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1. 棚倉町議会 2008-09-25
   09月25日－02号

   
   取得元: 棚倉町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成２０年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　平成２０年第５回棚倉町議会定例会会議録議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年９月２５日（木）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　　１番　　照沼義勝議員　　　　　２番　　佐川裕一議員　　　　　３番　　藤田智之議員　　　　　４番　　大椙　守議員　　　　　５番　　緑川健一議員　　　　　６番　　鈴木喜一議員　　　　　７番　　角田悦男議員　　　　　８番　　宮川政夫議員　　　　　９番　　近藤悦男議員　　　　１０番　　和知良則議員　　　　１１番　　金澤義行議員　　　　１２番　　渡辺義夫議員　　　　１３番　　金澤敏男議員　　　　１４番　　松本英一議員　　　　１５番　　鈴木政夫議員　　　　１６番　　佐藤忠政議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　　藤田幸治　　　　　副町長　　　　　　塩田　浩　教育長　　　　　　渡邉勇喜　　　　　総務課長　　　　　鈴木敏光　税務課長　　　　　藤田敬志　　　　　企画情報課長　　　鈴木直之　会計管理者兼出納課長　　　　　　　　健康福祉課長　　　秦　節夫　　　　　　　　　　植村直廣　住民課長　　　　　菊池　一　　　　　商工農林課長　　　藤田和彦　企業誘致推進室長　割栢行夫　　　　　建設課長　　　　　須藤　洋　上下水道課長　　　原　正久　　　　　教育総務課長　　　鈴木政光　生涯学習課長　　　須藤隆雄　　　　　監査委員　　　　　和知英臣－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　鈴木清一　　　　　局長補佐兼係長　　生方芳雄　主査　　　　　　　濱田紀子 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（佐藤忠政）　おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（佐藤忠政）　本日の議事日程についてはお手元に配付のとおりであります。　なお、職員並びに報道機関に写真の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（佐藤忠政）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告がありましたので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △藤田智之議員 ○議長（佐藤忠政）　順位１番、３番、藤田智之議員、登壇願います。　藤田智之議員。　　　　　　　　　〔３番　藤田智之議員　登壇〕 ◆３番（藤田智之）　おはようございます。　まず、４期目のご当選、まことにおめでとうございます。輝く未来のまちづくりのため、公約実現にご尽力をいただきたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。　まず、原材料支給を活用した自治会などによる整備について伺いたいと思います。　財政の厳しい中、また積極的な住民参加のまちづくりが求められる中、さまざまな地域で実施されてきたすばらしい制度だと思います。私の住む地域でも、数年前に町道のコンクリート舗装ということでお世話になりました。これまでの実績にはどのようなものがあるか、また問題点などはなかったか、今後の利用状況や実施計画についてはどのようになっているか、お聞きしたいと思います。　２点目として、この制度については聞いたことがあるがよくわからないという話も聞きます。住民と役場が協力してすばらしい成果を上げた例もあると思いますので、ぜひ広く広報していただきたいと思います。参加した住民の声なども聞きたいと思いますが、どのように広報されているか伺いたいと思います。よくわからないという住民にも広く理解してもらうためには、実績や取り組み方、参考例などをわかりやすく示した資料なども必要ではないかと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。　３点目として、実際に私も参加させていただきましたが、参加者に道路工事等に詳しい人がいないと、コンクリートやアスファルトを支給してもなかなか舗装工事などは難しいと思います。道具や機械などを使うにしても大変だろうと思います。計画や実施に当たっては、専門知識を持った職員が見積もりや実施方法について積極的応援したり、町内の業者等を紹介するような制度も必要だと思いますが、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　順位１番、３番、藤田智之議員の一般質問にお答えをいたします。　ただいまの原材料支給を活用した自治会等による整備についてでありますが、まず、これまでの実績と問題点は、今後の見通しについてはどうかについては、町道及び認定外道路に対しては、平成元年12月に支給条件などを定めた取り扱い基準により対応しておりますが、過去３年間の実績については、建設課関係では、生コンクリートの支給については、平成18年度に５件、砕石の支給については、平成18年度に15件、平成19年度に10件、平成20年度では、これまでに６件という状況にあります。　また、これまで支給に対しての苦情などはありませんが、生コンクリートについては養生期間が必要になることや、アスファルト合材については転圧機械の手配等が必要になります。今後とも、原材料の支給については、この取り扱い基準により継続してまいりたいと考えております。　次に、実績や実施要綱などの広報状況についてわかりやすい資料などはあるのかについては、支給条件等を定めた取り扱い基準により対応しているため、特に広報等はいたしておりません。　次に、専門知識を持った職員が見積もりや業者紹介などの応援をすることも必要だと思うがどうかについては、これまでも申請があった段階で、施工方法や使用材料等について協議しながら対応しているところであります。　なお、業者の紹介については、これまでとおり各行政区に任せたいと考えております。　以上で答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　藤田智之議員。 ◆３番（藤田智之）　ご答弁ありがとうございます。　政治としては、住民参加という意味でも、住民がみずから汗を流して地域のために動くという意味でも、非常にすばらしい制度だと思いますので、ぜひよかったという声や参加した人たちの声なども広報で取り上げていただくことを検討していただきまして、１点目の質問を終わらせていただきたいと思います。　それでは、２点目の質問に移ります。　町としての環境問題への取り組み方を伺いたいと思います。　棚倉町は、他の町村に先駆けてＩＳＯ14001を取得し、環境問題に率先して取り組んできたことは非常に高く評価されると思います。町がかかわる行事にはさまざまなものがあります。その中で環境問題を取り上げることには大きな意義があると思います。地球温暖化対策など大きな問題とされる中、環境に優しいまちづくりを進めるため、町民や町内事業者などにこれまでどのように働きかけてきたか、今後取り組むような具体的な計画はあるか、伺いたいと思います。　次に、ごみの減量と資源化について伺います。　残飯の堆肥化と分別収集の徹底で資源化を図ることにより、環境に優しく、また経費の節減も図られると思います。県内においても実施をしている自治体もかなりありますが、ごみの減量と資源化を推進する方法の一つとして、家庭用生ごみ機の導入、購入等に対する補助やボランティア団体等への資源回収奨励金制度などを検討できないか、伺いたいと思います。　また、地球温暖化問題の解決や自然との共生を進めるため、森林の持つ公的機能の発揮を将来にわたって確保することを目的に、福島県においては平成18年度より森林環境税が導入され、市町村が独自性を発揮して創意工夫を凝らした事業を展開することができるよう、森林環境税基金の一部が交付されているというふうに聞いております。棚倉町においても、木質バイオマスを燃料としたペレットストーブの設置に活用したとは聞いておりますが、他の町村の例を見ますと、荒廃の懸念される森林の調査と整備計画の策定などのソフト事業や、間伐材を利用したテーブル、ベンチを設置したり、町内の手入れの行き届かない里山の整備などハード事業などにも活用しているようです。森林環境税をもっと利活用すべきだと思いますが、計画はあるか、伺いたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　ただいまの環境対策についての環境にやさしいまちづくりを進めるため、町民や事業者にこれまでどのように働きかけてきたかについてでありますが、具体的な実施内容を申し上げますと、環境保全専門員による環境パトロール、不法投棄物の回収、環境監視員による不法投棄等の監視、職員による早朝野焼き実施者の指導や動物死骸の収集、犬・猫等の環境苦情相談、町イベントや広報を通じてのごみ減量・地球温暖化防止・環境保全に関する啓発活動を実施しております。　また、今後取り組む具体的な計画でありますが、環境対策は、地球温暖化でもご理解いただけるように、１団体の取り組みによりすぐに効果が生じるものではありませんので、実施内容について、さらなる充実に向けまして、地道な活動を継続的に取り組んでまいります。　次に、家庭用生ごみ処理機の購入等に対する補助の検討ですが、処理機の購入によりまして生ごみは減量化いたしますので、大変よいことであると考えますが、補助制度の実施に当たりましては、財源の確保が伴います。既にご承知のとおり、郡内のごみ処理については、郡内４町村の負担金によりまして、東白衛生処理組合で収集し処理をされておりまして、本町の生ごみが減量化しても、処理組合に対します負担金は減少いたしません。したがいまして、このような補助制度は、郡全体の取り組みとして実施すべきものと考えますので、衛生処理組合に対し制度の実施検討をお願いしてまいります。　また、ボランティア団体等への資源回収奨励金の検討でありますが、資源を処理組合で収集いたしますと収入となります。その資源に着目したボランティア団体や学校においては、アルミ缶の回収、あるいはプルタブの資源回収を実施しており、回収品はお金や車いすと交換し、福祉団体などに寄附しておりますので、改めて奨励金の交付は必要ないものと考えます。　なお、奨励金ではありませんが、町内の清掃ボランティアを実施する団体及び個人を対象に、指定ごみ袋の支給や清掃用具の貸与、さらには、子供たちを対象に「環境まもレンジヤー」の登録を行っておりまして、５回の活動実施により記念品を贈呈し、幼少時から環境意識高揚に取り組んでおり、より住みよい環境づくりを推進しております。　次に、森林環境税をもっと利活用すべきと考えるが、計画はあるのかにつきましては、平成18年度より森林環境交付金事業として基本枠については、森林を守り育てる意識の醸成に資する事業が対象となり、本町においては、主に森林環境教室や木工教室などソフト事業を実施したところであります。また、森林環境の保全に資する事業を対象とした重点枠につきましては、平成18年度にペレットストーブを導入した経緯があります。昨年度においては、学校施設の耐震改修工事の中での床材や児童・生徒の机、いすなどに利用できないか検討をしたところでありますが、材料代は該当するものの加工費については町負担となり、その金額が高額だったことや利便性から断念した経過があります。　現在、森林整備・間伐材の材料支給などを利用した事業内容の検討をしているところであり、平成21年度森林環境交付金事業、地域提案重点枠の採択に向けて要望をしていく考えであります。　以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　藤田智之議員。 ◆３番（藤田智之）　ご答弁ありがとうございます。　森林環境税を使った事業を21年度に向かって採択に向けて動いていくということですので、もしどういったものを現在お考えなのかお聞かせいただければありがたいんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤忠政）　商工農林課長。
   ◎商工農林課長（藤田和彦）　この森林環境交付税につきましては、前年度の10月までに計画を上げるということでございますので、来月までにということになるわけでございまして、現在、荒廃している森林ということで先ほどもありましたが、それらについて１箇所整備をしたいということで考えております。それから、史跡があるところについても、森林整備とあわせて遊歩道等、ベンチ等整備できないかということで、２箇所目も考えております。それから、「ルネサンス棚倉」の関係の木質化ということで、室内の、部屋の壁等に杉材などを使って大変好評だったところが何箇所かあるものですから、それをその事業に適用できないかとか、あるいは社川小学校の学校林等の整備も最近手入れしておりませんので、その辺もやりたいなということで、現時点ではそれらについて協議をしておりまして、正式には10月ということなんですが、かなり最近は条件も厳しくなってきておりまして、すべてできるかどうかはちょっとこの段階では申し上げられませんが、積極的に活用しようということで現在検討中でございます。 ○議長（佐藤忠政）　藤田智之議員。 ◆３番（藤田智之）　ぜひ森林環境税をうまく利用して、環境に優しい棚倉町づくりのために頑張っていただきたいと思います。　先ほど資源化奨励金については必要ないのではないかというご答弁がありましたが、金額をかけないまでも、いろんな、５回やってみると記念品をくれるという話も聞きました。そういったもので、例えばステッカーとか簡単な鉛筆だとか、そういったものでも、もうちょっと子供たちに資源回収を勧めてはどうかなと思うんですが、そういったことはどうでしょうか。 ○議長（佐藤忠政）　住民課長。 ◎住民課長（菊池一）　ただいまの質問にお答えしたいと思います。　お話のように、環境まもレンジャー制度というものを実施しておりまして、子供たちがそれなりの行動に取り組んだ場合、５回取り組んだ場合については、些少ではありますが、文房具等の交付を行っているような状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　藤田智之議員。 ◆３番（藤田智之）　将来には、子供たちが小さいうちから環境問題に取り組むということは非常に大きな成果につながると思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、通告しました３点目の質問としまして、先日議会の行政視察として、文化センターを指定管理者制度を導入して運営している町を見てまいりました。非常に効果を上げているということで、大変参考になりました。棚倉町における指定管理者制度の活用について質問をしたいと思います。　指定管理者制度が本格導入され約２年がたちますが、コスト縮減や住民サービスの向上だけでなく、ＮＰＯ法人の新たな活動拠点となるなど、制度の運用次第では大きな成果を上げることも可能だと聞いております。棚倉町においても、「ルネサンス棚倉」の運営に導入され、その他の施設についても平成21年度までに文化センターを初めとする公共施設等の管理運営等のあり方を検討すると、第４次行政改革大綱の実施計画ではあります。導入に当たっては、経費の節減効果ばかりでなく、施設のあり方やメリット、デメリットなど、慎重に検討すべき点も多くあると思いますが、現在どのような状態で検討されているのか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　ただいまの「指定管理者制度の導入について」でありますが、この制度は、平成15年９月に地方自治法の一部改正により、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減などを図ることを目的として導入されたものであります。これにより、従来の管理委託制度は廃止され、指定管理者制度が創設されたところであり、これまで公の施設の管理運営は、自治体の出資法人などにしか認められませんでしたが、ＮＰＯ法人を含む民間事業者の参入が可能となったところであります。　本町における同制度による指定状況につきましては、現在のところ、平成18年４月１日より「ルネサンス棚倉」の１箇所となっております。　今後における公共施設等の民間委託につきましては、第４次行政改革大綱実施計画に基づき、平成21年度までに施設の設置目的や政策使命の再認識、施設のあり方や管理運営の効率性・経済性を点検し、民間のノウハウや創意工夫を生かすことが可能かどうか、また、受け皿となり得る民間事業者の把握や発掘に努めながら、指定管理者制度を初め業務の民間委託の検討を進め、公共サービスの質的向上や行政運営の効率化を図ってまいります。　以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　藤田智之議員。 ◆３番（藤田智之）　「ルネサンス棚倉」が指定管理者制度を導入されて運営しているということですが、これまで指定管理者制度を導入されて問題点等はなかったか、伺いたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　商工農林課長。 ◎商工農林課長（藤田和彦）　「ルネサンス棚倉」の指定管理者制度を導入しての問題点ということでございますが、先ほどの答弁にもございましたように、「ルネサンス棚倉」の場合は棚倉町から出資をしている法人ということでございますので、形は指定管理者制度ということで変わりましたが、その中身としては、委託している状況の中においても、既に同じような業務をしていたと。それをそのまま継続しているということで来ておりますので、特に問題があるというような状況ではございません。 ○議長（佐藤忠政）　藤田智之議員。 ◆３番（藤田智之）　指定管理者制度を使って温泉施設や図書館などを実際にやっているという例も非常に最近出てきたというふうに聞いております。町としては、他町村の例を研究しているというようなことはあるんでしょうか。伺いたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　総務課長。 ◎総務課長（鈴木敏光）　ただいまの質問にお答えしたいと思います。　今、町長答弁のとおり、平成21年度までに公共施設の管理運営のあり方を今検討中でございまして、行革大綱によりますと、主な施設として掲げているのが文化センター、総合体育館、それから町民プール、図書館、中央公民館、保健福祉センターを挙げているんですが、果たして総合的に判断して指定管理者制度になじむかどうかも検討しながら、それから、議員さんおっしゃるとおり、他町村の事例等も多々ありますので、それらも検討しながら今進めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　藤田智之議員。 ◆３番（藤田智之）　非常に見方によっては難しい課題が多い制度だと思います。ぜひ検討の途中経過をいろんな形で公表していただき、また、何と言うんですか、場合、場合で住民参加等もお考えいただいて、よりよい施設運営を検討していただきたいと思います。　以上で、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（佐藤忠政）　順位１番、３番、藤田智之議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大椙守議員 ○議長（佐藤忠政）　順位２番、４番、大椙守議員、登壇願います。　大椙守議員。　　　　　　　　　〔４番　大椙　守議員　登壇〕 ◆４番（大椙守）　おはようございます。議席番号４番の大椙守です。通告に従い一般質問をさせていただきます。　まず、ホッケー競技に対する町の今後の方向性について質問します。　ことしは北京オリンピックやパラリンピック開催により、全国的にスポーツに対する関心が高まりました。棚倉町においては、東白川農商高校男子ホッケー部がインターハイ３位入賞という活躍を見せ、統合を控えた東白川農商高校の有終の美を飾りました。さらに、棚倉中学校男子ホッケー部が、東北中学校ホッケー選手権大会で優勝を果たしました。中学生、高校生の活躍は棚倉町の明るいニュースとして町民を元気づけるとともに、棚倉町の名を全国に広くアピールしました。　棚倉町は、平成７年に開催された福島国体のホッケー会場となったことを期に、ホッケーのまちづくりを進めてきました。現在に至るまで、町初め福島県ホッケー協会、棚倉町ホッケー協会などが中心となりホッケー普及のための活動支援を繰り広げてきました。多くの青少年がホッケーに触れ、スポーツの魅力を実感して健全に育ってきたことや、県内から試合などで訪れる選手たちによる交流人口の拡大など、ホッケーによるさまざまなメリットがあったように思われます。しかし、中学校や高校の部活などを見ても明らかなように、競技人口がふえておらず、広がりが見られないなど、課題もあります。そこで、４期目を迎えた藤田町長に、ホッケー競技に対する今後の町の方向性について質問させていただきます。　今後、ホッケーを町技と位置づけ、ホッケーのまちづくりをさらに進めていくとお考えでしょうか。町のホッケー競技の拠点である「ルネサンス棚倉」人工芝ホッケー場は、人工芝が傷むなど老朽化が進んでいます。町がホッケーを支援していくのであれば、人工芝の張りかえなど整備が急務だと思いますが、町の今後の対応を伺いたい。　また、毎年開かれているホッケーフェスティバルでは、多くの小学生が参加し、大いに盛り上がっています。しかし、中学生、高校生の部活動においては部員も少なく、常に少数精鋭で活動する状態が続いています。ホッケーのまちづくりを今後も続けるのであれば、小学生から一般に至るまでの競技人口を確保するために、町や協会、指導者の連携した取り組みが必要ではないでしょうか。さらに指導者の人数もふやす必要があると思います。町としての競技人口拡大に向けた施策はあるのでしょうか。町の考えを伺いたい。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　順位２番、４番、大椙守議員の一般質問にお答えをいたします。　ただいまのホッケーの今後の方向性について町長に問うについてでありますが、まず、町技としての位置づけはどうなっているのかにつきましては、福島国体終了後も、ホッケー競技の普及と競技人口の拡大、さらには競技力向上のため関係機関と連携を図りながら推進をしてきたところであります。　近年のホッケー大会の成績を見ますと、昨年度は本町において全国高校総体東北予選会並びに東北総体が開催されましたが、いずれの大会でも東白川農商高校男子チームが入賞し、また成年男子も入賞をいたしました。棚倉中学校においても、男子チームが全国大会出場や東北中学校新人大会で優勝を果たし、加えて、部員の中から全国中学校選抜チームに選出され、海外遠征に参加するなど、すばらしい成績を残しております。今年度においても、東白川農商高校男子チームが全国高校総体で３位入賞、棚倉中学校男子チームも全国大会でベスト16に入るなど、十分に全国レベルの力を保持しているところであります。　また、大会の開催に当たっては、東北６県持ち回りで毎年開催されておりますが、いずれの県においても多くのチーム・役員が訪れ、開催地の活性化と経済的効果の一翼を担っている状況にあり、本町では昨年度、２つの大きい大会が開催されましたが、いずれも多くのチームと関係者が来町し、盛会に開催されたところであります。本町のスポーツの振興と地域の活性化を図るため、引き続きホッケー競技を推進してまいります。　次に、老朽化した人工芝の張りかえはどうするのかについてでありますが、人工芝コートについては、平成５年のオープン以来、経年による劣化が進んでいることから、昨年度、特に損傷の著しい約260平方メートルの補修をいたしましたが、残りの部分についても早期に改修する必要があります。しかしながら、これを改修する費用は多額であり、また、これに係る国・県補助事業がなかなかない状況であります。財団法人日本宝くじ協会や自治総合センターの助成事業などもありますが、対象事業の要件が厳しく、例えば、既存施設で改修を行うことにより従前とは別の目的・用途として利用し、不特定多数の者の利用が見込まれる施設への改修が求められます。単に既存施設の改修では採択の見通しは難しいと思われます。また、自治総合センターの助成事業では、助成金額の上限が250万円となっています。　このような状況にありますが、幅広く利活用できる人工芝の整備について、有利な事業を活用し、早期に改修できるよう振興計画の中で検討してまいります。　次に、小・中・高校及び一般の連携はどうかについてでありますが、町内で開催される大会においては、選手を初め関係者の全面的な協力のもと、スムーズに運営をされております。また、練習に当たっても、中学生・高校生の合同練習、さらには一般を含めた練習が行われるなど、連携が図られているところであります。加えてホッケー協会では、中学・高校、一般の選手が連携して町内の清掃作業を行うなど、ボランティア活動にも取り組んでいるところであります。　次に、指導者はどうかにつきましては、現在、町内を初め近隣市町村に８名の公認審判員がいます。近年、ホッケー経験者で地元に戻ってくる方がふえつつあり、ホッケーの推進に積極的にご尽力をいただいてるところであります。　以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　大椙守議員。 ◆４番（大椙守）　再質問させていただきます。　ホッケー競技についてですが、先日、議員視察研修で岩手県岩手町を訪問し、岩手県の取り組みを学ぶことができました。ホッケーのまちづくりを46年間にわたり継続してきたことのすごさを実感させていただきました。北京オリンピックに出場する女子選手が誕生し、ただただすばらしいの一言でした。学校の先生方と地域の密接な関係が、子供たちを日本一に育てていく最大の要素となっていることを感じました。　棚倉町がホッケーの町として発展していくためには、子供たちにホッケーを楽しんでもらうだけではなく、選手として育成することが大切であると思います。その方法の一つとしてスポーツ少年団の設立が挙げられるのではないでしょうか。スポーツ少年団は町が指導するものではありません。しかし、町にはホッケー選手として活躍した人材も多くいます。町職員にも元選手はいます。そのような人材が指導者となり、スポーツ少年団を設立し、子供たちを育てていけるような環境づくりに向け、町がサポートするような仕組みはつくれないものでしょうか。町の考えを伺います。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤忠政）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（須藤隆雄）　スポーツ少年団の設立についてでございますけれども、これまでも関係者の中では検討がされております。スポーツ少年団として登録するためには、公認の指導員が必要であります。また、町内の小学生では既にスポーツ少年団に登録されている方が大勢おります。そういう中で、新たにスポーツ少年団を立ち上げて選手の確保ができるのかどうか。さらには、県内にホッケーのスポーツ少年団がございませんので、この強化練習に当たっても、県外まで行かなければならないという状況にございます。そういうようなことで、関係者の中ではいろんな角度のほうで検討しておりますが、町としては、少年団の設立されることによりまして競技人口の拡大、さらには競技力の向上につながれば大変ありがたいというふうに考えております。今後とも関係者のほうとは十分に協議をしながら考えてまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤忠政）　大椙守議員。 ◆４番（大椙守）　やはり町が指導することではありませんけれども、今答弁がありましたように、やっぱりその地域そのものが一体となって、当然ボランティアだと思いますが、その連携ができれば、町長が目指しているホッケーのまちづくりそのものができるんではないかと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいなと思います。　あと、先ほど保護者の方から連絡がありまして、本日午後６時15分に福島中央テレビ「ゴジてれChu！」の高校等の関連ニュースで、東白川農商高校ホッケー部、最後の全国大会として生中継があるみたいです。ぜひごらんいただきたいということですので、よろしくお願いします。つけ加えさせていただきます。　続きまして、２つ目の質問をさせていただきます。　文部科学省の通達により、平成24年度から中学校で武道が必修化されます。剣道、柔道、相撲の３種目からいずれか１つ選び、生徒が授業で取り組むものです。私自身、40年にわたり剣道に励んでまいりました。その剣道において、剣道を知るような心構えというものがあります。その文言は「剣道を正しく真剣に学び　心身を錬磨して旺盛なる気力を養い　剣道の特性を通じて礼節をとうとび　信義を重んじ誠を尽くして　常に自己の修養に努め　以って国家社会を愛して　広く人類の平和繁栄に寄与せんとするものである」というものです。それを胸に子供たちと現在もけいこに取り組んでいます。青少年が武道に励むことで、礼に始まり礼に終わる精神、相手を敬う気持ちなど、武道の精神を学ぶことは健全育成、人格育成の面でも大きな効果が得られるものと期待しています。　武道の必修化に向け、町や町教育委員会、中学校では、現在どのように準備を進めているのでしょうか。取り組みの状況を教えていただきたい。　また、棚倉高校と東白川農商高校が統合することで、現在棚倉高校にある格技場は来春から使われなくなると聞いています。青少年を初め町民に武道を推進するためにも、町として格技場を有効活用することはできないでしょうか。町の考えを伺いたい。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤忠政）　教育長。 ◎教育長（渡邉勇喜）　ただいまの文部科学省通達の中学校における武道必修化の内容についてでありますが、まず、文部科学省において新しい学習指導要領が平成20年３月に告示され、平成21年度から23年度までの移行期間を経ながら、平成24年度より教育課程編成の一般方針や授業時数等の取り扱い及び指導計画の作成が定められたところであり、その教育課程の編成に伴い、保健体育にあっては「生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育てると共に健康の保持増進のための実践力と体力の向上を図り、明るく豊かな生活を営む態度を育てる。」ことが基本目標となっております。この保健体育の内容の取り扱いについては、１年生、２年生は体力づくりの運動や陸上競技、さらには水泳、球技、武道など、すべての生徒に履修させることになっており、３年生は球技及び武道については、これらの中から１つ以上それぞれ選択して履修できるようにすることになっています。　これらを踏まえ、棚倉中学校の対応につきましては、現在でも選択授業として既に男子生徒は柔道を、女子生徒はダンスを取り入れており、男子生徒の柔道は１年生、３年生にあっては年間10時間の時数、二年生は11時間の時数を教育課程に組み入れて実施していることから、武道が必修化された場合でも、棚倉中学校としては柔道を選択し指導する計画であります。　柔道を選択する理由といたしましては、まず柔剣道場の施設を有しており、あわせて武道用具の費用負担については保護者の協力が不可欠であることから、保護者負担の軽減及び柔道を指導できる教師の確保が整っている状況を踏まえ、男子生徒は柔道を、女子生徒はダンスを取り入れる計画であります。　次に、武道の奨励のためにも棚倉高校の格技場を利用してはどうかでありますが、既に授業に武道を取り入れている現状において、施設的には支障もなく計画どおりの指導が容易であることから、棚倉中学校の学校施設である柔剣道場での授業の展開を図ってまいる考えであります。　以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　大椙守議員。 ◆４番（大椙守）　今の答弁によりますと、将来というか、今後、柔道を武道の奨励ということで進めていくということと理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（佐藤忠政）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（鈴木政光）　お答えをしたいと思います。　ただいま教育長から答弁がありましたように、現在でも選択授業として男子生徒については柔道を教科として履修をしてございます。先ほど答弁のとおり、24年度から武道が取り入れられるという状況にありましても、現在進めておる柔道を選択をして組み入れたいという意向にあります。　以上です。 ○議長（佐藤忠政）　大椙守議員。 ◆４番（大椙守）　先ほど、私ごとでありますが、剣道をやらせていただいている身としては、できれば少し考えを変えていただいて、できればまずはお願いしたいなと思いますのでよろしくお願いします。　なお、あと格技場の件でありますけれども、多分４月からは今の段階では棚倉高校が統合されることになりますので、今後いろんな利用を含め、武道関係者、その人たちとお話をしながら、私も含めて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で、質問を終わらせていただきます。 ○議長（佐藤忠政）　順位２番、４番、大椙守議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △緑川健一議員 ○議長（佐藤忠政）　順位３番、５番、緑川健一議員、登壇願います。　緑川健一議員。　　　　　　　　　〔５番　緑川健一議員　登壇〕 ◆５番（緑川健一）　おはようございます。登壇順位３番、議席番号５番、緑川健一、通告に従って一般質問をさせていただきます。　第１番目、中学３年生までの医療費の無料化についてでございますが、小学校６年生までの年齢拡大を検討する方針を変更して中学３年生までに拡大するとした公約の実現、これはいつになるのか。また、それにかかる約1,400万円、私の考えたというか、そういう負担増を見込んでいるようだが、財源手当てはどうなっているのか、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　順位３番、５番、緑川健一議員の一般質問にお答えをいたします。　ただいまの中学３年まで医療費の無料についてでありますが、現在、町においては、県の要綱に基づく補助を受けながら、就学前の６歳まで、児童を対象に医療費の無料化を実施しております。　６月議会の一般質問でもお答えをいたしましたが、所得制限や月々の医療費負担額の1,000円以下の端数は補助対象となっておりませんので、無料化年齢の引き上げを行うことは、町の財政負担がさらに増加することになりますが、ご案内のように、乳幼児、児童は町の将来を支える宝でありますので、安心して子育てができる環境づくりや充実した子育て支援のためには、現在の就学前６歳までの医療費の無料化を、さらに中学３年生まで拡大することも必要であると考えております。　実施に当たっては、厳しい財政状況の中でもありますので、第５次振興実施計画の中で検討を進め、できるだけ早い時期に実施できるように対応してまいりたいと考えております。　以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　緑川健一議員。 ◆５番（緑川健一）　早い時期と申しますと、どのぐらいの期間というか、かかるというか、そこら辺、明確にはできないでしょうか。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　できるだけ早い時期ということしか言えないというのは、やはり振興計画の中で予算上どうなっているか、いろいろ当然これらについては協議はしてありますが、さらに詰めていかなくてはならない。４年間の中で実施するという約束ではないので、私はできるだけ早くということを言っていますので、これは本当は４月からやりたいんだけれども、保険証の切りかえが９月なんですね。そういうこともあるので、できるだけ早くやりたいということで詰めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤忠政）　緑川健一議員。 ◆５番（緑川健一）　では、できるだけ早く実現できるようによろしくお願いします。　２番目の質問に入りたいと思います。　本社機能を持つ優良企業の誘致実現についてでございます。　昨今、企業誘致の取り組み、公約実現、町長、この間の遊説でも言っていましたけれども、ただいま塙町は棚倉町から２社を引っ張るというか、工場が２社ほど塙町に移って、100人の雇用喪失、100人ぐらいだと思いますけれども喪失をなして、矢祭町はＳＭＣが第２工場建設で、新たに100人から150人ぐらいの雇用確保を予定しておると聞いております。棚倉町では、次々と企業が流出して雇用の場を減らしていると思います。　そこで質問に入りたいと思いますけれども、４年間で実現できる自信のほど、企業流出の歯どめもそうですけれども、工場を棚倉町に持ってくるという自信のほどを伺いたいと思います。　２番目に、この間も言っていましたけれども、平成20年度中には東洋シャフト、会社の事情もありましてちょっと延期するというような話もございましたけれども、はっきりした稼働というか、工場建設と稼働の、わかる範囲でいいですけれども、大体どのぐらいの時期になるのか。あと、どなたの紹介か公表を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　ただいまの本社機能を持つ優良企業の誘致実現についてでありますが、まず、４年間で実現できる自信のほどを伺うにつきましては、第５次振興計画で掲げる働く場の確保と地域経済の活性化を図るため、企業誘致に向けてこれまで多くの企業訪問や情報収集活動を行ってきたところであります。　しかし、最近の企業は、経済社会情勢の変化のサイクルが短いこともあって、投資のタイミングのおくれが経営に大きな影響を及ぼすことから、地方への進出に当たっては、全国相当数の候補地の中から、豊富で優良な人材や社会資本の整備状況、工業団地など自治体の受け入れ姿勢など、あらゆる面から慎重に調査・検討して進出を決定しております。また、意思決定から操業開始までの期間も非常に短くなっております。　今後とも、我が町には工業団地を持って大変困っているという状況はございませんが、これからもさらに企業誘致を進めていきたいと思います。　誘致活動を推進するに当たって企業の求める条件や意向に添うように、できるだけ早くやっていきたいなと思っております。　次に、平成20年中に東洋シャフトは稼働できるのかにつきましては、本議会の冒頭でまずご説明をいたしましたが、先日、会社側から今後の予定について説明がありました。会社側によりますと、他の産業と同様に半導体製造装置業界及び産業用機械業界におきましても昨年後半より景気が後退し、需要が低迷しているということでありますが、このような中で同社が棚倉工場で生産を目標として独自に開発していた新製品の生産について、今年12月中にめどが立つことや、建築確認申請が今１年ぐらいかかるということ、そういったことで工場建築に１年ほど要することなどを総合的に判断した結果、平成20年度中の操業開始が平成21年後半になるということであります。なお、棚倉工場の建築概要についての説明によりますと、先日も説明いたしましたが、2,040平方メートルの工場棟を２棟計画し、そのうち１期工事として敷地中央部に１棟を建築。周囲には附属設備の建設、あるいは駐車場、緑地を整備するということであります。これらについても、きのうですか、説明したばかりでありますが、再度説明しておきます。　次に、どなたの紹介か公表を求めることにつきましては、町が現在、棚倉町企業誘致推進員に委嘱している推進員の方の紹介であります。　以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　緑川健一議員。 ◆５番（緑川健一）　東洋シャフトの件なんですけれども、稼働するとすれば何名ぐらいの、前もだれか質問したような気もしますけれども、ただいま棚倉町から東洋シャフトに勤めている棚倉の人の人数、それと棚倉町で稼働するとき現地採用になるのか、そこら辺わかれば、よろしくお願いします。 ○議長（佐藤忠政）　企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（割栢行夫）　それでは、ただいまの質問にお答えをします。　まず先に、棚倉町から採用されている人数、特には聞いておりませんが、10名程度ということは、以前話の中で聞いております。それから、棚倉工場での採用計画でございますが、基本協定によりますと、当初は何人ということは、まだ私のほうでは聞いておりません。ただ、将来的には50名程度の会社にしたいということを聞いております。それから、採用に当たっては、おととし、２年前に11名採用しています。そして去年が５名採用しているということで、棚倉進出に当たっての準備段階に入っているということでございます。　なお、採用する際は企業側も学校訪問、ここの地元の高校とかの訪問とハローワークのほうに情報提供して、その中で試験をして採用するということを聞いております。　以上です。 ○議長（佐藤忠政）　緑川健一議員。 ◆５番（緑川健一）　これからも優良企業の誘致、頑張っていただきたいと思います。　続きまして、３番の質問に入りたいと思います。　棚倉町の介護保険料が県内で１番安い点についてでございますが、数字による保険料の比較上位５位ぐらいまで公表いただければ、公表していただきたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　ただいまの介護保険料が県内で１番安い件についてでありますが、そのとおり、１番安いんです。介護保険料については、平成18年度から平成20年度までの３年間を第３期介護保険事業の保険料として課税しておりますが、棚倉町の保険料は、１人当たり月額2,400円となっております。県内では１番安い保険料となっておりますが、ご質問の県内の保険料の比較上位５位までですが、県内でまず１番高いのはいわき市で、4,275円、２番目が、平田村の4,217円、３番目が、桑折町の3,992円、４番目が、会津美里町の3,922円、５番目が、会津若松市の3,900円となっております。　また、県内で１番安いのはもちろん棚倉町ですが、２番目に安いのは玉川村の2,433円、３番目は中島村の2,467円、４番目は矢祭町の2,475円、５番目は広野町の2,500円となっているところであります。　以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　緑川健一議員。 ◆５番（緑川健一）　2,400円ということで１番安い。本当に１番安いですね。これは、算定はどのような算定というか、基準を決めるのはどういったあれで2,400円と保険料を決めたのか、そこら辺、差し支えなければお答えいただきたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（秦節夫）　ただいまのご質問にお答えしたいと思います。　まず、介護保険料。現在の介護保険料は、平成18年から20年までの３年間の保険料ということで、まず介護保険料はサービス、歳出とかによっても決まるんですが、今回の保険料につきましては、基金5,000万円、当初準備しまして、それらを３年間で有効的に使っていくということで算定をさせていただきました。介護保険料の１号被保険者の19％を基準に算定をさせていただいております。ですから、３月まではこの保険料で行きますが、４月以降はこのまま行くとは限りませんということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　緑川健一議員。 ◆５番（緑川健一）　年金をもらって、少ない金額の中から支払っていると思いますので、このまま１番安いというふうなあれを維持してもらって頑張っていただきたいと思います。　４番目の質問に入りたいと思います。　国道118号線の整備についてでございます。　今現在、宮橋工区、平成22年あたりまでで完成すると聞いております。その整備が形になってきて、その先の大宮から下馬橋地内、大体約640メートルぐらいだと思いますけれども、歩道の整備。子供らが朝通学するにも、年寄りが歩くにしても、余りにも狭いような歩道でございまして、あれでもやっぱり国道でございますから、その点、歩道の整備、道路の拡幅、県や町の考えを伺いたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　ただいまの国道118号の整備についてでありますが、国道118号棚倉バイパス宮橋工区については、現在、福島県により、早期完成に向け、鋭意工事が進められております。　さて、下馬橋地区の歩道の整備、道路の拡幅についてでありますが、これまでも、国道118号矢祭・須賀川間の整備促進、期成同盟会での要望、さらには、福島県県南建設事務所が主催する事業調整会議の中でも要望してまいりましたが、このたび、県南建設事務所から測量調査を実施したいとの連絡がありましたので、地元説明会開催に向け、関係行政区長と協議をしてまいりたいと考えております。　以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　緑川健一議員。 ◆５番（緑川健一）　早期実現に向かって頑張っていただきたいと思います。地域住民の理解を求めるよう我々も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、質問順位５番の「ルネサンス棚倉」人工芝の張りかえについてでございますが、先ほども大椙議員も言っていましたように、棚倉町では中学校、高校と全国大会、平成20年度には全国大会ベスト16、東北大会優勝と。それで、高校の場合はインターハイ３位、東北予選がブロック１位ですね。それで19年度が東北新人戦、中学校の場合、優勝しています。全国大会はベスト16。高校の場合は、インターハイ東北予選３位と、あとインターハイのベスト16、高校選抜東北予選優勝。いろんな実績を残しておりますので。　それで、あと人工芝の利用数なんですけれども、平成19年度135人、登録人数７チーム、延べ使用人数が１万4,802人。県外来町者の場合だと1,170人、同19年の利用者数。それで、人工芝の改修工事、平成19年度に先ほども町長さん言っていましたけれども、260平米、これで大体500万円ぐらいかかっていまして、その前は平成16年度に10.81平米、21万円ぐらいなんですけれども、これで改修をしていますけれども、全面的な改修、張りかえを、先ほど答弁がありましたから、そのことで、県のほうのとか国・県事業を使ってのあれもありますけれども、町のほうでの予算的な支援はできないものでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　ただいまの「ルネサンス棚倉」の人工芝の張りかえについて、予算的なことで支援はないのかについてでありますが、社会体育施設を新たに建設する場合には、社会体育施設整備などの国庫補助事業など幾つかの事業があります。しかしながら、既存施設の張りかえとか改修に対する国・県補助事業につきましては、以前に検討を行いましたが、先ほど大椙議員の質問に答弁したとおり、なかなかそういった制度がない状況にあります。　今後の張りかえについては、できるだけ宝くじ事業など有利な事業を活用した幅広く利活用できる、そのような人工芝の早期整備に向け、振興計画の中でこれも検討してまいりたいと考えております。　以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　緑川健一議員。 ◆５番（緑川健一）　今の人工芝の感じでは、ほかからの来町者というか、子供らもそうですけれども、あれで転んだら絶対けがをします。大きなけがのないように、早急に対応をしてほしいと思います。　これで質問を終わります。 ○議長（佐藤忠政）　順位３番、５番、緑川健一議員の質問を終わります。　ここで11時20分まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時０８分 △再開　午前１１時１９分 ○議長（佐藤忠政）　休憩前に引き続き再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（佐藤忠政）　ただいま町長より、３番、藤田智之議員への答弁について訂正したい旨の申し入れがありましたので、答弁いたさせます。　町長。 ◎町長（藤田幸治）　藤田智之議員の第２点の環境対策の答弁の中で、東白衛生処理組合と申しましたが、これは今現在は「東白衛生組合」というふうになっておりますので、訂正したいと思います。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木喜一議員 ○議長（佐藤忠政）　順位４番、６番、鈴木喜一議員、登壇願います。　鈴木喜一議員。　　　　　　　　　〔６番　鈴木喜一議員　登壇〕 ◆６番（鈴木喜一）　順位４番、議席６番、鈴木喜一でございます。通告によりまして２点ほどご質問させていただきます。　まず１点は、農業経営対策と今後の展望についてでございます。　ことしも稲刈りの時期になり、豊作が見込まれておりますが、米の価格の上昇は見通しがなく、笑顔が見られない状況であります。また、原油価格の高騰で経費も上昇し、所得が圧縮されている現在、農業に係る軽油引取税の課税免除制度は有効と考えられます。その現在の普及率と今後の推進はどうなっておるのか。　２点目。新たな取り組みのホールクロップサイレージ事業の課題と今後の見通しはどうなのか。　３つ目。米粉の利用は町としても推進すべきと思うが、これからの考えはどうなのか。ご質問、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　順位４番、６番、鈴木喜一議員の一般質問にお答えをいたします。　ただいまの農業経営対策と今後の展望についてでありますが、まず、原油価格の高騰で経費も上昇し、所得が圧縮されている現在、農業に係る軽油引取税の課税免除制度は有効と考えるが、現在の普及率と今後の推進はにつきましては、ご案内のように、この税金は道路の新設、補修など道路整備に関する使用に充てる目的のため、道路を走行しない農林業の機械や漁船での使用については、県税事務所において免税証の交付を受けた場合に限り、１リットル当たり32円10銭の軽油引取税が免税されます。　本町において、この制度を活用されている方は、８名程度と伺っております。　また、今般、農作業を一括受託している場合も、免税制度に該当する旨の制度改正がありましたので、町の広報誌においても再度ＰＲをしてまいりたいと考えております。　次に、新たな取り組みのホールクロップサイレージ事業の経過と今後の見通しはにつきましては、世界的な穀物需要の拡大や原油高騰による影響で、配合飼料の価格の高騰が続いている、一方では、米の過剰作付の影響で米価の下落が続いていることから、生産調整の取り組みの中で、水田をそのまま活用し、しかも特別な栽培技術も要らない稲発酵粗飼料、いわゆるホールクロップサイレージを推進することで、輸入飼料に頼らず自給飼料の生産をふやし、畜産農家、稲作農家が耕畜連携を進めることで相互に経営発展することを目的としております。　本町においては、平成20年度から推進し、２地区10名の農業者から約4.67ヘクタールのご協力を得たところであります。　今後につきましては、国からの生産調整に係る産地づくり交付金などの支援、補助金の動向やホールクロップサイレージの需要量の状況を注視しながら推進する考えであります。　次に、米粉の利用は、町としても推進すべきと思うが、これからの考えはにつきましては、米粉の推進は、新たな需要米として、生産調整の上でも、食料自給率向上の上でも、有効である取り組みであります。　本町におきましては、去る７月17日に棚倉町水田農業推進協議会が主催し、「米粉利用の現状と課題」として、農政事務所の講演と試食会を、町内の給食パン製造店及び洋菓子製造販売店など、多くの関係者のご協力を得て開催したところであります。これは、米粉利用の商品化や家庭での米粉の利用促進のきっかけになればということで開催したもので、今後も引き続き推進をしてまいりたいと考えております。また、学校給食における米粉利用についても模索をしてまいりたいと考えております。　以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　鈴木喜一議員。 ◆６番（鈴木喜一）　ありがとうございました。　先ほどの軽油免税の件でございますが、非常に手続が難しいと。１町歩当たり100リッター程度の枠しかないと。32円といいますと大体3,200円程度というふうな免税でございまして、手続が１回では済まない。３回程度行っても、書類が不備になって戻されるというような話を聞いていますが、町としてその利用する方々を集めて、書類の整理をしながら一発でできるような考えはないでしょうか。 ○議長（佐藤忠政）　商工農林課長。 ◎商工農林課長（藤田和彦）　ただいまの軽油引取税の関係の免税手続ということでございますが、先ほども町長が答弁いたしましたとおり、現在利用されている方がごく少数だということでございまして、その辺の状況を見てみますと主に認定農業者の方で、大規模な経営をされている方がこの申請をしているということでございまして、それらの方々につきまして情報の提供を行おうということで考えておりまして、既に広報等でも一度出しまして、今年中にもう一度その情報を載せようということでＰＲは考えております。　なお、独自にそれらの認定農業者に対しましても情報提供して、それらの指導はしていこうかなというふうには考えておりますが、改めて集めてまでやらなくても、ある程度の、先ほど大変書類が複雑だというお話をされておりましたが、決められたその相手との契約書、もし委託をするのであれば契約書とか、あるいはその領収書とか、免税を受けるための手続としては最低限必要な書類の添付というのは当然ですので、その辺についてはある程度大規模であればメリットとしては出てくるということでございますので、その辺について、もし非常に手続が難しいということであれば、その辺は県税事務所のほうから私どもも資料をいただいて指導をしていきたいというふうには考えております。 ○議長（佐藤忠政）　鈴木喜一議員。 ◆６番（鈴木喜一）　本当に制度を利用するというのは、一つの計算上、収支におきまして3,000円であろう、5,000円であろう、やはり制度を利用するというのが本当に前向きな姿勢だと思いますので、８人じゃなくて、恐らく二、三十人いれば、私は50万円ぐらいの金額になってくるんじゃないかと思います。また、農業委員会において農用地利用、県設定、かなり最近ふえていまして、この面積が利用権設定された方が、やはり制度を積極的に利用してほしいと私は思っていますので、よろしくお願い申し上げます。　また、先ほど町長さんが、学校給食にも米粉の利用をというような話、私も大賛成でございまして、新聞等で問題になっております汚染米の食用化の擬装など、食に対する安全というのは、氷山の一角のあらわれであって、別な食品でも恐らくそういう事態があるんじゃないかということで非常に危惧しているところでございますので、何とか学校給食に安全な地元産の米粉を早目に利用していただければと考えております。　それでは、２点目に入ります。　花嫁花婿対策についてでございます。　地域経済の発展、そして町の活性化、人口の減少、高齢者の生きがい、これらに共通する一番重要なのが、私は未婚者の解消だと考えております。　そこでお尋ねを申し上げます。　１つ目に、町内在住の40から50歳までの未婚率はどのくらいなのか。　２つ目に、行政として、今まで対策を講じたことはあるのか。　３つ目に、今後新たに縁結びの企画を計画してはどうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　ただいまの花嫁花婿対策についてでありますが、まず、町内在住の40から50歳までの未婚率はどのぐらいなのかにつきましては、平成17年国勢調査による40から49歳までの未婚率は、男性が20.1％で、女性が5.7％となっております。　次に、行政として今まで対策を講じたことはあるのかにつきましては、平成８年から近隣４町村と合同で、未婚者を対象として交流の場を創設することを目的に、県南地区青年交流実行委員会を組織し、さまざまな出会いのイベントなどの青年交流事業を実施してまいりました。さらには、現在も毎年予算を計上して、結婚紹介者に対する報奨金制度を実施しているところであります。　今後、新たに縁結びの企画を計画してはどうかにつきましては、過去に実施してまいりました青年交流事業等においても思うような結果が得られなかったことからも、現行の結婚紹介者への報奨金制度をもっとＰＲしながら、対応していきたいと考えております。　以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　鈴木喜一議員。 ◆６番（鈴木喜一）　非常に地域の中で、嫁さんを探してほしいと、何とかしてくれというような切実な話が聞こえます。しかしながら、それならおまえやってみろと言われても、なかなかこれは難しいものでございまして、何回か紹介をさせていただいたことはあるんですが、本人がなかなか人頼みで、相手任せというようなことで、積極性がちょっと足りないんじゃないかというような、実際にそういうことだと思うんでございます。意外と、１回結婚して、２回目、またスッともらうというような人は何人もございますが、じっくり我慢した人はなかなか前へ出られないと、そのまま年とってしまったというようなやはり事例がございます。　これ永遠に続く問題だと思うんですが、やはり企画として、町として、もう少し積極的なあれができないものか。例えば、企業等に協力を得て、独身者ともう少し接触をして、そしてまた、この前東国原さんも海外の縁結びツアーで行って、３組ほどできたというようなテレビ番組をやっていましたが、やっぱり夢のあるような企画をとってほしいと、私は考えております。やはり企業の協力を得るということを、私、非常に勧めたいと思います。また、他町村では、フィリピン、中国との企画などをやって、聞くところによりますと大失敗だったというふうなことを聞きますので、私も余りだれでもいいというわけにはいかないと思います。やはり企画として、もう少し具体的な構想はないでしょうか。 ○議長（佐藤忠政）　企画情報課長。 ◎企画情報課長（鈴木直之）　再質問にお答えしますけれども、やっぱり結婚については大変難しい問題がございまして、また棚倉町だけでは何かちょっとということで、今、平成８年度に広域的な取り組みを結ぼうということで、棚倉町と鮫川村、浅川町、あと旧の東村と表郷さん、そして青年の実行委員会を結成したんですけれども、取り組みとしては、集団のお見合い、さらには１泊交流事業とかスポーツ大会、あとはクリスマスパーティなどなどやっているんですけれども、実際の参加としましては、男の方はいるんですけれども、肝心な女性の方の参加がどうしても少ない。ということで、平成８年から16年までやってきたんですけれども、15年ごろを境に、ほかの町村の方が脱会し始まったんです。というのは、結果がなかなか見えないと。何名かは結婚した方がいらっしゃるんですけれども、どうしても追跡調査をやりますと役場的な感覚になるものですから、それでは次のあれには参加できないというようなことがあるものですから、実際は追跡調査は行っていないんですけれども、結果がなかなか見えないものですから、じゃということで、今、町長からあったように、結婚紹介者の報奨金制度、これを活用していって後押しをしてもらうと。それで結婚につなげていただきたいなと思っております。というのは、この結婚紹介は、平成９年度からしますと、もうことしで19名の方がその紹介者の報奨金を受けております。また、その前に農業媒酌人報奨金というのがあったんですね。そのころもあれしますと、もう合計で162名支給しているものですから、結構この紹介制度も活用していきたいなと思って考えております。 ○議長（佐藤忠政）　鈴木喜一議員。
   ◆６番（鈴木喜一）　今、課長さんが言われたように、積極的に会わせるという、集団で何とかというのはなかなかこれ難しいというような、ダンスやっても男だけでは踊れないというふうなこともありますし、やっぱり１回行っておもしろくないと次行かないと、そういうようなことでは困ると思いますし、今言われたように、紹介者、本当に上手な方というのが昔おったわけで、私も紹介されて結婚したわけですが、そういう人たちに何とかもう少し動いてもらう。熟年の人たちに動いてもらうような方策をとる必要があると思うんですが、その辺お願い申し上げます。 ○議長（佐藤忠政）　企画情報課長。 ◎企画情報課長（鈴木直之）　ことしに入りまして２名の方があったんですけれども、そのときにやっぱり町長のほうから、大変な紹介でしょうけれども、よろしくお願いしますというような再度のお願い。ただ、現在見ますと、なかなか２回もらったような方がいらっしゃらないものですから、それらについての活用をもう少しお願いしますと、町長のほうからＰＲしてもらっている状況でございます。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　以前には仲人さんを、何ていうんですか、結婚紹介を推進する方たちに、何名かの方を公募をして委員になってもらってやったことがあるんですが、だんだん年とともに、大体年配の方が多いので自然的にいなくなってしまったという状況なんですが、これも今後検討していきたいなと思います。　以上です。 ○議長（佐藤忠政）　鈴木喜一議員。 ◆６番（鈴木喜一）　輝く未来のまちづくり、町長が掲げておりますが、やはり未婚者が多くでは町は輝かないと。ましてや、家庭も、これからどうしていくんだろうというような悩みばかりで生活している家庭もございます。どうか、金ではない、やはり心で動かす、人を動かせば、私はこの問題は少しは進展していくのかなと。どうか議員の皆さんも、うちに帰ったらそれを頭に入れてもらいまして、１人でもそういう人のないように、今後とも私もやっていきたいと思いますので、皆さん、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（佐藤忠政）　順位４番、６番、鈴木喜一議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮川政夫議員 ○議長（佐藤忠政）　順位５番、８番、宮川政夫議員、登壇願います。　宮川政夫議員。　　　　　　　　　〔８番　宮川政夫議員　登壇〕 ◆８番（宮川政夫）　議席８番、順位５番、宮川政夫でございます。町長におかれましては、このたびの町長選で４期ご当選、まことにおめでとうございます。大変厳しい行財政環境のもとでの難しいかじ取りをしなければならないと思われますが、輝く未来のまちづくりの実現のため、ぜひご尽力いただきたいというふうに思います。　そこで、今回の一般質問では、主に行財政改革についてお尋ねをしたいというふうに思います。　１番目の質問は、健全財政維持の見通しについてであります。　この定例会に提出されました平成19年度決算に基づく財政健全化審査意見書におきましても、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率など、すべてに問題ないというような意見が出てきているところでありますが、ここ数ケ月、原油・原材料に伴う物価の上昇などさまざまな経済指標が、経済の景気が下降ぎみ、または悪化ということが鮮明になってきているところであります。　きのう福島財務事務所より発表されました７月から９月期の県内企業景況判断指数では、非製造業で調査開始以来、過去最低の指標が発表されました。また、全産業ベースでも、過去に２番目の低い水準というような指数であります。このような経済環境のもと、また少子高齢化が加速している中、住民ニーズというものも多様化しているところであります。これらに対応しながら健全財政をどのように維持していくかを伺いたいというふうに思います。平成20年度の歳入につきまして、現時点で予算どおりの収入が見込めるかどうかというような判断について。　２つ目につきましては、新たな財源確保の見通しはあるのかどうか。　３つ目は、毎年、まさに乾いたぞうきんを絞る思いで行っている経費削減でありますけれども、さらに新たな経費削減、主立ったものをお聞かせいただきたいというふうに思います。　それと、最近発表されていました中で、県のほうでは、約100億円の減額補正を県議会のほうでも審議されているというふうに思います。この減額補正が棚倉町に対しましてどういった影響があるのか。　以上につきましてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　順位５番、８番、宮川政夫議員の一般質問にお答えをいたします。　ただいまの健全財政維持の見通しについてでありますが、まず平成20年度の歳入は、予算どおり見込めるかにつきましては、現在、年度の上半期にあるため、国・県支出金や町債の収入が進んでいませんが、８月末時点の収入額は、約16億8,800万円で、予算額に対して34.6％の収入が済んでいる状況であります。　今後の見込みについては、法人町民税が景気の動向を強く受けやすく、本年度法人町民税が確定していない法人もあり、まだ予断を許さない状況にありますが、その他の収入については、今のところ予算額と大きな開きがないような状況であると見込んでおります。まだまだ収入額が確定できる段階ではありませんので、今後の収入の状況を注視してまいりたいと考えております。　次に、新たな財源確保の見通しはあるかにつきましては、新たな財源ではありませんが、普通交付税の本算定の結果、当初予算額に対して4,528万7,000円増の決定がなされており、補正予算の財源としてまいります。また、本年から制度化されましたふるさと納税寄附金制度によりまして、本町出身者を初め多くの方から寄附金の申し込みをいただいておりますので、これらの寄附金は、地域振興事業や高齢者福祉事業、あるいは子育て支援・人材育成事業などの財源としてまいります。　新規の財源は今後の研究課題となりますが、現在のところ、基金の取り崩しのほか見当たらない状況です。　主な経費削減計画を伺うについては、棚倉町行政改革大綱の実施計画に基づき、経常経費の削減、予算の重点配分及び重点事業の明確化、投資的経費の見直し、内部管理経費の削減、施設等維持費の見直し、特別職報酬の削減、職員給料の抑制、時間外勤務手当の削減、特殊勤務手当の見直し、定員適正化計画の実施、公用車の削減と計画の策定などにより、経費の削減を図ることとしております。　次に、県の減額補正の影響が予想されるかにつきましては、新聞報道や県への紹介によりますと、県税収入予算を100億円減額し、減額分を減収補てん債で80億円起債し、減債基金を24億円取り崩すことによって対応するということであり、県が９月の一般会計補正予算全体では18億800万円の増額補正となっていることも考え合わせますと、町が県税収入の減額の影響を直接受けるとの予想はしておりません。　以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　宮川政夫議員。 ◆８番（宮川政夫）　現時点では平成20年度につきましては大幅な動きがないということ、また県の減額補正につきましても影響がないということですと、大体平成19年度と同額程度の予算の推移かなというふうに思われます。また、新たな財源も現時点では見込まれないということでありますと、さらに住民ニーズにこたえていくためには、経費削減というのがかなり厳しいところで要求されてくるのかなというふうに思います。　行財政改革の中で、一般会計で６年間にわたりまして約６％削減をしましょうということで出しているわけでありますけれども、現時点ではどの程度の進捗、実績があるのでしょうか。 ○議長（佐藤忠政）　総務課長。 ◎総務課長（鈴木敏光）　行政改革の中で６％というのは、多分物件費６％ということだと思いますが、現段階でベースにして何％という指標はちょっと手持ち持っておりませんが、行政改革の実績として毎年広報「たなぐら」等で公表しているのはごらんのとおりかと思いますが、特にご存じだと思いますが、特別職、町長初め三役の報酬の減額だけでも、単年度にしますと250万円ほどありますし、また、管理職手当の削減で180万円。それから、職員の時間外勤務手当、土日等の出勤についてはできるだけ振りかえで対応し、超過勤務を発生しないように指導をしているところでございまして、単年度130万円ぐらい。それから、町長交際費の削減ということで、決算でもごらんになっていただくと、単年度20万円未満ぐらいということで、一時は200万円、250万円という時期もございましたが、その辺でも200万円程度の減額ということで、それを毎年続けることによって削減をしております。それから職員の人件費、総体的には10年間で30名減ということで、今その途中で、今人事管理計画をしておりますので、総合的に財源不足については削減。削減も限界がありますが、できるだけ物件費、それから補助費等の削減をしながら行政需要、町民のニーズにこたえていくよう財源の確保に努めているところでございますのでご理解いただきたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　宮川政夫議員。 ◆８番（宮川政夫）　また、収入のほうで、町税等の滞納額の縮減ということも訴えておるわけでありますけれども、現時点で約１％の税率を上げていきたいというようなことでありますけれども、これについての新たな方法とか、またその１％上げるための手法というのはどのような考えでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　税務課長。 ◎税務課長（藤田敬志）　徴収対策関係でございますけれども、現在、景気の低迷の長期化ということで、かなり厳しい状況にはあるんですけれども、できるだけ滞納者と接触する機会を多く持つということで、粘り強く税に対する理解を求める等を行いまして、それに法的手段とか、あとは国保滞納者については短期被保険者証の交付、そういういろんな方法をまぜて、個々に応じた対策をとりまして、自主財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤忠政）　宮川政夫議員。 ◆８番（宮川政夫）　実際に税金のほうを徴収に催促というんですか、行かれている職員の方のお話を聞くと、簡単ではないというふうにお聞かせいただいておりますけれども、ぜひ粘り強く、まじめに納税されている方がばかを見ないような、そういうふうな工夫をよろしくお願いしたいと思います。　そうすると、全般的に健全財政化、この維持をしていけるというような見込みであろうかと思いますけれども、町長としましてはこれからますます、住民としては４期目に当たり、いろいろなものを要望してくることが予想されると思います。行革の中においては、新たな建物とかそういったものは原則考えていないというように訴ておりますけれども、この水準を維持していくのか。それとも、さらに住民サービスを拡充していって、多少なりとも悪化してもサービスのほうに重点を置いていくのか。その辺の大まかなところの判断をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　これからの行政、やはり大変な税収不足とかが、これは国を初め地方にも及んでくるんではないかという危惧はしております。しかし、振興計画の中でも優先順位というのを決めて、住民の要望に何でも応じるわけじゃございませんから、本当にこの事業は優先的、重点的なのか。そして費用対効果等も考えながら、これらを選別しながらやっていきたいというふうに考えております。　そういう中で、ただいまの質問の中での、まず何が大事かということ、これを一番大事に考えていかなければならないので、これらについてはやはり皆さん方の声も聞きながら、そして町民の皆さん方の要望に、一番これはお金もかからないけれども大事なことだと、そういう事項がいろいろあると思います。今回も私の４期目の重点目標も、ほとんど大事なものを重点的にやっております。学校の建物耐震、これは子供の命はお金ではかえられないわけだから、当然これは引き続き推進していく。そういったことで、今後とも子育て支援策なども特に力を入れながら、これらについて棚倉町が活力のある町、そして子供たちの将来、輝く未来のまちづくりというのを私、掲げておりますが、まさにそのような施策を考えていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤忠政）　宮川政夫議員。 ◆８番（宮川政夫）　私ども議員も地元、また所属している団体等でいろいろなお話を聞くと、大体何が欲しい、こういったものをぜひやってくれというような要望は確かに多く耳にします。しかしながら、やはり我々も財源ということまで踏み込んで考えると、安易に、じゃ積極的にやりましょうというふうな返事ができないような状況でもあります。我々議員も、やはりこの政策という面においてさらに勉強していかなければならないなというふうに考えておるところでございます。この健全財政というものの維持が前段にあって、それから政策というふうに行くべきだろうというふうに考えますので、今後ともぜひこの財政維持に努めていただくようお願いしたいと思います。　それでは、２番目の質問に移らせていただきます。 ○議長（佐藤忠政）　宮川議員、大変申しわけないんですが、この質問から午後の部にお願いしたいと思うんですが。 ◆８番（宮川政夫）　了解しました。 ○議長（佐藤忠政）　それでは、ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時５８分 △再開　午後１時００分 ○議長（佐藤忠政）　休憩前に引き続き再開いたします。　８番、宮川政夫議員の質問を再開願います。　宮川政夫議員。 ◆８番（宮川政夫）　午前中の質問に続きまして、２番目の質問に入らせていただきたいと思います。　２番目は、行政改革実施計画におきます19年度の改革実績と、20年度、21年度の計画及び進捗についてであります。財源が大幅な歳入増が望めない中におきまして、さらなる行政運営の効率化が求められる中で、棚倉町におきましても行政改革大綱のもと改革を進めてきているところでありますけれども、以下の点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。　まず初めに、行政評価制度の導入の現状についてであります。　民間企業で比較的こういった制度というのを持ちながら、ＰＤＣＡですか、プラン・ドゥ・チェック・アクションというサイクルを円滑に進めていこうということでやっているわけでありますけれども、棚倉町におきましても、19年度に検討し、20年度から実施ということになっておりますので、現在でのこの現状ということをお伺いしたいというふうに思います。　２つ目は、やはり改革大綱の中におきまして、19年度に民間に委託に関する指針を策定して21年度までに検討するという公共施設の民間委託計画、これの現状についてお伺いしたいと思います。　３点目は、教育施設統合の検討とされている山岡小学校と棚倉小学校、高野幼稚園と棚倉幼稚園の検討状況についてお伺いしたいと思います。　４つ目は、昨年度までありました室で行政改革推進室が今年度からなくなっているわけですけれども、これについての経緯をお伺いしたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　ただいまの行政改革実施計画における19年度の改革実績と20年度、21年度の計画及び進捗についてでありますが、まず行政評価制度導入の現状につきましては、昨年度、事務事業評価の試行を行い、今年度から本格的な実施となり、５月から７月にかけて44の事務事業の評価を行いました。今後はこの評価結果を振興計画実施計画のローリングや、平成21年度当初予算編成の参考として活用していきたいと考えております。　次に、公共施設の民間委託計画についてでありますが、行財政運営の効率化と住民サービスの向上を図る上からも、民間活力の導入は有効的な手段の一つと考えております。　本町においては、これまで庁舎等の清掃や夜間警備業務、中央公民館や町民プールなどの管理業務、学校給食などの調理業務委託について民間委託を実施し、事務事業の効率化に成果を上げてきたところであります。　今後も厳しい財政状況が予想されることから、「民間でできるものは民間で」という観点に立ち、事務事業の見直しや事務事業評価などを活用し、行政が直接行うよりも民間に任せた方が効果的であると認められる事務事業については、可能なものから積極的に民間委託を進めてまいります。　また、行政の効率化と公共サービスの質的向上を図ることを目的に導入された指定管理者制度による民間活力の活用についても、受け皿となり得る民間企業の把握や発掘に努め、制度の効果的な運用を図ってまいります。　次に、行政改革推進室が本年度からなくなったが、その経緯はについてでありますが、本町においては、平成17年度に第４次行政改革大綱実施計画を策定し、平成18年度から６年間、大綱において示された行政改革の方向性に基づき、行政改革の基本理念の実現に向け、鋭意取り組んでいるところであります。　本年度は実施計画の中間時期でもあり、行政改革の具体的な課題・目標を各課で取り組むこととしているため、今年度より行政改革推進室を廃止したところであります。　なお、教育施設統合については、教育長が答弁します。 ○議長（佐藤忠政）　教育長。 ◎教育長（渡邉勇喜）　ただいまの教育施設統合の検討とされている山岡小学校と棚倉小学校、高野幼稚園と棚倉幼稚園の検討状況についてでありますが、行政改革実施計画に計上されております小学校及び幼稚園の統合の検討については、昨年度から説明会や教育懇談会を通して、地域住民や保護者との話し合いを進めてきたところでありますが、教育専門家やＰＴＡ関係者、地元代表者を構成員とした検討会を設置し、今後の学校のあり方及び幼稚園のあり方等について検討を進めていただきたい旨の要請がありましたので、特定された幼稚園・小学校だけの統合の検討を進めるには課題も多いことから、町立幼稚園・町立小学校全体として教育環境の適正化等について検討いただく組織づくりに鋭意努力しておるところであります。　今後、これらの組織や地元との協議を通して、その意見を真摯に受けとめながら慎重に検討してまいる所存であります。　以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　宮川政夫議員。 ◆８番（宮川政夫）　まず、１点目の行政評価制度導入のほうの件ですけれども、今年度は44の事務事業で評価をしてみるというところでございますけれども、まずこの導入の目的、そして導入後の期待される成果というもの、大きな点、何点かありましたらちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　企画情報課長。 ◎企画情報課長（鈴木直之）　行政評価制度の中で事務事業の評価ということと取り組んだわけでございますけれども、このことは厳しい財政で限られた財源をも有効かつ適正に活用するためにこの評価を行っていくんだと。目的としましては３つぐらい掲げられるかなと。というのは、最初に事務事業の見直しを図るために行っていくと。２つ目としては、その事務事業を行っていく中で、職員がみずから考えることによって職員の意識改革を図っていくんだと。あとは町民に対する説明責任。私たちがやった仕事について、それを公表することによって透明性を図って、町民に責任を果たしていくんだという３つの目的があるかと思います。 ○議長（佐藤忠政）　宮川政夫議員。 ◆８番（宮川政夫）　その目的の３つのうちのその１つです。その公明性。公表することによっていわゆる公正に運営していくという目的ですけれども、これは定期的に町民のほうに公表する計画というのはあるんでしょうか。 ○議長（佐藤忠政）　企画情報課長。 ◎企画情報課長（鈴木直之）　去年試行しまして、ことし実行しまして、一応また職員の中で統一というのも、いろいろ記入の仕方についてもなかなか人によってばらばら、まちまちな部分もございますので、今年度の実施については当分公表しないで、来年あたりから検討していきたいなと考えております。といいますのは、全国的にこの公表状況を見ますと、公表している部分、していない部分、半々がやっぱりございます。公表の中でも、一部公表という部分もございます。その辺も検討しながら、来年度あたりからこれ公表のほうに向けて検討していきたいなとは考えております。 ○議長（佐藤忠政）　宮川政夫議員。 ◆８番（宮川政夫）　確かに公表状況、他町村のほうを見ますと、全面ではないというふうに。私も調べた結果、出ております。それで、この制度自体は当面というか、エンドレスにずっとこの制度を続けるということはそれでよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤忠政）　企画情報課長。 ◎企画情報課長（鈴木直之）　去年の試行の段階で大体概要をつくりまして、その中では、平成19年度試行をやったんですけれども、20年度から24年度までの実施期間５年間でとりあえずやってみたいなと。その中で、20年と22年と24年、隔年なんですけれども、これを実施方向で、それ以外については毎年の検討期間というふうに考えていたんですけれども、事業数からしますと、ことし44やったんですけれども、事業数が約200くらいあるものですから、なおこれから今後もう少し絞っていきたいと思うんですけれども、重点事業ということで。でも数が多いものですから、毎年度、３箇年から５年かけてすべてをやっていきたいなとは考えております。 ○議長（佐藤忠政）　宮川政夫議員。 ◆８番（宮川政夫）　この制度の中において、町民の声を吸い上げるような面もありまして、住民アンケートをとったりとか、そういったところを行っているような自治体もあるようでありますけれども、棚倉町のこの制度において町民の声を吸い上げるような計画というのはあるんでしょうか。 ○議長（佐藤忠政）　企画情報課長。 ◎企画情報課長（鈴木直之）　事務事業評価ということで、事務事業について客観的な立場からということで一応取り組んでみたんですけれども、なかなか客観と言われましても、仕事の内容を知らないと、本当に事務事業は厳しい部分がございます。といいますのは、去年、課長職相当で２次評価を行いました。場合によっては、１個の事業で１時間もかかってしまうんです。すると、全然知らないとなかなか難しい部分もあるものですから、住民の方についてはちょっと今参加を考えていないんですけれども、今後、事務事業のさらなる上にある施策評価とか政策評価、これらについても考えていかなくてはならないと思うんです。その段階で町民の方の参加、その辺も検討していきたいなと考えております。 ○議長（佐藤忠政）　宮川政夫議員。 ◆８番（宮川政夫）　おおむね３年ぐらいでその成果が出てくるであろうというふうにも言われておりますので、その後の政策、また施策についての外部的な客観的な評価というのも期待されることと思いますので、ぜひ今後の課題としていただきたいというふうに思います。　それと公共施設の民間委託のほうですけれども、午前中、藤田議員のほうにも答弁がありましたように、現時点ではなかなかその民間委託というのも進んでいない状況、また検討の段階だということなんですけれども、実際にこの民間に委託したらどうかというようなシミュレーション、またそういった業者がいるのかどうか、そういったところの検討までは行っているんでしょうか。 ○議長（佐藤忠政）　総務課長。 ◎総務課長（鈴木敏光）　藤田議員に指定管理者制度の質問で答弁したとおりでございますが、行革大綱の中で、平成21年度までに民間委託、指定管理者制度等の方向性を検討するということで、それぞれ施設管理をしている各課で担当し、やっているところでございますが、民間委託をしてのシミュレーションまではまだ考えていないんじゃないかなと思います。　ただ、現段階では他町村の事例とか情報等集めて、それから、受託する民間ですね。各自治体によってまちまちです。大都市ですと、いろんな団体、それから会社等があるかと思いますが、本町において果たしてどのようなノウハウを持った団体がいるのか、それから今後育成できるのか等、検討課題がたくさんありますので、いずれにいたしましても、行革大綱で定める来年度までに方向性等をそれぞれ検討していく考えであります。 ○議長（佐藤忠政）　宮川政夫議員。 ◆８番（宮川政夫）　午前中の藤田議員も言っていましたように、私どもが行政視察に行った際に、成功事例として１つ、文化センター的な音楽ホールなんですけれども、それを民間委託しているようなところを視察してきたわけですけれども、その業者の方にお聞きすると、採算面で言うとかなり厳しいものがあると。そういった意味では、簡単に民間委託というのはできないのかなというところもありますので、やはりここまでお願いしたい、そういった部分をある程度限定してシミュレーションしてみたらいかがかなというふうに思っております。またちょっとこれは検討課題としてまだ長くなるかと思いますので、ご検討をお願いしたいというふうに思います。　そして３つ目の教育施設の統廃合、これはもう何度もこの議会におきまして議論されているわけでありますけれども、昨年度の状況ですと、統合するか、しないかではなくて、まず検討する土俵に上がったというところの答弁だったかと思います。　それから、先ほどの答弁ですと、今度は審議会というところにお願いをして、そちらの意見を尊重するということで、統合に向けてはちょっと一歩後退したのかなという感を受けるんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤忠政）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（鈴木政光）　お答えをしたいと思います。　先ほど教育長答弁のとおりでございますけれども、平成20年度に入りまして、一部のＰＴＡの団体のほうから、教育専門家、あるいはＰＴＡ関係者、地元代表者等を構成員とした検討会を設置して、その中で町全体としての学校のあり方、あるいは幼稚園のあり方等について検討いただいたほうが早いんじゃないかというような要請がございましたので、それらの要請に基づきまして、現在、特定された幼稚園、小学校だけの検討ではなくて、棚倉町立幼稚園、小学校全体を通した教育環境のあり方、それらについて検討いただく組織づくりに今は努めているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　宮川政夫議員。 ◆８番（宮川政夫）　行革大綱によりますと、大体21年度にある程度の方向性を見出していきたいというふうにうたっているわけですけれども、そうなると、現時点で、その21年度に結果を出すというのは現状では難しいという判断でしょうか。 ○議長（佐藤忠政）　総務課長。 ◎総務課長（鈴木敏光）　そのとおりでございまして、来年度までに方向性を見出すということは、22年度からすべてできるものは指定管理者制度に移行するという意味ではなく、指定管理者制度を導入できる施設、そうではない施設との区分けをしたり、実施時期をおおむね何年度あたりから指定管理者制度導入に向けて検討をするというような、あくまでも来年度中は方向性だと思いますので、現段階ではちょっと未定でございます。 ○議長（佐藤忠政）　宮川政夫議員。 ◆８番（宮川政夫）　私の地元は高野幼稚園ということもありまして、昨年度から大変この大きな話題となっておりまして、私もその辺の会議等ではいろいろと発言をさせていただいているところでありますけれども、これ全く賛否が二分されているところであります。保護者によっては、できればもう少し競争力のある大きなまとまりのほうがいいだろうし、そういうことによって教育設備関係も充実するんじゃないかという意見がある反面、やっぱり地域性という意味では、その地区にあることによってのコミュニティーとしてのいい場にもなっているというような意見もありまして、全く二分されているのが現状であります。　ただ、教育の面からいって、現状のこの人数でそのまま維持していくことが、本当に子供たちのためになるのかという面から、教育長のほうの意見をお伺いしたいのと、向こう数年間の入学、入園の予定人数というのを大体把握されているかと思いますので、含めてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　教育長。 ◎教育長（渡邉勇喜）　今のご質問にお答えしたいと思うんですけれども、私どもとしては、行政的な指導で統合とか廃校とか、そういうことをしていく考えはございません。できるだけやっぱり地域の方々の真摯な意見を取り入れて進めていきたいというふうに思っていますし、ただ、将来、子供たちがその地域の中でその環境で成長していくことが望ましいのかどうか。これから子供たちが成長して、社会の中で生きていくための人間関係をつくっていったり、それから社会情勢を身につけていったりすることで、今の小規模のままで子供たちがそれでいいのかどうか。そういったことについて、地域の方々が意見をお持ちになって議論をしていただくということは、私はとても大事なことだなというふうに思いますし、これから私どももその検討委員会を立ち上げて、そういった意見を取り入れながら今後の学校のあり方、幼稚園のあり方等について考えていきたいというふうに思っています。　なお、今後の幼稚園の人数等については、課長のほうから答弁いたします。 ○議長（佐藤忠政）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（鈴木政光）　今後の見通しでございますが、行政改革実施計画に計上されております高野幼稚園につきましては、平成21年度、来年度でございますが、年長園児が10名、年少が16名、合計で26名でございます。22年度につきましては、年長が16名、年少が11名、合わせて27名。そして、23年度でございますが、年長児が11名、年少児が７名、合計18名と、こういう推定をしているところでございます。　また、山岡小学校におきましては、平成21年度、来年度の新１年生が１名という状況でございます。総児童数が来年度で21名の予定でございます。22年度につきましては、児童数が17名、23年度には14名となる推定をしている状況でございます。　以上です。 ○議長（佐藤忠政）　宮川政夫議員。 ◆８番（宮川政夫）　教育というのは経済ベースで考えてはいけないとよく言われるんですけれども、何ていうんですか、どう見てもやはりちょっと無駄が多過ぎるんじゃないかということもありますので、今、教育長がおっしゃったように、その子供たちが今後どういった環境で勉強することが望ましいかということをやはり忘れずに検討してほしいなというふうに思います。　その審議会のほうには、行政側としては、教育長を含めどなたかが入る予定はあるんでしょうか。 ○議長（佐藤忠政）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（鈴木政光）　現在のところ、教育委員会の事務局職員、あるいは教育長は入らないというような検討をしております。現在、検討しておりますのが、各町立幼稚園・小学校ＰＴＡ会長さんからのご推薦者、あるいは各旧町村ごとの有識者、それから教育経験者ということで組織をしてまいりたいと、こういう計画でございます。 ○議長（佐藤忠政）　宮川政夫議員。 ◆８番（宮川政夫）　ありがとうございました。　３番目の質問に移ります。　３番目の質問は、これ昨年度の９月の定例会でもご質問をさせていただきました全国学力調査におけます結果判断についてであります。　本年４月に実施されまして、８月29日に結果が発表されました、平成20年度全国学力調査においての結果の評価と今後の課題についてお伺いしたいと思います。　国のほうとしましては、ゆとり教育の路線を変更しまして、随分学力向上のほうに力を入れているというふうにお聞きしております。棚倉町での対応をお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　教育長。 ◎教育長（渡邉勇喜）　ただいまの全国学力調査における結果判断についてでありますが、平成20年４月22日に実施されました全国学力・学習状況調査の結果については、去る８月29日に発表されたところでありますが、結果の評価並びに今後の課題につきましては、全体的な結果を判断いたしますと、具体的な問題解決において身につけた知識・技能を活用したり、解決までの道筋を適切に式や言葉を使って説明する力が昨年に引き続き課題となっておりますので、朝の読書や家庭学習など、学校全体での指導改善を図ってまいる考えであります。　なお、調査の詳細について、現在教育委員会でその分析に努めているところであり、その分析結果を棚倉町学力向上推進会議や町立学校の教頭、教務主任等で組織する学力向上実行委員会での会議を通して成果と課題を明確にし、家庭・地域と連携した学習機会・教育内容の充実に一層努めながら、さらなる学力の向上に努めてまいる所存であります。　以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　宮川政夫議員。 ◆８番（宮川政夫）　今の答弁の内容ですと、大体昨年度とほぼ同じような内容であろうかというふうに思います。今後の分析結果が待たれるところではありますけれども、今の答弁の中で、やはり昨年同様、学習調査の状況からの家庭学習のあり方に問題があるというようなことでありますけれども、この結果、昨年も公表すべきか、そうでないかということで教育長には何度もお尋ねしているんですけれども、私はやはり公表はすべきであろうというのをずっと思っているんですが、今回は大阪府知事の橋下知事もぜひ公表すべきだろうというような意向で、声が少し高まっているかと思いますけれども、公表の意向につきましては変化はないでしょうか。 ○議長（佐藤忠政）　教育長。 ◎教育長（渡邉勇喜）　ただいまの質問にお答えしたいと思うんですが、結果から申しますと、私は公表する考えはございません。理由としましては、この学力調査というのは、子供たちの一部の学力でありまして、例えば小学校６年生の国語と算数だけですからね。それをすべて子供たちの学力というふうに判断することは大変危険なことだろうというふうに思いますし、もっと広い意味での学力というふうに私はとらえておきたいと思います。　それと、やはり公表することによって、学校の順列といいますか、そういったものをつけるということについては、子供たちにも影響があるだろうし、また先生方の意欲等についての問題があろうというふうに思います。　それと、この学力検査というのは、私どもが文科省のその学力水準に協力、参加をするという立場でありますので、そういう点からも公表するという考えはございません。 ○議長（佐藤忠政）　宮川政夫議員。 ◆８番（宮川政夫）　その理由を覆すほどの強い理由を私も持っているわけではないんですけれども、やはり保護者のほうの意向としては、せっかくやって数字も出ているわけだから、またいわゆるその序列化ですか、序列化自体がなぜ悪いのかというような意見もあるわけですよ。ですから、ぜひ公表しろと言わないまでも、個人的にはある程度数値を知らせることができるというふうにお聞きしております。そのマイナスであった家庭学習の面におきましても、ぜひそういったところは積極的に、期待する父兄がいた場合には知らせてあげるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤忠政）　教育長。 ◎教育長（渡邉勇喜）　ただいまの質問にお答えいたします。　個人的なことの学力ということで言わせていただければ、棚倉町ではおかげさま、ＮＲＴという教研式の学力検査を全学年やっております。この結果については、各個人に、何ていいますか、分析表というのを渡してありますし、保護者の方々も自分のお子さんの学力についてはどんなところに弱点があるのか、どんなことで伸ばしていかなければならないのかということは、それを見ていただければよくわかることだと思いますし、もちろんクラス担任もそれは持っていますし、学校全体も持っておりますし、私どもも各学校のその学力等については持っておりますので、そのことで私は対応できるのかなというふうに思います。　なお、この文科省で行っている学力検査というのは、例えばことしの特徴で言わせてもらいますと、昨年度、私もここで答弁したように、Ａ問題についてはややできていると。だけれども、Ｂの活用するということでは課題が多かったということから、ことしの特徴としては、より正確な答えを求める問題が多くなっていて、昨年度と比べますと、多くの先生方が難しい問題になっているということになっています。ですから、昨年度こういう平均正答率だったからことしはどうなんだと言われると、単純に昨年度の平均正答率とことしの平均正答率を比較するということは難しいことだろう、できないことだろうというふうに思いますので、その点、先ほど申し上げました教研式のＮＲＴのほうが、私どもとしては大変重要な検査だなと思っていますし、この検査もここ10年、大きな数字ではありませんけれども、確実にポイントをふやしていることは間違いない結果であろうというふうに思っています。　それともう一つ、私、ご理解をいただきたいのは、この学力検査と同時に行われている学習状況調査というのがあるんです。例えば、あなたはうちに帰ってどのくらいの勉強時間をしていますかとか、朝御飯を食べていますかとか、それからテレビはどのくらい見ていますかとか、ゲームはどのぐらいやっていますかということについては、これは昨年度と同様に調査をすることでありますので、このことについては、子供たちがどういうふうに変化をしているのか、これを確実にとらえることができますので、これを大いに参考にして、これからの学力向上の中でそれをどう生かしていけばいいのか、検討させていただく材料にしたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（佐藤忠政）　宮川政夫議員。 ◆８番（宮川政夫）　その状況のほうでありますけれども、今年度の結果でも、全県の順位でいきますと、秋田県がまた１位だったということでお聞きしております。その要因としましては、少人数でのクラスですか、それが功を奏したんではないかというふうにもお聞きしているんです。棚倉町でも数年前から30人程度クラスということで実施しているわけですけれども、昨年度は全国平均よりもよかった点数であったということは、若干なりともその成果が出たというふうに判断してよろしいんでしょうか。 ○議長（佐藤忠政）　教育長。 ◎教育長（渡邉勇喜）　お答えいたします。　秋田県が確かに１番であったということなんですけれども、秋田県は今から10、正確なことでないことは大変失礼なんですけれども、その時期の学力検査のときには、上位にも入っていなかったんです。秋田県とか、どこでしたっけ、それがいきなりここ２年上位に入ってきているということの１つの理由としては、やはり少人数学級を推進してきたことであろうというふうに、今評論家の方々が多く述べております。　棚倉町としましても、少人数学級にするのか、それともＴＴ学級にするのかということで選択をするときに、私どもとしては少人数学級でいこうということで、30人学級でここ進めているわけなので、その点についてもこれから効果を期待したいというふうに思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　宮川政夫議員。 ◆８番（宮川政夫）　以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（佐藤忠政）　順位５番、８番、宮川政夫議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △松本英一議員 ○議長（佐藤忠政）　順位６番、14番、松本英一議員、登壇願います。　松本英一議員。　　　　　　　　　〔１４番　松本英一議員　登壇〕 ◆１４番（松本英一）　改めまして、このたび４選ご当選おめでとうございます。　通告に従いまして、３点ほど質問をいたします。議席番号が14番の松本と申します。　さて、かつての高度経済成長期に膨張した財政状況から、低成長期に見合った行財政運用をいかに行うか、最少の経費で最大の効果を発揮するためにはどうすればよいのか、何を選択し、何を削るかという時代に入ったと私は認識しております。　棚倉町、当然我が町は、先人が残した独自の文化・歴史がいっぱいあります。けさも民友新聞の全ページに八槻の都々古別神社の写真が載っておりました。これもこのような文化や城下町としての魅力ですね、財産を保持しなければならないのは当然だと思います。　さて、町長の輝く未来のまちづくりのために施策として引き続き耐震補強工事の実施、これは昨日、町長の説明の中でそのようにおっしゃったのを抜粋しておったので、補強工事事業の実施、中学３年生までの医療費の無料化や児童館の整備、年15回の妊産婦健診の助成や高齢者福祉事業の充実、企業誘致による雇用の確保や農業・商業等のバランスのとれた産業の振興等々を、行政、財政を推進するということをおっしゃっておりました。なお、職員とともに知恵を絞り出し合いながら、誠心誠意取り組んでまいる所存でございますとも述べておったんでありますが、それで、私は今のようなお話は当然と思って理解はしておるんですが、いずれにしましても町民の理解がないとできないことだと思いますので、輝く未来のまちづくりを掲げ４選当選しました具体案、それをぜひお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　順位６番、14番、松本英一議員の一般質問にお答えをいたします。　ただいまの輝く未来のまちづくりを掲げ４選当選、その具体案を示せについてでありますが、私は今後４年間町政を担当するに当たり、このたびの選挙の公約に掲げました輝く未来のまちづくりのための施策として、安心・安全なまちづくり、さらなる健全財政のまちづくり、まちづくりの基本は人づくり、少子高齢化対策の４項目を掲げたところであります。　まず、安心・安全なまちづくりでは、次代を担う子供たちの教育環境整備として、引き続き耐震補強改修事業を計画的に実施してまいります。　また、現在６歳までの医療費の無料化を実施しているところでありますが、中学３年生まで引き上げ、子育て環境の整備を図ってまいります。　次に、さらなる健全財政のまちづくりでは、企業誘致による雇用の確保や農業・商業などバランスのとれた産業振興を図り、また、町職員を平成26年までに132名に削減することや、事務事業の見直しや、外部委託を進めるなどの行政改革を推進し、健全財政を目指してまいります。　次に、まちづくりの基本は人づくりでは、児童館の整備やファミリーサポートセンターの設置、放課後児童クラブ、幼稚園の預かり保育・子育て支援対策保育など、より一層の充実を図り、総合的な子育て支援対策を進めてまいります。　次に、少子高齢化対策では、年15回の妊産婦健診の助成や各種高齢者福祉事業や生涯学習事業の充実を図ってまいります。　今後とも、引き続き振興計画に掲げました目標実現に向けて、各般の施策を積極的に推進してまいる所存であります。　次に、まちづくりに取り組む場合は、広く町民・団体の意見を聴取する必要があるのではないかにつきましては、本町まちづくりの指標であります第５次振興計画を策定する際には、多くの町民や団体の意見を聞いて取り入れるために、振興計画審議会を初め、まちづくりワークショップやまちづくり懇談会など、さまざまな町民参加の機会を設け策定をしてきたところであります。現在も、毎年、振興計画実施計画のローリングに際しましては、町民の代表である振興計画審議会の答申を受けております。　また、昨年４月には、町政に対する多くの町民の意見を聞くために、町民アンケート調査を実施したところであります。さらには、町民の生の声を広く聴取するためトークの日を実施しており、今後も引き続き、常に町民の声を聞きながらまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。　いずれにいたしましても、議員各位並びに町民の皆様には、町政進展のため、さらなるご指導とご協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。　以上で、答弁といたします。
   ○議長（佐藤忠政）　松本英一議員。 ◆１４番（松本英一）　今のご答弁ですと、第５次振興計画の審議会等のご意見を踏まえながら進めてまいったと。これは当然審議会がありまして、それの答申を受けて物事を進めるというのは、私は反対ではありません。したがいまして、第５回の棚倉町町議会定例議会の町長説明の１番、１ページの下なんですけれども、職員とともに知恵を出し合いながら誠心誠意取り組んでまいる所存でありますという項目があるんですけれども、これも悪い文章ではないんですが、私はやはり町民から広く意見を聴取して町政を執行してまいると、こう書けば全文100点かなと思うんですけれども、この辺が何となくもう一度聞きたいと。それが１点です。　それはそれで結構なんですけれども、町長のこの議案提出説明、きのうあったんですが、これを実はインターネットで流しまして、けさ７時半のときにアクセス件数を見てきたならば130件、きょう７時半現在です。昨日は593件入っています。これは過去にも私ずっと流してはおったんですが、１番人気がいいというのか、何かこういう難しい文章を読む人がいるのかなと思って、私も余り、半信半疑でインターネットで流しているんですけれども、１番多かったのは平成18年12月第５回議会の7,492件、これもアクセスしております。その次に多かったのが、20年の６月第４回議会が2,779件です。これはこのとおり全文載せておりますんですが、そのとおり読む人がそんなに多いのかなと思って私は半信半疑でおりましたが、やはりメール等で、棚倉から東京とかいろんなところに、各県に就職なさっている人も、町はどんなことをしているのかなということで、開いて見ているのかなと思います。町の人よりは町外というのか、遠くはニュージーランドとかオーストラリア、この方も日本語でメール入ってきております。したがいまして、これを見ると、非常にすべて棚倉のことを大体網羅しているんですね。私もきのう見て、改めてなるほどなと思っているんですけれども、その最後の１ページの下のほう。別に文章が悪いと言っているわけではないんですけれども、ここのところ、やはりああと思ったんですけれども、その点お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　これはそういった表現にしたわけですが、やはり職員が一番この行政については毎日プロとしてやっているわけですから、この意見が当然大事なのは当たり前であります。そして、当然トークの日を初め広聴、いろいろな面でワークショップなど通じて広く町民からの意見は聞いておるというのも、これも当然やっておることですので、この文章を直す必要もないし、これはこれでいいのかなと思っております。人さまざまですから、この感じ方は。　それから、インターネットによる、本当におかげさまでふるさと納税制度も、このインターネットを見て、現在９名ほどの方がふるさと納税してくれている。また、入金したものだけ先日発表しましたが、そういう状況ですから、やはり棚倉の町の方がインターネットを見てふるさと納税をするというよりも、東京とか関東、ふるさとを懐かしむ方々がやっぱり一番多いから、このインターネットは非常に効果的だなというふうに思っております。反面、先日の新聞を見ましたら、インターネットを見て、例えばですよ、この中にはもちろんいないと思いますけれども、一般質問をしたと。これが全く他の町村の議員の一般質問と同じだったというのが、これもやはり罰せられるということで、これが載っておりましたので、コピーをとって議会事務局のほうには渡しておきました。そういうことですから、インターネットもいい面は本当に活用してもらって、ただこれを見て、確かに今は一般質問でも何でも、あらゆる各町村の議員の、国会議員から県会議員、全国の方のやつが見られますので、これは一般質問のネタとしては全然不足しないと思います。しかし、それはやはり調べるところがあるようですから、そういったところで調査をすればわかることなので、できるだけ当町に合った質問が私は望ましいと思って、その記事を見ておりました。　以上です。 ○議長（佐藤忠政）　松本英一議員。 ◆１４番（松本英一）　今のご答弁、大分勉強になりました。別にこの１ページ、この文言を直せとかそんなことではなくて、先ほども何回も言うように、町民のその意見も十分聞きながら４期目を着実に実行していただきたいと、こういう考えでございます。　それでは、２点目に移りたいと思います。　２点目でございますが、納税徴収率の向上を図るためにコンビニ納税を実現したらどうかと。特に、納税というのか、収納率の向上です。収納率の向上が見込めないというのは、きのうのご説明にもありましたが、やはり毎年収納率の向上がぐんぐん右肩上がりで上がってきているわけではなしということで、また職員のほうが納税率アップにいかなる努力をしてもこれ以上は上がらないのかなと思うような気もするんですよね。というのは、職員にも限界がありますよ、あれね。やれと言っても、24時間勤務体制で歩けというわけでもなし、それも夜行けば、今の世の中ですから、やはり取り立てに来たなんていうことで逆の立場にもなりますので、しからば、夜間利便性のあるコンビニ、そこで納税できれば少しは上がるんじゃないかというような考えからこういう質問になったわけですから、今すぐ実行するというのも、これは難しいので、検討していただきたいというのが１点であります。　なお、あと県内の市町村。町村は多分何箇所もないと思います。市では実施しているところがあると聞いておりますが、やはり実施するのには手数料の関係やらいろいろ事務的なこともありますので、今すぐこれを実行してくださいというんではないけれども、将来実現できるのかどうか、可能かどうかということの質問をしたいと思いますので、端的明快にお願いいたします。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　ただいまの納税徴収率の向上にコンビニ収納を実現してはどうかについてでありますが、ご承知のとおり、平成15年４月の地方自治法施行令の改正により、地方税の収納事務についても私人への委託が認められ、これによりコンビニエンスストアでの収納が可能となりました。これを受けて、都道府県や大都市などの一部でコンビニエンスストアでの税収納の実施が行われており、当福島県でも自動車税に限り、本年度から導入されたところであります。　ご指摘のように、コンビニエスストア収納は、身近で便利な納入窓口として、夜間や休日を含め納税者の納税機会の拡大など、納税者の利便性の向上や納期内納入の促進、徴収率の向上による税収の確保が期待できますが、一方で新たな財政負担として、システム整備費や収納委託料、手数料などが発生いたします。さらには、私人へ委託することから、公金の保全策や滞納者も含めた分割納付等への対応も考える必要があります。　いずれにいたしましても、コンビニエンスストアの収納は、納税者にとっても期待するところでもありますので、他の自治体の実施状況や費用対効果などを調査研究してまいりたいと思います。　以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　松本英一議員。 ◆１４番（松本英一）　ただいまの答弁ですと、やはりシステムとか、また私人、これが公金を扱うのに問題はないのかといういろんな問題点はあると思うんですが、将来はやはり、今すぐどうするといってもなかなか今言ったような問題があるので、それをクリアできる時期が多分来ると思います。やはりシステムは確かに今みんな電算でやりますから、システムがつながらなければこれもできないと。将来は、例えば福島県の市町村がほぼ50％ぐらいできるようになっている時代もなきにしもあらずで来ると思うんです。そういうときには乗りおくれないようにひとつ検討していただきまして、２番目の質問を終わりたいと思います。　３番目の質問に入りたいと思います。　審議会・調査会・委員会等を見直してはどうか。これは、開店休業の審議会等々もあるように見受けられると。当然、年に１回で物足りる審議会もありますから、別に１回だからやっていない、５回だからこれはいいというふうな回数で物事を評価するわけではないんですが、やはり儀礼的にやっているのもなきにしもあらずではないかと。あと、法令的に縛りのあるやつ、選挙管理委員会とか法令的な縛りがありますから、棚倉だけ３人にすっぺとか５人にすっぺというわけにはいきませんので、こういうのは法的に縛りがあるので難しい問題、これは法に従うということで４名ということに相なるわけですが、それ以外の委員会、ありますよね。いっぱい町にはあるんですが、それの見直し。あと、その委員会によっては公募したらいかがかと。公募したらだれも来なかったという例が多分にしてあると思うんですが、それも町民の意識の改革によって多少なりとも、じゃこういう審議会なら私、なってみるかという人もいないとも限らないと。そういうことでひとつ見直し、重複するようなものもあるとは思うので、それも見直ししたらいかがかということで、これも端的明快な質問ですので、端的明快にご回答をお願いします。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　ただいまの審議会・調査会・委員会などなどを見直してはどうかについてでありますが、現在設置されています本町の審議会、委員会などは、地方自治法の規定に基づき設置された附属機関のほか、町民の代表や有識者などで構成され、町政に町民の意見を反映させることを目的として、条例または規則、要綱等に基づき設置された協議機関等であります。　各委員会の見直し等についてでありますが、平成17年に公民館運営審議会及び図書館協議会を社会教育委員会に整理統合したところであり、また、各委員会等の公募につきましては、第５次棚倉町振興計画の策定時におけるまちづくりワークショップの会員や介護保険運営協議会の委員を公募により選任したところであります。　なお、今後も委員会等の運営につきましては、公募等による委員の選任や委員会組織等の見直しを検討しながら、委員会などの運営を図ってまいります。　以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　松本英一議員。 ◆１４番（松本英一）　端的明快で、確かにそのとおりだと思います。実行するのは、今後各審議会をやっぱり今、町長が答弁したとおり、ぜひ実行していただきたいと思います。　以上で、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　順位６番、14番、松本英一議員の質問を終わります。　ここで２時５分まで休憩いたします。 △休憩　午後１時５６分 △再開　午後２時０５分 ○議長（佐藤忠政）　休憩前に引き続き再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木政夫議員 ○議長（佐藤忠政）　順位７番、15番、鈴木政夫議員、登壇願います。　鈴木政夫議員。　　　　　　　　　〔１５番　鈴木政夫議員　登壇〕 ◆１５番（鈴木政夫）　順位７番、議席15番、鈴木政夫でございます。通告に従いまして質問をしたいというふうに思います。　私は、今回第１点といたしまして、子育て支援は緊急の課題だと、実施の具体策を問うというタイトルで通告をいたしました。なぜ子育て支援が重要なのかという問題。この場で私も何回か繰り返し強調してまいりましたけれども、少子高齢化になって子供がだんだん少なくなっていく。そういうことになりますと、棚倉町の場合でも、住みやすい中心部にはやはり人が集まるけれども、しかし、地域にはなかなかやはりそれを支える人材がなくなってしまうと。こういうことになりますと、町全体の面積はあったとしても、人がだんだん住めなくなるような、そういう地域が出てしまうと。そういったものを防いでいくためには、子供を、やはり子育てを優先していくという点が非常に重要なのではないかなというふうに私は思っております。　特に今回の町長選挙の中では、藤田町長は今度は４選を目指して立候補されて当選されたわけでありますけれども、その選挙公約の中で、子供の医療費の無料化については15歳まで無料化の年齢を引き上げたいということを公約されました。３月の議会のころは、なかなか小学生の医療費の無料化も難しいというような答弁などもあったわけでありますけれども、今回、15歳まで思い切って棚倉町では子供の医療費の無料化を、年齢を引き上げるという、これは非常にすばらしい公約だったんではないかというふうに思っております。私はそういう点では高く評価をいたしております。　実は、私もこの問題については、この議会でももう何度も何度も繰り返し、子供の医療費の無料化の年齢の引き上げについて要望してまいりました。ですから、前回などは、財源がなくてそんなにできないのだったらば、せめて毎年１歳ぐらいずつ引き上げていく方法もあるんではないのかと、そういうこともやはり検討の課題にすべきなんではないかと、こういうことまで私は申し上げて、何としても現在の小学校入学前の医療費の無料化というのを１歳でも２歳でもこれを引き上げたいと、引き上げてほしいと、こういう願いを込めて要求してきたわけでありますが、今回、一気に15歳まで無料化するという公約がなされたわけで、非常に評価をしているところであります。　ただ、問題は、これいつから実施するのかという問題になるわけであります。早ければ早いほどいいということは、これは当然の話でありますけれども、先ほどの午前中の町長の答弁ですと、第５次振興計画で検討してできるだけ早い時期。その早い時期というのがあるんですが。早い時期に実施したいというふうに思っておりますけれどもという答弁でした。したがって、第５次振興計画の中でこの問題を検討して、そして実施時期も決めていくということであろうと思いますけれども、この第５次振興計画の実施計画というのは、現在は20年から22年までの３年間の実施計画になっておりますから、毎年これを見直していくということであります。したがって、この次の見直しは21年から23年までの実施計画ということになるわけであります。この見直しのいわゆる検討する審議会に答申するのは、町長が案を答申するということになると思いますので、私は今回の選挙の公約の状況から見て、できるだけ早い時期、少なくとも来年度当初からこれが実施できるようにしてほしいということを強く要望して答弁を求めたいというふうに思います。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　順位７番、15番、鈴木政夫議員の一般質問にお答えをいたします。　ただいまの子育て支援は緊急課題、実施の具体策を問うについてでありますが、先ほど、緑川健一議員の一般質問にもお答えをいたしましたが、乳幼児や児童は町の将来を支える宝でありますので、安心して子育てができる環境づくりや充実した子育て支援策は、本町の将来にわたっての重要な課題と考えております。　現在の就学前までの医療費の無料化を拡大することにつきましては、町の負担がさらに増加することを踏まえ、第５次振興実施計画で検討を進めるとともに、できるだけ早い時期に実施をしたいと考えております。　以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　鈴木政夫議員。 ◆１５番（鈴木政夫）　先ほど、午前中の緑川議員の質問もあったんですが、現在は小学校入学までの無料化。これを15歳というと、義務教育終了ということになると思うんですが、このための費用として。午前中の議論の中では1,400万円という数字なんかが出ておったんですが、これを現在の小学就学前の無料化から義務教育終了まで、15歳まで無料化にする場合の費用というのは、現段階ではどの程度の費用が見込まれるわけですか。 ○議長（佐藤忠政）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（秦節夫）　ただいまのご質問にお答えしたいと思います。　1,400万円というのはあくまでも、例えばお医者さんにかかる場合は３割負担となりますから、その３割負担を医療費の無料化にした場合は、町が払うのが1,400万。その分を町が負担しなければならないということで、これは一般財源で準備しなくてはならないということで、また、単年度で終わりません。これから毎年出ますので、これらを踏まえて財源の確保をきっちりとしていただけないと実施できないというような状況にあります。 ○議長（佐藤忠政）　鈴木政夫議員。 ◆１５番（鈴木政夫）　藤田町長が今回の選挙で、15歳まで思い切って引き上げると発言した、公約をしたその考えの中には、今、課長が答弁した1,400万円の費用が必要だとしても、それにはやっぱりかえられない重要な課題なんだと、そういう思いを込めて町民に公約をされたんだというふうに思っております。町民もそれをやはり真摯に受けとめて今回の４選につながったのではないかというふうに思っておりますから、この時期の問題については早急にということでありますが、この早急にというのは、少なくとも来年度の、次回の第５次振興計画の中の実施計画の中にこれが組み入れられるというふうに理解してよろしいのかどうか、答弁を求めたい。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　早急とは言っていないんですよね。できるだけ早い時期にということですから、これ、まだ打ち合わせが始まっていませんので、第５次振興計画の見直しの中で当然これらについて強く、できるだけ早い時期にできるように私としてはやりたいと思っております。　そのかわり、毎年の一般予算編成の中で、これらも反対されてしまうとできないんですよね。だから、ぜひ予算の反対はしないでほしいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　鈴木政夫議員。 ◆１５番（鈴木政夫）　ただいま予算の審議、予算に対する態度の問題、町長から話がありましたが、町長が公約どおり、来年度平成21年度の当初予算にこの予算を計上するということになれば、私は喜んで賛成するということを、ここではっきりしておきます。ぜひひとつそういうことで実施をしていただきたい。私もやはり、この問題については長い間取り上げてまいったわけでありますし、町長も町長なりの考えで今回選挙で公約された中心的な公約事項でもありましたので、私は私の政治生命をかけて、もし町長が来年の当初予算でこれが計上されるということになれば、何も私はそれに反対する理由はありませんから、ぜひこれは早い時期に、特に来年度の当初予算に計上されるように強く要望しておきたいというふうに思います。　次に、２点目の問題について質問をいたします。　２点目の問題は、県道黒磯・棚倉線の日向前・富岡地区の歩道設置整備の促進について問うということでございます。　県道黒磯・棚倉線の日向前・富岡地区の状況については、今さら申し上げるまでもなく、歩道がない、運転者も歩行者も危険な思いで通行しており、これこそ早急な解決が求められております。この問題については、２年前の2006年の３月議会の一般質問で取り上げました。早期の改善を求めましたけれども、答弁で町長は、この箇所については平成17年度事業調整会議において県南建設事務所に要望したが、県も交通量の多さや歩道整備のおくれを認識していると。したがって、国道118号と国道289号を結ぶ道路なので引き続き要望していきたいという答弁がありましたが、その後、この経過はどうなっているんでしょうか。なお、この箇所については、先ほど申しました国道118号線と国道289号線を結ぶほかに、県道黒磯・棚倉線や県道八溝山線を結ぶ重要な路線であり、これこそ早急な改修が求められております。　なお、この路線については、今年度に入って交通量調査なども行っております。その内容等についても報告を求めたいというふうに思います。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　ただいまの県道黒磯・棚倉線の日向前・富岡地区の歩道設置整備の促進を問うについてでありますが、まず、県に対し早急な改良を要望すべきについては、福島県県南建設事務所主催の事業調整会議の中で毎年、最重要路線として要望しているところであります。また、黒磯・棚倉・いわき間道路整備促進期成同盟会でも、福島県に対し、同様の要望を実施しております。　次に、日向前地区での交通量調査の内容については、県南建設事務所主催による交通量調査が、本年７月17日に県道黒磯・棚倉線と町道日向前線の起点側交差点付近で午前７時から午後７時までの12時間、実施されております。計測の結果については、上下線合計で歩行者が36人、自転車が126台、自動車類が6,592台ということであり、今回の調査については、あくまでも交通量の実態を調査するために実施したものであると伺っております。　以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　鈴木政夫議員。 ◆１５番（鈴木政夫）　この地域の歩道の整備がおくれているということには、やはりその地域の地形的な状況があろうかと思います。一たん改修の方向が出てきたわけで、現在の道路もそういう方向を向いたまま中止になっているという状況でありますから、この地域をどのような形で改修していくのかと、あるいは歩道を整備するのかと、設置するのかというのは非常に今頭の痛いところかと思うんですが、今現在の土木工学というんですか、そういったものにおいては、これはやはり解決できない問題ではないというふうに思いますけれども、町としては、これらの問題について検討してどういう方向で改修を図ろうとしているのかという点について、何か県のほうから話や何かを聞いている点があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　建設課長。 ◎建設課長（須藤洋）　ただいまのご質問でございますけれども、先ほど町長答弁のとおり、事業調整会議の中で県のほうに要望はしております。　現在、今、議員おっしゃったとおり、過去にはルートとしてバイパス的な計画もあったわけでございますけれども、現在の県の考え方としては、車道幅員は確保されているというようなことで、過去のルートの見直しも含めまして仕切り直しを行いたいというような回答でございました。したがいまして、県のほうでは現道を利用した、車道幅員は確保されているものですから、歩道のほうの整備を考えているというようなことを伺っております。　以上です。 ○議長（佐藤忠政）　鈴木政夫議員。 ◆１５番（鈴木政夫）　県のほうの意向としては、現在は現道は確保されているので、結果的には歩道の部分の確保ということで、新たなルートというよりも、現在のルートでもって見直しを図りたいというような意向のような現在の答弁でありますけれども、いずれにしても、やっぱりこれは県のほうも予算が余っているわけでも何でもないというふうには思いますから、やはり町が、この強力な働きかけというのが必要なんではないかなというふうに思います。やっぱり働きかけが強い方向に行政はなびいていくというのが常でありますから、これは町としても調整会議だけではなくて、もっと強力に、あるいは、私から言わせてもらえば、もっと頻繁に県のほうとも連絡をとりながら働きかけをしてほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　今までは118号バイパスの最後の工区、八槻・宮橋工区、これがやはり一番大きな要望事項ということで、県のほうに対しましてもやっておったわけでございます。いよいよ橋まで全部予算化されているということでございますので、あとは先ほど質問があった下馬橋の歩道についても、もう既に設計調査費がついているということですから、この日向前についてはなかなか、あれもこれもということで要望しても、やっぱりある程度まとめて重点的なものを要望しないと難しいので、今後はこの問題は当然大きな要望事項として要望していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（佐藤忠政）　鈴木政夫議員。 ◆１５番（鈴木政夫）　ひとつよろしくお願いいたします。　３点目の問題として、雇用促進住宅の活用と町の住民政策についてでございますが、ソナ地地区に建っております雇用促進住宅です。これを管理しているのが雇用能力開発機構というところであります。これは、官から民へという特殊法人改革の中で、住宅の建設管理から撤退、あるいは全廃して取り壊し、民間企業に売るという方針が一方的に決められたというふうに報じられております。しかし、この雇用促進住宅には入居者がおります。したがって、この入居者の居住権の問題や建物の活用など、検討すべき課題があるというふうに思いますけれども、棚倉町の場合は雇用促進住宅は70戸でありますが、現在は13戸が入居しているという状況で、これらの問題に町としてどう対処しているのかという問題であります。雇用能力開発機構では、一定の期間を設けて、ここから退居してほしいという通知を出しているようでありますけれども、しかし、そうなりますと、そこから退居するにも新たな住居を確保しなければならないという問題が出てまいります。　それから、もう一つの問題は、この雇用能力開発機構から町への払い下げ、建物の払い下げの打診などがあったのかどうか。あったとすれば、その内容と町の考え方を問いたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　ただいまの雇用促進住宅の活用と町の住宅政策を問うについてでありますが、まず、雇用促進住宅は、就職や通勤などで現住所からの通勤が困難な方や職業の安定のために住宅の確保が必要であると職業安定所長が認めた方が利用できる住宅として、当時の雇用促進事業団が棚倉町大字仁公儀字ソナ地地内に建設し、昭和61年２月から運用が開始しております。　建物は鉄筋コンクリートづくり５階建てで、２棟建設されており、戸数は70戸となっております。　きょう現在の入居者数は12戸と聞いております。　次に、機構から町への払い下げの打診などあったのかどうかについては、本年５月23日に、独立行政法人雇用・能力開発機構福島センターから職員２名が来庁し、説明を受けております。現在、入居している方を町営住宅に優先的に入居させることはできないかということ、それから町の方で譲渡を受けることを検討できないかという内容でありました。　町営住宅への優先入居については、現在、町営住宅のあきはありませんので、お断りをいたしました。　譲渡については、財源の確保が困難であること、また、建築後22年が経過していることから、今後維持管理費が増大すること、各部屋の修繕が相当出てくること、さらに建物の構造並びに地理的条件など総合的に判断をいたしますと、町営住宅として払い下げを受けた場合にはさまざまな問題があるため、譲渡は受けない考えであります。　以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　鈴木政夫議員。 ◆１５番（鈴木政夫）　雇用能力開発機構のこのような一方的な措置というのは、やはり何の正当性もないというふうに私は思っております。したがって、あそこに入居している、現在は12戸のようでありますけれども、その人たちがこれからどうするのかという問題があるわけでありますけれども、このような一方的な立ち退きを強要するようなやり方というのは納得できないというふうに思います。　しかしながら、やはりせっかく棚倉に住居を構えている人たちでありますから、この雇用能力開発機構がこの方針を撤回しない限り、いずれはあの住宅を退居せざるを得ないということになってしまうわけであります。残念ながら棚倉町のこの町営住宅にあきがないということで、受け入れはできないと、こういう状況であります。これはこれとして私は非常に問題があるというふうに思っておりますけれども、したがって、棚倉町のこの住宅政策というのを改めて、根本的にやっぱり考え直していく必要があるんではないのかなというふうに思います。　この雇用能力開発機構は、幾らで棚倉町に払い下げをしたいというふうに言われてきたのですか。差し支えなければ示していただきたい。 ○議長（佐藤忠政）　建設課長。 ◎建設課長（須藤洋）　ただいまのご質問でございますけれども、雇用促進機構のほうでは、評価額の５割程度で譲渡したいというようなことで、１棟5,000万円の２棟で１億円というような形で案を示されました。　以上です。 ○議長（佐藤忠政）　鈴木政夫議員。 ◆１５番（鈴木政夫）　住宅政策についてはもう一つの問題があるんですが、実は棚倉町の町営住宅の条例の中で、暴力団関係、組員になっている方、そういった者の入居は認めないという条例になっているかなというふうに思うんですね。これ、間違いないでしょうか。 ○議長（佐藤忠政）　建設課長。 ◎建設課長（須藤洋）　本年３月に条例改正いたしまして、議員おっしゃるとおり、暴力団等は入居できないというような形になっております。　以上です。 ○議長（佐藤忠政）　鈴木政夫議員。 ◆１５番（鈴木政夫）　そういう中で、最近、私のところに匿名の方で電話があったわけなんですけれども、日向前の住宅に入居している方が、その条例に抵触するような事態があるんではないかという連絡があったんですが、担当のほうではそういった点は情報があるのかどうか、ちょっと確認したい。 ○議長（佐藤忠政）　建設課長。 ◎建設課長（須藤洋）　当方のほうには、直接そのような情報は入っておりません。　以上です。 ○議長（佐藤忠政）　鈴木政夫議員。 ◆１５番（鈴木政夫）　直接はなくても、そういう話を聞いたとか、そういうことはありませんか。 ○議長（佐藤忠政）　建設課長。 ◎建設課長（須藤洋）　ございません。 ○議長（佐藤忠政）　鈴木政夫議員。 ◆１５番（鈴木政夫）　これは私も確実に組員であるかどうかということは確認しているわけではありませんけれども、そういう情報も入っているということでございますので、今後、条例に沿った運営がなされるようにひとつ注意をしていただきたいと、このように思っております。　次、４点目の問題について質問をいたします。　私は、通告書には、我が町における薬害肝炎患者の実態とその対応について問うという通告をいたしましたけれども、この肝炎患者の場合、薬害肝炎患者と、そうではない肝炎患者というのが存在するのかなというふうには思うんですけれども、いずれにしても、町内における肝炎患者そのものの実態とその対応についてただしたいというふうに思っております。実はことしの１月に薬害肝炎救済法というのが成立をいたしまして、これは期間は１年間だというふうに聞いておりますけれども、薬害肝炎救済法が成立をして、この患者の全面的な解決への道が開かれたというふうに認識をしているわけでありますけれども、これはやはり棚倉町としても、町内に町民の方でこういう該当者がいた場合には、早急に対応していく必要があるんではないかというふうに思いますので、それらについて答弁をしていただきたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　ただいまの我が町における薬害肝炎患者の実態と、その対応を問うについての１点目の薬害肝炎患者と言われる町民は何人いるのかについてでありますが、当町においては、平成15年度からＣ型及びＢ型肝炎ウイルス検査を実施しておりますが、この６年間で、受診者は延べ2,043人で、要精密検査者は43名となり、それぞれの該当者には医療機関でさらなる検診等を受診していただくよう指導をしてきたところであります。これらの方々は、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固因子製剤にＣ型肝炎ウイルスが混入した薬害によって治療を受けている方々などであるかどうかは把握できない状況となっております。　２点目の今年１月に薬害肝炎救済法が成立し、全面解決への道が聞かれたが、我が町としてはどんな対応をしているのかについてでありますが、この法律は、特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者及びその相続人に対する給付金の支給に関して必要な事項について定められており、町としては、Ｃ型肝炎ウイルスのキャリアの方々からの相談などがあった場合は、政府広報や厚生労働省の通達により、窓口となっている県南保健福祉事務所への連絡や受診機関の紹介など、保健師が相談に当たっているところであります。　なお、肝炎救済法に基づく申請や対応など一連の事務は、県南保健福祉事務所が窓口となっており、町の直接の対応はありませんので、ご理解を願います。　以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　鈴木政夫議員。 ◆１５番（鈴木政夫）　この肝炎患者になった経過についてはさまざまな経過がいろいろあるようであります。注射器の注射の針を取りかえないで、十分な消毒をしないでやったために移ったとか、あるいは輸血等々の問題がいろいろあるようでありますけれども、いずれにしても、棚倉町で検査した結果、要検査ですね、検査が必要だと言われた人が43名いるということでありますから、直接的には県南保健所が担当するということになるのかとは思いますけれども、町としても十分やはり連絡をとっていただいて、町民のやっぱり健康と安全、これを守る行政を行っていただきたいということを強く要望しておきたいというふうに思います。　５点目、最後の通告でありますけれども、５点目の問題は、清戸作の田楽橋周辺の町道整備促進進捗状況について問うであります。　この場所については、もうすべての人がおわかりだと思いますけれども、新町とか北町からヨークベニマルのほうに行く、あの途中の道路の問題であります。もう10年も前からこの議会でも議論がされてまいりましたけれども、一向に進展をしないと、こういう状況であります。問題が解決しないその原因は、地権者と町道の間の境界問題が決着をつかないと、話し合いがつかないと、こういうことで、これがもう10年以上もこの問題が同じことが繰り返されて進展がないということであります。　私は前回でもこの問題について取り上げまして、やっぱり最終的には地権者の協力を得て、この道路の改修を進めるというのが一番であろうというふうに思っております。しかし、前回の私の質問に対しまして町長の答弁は、話し合いは進んでいないと。しかし、他の方法についても研究をしたいと。他の方法というのは話し合い以外の方法ということかと思うんですが、そういう答弁もありましたし、課長のほうからは、話し合いができるように努めていきたいと、こういう答弁も前回あったのですが、その後どのような進捗状況になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　ただいまの清戸作、田楽橋周辺の町道整備進捗状況を問うについてでありますが、町道鹿子山沢目線の境界問題は、昭和61年以来、道路との境界確定のため、用地の交渉について努力を重ねているところであります。今年度に入ってからこれまで２回、地権者と会っておりますが、境界の問題が先行し、話し合いが進んでいない状況にあります。　このような状況でありますので、今後は福島地方法務局白河支局と、筆界特定制度を利用した方法により協議を進めてまいりたいと考えております。　以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　鈴木政夫議員。 ◆１５番（鈴木政夫）　そうしますと、ただいまの答弁ですと、直接地権者との話し合いでの解決という可能性は低いという判断に立って、ただいま町長が答弁されたような法務局、そういった方向に今後進めていくというふうに理解してよろしいんですか。 ○議長（佐藤忠政）　建設課長。 ◎建設課長（須藤洋）　ただいま町長が答弁したとおり、どうしても筆界という言葉が出てきます。平成17年に不動産登記法が改正になりまして、筆界特定制度というものができました。お互い、筆界がどこだということで話が前に進んでいかないというような状況にあるものですから、本来の筆界がどこにあるかということを法務局のほうに定めてもらうのも一つの方法かなと。それから、筆界はここですよというような形で話し合いも進めていけるのかなというようなことで、今回、筆界特定制度について法務局のほうと協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤忠政）　鈴木政夫議員。 ◆１５番（鈴木政夫）　そういう制度があるとすれば、やはりそれを利用するというのが一つの方策かなというふうには思いますけれども、それは地権者の同意とかなんかそういうのではなくて、やっぱり法務省が法的な立場からそういう定めをすることができるという制度になっているわけですか。 ○議長（佐藤忠政）　建設課長。 ◎建設課長（須藤洋）　ただいまのご質問でございますけれども、筆界特定制度につきましては、法務局のほうにある資料、さらにはうちのほうから出すような資料に基づきまして、筆界について現地における位置を特定するというような制度ということでございまして、裁判所で出すような境界を決定するというようなことではなくて、本来の筆界はどの辺にあるのかというようなことを筆界特定官が定めまして、本来の筆界はここだろうというようなことで出す制度でございまして、境界を決める、決定するというような権限はないということでございます。あくまでも本来の筆界はここだというような特定する制度を利用して、まず筆界はここだというようなことを出していきながら話し合いも進められるのかなということでございます。　以上です。 ○議長（佐藤忠政）　鈴木政夫議員。 ◆１５番（鈴木政夫）　しかし、ただいまの答弁を聞いた範囲では、地権者本人からいや、私はそうではありませんよという異議が出てきた場合にはなかなか、最終的にはやはり地権者との話し合いというか、了解というか、協力というか、そういったものが必要になってくるんではないかなというふうに考えられるわけでありますけれども、いずれにしても、しかしこれはやってみないと、実際進めてみないとわからない問題でありますから、町当局がこういう方法だったらば解決に１歩近づくかもしれないという覚悟があるとすれば、そういう方法をやはり十分使って進めていっていただきたいと、こういうふうに思います。　いずれにしましても、あの町の真ん中ですね。いわゆる関口方面とこの棚倉の新町、北町との間の重要な通行になっているあの道路が10年以上もあのままで、雨が降れば水がだんぶりたまると、こういう状況にいるということは、やっぱり棚倉町としての恥だというふうに私は思っています。やっぱり行政としての恥になっていくんではないかというふうに考えておりますから、ただいま課長のほう、あるいは町長からの答弁のあったようなそういう方法でも、ひとつこの問題を解決するために強力に進めていっていただきたいと、このように強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（佐藤忠政）　順位７番、15番、鈴木政夫議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐川裕一議員 ○議長（佐藤忠政）　順位８番、２番、佐川裕一議員、登壇願います。　佐川裕一議員。　　　　　　　　　〔２番　佐川裕一議員　登壇〕 ◆２番（佐川裕一）　順位８番、議席２番、佐川裕一です。よろしくお願いします。　本日通告に従いまして２点質問をさせていただきます。　それでは、早速１つ目の質問に入らせていただきます。　１つ目は、全国学力テストの結果と課題についてお伺いいたします。全国の小学６年生と中学３年生を対象に行われました全国学力学習状況調査、通称学力テストはことし２回目を迎えました。この調査の目的として、１つ目は、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力、学習状況をきめ細かく把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。２つ目としては、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証・改善サイクルを確立する。３つ目といたしまして、各学校が各児童・生徒の学力や学習状況を把握し、児童・生徒への教育指導や学習状況の改善に役立てるという３つを目的として行っております。　今年度は４月22日に試験が実施され、先日８月29日に結果が公表されました。結果に対する全国的な分析では、国語は資料から情報を読み取る問題、算数・数学は割合や文字式の問題の正答率が低く、小・中学生の苦手分野がまた明らかになったと言えます。また、昨年に比べ問題が難しく、学力の差もより明確になり、特に中学の数学Ｂ問題では正答率の低い生徒が多かったようです。　ここ福島県では、県教育委員会が、本県はおおむね全国平均レベルと分析しているようでございますが、昨年度順位と比べ、小学校が国語Ａ、国語Ｂ、算数Ａ、算数Ｂ、中学校が国語Ｂ、数学Ａ、数学Ｂにおいて下回り、昨年の第１回目と比べて順位が上回ったのは中学校の国語Ａのみという非常に楽観できない状況となっております。この調査の３つの目的を県や町では適切に理解し、対処できているのか、非常に疑問に思われるところであります。こういった状況を踏まえ、２つご質問をさせていただきます。　まず１点目は、今年度の全国学力テストの結果が発表されましたが、棚倉町においては昨年度と比べ全体的に、分野的にどうだったのかという点と、２つ目といたしましては、結果を踏まえ、今後どのように学力の向上を図っていくのかという点をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤忠政）　教育長。 ◎教育長（渡邉勇喜）　順位８番、２番、佐川裕一議員の一般質問にお答えいたします。　ただいまの全国学カテストの結果と課題を問うについてでありますが、順位５番、８番、宮川政夫議員にお答えしたとおり、結果の評価並びに今後の課題につきましては、現在教育委員会でその分析に努めているところであり、その分析結果を、棚倉町学力向上推進会議や学力向上実行委員会での会議を通して成果と課題を明確にし、それぞれの学校において課題の解決に向けた授業研究を重ね、学力の向上を因っていただくことになっております。　なお、福島県教育委員会において、福島県内の状況について、「Ａ問題、Ｂ問題とも全国平均であったが、知識や技能の定着と、知識などを生かして問題を解決する力が依然課題である」とのコメントをしておりますが、当町においても、現在のところ同様な結果となっております。　以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　佐川裕一議員。 ◆２番（佐川裕一）　ご答弁ありがとうございました。前回の第１回目の課題と第２回目の課題はおおむね同じようなものかなというふうに私は感じておるんですが、この前回の第１回目のテストから今回のテストの結果が出るまでにいろいろな分析、そして課題の状況をいかに克服していくかという時間があったと思うんですが、そういったことに関して、町の教育委員会ではどのように取り組んできたのかということをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤忠政）　教育長。 ◎教育長（渡邉勇喜）　ただいまの質問にお答えしたいと思いますが、先ほど宮川議員さんにもお答えしましたように、昨年度の問題と今年度の問題とは全然別のものでありますので、平均正答率で昨年はこうだったからことしはこうだという比較は難しいことかなというふうに思いますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思います。　私としては、昨年度の学力検査の結果、ほぼ全国的、それから福島県の平均とほぼ同様であったというふうに解釈をしておりまして、その結果、各学校に３つの点で指導の強化をお願いいたしました。　その１つは、わかる・できる授業の確立ということ。これは、やはり基礎・基本の定着ということが大事になってきますので、45分、50分の授業の中で基礎・基本の定着を図っていただけるようにわかる・できる授業。そのためには先生方にもしっかりとした教材研究をしていただきたいと思いますし、なおかつ、何と言いましょうか、教材研究をしっかりしていただくということだと思いますし、そして、もう一つはやっぱり子供たちにわかる・できる授業を確立していくためには、わからない、この答えはわからない、このことはできない、そういうことが言える学習環境をつくっていただきたいということをお願いしておきました。　２つ目には、個に応じた指導といいますか、一人一人の能力に応じた指導の強化ということが大事であろうと思いますので、やはり昔ながらの講義式的な学習形態ではなくして、「コ」の字であったり、その学習の内容によっては学習形態を柔軟に組み合わせて、個に応じた指導が徹底できるようにしていただきたいということをお願いしてあります。　それから、最後になりますけれども、３つ目には、やはり何といっても家庭学習の習慣の確立じゃないかなというふうに思います。これは、上の学年に進むに従ってやはりしっかりとしたものとして子供たちに身につけさせてあげることで基礎学力の定着にもなるだろうし、学力向上を図る上で大変重要なことであろうというふうに思います。そのためには、やはりこの家庭学習の習慣化を図っていくためには、本当に家庭からの協力、保護者の協力ということが大事であろうというふうに思っていますので、今、教育委員会としては、どんな形で家庭学習が望ましいのかと、その家庭学習のあり方ということについて検討をしていただいています。例えば、低学年であればうちに帰って20分、中学年であれば30分、高学年であれば60分というような目安なんかもつくって、各家庭でそのご協力をお願いをしたいというふうにも今考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤忠政）　佐川裕一議員。 ◆２番（佐川裕一）　ご答弁ありがとうございます。今の３つの点ということは了承いたしましたが、あと学校に対して行ったアンケートにおいて、規律ある授業や考えさせる指導が効果的であるという結果が出ているということがあるそうです。正答率が全国で下位４分の１に入った児童の割合が、19年度に比べ10ポイント以上減小した小学校では、授業中に私語が少なく落ちついているというふうにしたのが、昨年度の7.9％から25％に増加しているそうであります。また、国語の授業で考えたことを書きとめたり意見を記述したりする指導を行った学校が、昨年度に比べ、18.4％から25％に増加したそうでございます。棚倉町では、この授業中の私語を減らす指導や、こういった考えたことを書きとめたり意見を記述したりする指導は行われているのかということをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤忠政）　教育長。 ◎教育長（渡邉勇喜）　お答えいたします。　今、議員さんからご質問をいただいた内容については、私ども重々承知をしていることでありまして、その中に、私、先ほど３つ申し上げましたけれども、これはもう以前から棚倉町の小学校・中学校で実施をしていただいている朝の読書活動、これは、それぞれの学校で５分から10分、時間を設定して朝の読書活動をしております。ただ本を読むということだけじゃなくして、その本を読んだ感想、自分の感じたこと、そういったことを書きとめるということも非常に大事なことであろうと思いますので、そういうこともあわせて読書活動の一つとして取り上げておりますし、ご存じのとおり、棚倉町の図書館活動の一つとして、子供たちの読書感想文「けやき」というのを、毎年ライオンズクラブさんからのご協力をいただきながら実施をしています。これは、毎年子供たちからの応募数が増加をしていて大変喜んでいるところでありますし、昨年度1,500点の読書感想文の応募をいただきました。そういうことによって、本を読むということだけじゃなくして、本を読んだことによって自分の考えを文章で書きあらわしていくということについても力を入れていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（佐藤忠政）　佐川裕一議員。 ◆２番（佐川裕一）　ただいまの教育長のご答弁の中で、自分の考えを書きとめるということは非常に理解したんですが、この規律ある授業、こういったことに関してはどういう取り組みがなされているのか、もう一度お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤忠政）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（鈴木政光）　お答えをしたいと思うんですが、まず昨年度の平成19年度の調査結果、既に分析をしておりますので、参考にその内容等お話をしてまいりたいと思うんですが、教育委員会はもとよりでございますが、それぞれの学校におきましても分析をしてございます。学校名は公表はできませんけれども、ある学校では、漢字の読み書き、文章の音読による読解力の育成を継続し、漢字の熟語を充実させなければならない。あるいは他の学校では、読むことの指導を重点的に研究し、授業内容を工夫して子供に力をつけさせる。さらに、算数では、問題を把握する力が不足しているため、最後の問題が無回答の児童が多かった。また、国語では、県や全国平均を上回っている、ふだんの学習成果が出ている。算数Ａではどの領域も全国平均を上回っていると、こういう内容のもとで各学校で分析をしてございまして、教育委員会といたしましては、これらの分析結果、課題を本年度の授業に反映をしてございまして、平成20年度の学力向上推進授業計画におきましても、授業研究会、これは町内の小・中学校すべての学校で研究会を実施しておりますが、平成20年度におきましても10回の計画が既にスタートしておりますが、研究をし、教師の資質の向上に努めているという状況でございます。　先ほどご質問のありました内容等については、19年度の分析等にもあらわれておりますので、この辺を重点的に学校に指導してまいりたいと、このように考えています。 ○議長（佐藤忠政）　佐川裕一議員。
   ◆２番（佐川裕一）　確認なんですが、今のことでその規律ある授業のほうに役に立っているということでよろしいんでしょうか。 ○議長（佐藤忠政）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（鈴木政光）　お答えをしたいと思います。　当然、19年度の課題等を踏まえて授業研究を重ねておりますので、そのような方向であるということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　教育長。 ◎教育長（渡邉勇喜）　補足をさせていただきます。　今、課長が申し上げましたように、町内の小学校・中学校で合計10回の授業研究をしているんですね。この10回の授業研究はどういう内容なのかというと、それぞれの、例えば近津小学校で４年生の授業をやるときには、町内の３、４年生の担任の先生が集まって授業参観をし、授業研究をし、研究討議をしているというやり方をしていると。そして、そこに参加をできなかった先生方に対しても授業研究の内容をお知らせするべく、プランズ棚倉という広報誌で町内の各小学校・中学校の先生方にすべて行き渡るようにしておりますし、本当にことしに入ってからまだ何回目になるかわかりませんけれども、先生方から大変熱心な協議をいただいて、授業力の向上に役立っているんだなというふうに今思っております。 ○議長（佐藤忠政）　佐川裕一議員。 ◆２番（佐川裕一）　ご答弁ありがとうございます。　先ほどの宮川議員に対するご答弁の中にＮＲＴというのがございました。町としては、こちらのほうに個として重点を置いているということでございますが、そのＮＲＴと今回の学力テストのほうのその分析の住み分けというんですか、ＮＲＴはこういうことに使っている、学力テストはこういうふうに役立てているということをどのように使い分けているのか、お教えいただきたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　教育長。 ◎教育長（渡邉勇喜）　議員さんご存じのとおり、全国学力テストというのは、小学校６年生の国語と算数、そして中学３年生の国語と数学と英語というふうに決められているわけですね。ＮＲＴは、小学校では１年生から、国語と算数を実施しております。それから、中学校は１年生から３年生まで、国語、数学、理科、社会、英語、５教科実施しております。それは先ほど宮川議員さんにもお答えしたように、各個人にその成績表といいますか、それが渡っておりますので、自分はどういう力を持っているのか、どういうところにこれから努力をしていかなければならないのかということ、自分自身でわかる検査でありますので、そしてまた、町としましても、同じ子供たちが年度を重ねていくに従ってどういう進歩率、向上率を持っているのかと把握していく上で大変役立っている検査の内容でありますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（佐藤忠政）　佐川裕一議員。 ◆２番（佐川裕一）　ありがとうございます。まだまだ改善点、問題点が多い学力テストだとは思うんですが、今後とも継続して行われる性質のものだと思いますので、回を重ねるごとに蓄えられるデータを活用し、今後に生かしていっていただき、子供たちのためになるようなシステムの構築を目指していっていただきたいと思います。　以上で、１つ目の質問を終わります。　それでは、次の質問ですが、中心市街地活性化基本計画についてお伺いいたします。　平成12年度より始まりましたこの事業は、目的といたしまして、高齢者、障害者も暮らしやすい町、すべての人が安全、快適に過ごせる町、人と歴史が調和したにぎわいのある町を目指して策定されました。また、目標といたしまして、町機能の充実、商業機能の強化、交流やにぎわいの創出ということで計画が進行してまいりましたが、これら当初の目的は達成されたのか、また検証がなされているのかなということを強く感じております。この事業により、以前よりは町の景観がよくなったと感じるところもございますが、実際暮らしている人の多くはどう感じているのか。また、町を訪れる人たちがどう感じているのか。その結果、観光客や来町者等がふえ、町なかが活性化しているのかということに関心がございます。これら以上のことを踏まえまして、２つご質問をさせていただきます。　まず１点目は、計画が最終段階を迎えているわけでございますが、この事業により、歩行者がふえるなど町内がより活性化しているのかという点と、２点目は、近隣の商店や住民の事業に対する満足度はどうかという点をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　ただいまの中心市街地活性化基本計画を問うについてでありますが、まず、この事業により歩行者がふえるなど町内がより活性化しているかと考えられるかについてでありますが、全国的に中心市街地の衰退が叫ばれている中、本町におきましても、平成13年３月に中心市街地の衰退に歯どめをかけるべく、中心市街地活性化基本計画を作成し、市街地の整備改善のためのハード事業、商業等の活性化を進めるソフト事業を戦略的かつ一体的に推進してまいりました。　この基本計画をもとに、ソフト事業としては、商工会、ＴＭＯ「株式会社まち工房たなぐら」、さらには商店街において、まちづくりに思いを寄せる方々の手により、さまざまなイベントの開催や棚倉特産品の開発・販売を実施してきたところであります。　また、市街地の整備改善のためのハード事業として、平成15年度に国の補助を受け、まちづくり総合支援事業により着手し、県で実施した旧国道118号の歩道整備事業を初め、時の鐘やポケットパークなどの整備を行い、平成16年度に国の制度改正に伴い、まちづくり交付金事業として、棚倉城跡周辺地区整備として国の承認を受け、旧国道118号の新町駅前交差点から古町商店街通り及び城跡周辺について、町道の自然石による高質化舗装や街路灯の整備、城跡北・南駐車場や多目的広場の整備を実施し、最終年度の平成20年度は、古町通りの塩庄さん前から千駄櫃入り口までの延長190メートルの区間について歩道を拡幅整備し、すべて完了となります。　歩行者の数は把握しておりませんが、現在、町では、まちづくり交付金事業における最終年度を迎え、これら事業の事後評価を実施中であります。この間、庁内での検討委員会を２回開催し、事業の評価について議論をしてまいりました。　その結果、ＴＭＯ「株式会社まち工房たなぐら」の設立と、ＴＭＯが整備した集いの小路や旧上田邸の再生によるテナント事業、各種イベント事業についても、開催回数の増加や入り込み客数の増加が見られ、また、新たなイベントも開催されるなど、これら事業実施により中心市街地の活性化につながったものと判断しているところであります。　次に、近隣商店や住民の事業に対する満足度はどうかについてでありますが、事後評価において、去る６月に地域住民100名を無作為に抽出し、これら整備及び景観に対する満足度のアンケート調査を実施した結果、回収率は50％でありますが、そのうち88％の方々が満足しているとの回答をいただいたところであります。　町は、中心市街地の活性化を考える上で、これまで、「人と自然と歴史にやさしい賑わいのある中心市街地」推進のため基盤づくりを行ってきました。今後、主体はあくまでもそこに生活する住民や商業者であり、商工会、ＴＭＯ、商店街等が一体となり積極的に誘客活動等に参加していくことで、中心市街地のより活性化が図られるものと考えております。　以上で、答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政）　佐川裕一議員。 ◆２番（佐川裕一）　ご答弁ありがとうございました。88％が満足ということは、私が考えていたよりも随分すばらしい数字で、驚きました。　それで、まちづくり交付金事業の中に目標を定量化する指標というのがございまして、こちらが目標年度、20年度目標値満足度80％というふうにございます。あと、入り込み客数のほうなんですが、こちらのほうは、ただいまのご答弁で詳しくは人数は調査していないということでございますが、こちら、15年度の従前値が入り込み客数２万8,000人、年間というふうになっております。これが目標値ですと、本年度平成20年度で８万7,000人の予定というふうになっておりますが、この辺に関してはどの程度まで達成できているとお考えなのか、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤忠政）　町長。 ◎町長（藤田幸治）　質問の意味がちょっとわかりにくいんですが、まちづくりについて、佐川議員も商店街に、あるいは商業者でもありますから、この整備の効果などについては一番恩恵を受けておるのかなと思いますが、いずれにしても、町の中が、他の町村から来られても非常にきれいになったなという話です。そして、当然、福島県の各建設事務所の皆さん方も、棚倉町は行ってみたけれども、すばらしい、よくなりましたねと。県内でも余り中心市街地の整備事業、実際に手をつけているところは少ないんです。ですから、棚倉がモデル事業だということで、大分、ＴＭＯ「まち工房たなぐら」なども見学者も相当参りました。そういう面では、88％というのはこれはアンケート結果の調査でありますが、満足度が高いなということ。あとは、最終的にもう先ほども申しましたが、ハード面の整備は町で行いましたが、あくまでもあとは商業者、あるいは商工会、ＴＭＯ、商店街などがいかに誘客を図るか。どんなに立派なまちづくりをしても、やはりお客さんがその店に入りたいような、そして楽しく買い物できる、そういう店づくりをそれぞれの商店でやってもらわないと、これは町の仕事ではない、これはあくまでも商店街、商工会などで一生懸命やってもらわければならないなというふうに思っております。　この商工会などについても、郡内のある町村は１銭も補助金を出していないと、もう何年も。そういう町村もあるわけですから、行政にどこまで依存するか、これは私としてはハード面の整備を一生懸命やって町のＰＲをする。あとは皆さん方で頑張ってもらいたいということが第一だと思っております。　以上です。 ○議長（佐藤忠政）　佐川裕一議員。 ◆２番（佐川裕一）　ご答弁ありがとうございます。ハード面においては町のほうで行っていただいて、ソフト面においてはＴＭＯ及び商工会が主体ということでございますが、こちら、基本計画のほうにソフトとして人材の育成等をＴＭＯが行うということが書いてあるんですが、これは町のほう単独で考えたことなのでしょうか。それとも、商工会等と話し合いを持って考えたことなのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤忠政）　商工農林課長。 ◎商工農林課長（藤田和彦）　この棚倉町中心市街地活性化基本計画の策定が平成13年３月に行われたわけでございますが、この計画に策定に当たりましては、各種団体の長等、もちろん参加しておりますので、いろんな方々の意見を聞いて、その中でハード事業、ソフト事業を決定していったという経過もあるし、もちろん専門の大学の先生なども当然この計画に参加しているわけでございまして、その中で最終的に、町がハード事業を整備し、その後、その商店街、ＴＭＯ、商工会等を含めた地域の方々が、ＴＭＯがマネージメントする、そのいろんなイベント等に参加をして活性化を図るということでございますので、今まさにそのＴＭＯなり商工会のその活動が今後どうなるか、そこが一番のその課題になっているんではないかなと。既にできた施設等を大いに利用していただくという、今そういう段階にむしろ来ているのかなというふうに思うんです。新しい計画の制度も法律改正してできましたけれども、現在のこの中心市街地活性化基本計画について十分評価をして、その結果を踏まえた上でないと新しい計画のほうは認めませんよということも、はっきりうたっておりますので、まさにこの計画でハード事業を整備したけれども、それらのソフト事業をいかに取り入れてにぎわいをもたらすかと、そこが今まさに問われている状況ではないかなというふうに考えております。 ○議長（佐藤忠政）　佐川裕一議員。 ◆２番（佐川裕一）　ご答弁ありがとうございます。商店個人が努力するのは当然でございますし、そこに町も努力していただいて、よりよりまちづくりをしていきたいというふうに思います。今後とも町のための施策をお願い申し上げまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。 ○議長（佐藤忠政）　順位８番、２番、佐川裕一議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（佐藤忠政）　これで、本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午後３時２３分...