年の動向を踏まえ、前年度実績見込額に一定の伸び率を乗じ算出したところであり、予算総額15億8,754万6,000円を計上し、前年度当初予算対比6.1％の増額となります。 当初予算における国保税は、後期高齢者支援金分及び介護分については、保険料等の制度改定によりそれぞれ増額となりますが、医療分については減額となったため、国保税の現年分としては、前年度より395万円減額の３億8,413万5,000円となり、前年度当初予算対比0.1％の減額となります。 なお、国保税につきましては、毎年６月の本算定時になりませんと被保険者数や
応能割課税の基礎となる総所得等が確定されませんので、現時点では23年度課税ベースによる暫定的な収入見込額として計上しております。また、本予算案につきましては、２月20日に開催の国民健康保険運営協議会に諮問し、原案に異議のない旨の答申を受けておりますので、ご報告を申し上げます。 次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、24年度の保険料は、均等割で４万円、所得割率について7.6％から7.76％に改定され、予算総額１億1,846万2,000円となり、前年度当初予算対比0.5％増となりました。 なお、本町の事務処理につきましては、広域連合と連携を図りながら、円滑な事務処理に努めてまいります。 次に、介護保険特別会計につきましては、予算総額10億8,945万4,000円となり、前年度当初予算対比18.2％の増となりました。 予算の内容につきましては、24年度から26年度までの３年間の第５期
介護保険事業計画に基づき推計し、保険料率を設定したところでありますが、３年間の介護給付率の伸びと今後新たに開設予定の老人保健施設やグループホーム及び特別養護老人ホームへの入所増加などに伴い、介護給付費は年々増加する見込みとなっております。このため、基準保険料年額では５万4,000円、月額に換算しますと4,500円となり、率にして45.2％増額の引き上げとなります。今後も引き続き介護予防事業などを積極的に展開し、安定した介護保険事業の運営に努めてまいります。 次に、上水道事業会計予算につきましては、収益的収入では、使用水量の減少に伴い、前年度当初予算に対して2.8％減額の３億9,108万1,000円とし、収益的支出では３億7,399万6,000円の計上をいたしました。また、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入で3,783万1,000円、資本的支出で１億9,415万1,000円となり、収支差し引き１億5,632万円の歳入不足となりますが、この不足額につきましては、当年度分消費税の調整額及び建設改良積立金、さらには過年度分損益勘定留保資金により補てんし、運営することとしております。 次に、専決処分の報告についてでありますが、福島地方裁判所白河支部からの和解勧告に基づいて、損害賠償の額の決定及び和解について専決処分をしたものであります。 次に、主な条例改正等の議案につきましては、スポーツ基本法の制定に伴う特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正、税制改正に伴う棚倉町税条例の一部改正、
棚倉幼稚園園舎の被災に伴う
送迎バス使用料の無料期間の延長をするための
棚倉町立幼稚園入園料等及び
送迎バス使用料に関する条例の一部改正、地域主権改革一括法の施行に伴う棚倉町町営住宅条例の一部改正、介護保険料率の改定に伴う棚倉町介護保険条例の一部改正及び辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更議案等であります。 次に、23年度の補正予算関係でありますが、一般会計につきましては、国の補正予算に関連するものが主であり、
棚倉幼稚園園舎の改築事業を初めとして、ＪＡ東西しらかわのファーマーズマーケット建築に関する補助金、白河地方広域圏消防救急無線デジタル化整備事業負担金など、それぞれ予算計上するものであります。その他の特別会計につきましては、主に事務事業費の確定などによる計数整理のための補正であります。 以上が提出議案の概要であります。 今年度も、震災関連・除染対策事業等に対応しなければならず、引き続き厳しい財政状況ではありますが、第５次棚倉町振興計画に掲げる「北緯37度自然・歴史 人が輝く棚倉町」の実現に向け、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございますので、議員各位を初め、町民の皆様には一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 議案の詳細につきましては、それぞれ主管課長より説明をいたさせますので、慎重ご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げ、提出議案の説明といたします。
○議長（和知良則） 以上で、提出議案の説明を終わります。
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△日程第６ 報告第３号の上程、説明、質疑
○議長（和知良則） 日程第６、報告第３号、専決処分の報告についてを議題とします。 内容の説明を求めます。 教育総務課長。
◎教育総務課長（割栢行夫） それでは、議案集３ページをごらんください。 報告第３号について説明申し上げます。 報告第３号、専決処分の報告について。 地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。 専決第２号、損害賠償の額の決定及び和解について（別紙）。 平成24年３月８日提出、棚倉町長。 それでは、内容についてですが、右側の４ページをごらんください。 専決第２号、損害賠償の額の決定及び和解について。 損害賠償請求に係る損害を次のとおり賠償し、和解する。 記といたしまして、１、損害賠償の相手方の住所及び氏名、これについては記載のとおりでございます。２、損害賠償の額、100万円。３、事件の概要、平成22年３月に相手方児童、当時小学校６年生でしたが、当時の担任教諭から不適切な行為を受け、この行為により相手方児童が患っていた病気を悪化させたとして、福島地方裁判所白河支部に提訴された本件に関し、訴訟の長期化は自治体並びに相手方双方にとって望ましくないとの事情から、福島地方裁判所白河支部より上記損害賠償額が妥当な金額の範囲として和解の勧告がなされ、相手方も和解の意向を示したことから和解に応じたものであります。４、和解の内容、本事件については、損害賠償の額を上記のとおりとし、当事者はともに、本件に関しての異議申し立てを行わない。 地方自治法第180条第１項の規定により専決処分する。 平成24年２月17日専決、棚倉町長。 この専決は、町長説明のとおり、福島地方裁判所白河支部からの和解勧告に基づきまして相手方との和解が成立しましたので、報告するものでございます。 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（和知良則） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 以上で報告第３号を終わります。 ここで11時５分まで休憩します。
△休憩 午前１０時５５分
△再開 午前１１時０５分
○議長（和知良則） 休憩前に引き続き再開します。
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△日程第７ 議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和知良則） 日程第７、議案第４号、平成23年度棚倉町
一般会計補正予算（第９号）を議題とします。 議案の説明を求めます。 総務課長。
◎総務課長（藤田和彦） それでは、別冊のほうの平成23年度棚倉町
一般会計補正予算書のほうをごらんいただきたいと思います。 １ページめくっていただきまして、議案第４号、平成23年度棚倉町
一般会計補正予算（第９号）でございますが、
歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ６億8,403万8,000円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ80億3,035万6,000円とする。第１条が80億円台ということございまして、２項で、これらの金額につきましては、第１表の歳入歳出補正予算によるということでございます。 それから、第２条の繰越明許費の補正につきましては、追加・変更につきましては第２表の繰越明許費補正によるということでございます。 第３条、地方債の補正につきましても、地方債の追加・変更は第３表地方債補正による。 平成24年３月８日提出、棚倉町長。 ２枚開いていただきまして、６ページのほうをごらんいただきたいと思います。 第２表の繰越明許費補正というところでございます。 今回、繰越明許につきまして、新たに追加及び前回の繰越明許についての変更という形で表が分かれてございます。 まず、繰越明許費補正の（１）の追加でございます。 款、項、事業名、金額の順でご説明申し上げます。 まず、３款民生費、３項災害救助費ということで、棚倉町一部損壊被災住宅復旧支援事業補助金ということで2,872万2,000円ということで今回補正いたしましたが、これらにつきましては現在までの申請件数が353件ございまして、そのうち年度内に完了が見込めない部分について今回繰り越ししようということでございまして、総額が約6,000万円の事業費のうち、この金額を次年度に繰り越そうというものでございます。 それから、６款の農林水産業費、１項農業費、農業振興施設整備補助事業費ということで１億4,526万2,000円の補正でございますが、これは後でも歳入歳出に出てまいりますが、ＪＡのファーマーズマーケット直売所に対する国からの補助金等がございますので、これらに町の補助をプラスして事業を行うというものでございまして、これらにつきましても今回決定されておりますので、工期等の問題もございまして繰り越しという形になります。 それから、９款消防費でございますが、１項消防費、そのうち、まず、一番上の白河地方広域圏消防救急無線デジタル化整備事業負担金ということで、これは広域圏が事業主体となる事業でございまして、デジタル化に向けての有利な起債、補助金等が活用できることになったということで、広域圏におきましても急遽23年度事業として採択申請をし、採択されたものでございまして、これらの事業のための各市町村の分担金相当分でございまして、棚倉町の分担金相当分3,351万1,000円について、事業を広域圏として繰り越しますので、町の予算においても繰り越しして次年度において支出をするという費用でございます。 次に、その下の消防団アナログ無線撤去及び廃局業務委託ということで、現在消防団で使っております無線につきましても、今後、デジタルのトランシーバー等にかえるということで、これまでの防災行政無線の移動系の部分についても、これらを繰り越しして、新しく導入するものとかえるということで、６月ころになる予定でございますので、これらにつきましても繰り越しをするという補正でございます。90万円でございます。 それから、その下の消防団安全対策設備整備事業ということで1,237万8,000円の補正でございますが、これらにつきましては消防団の装備の充実ということで、発電機、拡声器、トランシーバー、投光機等の配備を行うための経費ということで、これらも今年度の震災復興の関係の事業で申請をしておりまして、これらにつきましても1,237万8,000円について繰越明許で繰り越ししようとするものでございます。 次に、10款の教育費でございます。 ２項の小学校費、高野小学校耐震補強改修事業ということで１億6,228万2,000円の補正増でございますが、これらにつきましては、高野小学校の耐震改修と屋内運動場の耐震補強、大規模改修等を含めて、総額として国の当初予算枠で計上が認められたと。３次補正で要望したんですが、当初予算で枠が認められましたので、前倒しで取り組むということで、これらにつきましても24年度へ繰り越しをして事業を行うものでございます。 その下の高野幼稚園大規模改修事業ということで、今の小学校の中に幼稚園部分がございますので、案分の面積分を大規模改修事業ということで同時に施行いたしますが、これらについて別事業で補助金も受けることになっておりますので、この部分として1,621万8,000円につきましても同様に次年度に繰り越すための補正でございます。 それから、その下の棚倉幼稚園改築事業ということで４億870万円の補正増でございますが、これらは既にご説明申し上げているかと思いますが、棚倉幼稚園の新たに改築を行うためのものでございまして、木造平屋造りの保育室６室、預かり保育室２室、遊戯室、職員室、医務室等で1,490.2平米を予定している費用でございます。 それから、下の（２）の変更でございますが、11款の災害復旧費等につきまして、事業費の確定、あるいは増嵩、あるいは設計監理料による増減等がございますので、それらの変更を行うというものでございます。 ２項の土木施設災害復旧費でございます。 そのうち公共土木施設災害復旧費につきましては、6,200万円から5,950万円に変更するということでございまして、当初９箇所のものが８箇所ということで、発注により事業量が減少しておりますので、残った分の繰り越しということで額の変更でございます。 下の単独土木施設災害復旧費につきましても、こちらは3,323万6,000円が6,133万8,000円ということで、当初から箇所数が増加いたしました。それから、設計監理料によって事業費が大幅にふえたということで、総事業費として伸びたという状況がございますので、増額の補正、変更という形になります。 それから、４項のその他公共施設・公用施設災害復旧費、都市公園災害復旧費でございますが、当初400万円のところが350万円ということで、事業費の確定による変更ということでございます。 後ろのページに移っていただいて、続きまして、第３表です。地方債の補正でございます。 まず、地方債の補正につきましても、（１）の追加と（２）の変更ということで２つに分かれてございます。 まず、（１）の追加でございますが、先ほどのものと関連いたしますが、小学校の耐震補強改修事業ということで、これは高野小学校の分でございまして、起債の限度額7,850万円を予定してございます。利率につきましては５％以内、償還方法につきましては25年以内、うち据置３年以内ということで計上してございます。 それから、その下の幼稚園の改築事業、先ほどの棚倉幼稚園分でございまして、２億9,010万円でございまして、これらにつきましては、緊急防災・減災事業債ということで、100％充当できる起債を充当いたしまして、なおかつ交付税措置が80％あるということでございましたので、これらに取り組むということでございます。 それから、その下の幼稚園大規模改修事業、これも830万円でございますが、これは義務教育事業債を活用いたします。これらにつきましても繰り越し事業ということで、先ほどの中身に関連したものでございます。 それから、（２）の変更でございますが、まず、社会資本整備総合交付金事業ということで、当初470万円でございましたが、補正後、右側でございますが、1,110万円ということでございまして、これは道路の整備事業でございまして、社会資本整備事業の中で風呂ケ沢堤線、あるいは段河内平塩線等の事業費の確定に伴って変更したというものでございます。 その次に、町単独道路整備事業ということで、これは主に辺地事業でございまして、段河内平塩瀬ケ野梁森線等の事業でございまして、当初3,500万円が2,800万円ということで、事業費の確定に伴う補正でございます。 次に、学校教育施設等空調設備設置事業ということで、各小学校、中学校等のエアコン等の設置の経費でございまして、これらにつきましても事業費確定に伴う変更ということでございまして、補正前が１億1,400万円でございましたが、補正後が１億1,370万円ということで変更させていただく内容でございます。 次のページにいきまして、災害等廃棄物処理事業ということで、がれき処理の経費でございます。当初2,910万円の限度額でございましたが、補正後、3,010万円ということでございます。これらにつきましても、事業費が確定をしたことによる補正でございます。 次に、農林水産施設災害復旧事業ということでございまして、補正前が6,690万円、補正後が5,000万円ということでございまして、それぞれ補助、単独、林道、農地、農業小災害等の農業施設用地災害等を含めたものでございまして、それぞれ事業費等の確定に伴っての変更でございます。 その下の土木施設災害復旧事業でございますが、当初１億740万円でございましたが、補正後が１億2,390万円ということでございまして、これらにつきましては、公共土木施設、それから都市公園補助災害、それから単独の土木施設事業等でございまして、それぞれ事業費の確定に伴っての更正増という形になりますが、変更でございます。 次のページにいきまして、学校施設災害復旧事業でございますが、補正前が6,820万円、補正後が6,230万円ということで、これらは全小・中、幼稚園等の表土の改善事業に要する経費の起債充当でございまして、これらも事業費等が確定されたことによっての起債の変更でございます。 一番下の社会教育施設災害復旧事業、1,280万円が1,380万円ということで、これらにつきましては単独の教育施設等の災害分でございまして、文化センター、体育館等の事業費が主でございます。これらの分について改正しようというものでございます。 それから、３枚飛んでいただいて３ページのほうをごらんいただきたいと思います。 ２歳入のほうです。 まず、歳入、１款１項１目町税、町民税の個人でございますが、これらにつきましては、個人所得課税の標準額の増加に伴いまして、1,004万8,000円の補正増でございます。 それから、その下の２項固定資産税でございますが、1,745万6,000円の補正減でございますが、全体的な収納額の落ち込みということで減額補正でございます。 次の４項のたばこ税でございますが、これは22年度の税率のアップということで、その影響で売り上げの金額が上がっているということに伴っての税収の増ということでございます。 それから、10款１項１目の地方交付税でございますが、今回4,688万7,000円の補正増ということで、説明欄の中に特別交付税ということで782万8,000円、それから、その下に震災復興特別交付税ということで今回3,905万9,000円を計上してございますが、これらにつきましては、今回見ておりますのは、
東日本大震災に伴って災害復旧事業等を行う場合、あるいは復興事業を行う場合の団体の持ち出し分について、これまで起債を今計上しておりますが、起債計上している中で、今年度それを交付税という現金で交付をいただくということになっておりますので、その部分について、当面確定している部分についてここに計上させていただいているということでございまして、今回は白河広域圏の消防防災無線のデジタル化分3,351万1,000円、簡易水道事業への補助災害の繰り出し分215万6,000円、それから、農集排事業の補助災害分339万2,000円等を今回ここに計上してございます。 今後も、これ以外に現在起債が18億円ほど計上しておりますが、今回、そのほかの事業につきましても、起債ではなく、今年度、この震災復興特別交付税として交付される予定になっております。まだいろんな項目として額は確定しておりませんが、約４億円程度になるのかなということで、後で専決の段階で財源の振り替えをさせていただくことになろうかと思いますので、ご理解をいただきたいと思っております。 それから、12款分担金及び負担金でございまして、民生費負担金、主なものが１節の老人福祉施設入所費負担金ということで、107万6,000円の補正減でございます。入所者数の減少による負担金の減額ということでございます。 それから、４ページの下のほうです。14款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金ということで476万2,000円の補正減でございますが、主なものは２段目の３節子ども手当負担金367万6,000円の減ということで、決算見込みによる国庫負担金の減額でございます。 次のページ、５ページをお開きいただきたいと思います。 一番上の14款１項２目災害復旧費国庫負担金ということで1,126万6,000円の補正減でございますが、説明欄、公共土木施設災害復旧費負担金ということでございまして、これらは事業の確定による減額ということで、補助対象工事のみでございますが、減額に伴う補助金の減ということでございます。主に都市公園、道路、河川分等でございます。 それから、14款の２項にいきまして、２目の衛生費国庫補助金でございます。この中で２節清掃費補助金ということで106万8,000円の補正増でございますが、説明欄、災害等廃棄物処理事業費補助金ということで106万8,000円の補正増でございます。これらはがれき等の処理部分の更正増ということでございます。 それから、土木費国庫補助金で２節の住宅費補助金です。1,365万8,000円の補正減でございますが、説明欄、社会資本整備総合交付金ということで、減額されておりますが、これは一部損壊の被災住宅等の決算見込みに伴いまして補助金の確定によるものでございます。 それから、４目の教育費国庫補助金の中で１節の義務教育費補助金、先ほど繰越明許、起債等でも説明申し上げました３行目の学校施設等環境改善交付金ということで１億5,825万8,000円ということでございますが、これらは棚倉幼稚園の改築事業分、高野小学校の耐震補強改修分、高野幼稚園の大規模改修分等の補助金でございます。 それから、５目の農林水産費国庫補助金でございます。１億2,526万2,000円の補正増でございますが、農業費補助金で、農山漁村活性化支援プロジェクト交付金という名称で１億2,526万2,000円でございますが、これも先ほどの繰り越しの中でご説明申し上げました事業主体がＪＡ東西しらかわで計画しております直売所等に対する補助金でございます。 それから、６目消防費国庫補助金409万6,000円でございますが、説明欄の消防団安全対策設備整備費補助金でございます。同額でございまして、これも先ほど繰り越しの中で説明いたしました消防団に対する装備の充実ということで、発電機、拡声器、トランシーバー等の事業でございまして、これら教育費補助金、農林水産費補助金、消防費補助金につきましては、先ほどの繰越明許となる予定でございます。 それから、６ページでございますが、15款県支出金、１項１目民生費県負担金でございまして、総額で977万5,000円の補正減でございますが、主なものは４節の国民健康保険基盤安定制度負担金の170万8,000円の減です。軽減世帯に対する県負担分の確定減です。それから、その下の災害救助費交付金783万4,000円、これは住宅応急修理の補助分の確定に伴う減で783万4,000円でございます。それから、その下の消防費負担金につきましても、消防施設移転補償費185万3,000円減、これが主な内容でございます。 その下の15款２項３目の衛生費補助金964万2,000円の補正減でございますが、主なものは、説明欄の２行目、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が634万6,000円の補正減、その下の線量計等緊急整備支援事業費補助金が296万円の補正減ということで、これは電子式の個人線量計の購入費用の確定に伴う減でございます。 それから、４目の労働費県補助金、裏面までいきますが、これは緊急雇用創出基金事業費補助金が増になりまして、裏面の地域人材育成事業費補助金が減ということで、最初の事業の中に含まれる、組み替えという形になっている中身での移動されているのが主なものでございます。 それから、５目の農林水産業費県補助金でございますが、主なものが１節の農業費補助金で、農地等災害復旧事業費補助金369万1,000円の増です。これは設計費用等に対して補助が新たについたという増でございます。それから、２節の林業費補助金につきましては、３行目の森林環境交付金ということで、定額補助でございますが、846万3,000円が増額をされました。これは重点事業枠ということで、棚倉幼稚園建築に係る事業の中で木質化を図るということで、地元産材の木材の部材を使用すると、備品等使用するということで交付金が入ってくる内容のものでございます。 それから、８目の教育費補助金の中の２節の義務教育費補助金733万8,000円の補正減でございますが、主なものが説明欄１行目の学校等校庭土壌緊急改良事業補助金ということで、事業費の確定による減額でございます。 それから、その下の県支出金、県委託金、総務費委託金で112万9,000円の補正増でございますが、県民税取扱委託金ということで、納税義務者の増に伴う補正増でございます。 それから、８ページにいきまして、16款財産収入です。２項１目不動産売払収入193万3,000円、土地売払収入ということで、普通財産として管理しておりまして主に貸し付けをしておりました財産について処分を進めておりますので、それらについて、地目等でいきますと４件、所有者でいきますと３件の部分についての合計の売却代金でございます。 それから、17款寄附金、１項寄附金でございますが、まず、総務管理費寄附金につきましては、浅井尚志様、坂田好之様、鈴木昇様、渡辺正男様、それから和知貴志様各１万円、小俣陽平様２万円、和知英臣様10万円ということで、合計17万円でございます。社会福祉費寄附金につきましては、金井利仁様、関野洋美様等で３万円でございます。社会福祉費総務費寄附金につきましては、神奈川県鶴見川サマーフェスティバルの実行委員会様から３万5,000円、笹原益子様から５万円、株式会社増子工務店様から30万円、渡辺良一様から１万円ということで39万5,000円でございます。教育費寄附金につきましては、陶芸クラブ亀の会から３万5,050円でございます。図書館費寄附金につきましては、高橋直哉様から10万円でございます。公園費寄附金につきましては、石澤壽子様より３万円でございます。 それから、ページをめくっていただきまして９ページのほうをごらんいただきたいと思います。 20款の諸収入、５項３目の雑入でございますが、2,165万円の補正増でございますが、主なものが２節雑入の中の1,088万9,000円ということで、この中でまた主なものが、説明欄の９行目、福島県市町村振興協会交付金ということで576万8,000円でございますが、毎年度交付されておりますジャンボ宝くじの交付金、あるいは今回の大震災復興宝くじを発行いたしました。それらの市町村協会支援分ということでの交付金でございまして、合わせて今年度826万8,000円見込まれております。そのうちの差額分を今回補正増したということでございます。 それから、15行目、ガン検診本人負担金につきまして120万2,000円の補正減ということで、実際の受診者の減少に伴って負担金の減少ということでございます。 その下の町有建物災害共済金ということで456万3,000円入っておりますが、これは毎年掛けております町の公共施設の火災保険等の保険の中で、今回、災害見舞い分ということで見舞金として交付をされたものでございまして、全国自治協会の福島県災害共済支部から交付を受けたものでございまして、本来ですともっと多くの見舞金が来るんですが、全体の予算枠が少ないということで、今回、利率が少なくなりまして2.381％の交付ということで、財源の中で全体の被害額分のそれぞれの団体の被害分で案分した数字ということで見舞金が来てございます。 その２行下、防災関係備品購入負担金ということで200万円。今回、防災倉庫をつくるに当たりまして、社会福祉協議会等のいろんな設備、備品等についてもこの中に入れるということで、社協からの負担金200万円でございます。 そのほか、３節過年度収入については1,058万9,000円ということで、22年度分の返還、精算に伴うものでございます。 10ページ、町債につきましては、先ほどの第３表地方債補正でご説明申し上げましたとおりでございまして、今回、総額で３億7,170万円の補正増を行うというものでございまして、現在、ここの町債の補正額総額が18億5,539万円という、合計欄に載ってございますが、先ほどもちょっと触れましたが、このうち
東日本大震災の復興の関係の災害分につきましては、後で起債から交付税に、特別交付税として今後交付されることになっております。現時点におきましては額がまだすべて確定しておりません。先ほど一部分だけ補正で入れましたが、今後、考えられる事業費等で推計いたしますと約４億円程度が交付税として措置されますので、後で専決の段階で、この18億5,539万円からその措置される予定の約４億円程度を差し引いた金額が最終的な起債額という形になる予定でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。 それでは、11ページの歳出のほうにまいりたいと思います。 歳出につきましては、主に事業費確定に伴うものにつきましては省略させていただきまして、主な大きな補正増減についてのみご説明をさせていただきたいと思います。 ２款総務費です。 一般管理費につきましては、一般職員費及び一般事務費等について、それぞれ129万円、109万2,000円減額しておりますが、退職手当金の利子等が下がったための減額補正、厚生年金保険料の減額等、それから、総合事務組合の退職手当組合の負担金の減額に伴う、確定に伴うものでございます。 それから、次の12ページの文書費123万5,000円の減につきましては、条例・規則等の改正の際にやっております例規集、例規のサポートシステムの委託料、事業量の減少分の委託料の減でございます。 それから、６目の財産管理費でございますが、中身的に委託料で119万1,000円減額しておりますが、これは庁舎維持業務の委託料、調査業務委託料等で、確定に伴う減でございます。 それから、13ページのほうをお開きいただきたいと思います。 企画費、補正減226万3,000円でございますが、これは情報管理費ということで、14節使用料及び賃借料にございますように、ＴＫＣへのシステム委託料の請け差分等減額が主でございます。 それから、次のページの14ページ、総務管理費、12目活性化対策費152万8,000円の補正減でございますが、これらにつきましては、活性化協会並びに東京棚倉会への補助金等の減額補正に伴うものでございます。 次のページ、15ページをお開きいただきたいと思います。 総務費の選挙費でございまして、福島県議会議員選挙並びに町議会議員一般選挙につきましては、それぞれ選挙の無投票による減額、県会議員については427万7,000円の補正減、町議会議員選挙につきましても、職員手当等が少なくて済みましたので、それらの補正減ということの予算でございます。 次に、その下の16ページ、民生費、社会福祉費でございますが、１目の社会福祉総務費1,540万8,000円の補正増でございますが、主なものが、３行目、障害者自立支援法施行事業費ということで1,547万3,000円ということで、利用者増に伴う増額ということで、新たに23年度から施設について新体制に移行したものに伴っての増が主でございます。 それから、２目の老人福祉費でございます。156万6,000円の補正増でございますが、主なものは、説明欄の６行目、介護保険特別会計繰出金ということで226万1,000円ということで、制度改正に伴うシステムの改修費に係る事業の繰り出しが主でございます。 17ページのほうをお開きいただきたいと思います。 民生費、児童福祉費、２目の児童措置費でございますが、補正額は62万7,000円ですが、説明欄の中で、保育所運営費144万5,000円の減、それから、３行目の妊婦健康診査促進事業費123万円の減ということで、それぞれ確定、見込み、対象人数の減に伴う減でございます。その下の健やか子育て医療費261万7,000円の増につきましては、それぞれ乳幼児分、児童・生徒分、あるいはインフルエンザ分の医療費の増に伴う補正増でございます。 それから、４目の児童福祉費63万6,000円の増でございますが、説明欄の主なもので、２行目、
子どもセンターの施設維持管理費107万8,000円がふえておりますが、入り口の自動ドア等の整備、窓の修繕等の費用の増でございます。 それから、18ページにいきまして、民生費の３項災害救助費3,566万5,000円の補正減でございますが、主なものは、説明欄の災害救助費3,257万2,000円、その下の線量計等緊急整備支援事業費309万3,000円の減ということで、これらは主に住宅の応急修理費の確定に伴う減額でございまして、半壊に伴うものが15件該当しておりました。その費用が783万3,000円、そちらが減額、それから、一部損壊の被災住宅の復旧事業費の減額、確定に伴う減がございまして、合わせましてこの減額補正というのが主でございます。それから、線量計につきましては、電子式の個人線量計の備品購入費、事業費確定に伴う減というものが主でございます。 それから、次のページに飛びまして19ページです。 衛生費の保健衛生費、２目の予防費1,325万9,000円の補正減でございますが、主なものにつきましては、説明欄の２行目、３行目でございますガン検診事業費345万円の減、予防接種事業費945万6,000円の減ということで、それぞれ検診受診者の減に伴う補正減ということでございます。 それから、３目の環境衛生費113万3,000円の補正減でございますが、これは説明欄の２行目、浄化槽設置整備事業費の補正減ということで107万8,000円の減で、事業費の確定に伴うものでございます。 それから、４目の簡易水道費でございますが、説明欄、簡易水道事業特別会計への繰出金の補正増ということで277万5,000円です。ろ過砂の取りかえ費用等でございます。 それから、労働費にまいりまして、労働諸費、総額で274万8,000円の減でございます。先ほど歳入でもございましたように、事業費確定に伴う減でございます。 それから、20ページの農林水産業費、農業費、３目農業振興費でございます。１億4,480万1,000円の補正増でございまして、主なものは、２行目、農業振興補助事業費ということで、先ほど歳入、繰越明許でご説明申し上げました事業で、農山漁村活性化緊急プロジェクト事業、いわゆるＪＡ東西しらかわが建設を予定しております直売所の経費が主でございまして、１億4,526万2,000円の補正増というのが主な中身でございます。 次のページにまいりまして、21ページ、農業費、５目の農地費です。280万円の補正増ということでございまして、説明欄の３行目、農業集落排水事業特別会計繰出金331万9,000円の補正増ということで、他会計の災害復旧に対する繰出金の増ということでございます。 それから、林業費、２目林業振興費でございますが、244万2,000円の補正減ということで、それぞれ各事業の事業費確定に伴う減額補正が主でございます。 それから、下の22ページにいきまして、商工費、商工振興費でございます。148万4,000円の補正減ということで、説明欄３行目、金融対策費137万5,000円の補正減ということで、商工業経営合理化資金の保証料の活用がなかった分の減額補正という形でございます。 次に、23ページ、24ページのほうをごらんいただきたいと思います。 23ページ、土木費、道路橋りょう費の２目道路維持費519万円の補正減でございますが、説明欄、道路維持補修費ということで、業務委託料、修繕工事等の減額に伴う確定でございます。 それから、８款土木費の３項河川費の１目河川総務費384万4,000円の補正減ということで、河川管理費で減額をしておりまして、今年度、震災、台風等の影響がございまして、今年度の完了が見込めないということで次年度に送ったための減額でございます。 次に、25ページのほうをお開きいただきたいと思います。 ４項都市計画費、２目公共下水道費でございますが、516万6,000円の補正減ということでございまして、主なものは、説明欄の２行目、公共下水道事業特別会計繰出金ということで517万1,000円の補正減ということで、下水道事業確定に伴う減額補正でございます。 次のページ、26ページにいきまして、９款消防費でございます。 消防費、まず、常備消防費です。先ほど繰越明許の欄でもご説明申し上げましたが、3,351万1,000円の補正増ということで、白河広域圏常備消防費でございまして、消防救急無線デジタル化整備事業の本町分の負担分という形になります。繰越明許を予定してございます。 それから、３目の消防施設費1,061万8,000円の補正増ということで、26ページ、下のほうでございますが、消防施設整備費187万2,000円の補正減ということで、これは県道の関連で次年度に送っているという状況で、減額補正でございます。 それから、一番下の段の消防団安全対策設備事業費ということで1,237万8,000円ということで、消防団へ配備する拡声器、トランシーバー、投光機等の先ほど繰越明許でご説明申し上げました内容でございます。 それから、28ページのほうに飛んでいただきまして、10款の教育費、小学校費で１億6,236万9,000円の補正増でございますが、説明欄にございます耐震補強改修事業費ということで１億6,228万2,000円ということでございます。これらも先ほどの繰越明許費の中でご説明申し上げました内容でございまして、高野小学校の耐震補強改修事業ということで、屋内運動場の補強、それから校舎の大規模改修ということで計画をしてございます。 それから、次のページに飛んでいただきまして、４項幼稚園費、１目幼稚園費です。４億2,330万7,000円の補正増ということでございまして、主なものは６行目の幼稚園改築事業費、これは棚倉幼稚園分でございまして、４億844万1,000円の補正増でございます。幼稚園大規模改修事業費、これは高野幼稚園分でございまして、1,621万8,000円の補正増ということでございまして、これらにつきましても繰越明許を予定している内容でございます。 それから、10款５項社会教育費の中で社会教育総務費でございますが、総額で1,629万5,000円の補正減ということでございますが、説明欄、30ページの
社会教育複合施設整備事業費ということで1,570万6,000円が主でございまして、これらの実施設計、用地購入等が確定したことによりましての更正減ということでございます。 それから、公民館の管理につきましては155万3,000円の補正減でございますが、公民館が震災以降使用していなかったことによって、諸費用の減額ということで、それらの補正減でございます。 次のページ、31ページをお開きいただきたいと思います。 ５項社会教育費、４目文化センター費158万6,000円の補正減ということで、説明欄にございます管理運営費168万6,000円の補正減ということで、こちらにつきましても震災等で使用していない時期等もございまして、年間の夜間警備業務、あるいは舞台操作等のそれぞれ委託料等が不用残となっておりますので、それらの減額補正ということでございます。 それから、次の32ページでございます。 災害復旧費でございます。 １項の農林水産施設災害復旧費でございますが、全体としては補正額が80万3,000円、６万円ということでございますが、説明欄の補助農業用施設災害復旧費で353万8,000円の補正減、単独農業施設災害復旧費で273万5,000円の補正増ということで、工事に伴う設計監理委託料の減額、あるいは職員の超過勤務手当等の増額等の補正でございます。 次に、２項土木施設災害復旧費、１目の土木施設災害復旧費でございますが、1,625万円の補正増ということで、説明欄、公共土木施設災害復旧費が1,356万4,000円の補正減ということで、事業費確定に伴う減額補正でございます。単独土木施設災害復旧費につきましては2,981万4,000円の補正増ということで、新規事業の単独分、あるいは新たに増破箇所、あるいは事業費の増額、設計に伴う増額等により、事業費の増額に伴う補正分でございます。 次に、３項の文教施設災害復旧費、学校施設災害復旧費の1,698万2,000円の補正減でございますが、単独学校施設災害復旧費ということで1,698万2,000円の補正減、これは校庭・園庭等の表土除去の委託業務事業費の確定に伴う減額補正ということでございます。 次の33ページのほうをお開きいただきたいと思います。 11款災害復旧費、４項１目その他公共施設・公共用施設災害復旧費ということで105万9,000円の補正増でございますが、説明欄３行目、消防防災設備災害復旧費ということ201万円ということで、備蓄倉庫整備に伴う防災の関係備品等の購入増ということでございます。 12款公債費につきましては、元金、利子それぞれ確定に伴う補正増、補正減ということでございます。 以下、地方債補正に伴う調書、給与費明細等を添付してございますので、食糧費明細表も添付してございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（和知良則） 以上で説明を終わります。 ここで昼食のため午後１時まで休憩します。
△休憩 午前１１時５５分
△再開 午後１時００分
○議長（和知良則） 休憩前に引き続き再開します。 これより質疑を行います。質疑ありませんか。 佐川裕一議員。 まずページ数を言ってから発言願います。
◆７番（佐川裕一） まず、６ページ、15款２項３目衛生費県補助金の欄の説明、子宮頸がん等ワクチン接種のところなんですが、これ当初より随分交付金が減っているということで、これは町のほうの見込みと随分違ったのかということと、もう１点は、４ページですが、13款１項１目、説明の欄ですが、この複合施設の目的外使用許可分、これは一般とかに貸し出したりしたということなんでしょうか。その辺をお願いいたします。
○議長（和知良則） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（鈴木直之） まず、６ページの子宮頸がんのワクチンの関係でございますけれども、これにつきましては、子宮頸がんについては、対象者、大体それに見合ったような当初予算を組みました。現時点で１回でも、子宮頸がんの件なんですけれども、１回でも接種した方、この子宮頸がんは３回接種するものですから、１回でも接種した方を率で言いますと約57％の方が接種してございます。それで、これにつきましては予防接種の、保護者と子供を集めた予防講演会で接種の説明を５月にしております。その後、説明会の欠席者に対して資料の配布を行っております。それから、11月に未接種者への個人の通知も行ってございます。広報たなぐらの５月号、10月号、あと３月号、これにもすべて掲載してございます。再度３月にもう一度通知を出すような考えでございます。そのようなことをやってもなかなか57％の接種率ということで、大分予算が余っているような状況でございます。 ただ、今回の子宮頸がんワクチンにつきましては、23年度に大概の町村が始まったものですから、一気にワクチンがちょっと少なくなった時期がございまして、実際は７月過ぎに開始するような状況になった点がございます。それと、３回の接種ということで、やっぱり受験生になるとなかなか、接種して熱かなんか出ると困るなということで控えた方もございます。その関係で２回目、３回目はちょっとおくれているのかなと。その関係で予算が減になってございます。
○議長（和知良則） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（田中三夫） それでは、４ページの
社会教育複合施設の敷地の目的外使用許可ということで26万9,000円ほど計上したわけでございまして、この土地につきましては昨年６月６日に取得をしてございます。ある程度きちんとした状況ではなかったわけでございますけれども、たまたまエコスのほうで工事を行うというようなことで、従業員の駐車場の確保として何十台もの敷地が必要である。さらには、工事関係者の方々も駐車場の確保が困難であるということから、昨年９月28日から今月15日までになりますけれども、特別に規定に従った形の中で土地を貸し出したということでございます。 以上です。
○議長（和知良則） ほかにありませんか。
宮川政夫議員。
◆１１番（宮川政夫） ３ページ、町税ですけれども、固定資産税のほうの収納が落ちたということで、この要因としてはやはり今回の震災かなんかが影響しているのかどうかということと、逆に個人のほうの所得割のほうがふえている。これはちょっと説明あったんですけれども、もう一度ご説明をお願いします。
○議長（和知良則） 税務課長。
◎税務課長（須藤洋） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 まず、１点目の固定資産税関係なんですが、議員もご指摘のとおり、風評被害等によりまして、主にレジャー産業なんですが、そちらのほうの落ち込みがひどいということで、税収のほうがなかなか規定どおりに納まっていないというような状況にございます。 さらに、個人の町県民税関係で増額になっているというようなことでございますが、23年の町民税につきましては22年の所得で計算してまいりますけれども、均等割額でも27万3,000円ということで、50名ほど均等割額もふえておりまして、そのような関係で課税標準額が伸びてきているというような状況でございます。 以上です。
○議長（和知良則） ほかにありませんか。
鈴木政夫議員。
◆１３番（鈴木政夫） ３ページです。地方交付税、今回4,600万何がしの補正増ということでございますが、最終的には15億8,800万円ということになるわけですが、これは当初の交付税の見込みというのは、かなりもっと低かったのではないかなというふうに思いますが、どの程度の伸びに現段階ではなってきているのかという点が第１点。 それから、５ページ、農林水産費国庫補助金で１億2,526万2,000円の、これはファーマーズマーケットに対する補助金ということになるわけですが、当初は24年度の計画ということで進められてきたような感じがするんですが、結局これは事業が先に進んできているということに、そのように解釈してよろしいのかどうかという。 まず、その２点。
○議長（和知良則） 総務課長。
◎総務課長（藤田和彦） 第１点目の地方交付税の関係でございますが、今年度につきましては、
東日本大震災の関係がございまして、特別交付税につきましても当初見込みより上回って交付されるということもございます。それから、先ほどもご説明申し上げましたが、震災復興特別交付税、現時点で3,900万円ほど計上しておりますが、最終的にこれも４億円程度になるということで、今その数字のやりとりをしているところでございまして、当初からいきますと既に１億5,000万円程度伸びているということでございますが、その中には、当初、特別交付税につきましては5,000万円しか計上しておりませんので、当然その差額、5,000万円につきましては、毎年１億2,000万円程度来ていますので、その伸びが当然7,000万円あるということで、当初留保分が伸びてきているということでございますので、当初の計画の範囲内で交付税は来ているというふうに考えておりますが、さらに震災の特別交付税の増額ということで、大幅な増額になる見込みだというふうに考えております。
○議長（和知良則） 商工農林課長。
◎商工農林課長（佐藤耕） ５ページの農林水産費国庫補助金につきましてお尋ねがありましたが、これらにつきまして、23年度に新規要望したところでありますが、当初、23年設計、24年着工という運びでございました。23年の設計については、国の支出科目のところで農山漁村活性化対策費というところで支出されまして、今回、国の第３次補正でそれを前倒しでできるかということでありましたので要望したところ、
東日本大震災復旧復興農山漁村活性化対策という項目が新たに起きまして、それでもって前倒しで事業を始めるという形になりました。 以上でございます。
○議長（和知良則）
鈴木政夫議員。
◆１３番（鈴木政夫） ７ページ、農林水産費県補助金ということの中に森林環境税交付金ということで、これは木造建築に対する補助金という形で説明がありました。その木造、木材は地元産の木材を使用するということが原則になっているんだろうというふうに思いますが、その辺の確認と、その際には、請け負った業者やなんかとの間の協議ということで、この地元産の木材を使うという確約になって施行されていくのか、その辺の仕組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（和知良則） 商工農林課長。
◎商工農林課長（佐藤耕） 森林環境税交付金、福島県で創設したものでございますが、これらについては、縛りは県産材ということで使用するということになっております。ですから、地元もあるかと思いますが、県産材で使用していくという形になります。 以上です。
○議長（和知良則） ほかにございませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） これで質疑を終わります。 これより討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 お諮りします。 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 異議なしと認めます。 よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
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△日程第８ 議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和知良則） 日程第８、議案第５号、平成23年度棚倉町
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を議題とします。 議案の説明を求めます。 住民課長。
◎住民課長（塩田吉雄） それでは、別冊の
国民健康保険特別会計補正予算書をごらんください。 １枚お開きをいただきまして、議案第５号、平成23年度棚倉町
国民健康保険特別会計補正予算について説明をさせていただきます。 今回補正いたします金額は、6,063万3,000円を追加いたしまして、
歳入歳出予算それぞれ15億6,852万7,000円にしようとするものでございます。 内容について説明いたしますので、説明書の３ページをごらんください。 まず、歳入の内容ですが、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税1,670万1,000円の減額及び２目退職被保険者等国民健康保険税541万3,000円の増額につきましては、１月末調定額を基本といたしまして収入額を見込んだところでございます。 ２款１項１目療養給付費等負担金2,808万3,000円の増額は、療養給付費の見込みにより交付申請したものでございます。２目高額医療費共同事業負担金61万円の減額は、連合会における拠出金の確定によるものでございます。３目特定健康診査等負担金36万円の減額は、受診者の確定によるものでございます。 ２款２項１目財政調整交付金1,716万5,000円の増額は、概算交付見込額でございます。２目出産育児一時金補助金24万円の減額は、23年度より現行２万円から１万円に引き下げられたことによるものでございます。３目災害臨時特例補助金59万4,000円の増額は、
東日本大震災及び原発事故における国保加入者の一部負担及び保険税の減免確定によるものでございます。 ３款１項１目高額医療費共同事業負担金61万円の減額及び２目特定健康診査等負担金36万円の減額につきましては、２款１項のとおり、国同様でございます。 ６款１項１目高額医療費共同事業交付金1,314万4,000円の増額及び２目保険財政共同安定化事業交付金1,796万3,000円の増額は、連合会通知額によるものでございます。 次のページをお願いいたします。 ８款１項１目一般会計繰入金310万9,000円の減額につきましては、保険基盤安定事業費に係る交付申請の確定によるものでございます。 次に、歳出でございますが、１款総務費は事務経費及び連合会負担金の確定によるものでございます。 ２款１項１目一般被保険者療養給付費3,800万円の増額及び２目退職被保険者等療養給付費1,600万円の増額は、今後の療養見込みにより計上したものでございます。 ２款２項１目一般被保険者高額療養費200万円の増額及び２目退職被保険者等高額療養費300万円の増額についても、今後の療養見込みでございます。 次のページをお願いいたします。 ７款１項１目高額医療費共同事業拠出金244万円の減額及び２目保険財政共同安定化事業拠出金899万5,000円の増額は、連合会通知額によるものでございます。 ８款１項１目特定健康診査等事業費294万4,000円の減額は、確定によるものでございます。 10款１項３目償還金252万9,000円の減額は、平成22年度療養給付費等負担金超過交付分の確定によるものでございます。 平成24年３月８日提出、棚倉町長。 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（和知良則） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑ありませんか。
鈴木政夫議員。
◆１３番（鈴木政夫） 国保会計については３月１日から２月末日までの会計年度ということになっていると思うんですが、ただいまの補正予算の今回の計上によって見込額等々が計上されております。それによって、23年度の国保会計は結果的にはどういう状況になるというふうに今のところ予測されているのかという点が第１点です。 それから、もう１つは、３ページ、歳入の項の、いつも問題になるわけでありますが、国民健康保険税、今回は収入額の減額ということで1,600万円ほどマイナスの補正が計上されておりますけれども、23年度は収納率というのはどの程度の額、何割ぐらいのあれで納まっていくのかという。 この２点について。
○議長（和知良則） 住民課長。
◎住民課長（塩田吉雄） まず、平成23年度の国保会計の決算見込みということかと思いますが、現在、決算見込みにつきましては、まず、この補正予算書そのものが、１月末、あるいは２月末段階における見込み、さらには、その後の療養費等の見込みを立てて補正計上したものでございますが、既に一部においては変更等がございます。あるいは交付決定額が変わってきておるような状況がございますが、現時点における見込みといたしましては、大体決算見込みとしては15億6,000万円程度の見込みを考えてございます。 歳入歳出で申し上げますと、対前年比で比較しますと、ご承知のように前年におきましては相当なる繰越金があったわけでございますが、平成23年度におきましては大体2,500万円程度の繰り越しかなということで現在予想を立てておるところでございます。 また、２点目の国保税の関係でございますが、現在、今回補正計上いたし減額となってございますが、収納見込みといたしましては88％の収納を見込んでおるところでございます。 以上です。
○議長（和知良則） ほかにありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） これで質疑を終わります。 これより討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 お諮りします。 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 異議なしと認めます。 よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
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△日程第９ 議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和知良則） 日程第９、議案第６号、平成23年度棚倉町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題とします。 議案の説明を求めます。 住民課長。
◎住民課長（塩田吉雄） それでは、別冊の後期高齢者医療特別会計予算書をごらんください。 １枚お開きをいただきまして、議案第６号、平成23年度棚倉町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について説明をさせていただきます。 今回補正いたします金額は、46万5,000円を追加し、予算総額を１億1,953万8,000円にしようとするものでございます。 内容について説明させていただきますので、説明書の２ページをごらんください。 まず、歳入の内容でございますが、１款１項２目普通徴収保険料46万5,000円の増額につきましては、２月調定によるものでございます。 次に、歳出でございますが、ただいまの歳入の増に伴いまして、広域連合納付金を46万5,000円増額しようとするものでございます。 平成24年３月８日提出、棚倉町長。 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（和知良則） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これより討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 お諮りします。 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 異議なしと認めます。 よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
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△日程第１０ 議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和知良則） 日程第10、議案第７号、平成23年度棚倉町
介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題とします。 議案の説明を求めます。 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（鈴木直之） それでは、別冊の議案第７号の補正予算書をごらんいただきたいと思います。 議案第７号、平成23年度棚倉町
介護保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明を申し上げます。 今回補正いたします金額につきましては、800万8,000円を増額しまして、
歳入歳出予算の総額を９億6,467万9,000円とするものでございます。 それでは、補正予算に関する説明書によりご説明しますので、２ページの歳入をごらんいただきたいと思います。 今回の主な補正内容につきましては、国・県、支払基金からの概算交付決定と、さらには保険給付費の今後の支払い見込みによる保険給付費の増額に伴う補正でございます。 まず、歳入の１款１項１目の第１号被保険者の保険料382万1,000円の更正減につきましては、これは65歳以上の被保険者の現年分及び滞納分の保険料の減額補正でございまして、このうち、
東日本大震災による家屋の半壊以上の被災者などに対する介護保険料の減免、この現年度分の特別徴収と普通徴収保険料で６人分、10万7,000円の減額を見込んでおりまして、これで今までで26名の方が減額対象となっております。 次に、２款１項１目の介護給付費負担金377万円の更正増につきましては、歳出の保険給付費や介護予防事業などに対する国の概算交付決定に伴う補正でございまして、これらについては24年度において精算されることになっております。 次に、２款２項１目の調整交付金442万円の更正増につきましても、調整交付金の交付決定に伴う補正でございます。３目の災害臨時特例補助金10万8,000円の更正増につきましては、先ほどの大震災などに伴う被災者の介護保険料の減免分、これに対する補助金でございます。４目の介護保険事業費補助金136万5,000円の更正増につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修費の補助金でございます。 次に、３款１項１目の介護給付費交付金233万6,000円の更正減、これにつきましては、歳出の保険給付費や介護要望事業などに対する支払基金からの概算交付決定に伴う補正でございます。 次に、３ページの４款１項１目介護給付費負担金237万4,000円の更正増につきましても、県の概算交付決定に伴う補正でございます。 次に、６款１項１目の介護給付費繰入金と３目のその他一般会計繰入金の合計226万1,000円の更正増につきましては、歳出の保険給付費などに対する12.5％分の町の負担分と人件費、さらにはシステム改修に伴う一般会計からの繰入金でございます。 次に、４ページの歳出についてご説明を申し上げます。 まず、１款１項１目の一般管理費294万円の更正増につきましては、これは人件費と介護保険制度改正に伴うシステム改修に伴う費用でございます。 次に、飛びまして、２款１項１目の介護サービス等諸費642万7,000円の更正増につきましては、これは要介護１から５までの介護認定者に対する介護サービス費でございまして、今年度のこれまでの実績とこれからの支払いを見込んだ補正額でございます。 主なものにつきましては、説明欄にありますように、ヘルパーによる訪問介護とか訪問入浴、デイサービスなどに係る居宅介護サービス給付費で465万9,000円の増、それから、特別養護老人ホームとか老健施設などの施設入所に要する施設介護サービス給付費で272万4,000円の減、それから、住みなれた地域での生活を支援するための認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームなどに係る経費で地域密着型介護サービス給付費267万8,000円の増を見込んでおります。 次に、５ページの２款２項１目の介護予防サービス等諸費142万8,000円の更正減につきましては、これは要支援１・２の方への介護サービスに要する経費でございまして、認知症高齢者のグループホームからの退所に伴う減額が主なものでございます。 以上が今回の補正予算の内容でございますけれども、６ページからは給与費明細書を添付してございますので、ごらんをいただきたいと思います。 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（和知良則） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑ありませんか。
鈴木政夫議員。
◆１３番（鈴木政夫） 今回の補正によりまして９億6,467万9,000円ということになるわけでありますけれども、23年度の決算の見込額というのはどのような状況になるのかという点が第１点です。 なお、これは先ほど町長説明の中にもありましたように、来年度は45.2％の増額ということが言われておりますので、なかなかこれは大変な問題になっていくのではないかなというふうに思います。 そして、もう１つは基金。基金の繰り入れも今回の補正ではあるわけですけれども、基金というのは、繰り入れしたことによってどの程度あるのかという点であります。
○議長（和知良則） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（鈴木直之） 決算の見込みでございますけれども、今回の補正でほぼ大体９億5,000万円くらいになると思います。 それと、基金、今回の繰入金につきましては、国・県のほうが大体交付概算決定になったものですから、国については若干の増額な補助になっているものですから、その関係で基金の繰り入れの出し入れをしております。基金の残高については大体500万円を見込んでおります。 以上です。
○議長（和知良則）
鈴木政夫議員。
◆１３番（鈴木政夫） 23年度の決算の見込みというのは、９億6,000万円という話は聞いたんですが、歳入歳出の決算状況はどんなふうになりますかということ。
○議長（和知良則） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（鈴木直之） 現在、基金が大体すべて繰り入れてございますので、差額として残るのが基金に今度残る金額でございまして、約500万円くらいの差額で残るような感じでございます。
○議長（和知良則）
鈴木政夫議員。
◆１３番（鈴木政夫） そうすると今の答弁はあれですか、500万円ぐらいが歳入歳出決算をして残りますよという意味なのかい。
○議長（和知良則） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（鈴木直之） はい。基金はすべて大体繰り入れという状況でございますので、大体決算剰余金として500万円くらいが残るのではないかと考えております。
○議長（和知良則） ほかにありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これより討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 お諮りします。 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 異議なしと認めます。 よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
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△日程第１１ 議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和知良則） 日程第11、議案第８号、平成23年度棚倉町
簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）を議題とします。 議案の説明を求めます。 上下水道課長。
◎上下水道課長（高宮正志） それでは、議案第８号についてご説明申し上げます。 別冊の補正予算書をごらんいただきたいと思います。 １枚開いていただきまして、議案第８号、平成23年度棚倉町
簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）。 第１条、
歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ207万9,000円を増額いたしまして、予算の総額を5,222万1,000円にしようとするものでございます。 第２条、繰越明許費の変更については、第２表繰越明許費補正によるということで、次の３ページをごらん願います。 第２表繰越明許費の補正でありますが、高野西部簡易水道施設災害復旧工事の請負額が確定したことにより、繰越額を900万円から881万2,000円にしようとするものであります。 内容につきましては、補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。 １枚開いていただきまして、２ページをごらんいただきたいと思います。 まず、歳入でございますが、１款１項１目簡易水道使用料30万円の減額は、説明欄にあります山岡水道使用料の使用水量の減少に伴いましての減額補正であります。 次に、２款１項１目一般会計繰入金277万5,000円の増額につきましては、災害復旧費の増額に伴いましての一般会計からの繰入金の増額でございます。 次に、５款１項１目簡易水道施設国庫補助金39万6,000円の減額につきましては、事業費の確定、見込みによる減額でございます。 次に、３ページをごらん願います。 歳出ですが、１款１項１目簡易水道管理費159万3,000円の減、２款１項１目給水施設管理費７万円の減額につきましては、施設の修繕費、清掃の機械類の点検委託料の減額等で、おおむね事務事業の確定、見込みによるものでございます。 次に、４款１項１目簡易水道施設災害復旧費374万2,000円の増額でありますが、主な内容は、山岡簡易水道施設と瀬ケ野簡易水道施設のろ過池の切りかえに伴い、ろ過砂を調査したところセシウムが検出されたため、今回これらのろ過砂の交換費用を計上しようとするものであります。 ４ページから給与費明細書を添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。 平成24年３月８日提出、棚倉町長。 以上で説明を終わります。
○議長（和知良則） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑ありませんか。
鈴木政夫議員。
◆１３番（鈴木政夫） ２ページの歳入、簡易水道使用料、山岡水道使用料だけが30万円という減額になっていますが、ほかのところはどういう状況なんですか。
○議長（和知良則） 上下水道課長。
◎上下水道課長（高宮正志） 簡易水道についての使用料については、当初予算の関係と全く変わってございません。山岡だけが若干今回30万円減額になっております。 以上です。
○議長（和知良則） ほかにありませんか。 佐川裕一議員。
◆７番（佐川裕一） ３ページの４款１項１目なんですが、ただいまのご説明の中でセシウムが検出されたということなんですが、濃度的にはどの程度のものなんでしょうか。
○議長（和知良則） 上下水道課長。
◎上下水道課長（高宮正志） お答えします。 山岡簡易水道施設でございますが、ろ過砂の表土の部分で3,380ベクレル、さらに、表土から20センチから30センチ下がったところにおきましては50ベクレル、ろ過砂が全部で90センチございますから、下の部分の70センチから80センチ下がったところについてはゼロと。ゼロというか、数字上はあらわれない、こういう形になってございます。 それから、瀬ケ野でございますが、砂の厚さが全厚80センチございます。表土の部分については2,198ベクレル、20センチから30センチ下がった部分については61ベクレル、60センチから70センチ下がったところについては数字上あらわれないということでございます。 以上です。
○議長（和知良則） ほかにありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） これで質疑を終わります。 これより討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 お諮りします。 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 異議なしと認めます。 よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
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△日程第１２ 議案第９号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和知良則） 日程第12、議案第９号、平成23年度棚倉町
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を議題とします。 議案の説明を求めます。 上下水道課長。
◎上下水道課長（高宮正志） それでは、議案第９号についてご説明申し上げます。 別冊の補正予算書をごらんいただきたいと思います。 １枚開いていただきまして、議案第９号、平成23年度棚倉町
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）。 第１条、
歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ765万7,000円を減額いたしまして、予算の総額を３億1,892万2,000円にしようとするものでございます。 第２条、地方債の変更については、第２表地方債補正ということで、次の４ページをごらん願いたいと思います。 第２表地方債の補正で変更でございますが、表中、公共下水道整備事業、起債限度額3,950万円を補正後3,660万円に、公共下水道事業資本費平準化債2,320万円を補正後2,310万円にしようとするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法については変わりございません。 次に、内容については、補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。 ３枚開いていただきまして３ページをごらん願います。 まず、歳入でございますが、全般的に今年度の事業確定、見込みによる減額の補正でありまして、主な内容についてのみご説明申し上げます。 ２款１項１目、説明欄、下水道使用料175万4,000円の減額につきましては、水道使用料の減に伴い補正減するものでございます。 次に、５款１項１目、説明欄、一般会計繰入金517万1,000円の減額は、事務事業の確定、見込みによる補正減でございます。 次に、７款３項１目、説明欄、原子力災害賠償金284万6,000円は、賠償金請求期間、平成23年11月30日までの賠償額を計上いたしました。主な内容は、汚泥の仮置き場建設や土のう袋、さらには運搬経費等でございます。 次に、８款１項１目、説明欄、下水道事業債300万円の減額は、先ほどの第２表地方債補正によるものでございます。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 ４ページをごらん願います。 １款１項１目一般管理費70万4,000円の減額につきましては、事業確定、見込みによるものでございます。 次に、２目施設管理費432万5,000円の減額でございますが、主な内容につきましては、下水道汚泥内に放射性物質が含まれているため、昨年までのようにコンポスト化できなかったことによる処分料、委託料の補正減でございます。 次に、２款１項１目公共下水道事業費288万8,000円の減額でございますが、補助事業費の確定に伴う補正減でございます。 ６ページから地方債の現在高見込の補正に関する調書、給与費明細書を添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。 平成24年３月８日提出、棚倉町長。 以上で説明を終わります。
○議長（和知良則） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑ありませんか。
鈴木政夫議員。
◆１３番（鈴木政夫） けさほどの町長の説明にもありましたが、公共下水道の場合はやっぱり加入率の問題が非常に大きいのではないかなというふうに思いますが、50％前後ですか、現段階で。ということになりますと、半分はせっかく整備しても利用されないでいるという状況なんですが、これに対する改善策とか何か手を打っていることというのはありますか。
○議長（和知良則） 上下水道課長。
◎上下水道課長（高宮正志） 接続率のお話かと思います。51％ちょっとでございますが、これらの接続につきましては、いろんなイベントの際に、加入促進というような形の部分で私ども職員のほうも業者さんのほうと一緒になって各家庭の訪問等もしてございます。そういった形の部分で推進をしておるところでございます。 また、今現在、事業のほうが進んでおりますので、接続の分母のほうが１年ごとにふえていくというような部分もございますので、いきなり接続率が上がるというような形にはちょっと今のところ厳しいのかなというふうに考えています。 以上です。
○議長（和知良則）
鈴木政夫議員。
◆１３番（鈴木政夫） 加入分担金というんですか、加入する際の負担、それを見直すとかということは全然考えていないですか。
○議長（和知良則） 上下水道課長。
◎上下水道課長（高宮正志） 公共下水道の負担金の部分でございますが、平米500円をいただいております。これにつきましては当初から動いている形のものでございますので、現在のところ変更する考えはございません。
○議長（和知良則） ほかにありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） これで質疑を終わります。 これより討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 お諮りします。 本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 異議なしと認めます。 よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
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△日程第１３ 議案第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和知良則） 日程第13、議案第10号、平成23年度棚倉町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）を議題とします。 議案の説明を求めます。 上下水道課長。
◎上下水道課長（高宮正志） それでは、議案第10号についてご説明申し上げます。 別冊の補正予算書をごらんいただきたいと思います。 １枚開いていただきまして、議案第10号、平成23年度棚倉町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）。 第１条、
歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ42万3,000円を減額いたしまして、予算の総額を6,759万5,000円にしようとするものでございます。 第２条、地方債の変更については、第２表地方債補正ということで、次の３ページをごらん願いたいと思います。 第２表地方債補正、変更でございますが、単独農業集落排水施設災害復旧費については、起債をもって事業費に充てておりましたが、今回、特別交付税が使用できるため、一般会計より繰入金として繰り入れすることといたしましたので、地方債の限度額を420万円から70万円に変更しようとするものであります。 なお、起債の方法、利率、償還の方法については変わりございません。 次に、内容については、補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。 １枚開いていただきまして２ページをごらん願います。 まず、２款１項１目農業集落排水施設使用料24万2,000円の減額につきましては、排水量の確定、見込みによるものでございます。 次に、３款１項１目一般会計繰入金331万9,000円の増額、下段の６款１項１目農業集落排水事業債350万円の減額につきましては、先ほどの第２表地方債補正の説明のとおり、財源振り替えのための補正によるものでございます。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 ３ページをごらんください。 １款農業集落排水費、２款公債費、３款災害復旧費につきましては、事務事業がおおむね確定したことによる減額でございます。 ５ページに地方債の現在高見込の補正に関する調書、給与費明細書を添付してございますので、ごらん願いたいと思います。 平成24年３月８日提出、棚倉町長。 以上で説明を終わります。
○議長（和知良則） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これより討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 お諮りします。 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 異議なしと認めます。 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
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△日程第１４ 議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和知良則） 日程第14、議案第11号、平成23年度棚倉町
上水道事業会計補正予算（第３号）を議題とします。 議案の説明を求めます。 上下水道課長。
◎上下水道課長（高宮正志） それでは、議案第11号についてご説明申し上げます。 別冊の
上水道事業会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。 １枚開いていただきまして、議案第11号、平成23年度棚倉町
上水道事業会計補正予算（第３号）。 第１条、平成23年度棚倉町
上水道事業会計補正予算は、次に定めるところによる。 第２条、予算第３条に定めた収益的収入及び収益的支出の予定額を、次のとおり補正するということで、支出のみの補正でありまして、下段の支出、第１款水道事業費用128万7,000円を減額いたしまして３億8,856万7,000円にしようとするものでございます。 第３条は資本的収入及び支出でありまして、予算第４条本文括弧書き中、資本的収入が資本的支出額に対し不足する額１億6,575万6,000円を１億6,570万4,000円に、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額150万9,000円を245万6,000円に、過年度分損益勘定留保資金１億6,424万7,000円を１億6,324万8,000円に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正するということで、下段の収入、第１款資本的収入251万1,000円を減額し7,051万2,000円に、支出につきましては、第１款資本的支出256万3,000円を減額し２億3,621万6,000円にしようとするものであります。 第４条は予算第５条に定めた企業債の変更でありまして、表中、石綿セメント管更新事業、起債限度額5,200万円を補正後4,970万円にしようとするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法については変わりございません。 なお、補正の内容につきましては、補正予算説明によりご説明いたしますので、９ページをごらん願います。 まず初めに、収益的支出でありますが、第１款水道事業費用128万7,000円の減額でありますが、主な内容は、備考欄、施設維持管理費165万5,000円の減であります。 次に、10ページをごらん願います。 資本的収入及び支出についてでありますが、１款資本的収入、補正予算額251万1,000円の減額、下段の支出、１款資本的支出、補正予算額256万3,000円の減額は、いずれも補助事業費確定に伴う補正でございます。 その他、補正予算の実施計画、資金計画、予定貸借対照表を添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。 平成24年３月８日提出、棚倉町長。 以上で説明を終わります。
○議長（和知良則） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これより討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 お諮りします。 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 異議なしと認めます。 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
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△議案第１２号～議案第１８号の委員会付託について
○議長（和知良則） ここで、これからの審議の方法についてお諮りします。 議案第12号から議案第18号は、お手元に配付の付託予定議案一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託予定であります。このため、議案第12号から議案第18号の質疑については、付託予定常任委員会の所属外議員にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 異議なしと認めます。 よって、議案第12号から議案第18号の質疑については、付託予定常任委員会の所属外議員とすることに決定しました。
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△日程第１５ 議案第１２号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（和知良則） 日程第15、議案第12号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 議案の説明を求めます。 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（田中三夫） それでは、議案第12号についてご説明申し上げますので、議案集の５ページをお開きいただきたいと思います。 議案第12号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。 別表中「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」に改める。 なお、この条例の適用となる非常勤特別職員については別表に定められておりますけれども、このうち体育指導委員につきましては、昭和36年に制定されましたスポーツ基本法第19条の規定に基づく名称でありますけれども、この法律が全面改正されまして、昨年８月24日に施行されましたスポーツ基本法第32条の規定により、スポーツ推進委員に改正されましたことから、今回、体育指導委員の名称をスポーツ推進委員に改正をしようとするものであります。 附則、この条例は、公布の日から施行する。 平成24年３月８日提出、棚倉町長。 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（和知良則） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。 議案第12号は、総務常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。 質疑ありませんか。
鈴木政夫議員。
◆１３番（鈴木政夫） 別表はどこにあるんですか。
○議長（和知良則） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（田中三夫） 別表は特に添付してございませんけれども、社会教育委員とか農業委員とか文化財保護審議委員とか、それぞれ特別職の方々の名称が30ぐらい羅列してあるわけでございますけれども、今回、そのうちの体育指導委員のところについて、スポーツ推進委員に改めようとするものでありますので、ご了解いただきたいと思います。
○議長（和知良則） ほかにありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） これで質疑を終わります。 お諮りします。 議案第12号は、総務常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 異議なしと認めます。 よって、議案第12号は総務常任委員会に付託することに決定しました。
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△日程第１６ 議案第１３号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（和知良則） 日程第16、議案第13号、棚倉町税条例の一部を改正する条例を議題とします。 議案の説明を求めます。 税務課長。
◎税務課長（須藤洋） それでは、議案集の６ページをごらんいただきたいと思います。 議案第13号、棚倉町税条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 資料により説明いたしますので、別添の資料１、棚倉町税条例新旧対照表をごらんいただきたいと思います。 左側が改正案になります。 まず、第95条、たばこ税の税率並びに附則第16条の２、たばこ税の税率の特例関係でありますけれども、国税関係で法人税の税率が５％引き下げられます。あわせて課税ベースの拡大等も行われるわけでございますが、県と町の増減収を調整するために、県たばこ税から町たばこ税へ税源移譲されるための改正であります。 法人町民税の法人税割額は、法人税額を課税標準額として税率12.3％を乗じて課税しておりますけれども、法人税が減少するため、たばこ税の税源移譲により調整が行われるものであります。 具体的には、第95条関係の旧３級品以外のたばこ税を、現行1,000本当たり4,618円の税額を644円増額しまして5,262円に、附則第16条の２関係の旧３級品のたばこ税を、現行1,000本当たり2,190円の税額を305円増額しまして2,495円に改正しようとするものであります。 次に、第９条、町民税の分離課税に係る所得割の額の特例等関係でございますけれども、この規定を削除するというような改正内容であります。 具体的には、現在、分離課税とされております退職所得の所得割の額の特例でありますけれども、退職所得の金額に６％を掛けまして町民税の税額を出すわけなんですが、この町民税の税額から、この税額の10％を引いた額が納付すべき税額というような形になっておりますので、その10％の特例規定を廃止するというような関係でございます。 次に、附則の第22条、
東日本大震災に係る雑損控除等の特例関係でございますけれども、この雑損控除の特例関係につきましては、地震が平成23年３月に発生したために、この地震による住宅や家財等に生じた損失に対する雑損控除の適用は、本来ですと平成23年分の所得からとなりますけれども、所得割の納税義務者の選択によりまして、その損失額をさかのぼって平成22年において生じた損失額として雑損控除できるということを昨年６月の第２回定例議会でご議決をいただきましたけれども、今回の改正につきましては、条文内容の整理に伴う改正等であります。 次に、次ページ、裏面になりますけれども、第25条、個人の町民税の税率の特例等の関係でありますけれども、
東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人の町民税の均等割額の税率を500円加算しまして、現行の3,000円から3,500円に改正しようとするものであります。 議案書に戻っていただきまして、７ページをごらんください。 第１条の施行期日関係でありますけれども、この条例につきましては、公布の日から施行する。ただし、附則の第９条、町民税の分離課税に係る所得割の額の特例の改正規定については、平成25年１月１日から施行となります。 第95条並びに附則の第16条の２、たばこ税関係の改正規定及び下の附則の第３条、たばこ税に関する経過措置等に関する規定の適用の改正規定につきましては、平成25年４月１日から施行となります。 第２条以下は経過措置になります。 平成24年３月８日提出、棚倉町長。 よろしくお願いします。
○議長（和知良則） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。 議案第13号は、総務常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。 質疑ありませんか。
鈴木政夫議員。
◆１３番（鈴木政夫） ただいまの説明によりますと、第25条関係ですと平成26年度から35年度まで、10年間ですか、個人の町民税に限って均等割の税率を500円引き上げるということなんですが、その使い道が何か震災による財源確保みたいなふうに聞こえたんですが、これは、震災に対する財源の確保というのは、個人に負担させるというのは私は全くこれは適当でないというふうに思うんですが、その辺もう一度説明していただければ。
○議長（和知良則） 税務課長。
◎税務課長（須藤洋） 今回の税法改正でございますけれども、地方税の改正並びに所得税、さらには法人税の改正も成立しております。 具体的に地方税の改正、500円なんですけれども、県税も当然500円上がりますので、現行5,000円の町県民税については6,000円になると。町に対しての500円は、現在、均等割者、大体6,000人くらいおりますので300万円というような形になるわけなんですけれども、国のほうの考えとしては、その300万円分については、地方交付税なり何なりを、町民税を上げたんだから、その分は交付税として控えて復興財源にしていきますというような考えでいるのかなというような推測しております。 さらに、所得税につきましては、平成25年１月１日から25年間、税率を2.1％上乗せして所得税を取ると。さらには法人税、先ほど５％引き下げるということを申し上げましたけれども、一たんこの５％を引き下げた後、３年間に限りまして、今度は所得税額に対して10％上積みするということで、復興財源に充てていくと。 情報などによりますと、臨時増税は大体10兆円くらいになると。それを復興財源に充てていくんだというようなことの改正のようでございます。 以上です。
○議長（和知良則） ほかにありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） これで質疑を終わります。 お諮りします。 議案第13号は、総務常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 異議なしと認めます。 よって、議案第13号は総務常任委員会に付託することに決定しました。 ここで２時15分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時０４分
△再開 午後２時１５分
○議長（和知良則） 休憩前に引き続き再開します。
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△日程第１７ 議案第１４号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（和知良則） 日程第17、議案第14号、
棚倉町立幼稚園入園料等及び
送迎バス使用料に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 議案の説明を求めます。 教育総務課長。
◎教育総務課長（割栢行夫） それでは、議案集のほう８ページをごらんください。 議案第14号について説明申し上げます。 議案第14号、
棚倉町立幼稚園入園料等及び
送迎バス使用料に関する条例の一部を改正する条例。
棚倉町立幼稚園入園料等及び
送迎バス使用料に関する条例の一部を次のように改正する。 附則第３項中「平成24年３月31日」を「平成24年12月31日」に改める。 附則、この条例は、公布の日から施行する。 平成24年３月８日提出、棚倉町長。 今回の改正でありますが、町長説明のとおり、昨年の大震災によりまして棚倉幼稚園が現在使用できなくなっているということから、現在、園児につきましては社川・近津両幼稚園で保育しております。これを引き続き園舎完成予定の12月31日まで、幼稚園送迎バスのバス代ですが、月額2,000円でありますが、これを無料にしようとするものでございます。 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（和知良則） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。 議案第14号は、厚生文教常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。 質疑ありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 お諮りします。 議案第14号は、厚生文教常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 異議なしと認めます。 よって、議案第14号は厚生文教常任委員会に付託することに決定しました。
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△日程第１８ 議案第１５号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（和知良則） 日程第18、議案第15号、棚倉町介護保険条例の一部を改正する条例を議題とします。 議案の説明を求めます。 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（鈴木直之） それでは、議案書の９ページをごらんいただきたいと思います。 議案第15号、棚倉町介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。 今回の介護保険条例の一部改正につきましては、平成21年度から23年度までの第４期の
介護保険事業計画が本年23年度で終了しまして、24年度以降の３年間については、第５期計画ということで、24年度・25年度・26年度について新たな保険料の設定が必要となりますので、今回、介護保険条例の一部を改正しようとするものでございます。 それでは、最初に資料によりましてご説明しますので、資料の２をごらんいただきたいと思います。 まず、資料の１ページの１番の表、これにつきましては、平成21年度から23年度の３カ年間のサービスの給付費の実績と見込みになっております。その下の２番の表につきましては、第５期計画のこれからの３年間のサービスの給付見込額の表となっております。 それでは、まず２番目の表のサービス内容ですけれども、介護給付費ですが、これは介護サービスに要する費用で、要介護１から要介護５の認定を受けた方に対する給付費用でございまして、居宅介護、施設介護などの費用の９割分を給付するための予算となっておりまして、３年間の合計で27億9,186万6,000円と見込みましたが、上の１番の表の第４期の実績では介護給付費の３年間の合計で21億6,783万8,000円でしたので、６億2,402万8,000円多く見込んでおります。 その主な増加の要因につきましては、これから３カ年間の介護給付費の伸び率、さらには、今後新たに開設される老人保健施設、あとグループホーム、さらには特別養護老人ホームの入所者の増加により、今後の給付費もますますふえてくると見込んだところでございます。 次に、２番の表の予防給付費ですが、これは要支援１と要支援２の認定を受けた方に対する給付費でございまして、訪問介護とかデイサービス、通所リハビリ、ショートステイなどに要する見込額でございまして、１億8,440万5,000円を見込み、上の表の４期の実績よりも3,067万2,000円ほど多く見込んだところでございます。 次に、特定入所者介護サービス費などの見込額につきましては、町民税の非課税世帯の方が介護施設に入所した場合とか短期入所した場合に、食費とか居住費を補てんする費用でございまして、１億4,921万6,000円を見込みました。 次に、高額介護サービス等につきましては、要介護者や要支援者が支払った１割の負担額が一定の額を超えたとき、超えた分を払い戻し、利用者の負担軽減を図るための費用でございまして、6,280万6,000円を見込んだところでございます。 次に、65歳以上の第１号被保険者につきましては、４期よりも174人の減少を見込んでおりますが、要介護認定者、これについては423人の増加を見込んでおります。 次に、３番の保険料（基準額）の算定方法につきましては、これはあくまでも基本的ですけれども、３年間の給付費等の見込額の21％が介護保険料の負担分となりました。平成23年度までについてはこれは20％だったんですけれども、１％上がりまして21％になりました。それを65歳以上の第１号被保険者で割った数字が介護保険料ということになります。 それで、第５期計画の介護保険料につきましては、これらの算定方法に基づきまして、資料の一番下にありますように保険料の基準額で年額５万4,000円、月額では4,500円と算定させていただきました。それで、第４期の介護保険料よりも年額で１万6,800円、月額で1,400円高くなりました。 次に、資料の裏のページをごらんいただきたいと思います。 （Ｂ）の改正前の保険料と（Ａ）の改正後の保険料を比較した表でございます。 保険料につきましては、介護保険法施行令に基づきまして、第１段階から第６段階までの６つに対象者を分けることになりますが、まず、基準額より軽減される方については、第１段階の生活保護を受給している方とか老齢福祉年金受給者で世帯全員が町民税非課税の方の場合は、改正後の保険料は年額２万7,000円となりまして、改正前の年間保険料は１万8,600円でしたので年額で8,400円、月額で700円高くなります。 同じように、第２段階につきましては、世帯全員が町民税の非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方の場合は、改正後の年間保険料につきましては２万7,000円となりまして、改正前は１万8,600円でしたので年額で8,400円高くなります。 次に、第３段階は、世帯全員が町民税非課税で第２段階に該当しない方の場合となりまして、改正後の年間保険料は４万500円となりまして、改正前は２万7,900円でしたので年額で１万2,600円高くなります。 次に、第４段階ですが、これが基準額となりまして、本人が町民税非課税の方の場合で世帯内に町民税の課税者がいる場合で、改正後の年間保険料が５万4,000円となりまして、改正前は３万7,200円でしたので１万6,800円高くなりまして、月額の保険料にしますと4,500円になります。 次に、第５段階は、基準額より増額となる方の保険料でございまして、本人が町民税課税者で合計所得金額が190万円未満の方が該当します。改正後の年間保険料は６万7,500円となりまして、改正前は４万6,500円でしたので年額で２万1,000円高くなります。 次に、第６段階は、本人が町民税課税で合計所得額が190万円以上の方が該当します。改正後の年間保険料は８万1,000円となりまして、改正前は５万5,800円でしたので年額で２万5,200円高くなります。 以上が介護保険料の改正内容となっております。 それでは、議案書の議案第15号に戻っていただきたいと思います。 棚倉町介護保険条例の一部を次のように改正するということで、ただいま資料の中でご説明しましたように、保険料を改正するのが第８条の条例改正の内容となっております。 次に、第19条及び第23条につきましては、これは文言の整理でございます。 附則、施行期日、第１条、この条例は、平成24年４月１日から施行する。 経過措置につきましては、第２条、改正後の棚倉町介護保険条例第８条は、平成24年度以降の年度分の保険料について適用しまして、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。 平成24年３月８日提出、棚倉町長。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（和知良則） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。 議案第15号は、厚生文教常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。 質疑ありませんか。
鈴木政夫議員。
◆１３番（鈴木政夫） 今回の介護保険料の一部改正の条例については、45.2％の引き上げということは、なかなか大変な状況だと思うんです。それでなくても、デフレ経済の中で、職もなかなか思うようにない、震災の影響、いろいろ風評被害等々もあります。そういう中で45.2％、必要だから引き上げざるを得ないということだと思うんですけれども、何とかこれをもっと抑制する、引き上げ幅を抑制するというような方法なんかはないんですか。少し知恵を絞ってそういったことをやってもらえれば、一般庶民は大変助かるのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（和知良則） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（鈴木直之） お答えします。 議員さんおっしゃるとおりでございまして、これは制度的な改正をしていただかないとなかなか難しい場合がございます。まして保険者が今まで20％だったのが21％と言うような状況で、１％も上がるような状況でございます。 それで、今回の３年間の伸び率につきまして、21年度・22年度・23年度の伸び率が平均６％だったんですけれども、その伸び率についても約半分の３％の伸び率で計算しているような状況でございます。なるべく低くしたいというような考えでやったんですけれども、いかんせんサービスを必要とする量がこの辺になるものですから、見込みまして、どうしてもこの値段になって、改正をせざるを得ないような状況でございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（和知良則） ほかにありませんか。 近藤悦男議員。
◆１番（近藤悦男） 介護保険料の件なんですけれども、わかる範囲でいいんですけれども、東白の３町村の介護保険料はどのくらいになっているんだか、ちょっとわかれば教えてください。
○議長（和知良則） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（鈴木直之） これは県南地域の市町村の保険料につきまして最終的な金額、これについてはまだ承知していませんけれども、担当課長会議並びに担当者との確認の結果による金額で申しますと、西郷村さんが3,990円が5,500円になるそうです。白河市さんが5,100円、あと、鮫川村さんが4,100円、塙町さんが4,000円、矢祭町さんが3,500円というように伺っております。
○議長（和知良則） ほかにありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） これで質疑を終わります。 お諮りします。 議案第15号は、厚生文教常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 異議なしと認めます。 よって、議案第15号は厚生文教常任委員会に付託することに決定しました。
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△日程第１９ 議案第１６号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（和知良則） 日程第19、議案第16号、棚倉町町営住宅条例の一部を改正する条例を議題とします。 議案の説明を求めます。 建設課長。
◎建設課長（蛭田賢市） それでは、議案第16号、棚倉町町営住宅条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げたいと思います。 議案集の10ページをお開き願います。 議案第16号、棚倉町町営住宅条例の一部を改正する条例。 棚倉町町営住宅条例の一部を次のように改正するということでありますが、改正内容の説明に先立ちまして、今回の改正に至った経緯についてご説明を申し上げたいと思います。 今回の一部改正につきましては、国における、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第１次地域主権一括法、この規定によりまして、上位法であります公営住宅法及び同法施行令、こちらの一部改正が行われたことに伴いまして町条例の一部を改正するわけでございます。 この第１次地域主権一括法の規定による公営住宅法の改正では、３点について改正が行われ、平成24年４月１日から施行されることとなっております。 第１点は、入居者資格のうち、同居親族要件が平成24年４月１日をもって廃止されることとなります。第２点が、同じく入居者資格のうち、入居収入基準の条例委任ということで、入居収入基準については事業主体、町が条例で定めることとなります。第３点が、整備基準の条例委任ということで、町営住宅及び共同施設の整備基準については、国土交通省令で定める基準を参酌して事業主体、町が条例で定めることとなります。 この３点のうち、入居収入基準の条例委任と整備基準の条例委任につきましては、第１次地域主権一括法附則第14条第１項及び第３項の規定によりまして経過措置が適用されますので、施行日である平成24年４月１日から１年間の期間内において条例を制定する必要がありますので、この２点につきましては24年度中において制定していきたいと考えておりますが、入居者資格のうち、同居親族要件については平成24年４月１日をもって廃止されることとなりますので、これまでどおり入居者資格として同居親族要件を付す場合には、町条例において措置することが必要となっております。 今回の公営住宅法の一部改正による同居親族要件の廃止によりまして、同居者がいる世帯と単身者の入居の取り扱いは同様となりますが、現在、本町の町営住宅につきましては世帯向きに整備されておりますので、同居親族要件を付さない場合、広い住宅に単身者が入居するということが生じてきますし、応募倍率がさらに高くなりまして、より住宅に困窮する方の入居機会、こちらを圧迫しまして、入居可能性が低くなることが予想されますので、現段階においては単身者を積極的に受け入れる状況にはないと考えております。したがいまして、これまでどおり同居親族要件を付していきたいと考えております。 なお、県営住宅を管理しております福島県、それから、県内の他市町村、こちらにおいても、おおむねこれまでどおり同居親族要件を付していくというような意向でありますことをつけ加えさせていただきたいと思います。 それでは、改正内容についてご説明申し上げますので、別冊の資料３の新旧対照表、こちらによりご説明を申し上げますので、ごらんをいただきたいと思います。 右側が現行であり、左側が改正後（案）となります。 なお、改正部分につきましては下線により表示してある部分となります。 まず、右側、現行の見出しの入居者の資格、第５条中、下線で表示してあります「として令第６条第１項で定める者」が左側の改正後（案）では削られておりますが、これは公営住宅法施行令の一部改正によりまして、令第６条第１項で定める者の規定が削られましたので、引用することができなくなったことによる改正であります。 なお、改正前まで引用しておりました令第６条第１項で定める者の規定につきましては、この後の条例第５条第２項において同様の規定を盛り込んでおります。 次に、右側、現行の中段にあります「第12条において」が左側の改正後（案）では削られておりますが、これは、この第１項で規定しております同居しようとする親族は第12条においても同じであるという内容でありますが、この同居しようとする親族を規定している箇所は第12条以外にも数箇所あることから、その箇所がすべて同じであるというように、第12条においてを削って「以下同じ。」というふうに改正するものであります。 次に、右側、現行の中段、アの「その他の令」の次に、左側の改正後（案）のように「その他の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令第１条の規定による改正前の公営住宅法施行令（以下この号において「旧令」という。）」を追加するものでありますが、これは入居収入基準に関する規定でありますが、前段ご説明申し上げましたように、入居収入基準の条例委任については、第１次地域主権一括法附則第14条の規定によりまして経過措置が適用されますので、改正前の公営住宅法施行令第６条の規定を引き続き引用することになりますが、平成24年４月１日以後は内容が変わってしまいますので、一括法の施行に伴う改正がなされる前のもの、旧令であることを明示するために追加するものでございます。以下、同様の理由によりまして、次の「令」を「旧令」に改め、イ及び次の２ページのウの「令」についても「旧令」に改めるものであります。 次に、左側の改正後（案）のように新たに２項を加えるものでありますが、これは先ほど説明いたしましたように、公営住宅法施行令の一部改正によりまして、令第６条第１項で定める者の規定が削られ、引用することができませんので、改正前まで引用しておりました「令第６条第１項で定める者」の規定と同様の規定を町条例に盛り込むものであります。 まず、第２項でありますが、「前項に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。」ということで、１号の60歳以上の者、２号の障害者基本法第２条第１項に規定する障害者でその障害の程度がアからウまでに掲げる障害の種類に応じ、それぞれアからウまでに定める程度であるもの、以下、３号の戦傷病者特別援護法、４号の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、５号の生活保護法、次の３ページの６号、海外からの引揚者、７号のハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律、８号の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律等々に該当する者となっております。 次に、第３項でありますが、「町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書きに規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。」ということでありますが、これは入居申し込み者に対して、２ページの第２項の上から２行目のただし書きがありますが、ここに該当する者であるかどうかについて調査を行うことができるという規定でありまして、事業主体、町に対して調査の権限を与えるとともに、入居申し込み者に対しては、調査させることにつき受任義務を課すという性格のものでありますので、条例に規定するものであります。 なお、この調査に関する規定についても、公営住宅法施行令の一部改正によりまして当該規定が削られましたので、引用することができないことから町条例に盛り込むものであります。 次に、第６条第１項中、右側、現行の「公営住宅」を左側の改正後（案）のように「町営住宅」というように用語の整理を図ったための改正であります。 次に、同項中、現行の「前条各号」、それから、次ページ、４ページの第２項の「前条第２号イ」、「同条各号」及び「同条第２号」、さらに、現行の第28条中「第５条第２号」については、それぞれ改正後（案）の第５条において第２項と第３項の２つの項の追加がありましたので、その追加に伴う改正であります。 それでは、議案集の11ページ、12ページに戻っていただきまして、附則、この条例は、平成24年４月１日から施行する。 平成24年３月８日提出、棚倉町長。 よろしくお願いいたします。
○議長（和知良則） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。 議案第16号は、建設経済常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。 質疑ありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 お諮りします。 議案第16号は、建設経済常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 異議なしと認めます。 よって、議案第16号は建設経済常任委員会に付託することに決定しました。
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△日程第２０ 議案第１７号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（和知良則） 日程第20、議案第17号、
戸中大岩平辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更についてを議題とします。 議案の説明を求めます。 企画情報課長。
◎企画情報課長（須藤隆雄） 議案第17号、
戸中大岩平辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更についてご説明申し上げます。 本議案につきましては、平成23年３月22日にご議決いただきました
戸中大岩平辺地に係る公共的施設の
総合整備計画を別紙のとおり変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第５項において準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
総合整備計画の変更につきましては、あらかじめ県知事と協議の後、市町村議会の議決を経て総務大臣に提出することになりますが、このたび知事との協議が調いましたので、議会の議決を求めるものであります。 なお、この計画によりまして、整備に必要な財源に充てるため辺地対策事業債の借り入れが可能となり、後年度の元利償還金に対しまして80％が交付税措置されるものであります。 次のページに別紙としまして
総合整備計画書がございますが、変更内容につきまして、別冊の資料５の対照表のほうでご説明させていただきますので、資料のほうをごらんいただきたいと思います。 なお、資料の４の地図に
戸中大岩平辺地の整備箇所を表示しておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。 対照表の右側が当初計画、左側が変更計画でございます。 １の辺地の概況と２の公共的施設の整備を必要とする事情につきましては変更ございませんが、３の公共的施設の整備計画表の４段目、消防施設整備事業として、第４分団第５班、強梨地区の消防屯所改築事業を、当初事業費1,300万円を24年度に計画しておりましたが、この事業費を1,548万6,000円に変更し、辺地対策事業債の予定額につきましても1,540万円とし、合計額についてもそれぞれ変更するものであります。変更の理由でございますが、建物を２階建てから平屋建てに変更することによるものでございます。 また、
総合整備計画書の変更はございませんが、内容を一部変更する事業がございますので、次の年次計画表のほうでご説明いたします。 各年度の表の下の欄に変更前と変更後を記載しておりますが、（１）の段河内平塩線の整備につきまして、事業費の変更はございませんが、24年度事業としまして、25年度の変更前にあります測試・実施設計のうち700メートルを先行させることとして改良区間を変更、25年においても測試・実施設計と改良区間を変更、加えまして26年にありました用地補償を先行することとしています。また、26年度・27年度につきましても一部変更をしております。 次に、（４）の通学バス整備事業でありますが、スクールバスの更新を24年度に計画しておりましたが、町が希望するディーゼル車両につきまして、メーカー側の対応が完了する時期が延びている状況から25年度に変更いたします。 なお、事業費の変更はございません。 また、残る１台につきましても、この後の議案第18号の中で変更のご提案をさせていただきたいと思います。 以上が
戸中大岩平辺地に係る変更内容でございます。 平成24年３月８日提出、棚倉町長。 よろしくお願いいたします。
○議長（和知良則） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。 議案第17号は、総務常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。 質疑ありませんか。
鈴木政夫議員。
◆１３番（鈴木政夫） この計画は５年間ということでありますけれども、後から出てくる瀬ケ野のほうと合わせて、その道路関係です。道路は１本の道路になっているわけです、段河内平塩線という形、最終的には。今回の計画は５年間ですが、その道路が全部完了するというところまで、やはり町としては計画にのせていくというふうな解釈でよろしいんですか。
○議長（和知良則） 建設課長。
◎建設課長（蛭田賢市） お答えをいたします。 段河内平塩線につきましては、前回の辺地の説明の際にご説明したように、大内地区の入り口までが計画となっておりますので、その先については今のところ計画としては持っておりません。 以上です。
○議長（和知良則）
鈴木政夫議員。
◆１３番（鈴木政夫） 多分これは５年間の計画ということになるんだと思いますが、しかし、１本の道路ですから、ダンプもどんどん走っている道路なので、さらに町としては、それはだれが担当になるかわかりませんが、町としてはやはりこの道路の全部改良が完成するまで、町としてはやっぱり計画していくというふうに考えるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 これは課長に聞いてもちょっとわからないと思うんですが、町長の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（和知良則） 町長。
◎町長（藤田幸治） これについては私もわかりません。
○議長（和知良則） 建設課長。
◎建設課長（蛭田賢市） 将来的なお話だと思いますので、そういう必要性が出てきたときには当然そういう検討もしなくてはいけないと思いますが、今の段階でお答えできるのは、先ほどお答えした大内地区までの区間ということで考えております。 以上です。
○議長（和知良則） ほかにありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） これで質疑を終わります。 お諮りします。 議案第17号は、総務常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 異議なしと認めます。 よって、議案第17号は総務常任委員会に付託することに決定しました。
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△日程第２１ 議案第１８号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（和知良則） 日程第21、議案第18号、瀬ケ野辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更についてを議題とします。 議案の説明を求めます。 企画情報課長。
◎企画情報課長（須藤隆雄） 議案第18号、瀬ケ野辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更についてご説明申し上げます。 本議案につきましては、平成23年３月22日にご議決いただきました瀬ケ野辺地に係る公共的施設の
総合整備計画を別紙のとおり変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第５項において準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 次のページに別紙としまして
総合整備計画書がございますが、別冊の資料６の対照表のほうでご説明させていただきます。 まず、１の辺地の概況でございますが、辺地を構成する町又は字としまして、新たに祝部内、小爪を編入するものであります。これにつきましては、祝部内、小爪地区の生活道路として重要な富岡三森線の路盤の劣化が激しいことから、早期に整備するための財源として辺地対策事業債を充てるため編入しようとするものであります。 地域の中心の位置につきましては、区内の固定資産税課税台帳に登録された宅地の価格が一番高い地点ということになりますので、祝部内字清水内72番地に変更となります。 辺地度点数につきましては、中心地から最寄りの停留所や学校、医療機関、役場などへの距離から点数を算定し、100点以上が要件となりますが、当該地域は118点となります。 次に、２の公共的施設の整備を必要とする事情でありますけれども、（１）の道路整備事業として富岡三森線を追加するものでありますが、富岡三森線は白河市を結ぶ道路として、また、地域間を連絡する生活道路として重要でありますが、路盤の劣化が激しく、交通に支障を来すことから早急な整備が必要であります。 資料４の地図のほうに瀬ケ野地区辺地の区域と整備箇所を表示しておりますので、ごらんいただきたいと思います。 地図の薄い緑の部分が今回編入する祝部内、小爪地区、そして、その中のオレンジの色が富岡三森線の改良区間となります。 また対照表のほうに戻っていただきますが、３の公共的施設の整備計画につきまして、平成25年度までの３年間に変更いたします。 次のページになりますが、当初計画で瀬ケ野梁森線の整備など３事業の事業費合計額を4,050万円としておりましたが、改良区間の延長と富岡三森線の追加によりまして、事業費合計額を２億6,780万円、うち辺地対策事業債の予定額を２億6,470万円に変更するものであります。 事業別につきまして、次の年次計画表でご説明させていただきます。 （１）の瀬ケ野梁森線でありますが、24年度、新たに570メートルを改良することとして2,800万円を計上いたしました。 次に、（２）の瀬ケ野梁森２号線でありますけれども、こちらも改良区間を延長するため、24年度、3,650万円に変更、25年度でも新たに5,100万円を計上いたしました。 次に、（３）の通学バス整備事業でありますが、さきの議案第17号と同様、24年度から25年度に変更するものであります。事業費の変更はございません。 次に、（４）の富岡三森線の整備事業でありますけれども、24年度、25年度にそれぞれ1,400メートルを改良することとしまして、事業費6,390万円を計上し、財源につきましては全額辺地債を充てる計画であります。 以上が瀬ケ野辺地に係る変更内容でございます。 平成24年３月８日提出、棚倉町長。 よろしくお願いいたします。
○議長（和知良則） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。 議案第18号は、総務常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。 質疑ありませんか。
鈴木政夫議員。
◆１３番（鈴木政夫） 瀬ケ野辺地については、ただいま説明あったような、特に道路の整備、通学バス整備事業ということになりますが、小爪地区の道路は町道になっていなくて、林道のままですね、きっと。こういったものを改善していくというか、町道に編入していくというような計画等々は町としてはどのように考えているのかお聞かせいただきたい。
○議長（和知良則） 建設課長。
◎建設課長（蛭田賢市） 町道編入のご質問だと思うんですが、今のところ当該路線については町道の編入については考えておりませんので、ご了承いただきたいと思います。 以上です。
○議長（和知良則） ほかにありませんか。 〔「なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） これで質疑を終わります。 お諮りします。 議案第18号は、総務常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と発言する人あり〕
○議長（和知良則） 異議なしと認めます。 よって、議案第18号は総務常任委員会に付託することに決定しました。
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