平成１４年 ９月 定例会（第４回） 平成１４年第４回
棚倉町議会定例会議事日程（第２号） 平成１４年９月１８日（水曜日）午前９時００分開議日程第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 岡部正男議員 ２番 佐藤忠政議員 ３番 面川勝良議員 ４番 渡辺義夫議員 ５番 金澤敏男議員 ６番 近藤光喜議員 ７番 松本英一議員 ８番 立原龍一議員 ９番 一ツ松喬義議員 １０番 沼田仁志議員 １１番 鈴木理義議員 １２番 甲賀七郎議員 １３番 長田勝重議員 １４番 菊地尚平議員 １５番 小林茂樹議員 １６番 服部トモ子議員 １７番 鈴木政夫議員 １８番 鈴木隆夫議員 １９番 松本喜代秀議員 ２０番 近藤亥市議員欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 藤田幸治 助役 小松信之 収入役 塩田 浩 教育長 和知賢示 総務課長 鈴木清一 企画課長 鈴木政光 建設課長 藤田敬志 農林課長 安部憲雄 福祉健康課長 藤田和彦 商工観光課長 鈴木敏光 税務課長 秦 節夫 教育総務課長 藤田喜作 生涯学習課長 塩田正通 住民課長 割栢行夫 体育振興課長 松本則雄 下水道課長 須藤 洋 給食 水道課長 植村直廣 菊池 一 センター所長 農業委員会 田中三夫 監査委員 金澤政雄
事務局長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 藤田誠一 係長 小田貴史 主任主査 角田カツヨ （午前９時００分）
△開議の宣告
○議長（近藤亥市） おはようございます。 ただいまの出席議員数は20名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 なお、報道機関等に対し写真の撮影を許可していますので、ご了承願います。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△日程第１ 一般質問
○議長（近藤亥市） 日程第１、一般質問を行います。 質問の通告がありましたので、順次発言を許します。 なお、質問は、議会運営に関する基準78の定めにより、簡潔かつ要領よく質問することになっておりますので、基準の遵守をお願いします。
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△近藤光喜議員
○議長（近藤亥市） 順位１番、６番、近藤光喜議員、登壇願います。 近藤光喜議員。 （６番 近藤光喜議員 登壇）
◆６番（近藤光喜） おはようございます。 ９月定例会に当たり、通告に従いまして、次の４点について質問を行います。 まず第１点目は、棚倉町の振興計画とＴＭＯのかかわりについてでありますが、
中心市街地活性化構想とＴＭＯの推進について、どのような関係ととらえているのか伺います。 また、古町地内の不動産を 3,141万 9,000円で取得されたが、活性化とどのようなかかわりを考えているのか。また、ＴＭＯの推進の先行投資なのか、伺いたい。 棚倉町の振興計画とＴＭＯ及び
中心市街地活性化構想において、整合性がないのではないかと懸念されるが、見直しする考えがあるのか伺います。 次に、２点目でございますが、堀川ダムからの受水事業と協定書について伺います。 受水開始後、給水期間は平成27年までと規定されているが、その後の保障は担保されているのかどうかであります。 棚倉町の債務負担も定めた協定書第７条において、協定書を締結以前に十分な協議をされたものと考えますが、どのような経過のもとに協議され締結に至ったのか改めて伺います。 ６月議会において、私の質問に答弁され、
堀川ダム施設整備費負担金、約、概算で６億でございます、水質資源涵養及び環境対策費約３億円が明らかにされたわけでございますが、協議事項としてどの時期にこのような形で上程され、審議されたのか、改めて伺いたい。棚倉町が整備した水道施設のうち送水管及び付随する施設の帰属及び維持管理費に要する経費負担についてはどのような見解をもって対応されるのか。また、今後どのような立場に基づいて棚倉町町民にとって有利な主張を展開されるのか伺います。 次に、棚倉町が
白河水道用水供給企業団の一員として、理事として認知されない現状にあると聞くが、今後どのように対応されるのか伺います。 次に、棚倉町の負担金及び事業費が、推測いたしますに約33億になると思いますが、議会の議決事件としなかった理由について答弁を求めます。 ３点目は、
下水道計画区域の見直しとコスト削減について伺いますが、町は14年度において
公共下水道事業の見直しをされるとの見解を示してきましたが、具体的にどのような見直し作業がされているのか、方針を伺いたい。 次に、総合的な計画区域の事業経費、受益者負担の軽減措置、負担の均衡性を重視した事業経費の削減について、どのように取り組まれているのか伺います。 次に、収支バランスのとれた事業の展開が必要と考えますが、具体的に接続率の悪化と過剰投資、管理コストのバランスの不均衡から経営の破綻が懸念されるが、町長はどのように改善策を考えておられるのか、改めて伺います。 次に、４点目は、
財政構造改革指針と財政の健全化計画について伺います。 歳入の確保については、12年度当初予算においても町債の依存度は 11.74％を占め、さらに特別会計においても地方債に依存している現状にあるが、歳出削減については、15年度においてはどのような削減計画があるのか伺います。 次に、
財政構造改革指針についてでありますが、削減案が示されているが、年次ごとの削減計画がないが、具体的にどのような計画に基づいて実施されようとされているのか伺います。 最後になりますが、経常経費の削減は人件費の削減が最も有効と考えますが、充て職、名誉職、町村合併を念頭に職員採用の見送りが必要と考えますが、町長はどのような方針をもって臨まれるのか伺いまして質問といたします。
○議長（近藤亥市） 町長。 （町長 藤田幸治 登壇）
◎町長（藤田幸治） 順位１番、６番、近藤光喜議員の一般質問にお答えをいたします。 第１点の棚倉町の振興計画とＴＭＯのかかわりについてでありますが、まず
中心市街地活性化構想とＴＭＯの推進につきましては、棚倉町
中心市街地活性化基本計画は、町のシンボルである棚倉城跡周辺と町の表玄関である
磐城棚倉駅前広場の２つの拠点を核として整備を推進するとともに、２つの核を結ぶ道路等の整備や、交流の拠点である「ルネサンス棚倉」等の施設との連携を図りながら、町中の快適性や人々の回遊性を高め、中心市街地内に集客することにより、商店街の活性化を図ろうとするもので、平成12年度に策定したところであります。 中心市街地の活性化は、市街地の整備改善のための事業と商業などの活性化のための事業を一体的に進めることが必要とされます。 今年度町においては、
まちづくり総合支援事業の平成15年度着手に向け事務を進めているところであります。 また、商業等の活性化を推進するためには、総合的なまちづくりの視点により、活性化策を管理・運営できるＴＭＯが必要であり、今年度棚倉町商工会において
ＴＭＯ構想策定に鋭意取り組んでいるところであります。 今後、できるだけ早い時期のＴＭＯの組織化を促進してまいる考えであります。 次に、古町地内の不動産取得につきましては、６月の議会で申し上げましたように、土地開発基金において、土地、建物を
中心市街地活性化などの観点から先行取得したところでありますが、今後、ＴＭＯの事業計画などと調整を図るとともに有益な利活用策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。 次に、第４次振興計画の見直しにつきましては、本計画の中では「活力と魅力ある産業づくり」として、商業経営の充実や計画的な商店街づくりについて掲げており、
中心市街地活性化基本計画の策定やＴＭＯ構想は、本計画においても最も重要な施策として位置づけております。 具体的な計画につきましては、毎年ローリング方式で策定しております実施計画において見直しを図りながら、商業の振興のための各種施策を積極的に進めているところであり、現第４次振興計画については、平成16年度を目標年次としていることから、次期計画策定までは見直しを考えておりませんので、ご理解を願います。 第２点の堀川ダムからの受水事業と協定書についてでありますが、初めに、堀川ダムから水道水の供給を受けることについては、「広報たなぐら」などで何度もお知らせのとおり、本町の水源は、水質の悪化や水位の低下が進み、将来にわたり安定した水源の確保が困難な状況にあることから、ご承知のとおり、当初、
久慈川ダム建設を機会に水源の確保を計画してまいりましたが、長期の建設期間と新たな施設建設費として膨大な事業費を要する
久慈川ダム建設は、当面の水需要に対応するのは困難としたところであります。 これにより、良質水の安定供給を維持するためには、水源を他に求める必要があり、
白河地方水道用水供給企業団からの分水についても検討し、協議を重ねてきたところ、平成12年11月に協議が調い、「棚倉町分水に関する基本協定」を締結し、本事業を進めているものであります。 その間、議員各位には、議員の全員協議会をたびたび開催していただき、事業内容等についてご相談を申し上げ、ご理解を賜りながら、方針の決定並びに事業の取り組みをしてまいりましたので、十分ご承知と思いますが、住民の生活の用水の確保という極めて大切な事業として、鋭意取り組んでおりますことをご理解を願います。 さて、ご質問の平成27年以降の受水保障はあるのかについてでありますが、平成27年度以降の供給については、棚倉町分水に関する協定書第６条第３項に、供給市町村間の水需給調整を行い、引き続き棚倉町に対して供給を継続するとしております。なお、これらのために福島県の副知事が立会人として協定書の調印をしておるところでございます。 次に、協定書第７条の債務に係る締結の経過についてでありますが、第７条第２項に規定する本町の責務は、第１号が水道水の供給料金、第２号が
施設整備負担金及び第３号が水源涵養等に関する費用でありますが、これらの費用負担については、基本協定を締結する時点では供給料金や施設整備に要した経費などが確定されていない状況でありました。まだ給水事業が開始されていなかったということでございます。総負担額を構成各市町村の受水量で按分し本町の負担とすることを明記したものであります。また、第４号は受水工事等の費用の関係を定めたものです。 これらの事項、負担内容については、協定書締結前に県生活衛生課の、担当課の協力をいただき十分協議し負担調整をしたものであり、平成12年10月に議員各位にご提示したところであります。 次に、
堀川ダム施設整備費負担金及び
水源涵養等負担金の審議についてでありますが、
白河地方水道用水供給企業団からの算定額の提示は平成14年５月８日にあり、基本協定に基づく構成市町村の受水量に応じた按分での負担内容と確認した上で了承したものであります。また、５月28日には
構成市町村担当課長会議で協議され承認されております。 次に、整備施設の帰属及び維持管理経費の負担については、今後の協議となりますが、負担金の支払期間及び施設整備に係る起債の償還期間中は、地方債の制度上、借り入れの対象である本町の財産としておかざるを得ないことになりますが、維持管理については、極力、
白河地方水道用水供給企業団に委託する方向で協議をしてまいりたいと考えております。 次に、
白河地方水道用水供給企業団の理事についてでありますが、企業団理事はそれぞれの構成市町村長が就任しておりますが、本町はいまだ負担金等の支払いを完了していない状況にあるために企業団の業務に対する議決権のみがない理事になっております。 したがいまして、今後の事業経過の中でこの状況は解消されることになります。 次に、議会の議決事件としなかった理由についてでありますが、地方公共団体の議会の議決事件は、地方自治法第96条に規定するところであり、本件はそれらには含まれておりませんので、振興計画や予算等により審議していただくことになりますのでご理解を願います。 第３点の
下水道計画区域の見直しとコスト削減についてでありますが、まず、平成14年度における
公共下水道事業の見直しにつきましては、その予定はございませんが、平成13年度に全
県域下水道化構想の見直しが行われ、本町においても見直しを行ったところであります。 今後、整備範囲、計画期間、地域ごとの汚水処理方法等について、下水道化構想と現在の
町下水道整備計画との整合作業を実施してまいります。 次に、総合的な計画区域の事業経費、受益者負担の軽減処置、負担の均衡性を重視した事業経費の削減への取り組みにつきましては、今回の下水道化構想の見直しは、各地域ごとに集合処理か個別処理か、維持管理を含めて比較検討を行うなど、より経済性に配慮したものであります。 今後は、
振興計画実施計画に反映させ事業を進めてまいる考えであります。 また、汚泥の処理経費の軽減を図るため、現在、浄化センター内に汚泥処理施設を建設中であります。 次に、収支バランスのとれた事業を展開するための改善策につきましては、まずは接続率の向上を図ることが重要であると考えておりますので、未接続世帯への訪問説明を実施するなどの対策を進めてまいります。 また、経費の節減を常に念頭に置くことは当然でありますので、定期的なメンテナンスや保守点検を行い、効率的な運営に努めてまいりますので、ご理解を願います。 第４点の
財政構造改革指針と財政の健全化計画についてでありますが、まず、歳入の確保の中での地方債の考え方でありますが、単年度で見れば平成13年度より平成14年度は大きく伸びております。これは、臨時財政対策債という地方交付税の減額に伴う地方財政措置と
保健福祉センター建設事業を実施するためのものが大きな要因でありますが、ともにその償還費の一部が地方交付税に算入される起債であります。 したがいまして、すべて町の一般財源にて建設事業を実施する場合よりも有利な方法と考えております。 地方債につきましては、社会資本の整備のための財源であり、６月に公表しましたバランスシートの財務分析の中でも世代間の負担比率に触れておりますが、将来にわたる利用を考えた社会資本の整備については、現在の世代だけではなく将来の世代にも応分の負担は必要という観点で町債を起こしているものであります。 なお、各年度歳入予算における地方債の額は、単年度の姿しか示さないものであるために、町の真の財政状況をご理解いただくために、資産と負債との状況を示すバランスシートを策定したものであります。 また、公債費比率については、平成11年度の18.9％をピークに、平成12年度が18.2％、平成13年度が17.2％となっており、財政の健全化が図られているところであります。 さて、平成15年度の歳出削減計画につきましては、財政の健全性を維持するため今年の２月25日に策定いたしました
町財政構造改革指針において平成13年度
町振興計画実施計画との対比で、平成14年度から平成16年度までの各年度における人件費、投資的経費、補助金などそれぞれの削減目標数値を設定しているところであります。 次に、年次ごとの削減案がないが具体的にどのような計画に基づいて実施されるのかにつきましては、具体的には、
町財政構造改革指針に基づき、事務費の１割削減などについては今年度の当初予算から反映し、その他については今年策定の
町振興計画実施計画及び平成15年度当初予算編成方針に反映させる考えでございますのでご理解を願います。 次に、人件費の削減のために職員採用の見送りが必要と思われるがどのような方針をもって臨むかにつきましては、職員の採用に当たっては、本年５月に策定した平成13年度対比で平成17年度には７名減とする内容の
定員適正化計画に基づき、退職者の状況や業務量を考えて、行政執行に必要な人員の確保に当たる考えであります。 また、人件費の削減については、本年７月から町四役の給料の５％を削り、職員については時間外勤務の縮減を図るよう指導し、人件費の削減に努めているところであります。 以上をもちまして、近藤光喜議員の質問の答弁といたします。
○議長（近藤亥市） 近藤光喜議員。
◆６番（近藤光喜） ご丁寧な答弁をいただきましたが、何点か再質問をさせていただきます。 まず最初に、ＴＭＯ構想と中心市街地の活性化の件でございますが、６月議会において古町の不動産を取得したというようなお話がございました。それらの経費をもってすればまた別なことができたのかなというような考えでもあったんですが、ＴＭＯの拠点づくりというようなことで位置づけていくのか、それとも中心市街地の拠点都市づくりという構想の中でその物件を位置づけていくのかというようなことが、明確な答弁はなかったなというように思いますので、その辺も聞いていきたいと思います。 今回の、きのう町長が示されましたように、 118号線、国道の一部を町道に編入する構想が示されましたが、それら等を踏まえて振興計画の見直しをすべきではないかというようなことで私は質問をしたわけでございますが、もう少し一貫性があるまちづくりができないものかなというようなことでございます。それは、私は、前に質問しておりましたけれども、棚倉高校と東白農商高校の存続の問題と大きくかかわりを持ってくるんじゃないかなというようなことを考えまして、町長が示されました棚倉駅周辺の整備と城跡周辺の整備は非常に将来難しい問題に直面するのかなというように認識しておりますので、町長の見解を求めたいと思います。 ２点目の堀川ダムの関係でございますが、当初、全員協議会において町長が示されましたのは、東村の栃本周辺から助成をするというようなことで、総額約18億相当というようなことだったと記憶しております。その後ルート変更がございまして、関辺から送水管を受水するというようなことで、21億 7,700万相当がかかりますよというような説明だったと思うんですね。そのように話が進みまして、今回示されました企業団の他の協議の中で、確かにこれを見ますると、協定書には第７条に規定がございますが、その中でとりわけ堀川ダムの施設整備費に係る経費の棚倉町の負担分が５億 9,104万相当額がかかると。あるいは
水改良事業協力費が３億 1,380万相当かかるというような新たな話が出てきたわけでございますが、これを我々が心配するのは、じゃ受水後の項目の中でかかってくる浄水費の経費が、この前の資料の中に添付されておりますけれども、棚倉町が 5,400万ですか、その程度かかるというようなことになろうと思うんですね。そうすると、私が今回質問したのは、そうした経費を踏まえていくと、義務的経費に13年度から１億近くの負担をしているというようなことを加算していきますと、33億相当額に膨らんでいくんじゃないかなというふうなことが懸念されるわけでございますので、当初の説明と大きな違いがあったのではないかというようなことで、これからの棚倉町の水道事業の展開の中で、町民が安心して水が飲める、これは最も大事なことでありますけれども、だからといって水道料金が現行の倍になるというようなことであってはならないだろうと思うんですね。そうした観点から、今後の水道経営のあり方についてどのように考えているのかを改めて伺いたいと思います。 ３点目の
下水道事業計画でございますが、特にただいまの町長答弁ですと、私に以前に答弁した内容と全く同じ答弁もされているわけでございます。これは公共下水道のあり方そのものをどのように具体的に見直していくのかということが、私が再三申し上げていることでございます。したがいまして、下水道ありきじゃなくて、受益者である町民に負担がなるだけかからないような選択肢の方法はないのか、公共下水道以外に選択する道はないのかということを私はお尋ねしたいわけでございますので、十分な説明をしていただきたいと思います。今回はの堀川ダム認定においても、公共下水道の収支バランスは非常に安易に認定できないような数字でございます。そうしたことが、今後の棚倉町の
財政収支バランスが大きく崩れるんではないかというように懸念されるわけでございますので、新たな展望がありましたらお示しを願いたいと思います。 ４点目の
財政構造改革指針でございますが、私は、今年度に限らず、ここのところ町債の依存度が10％を超えているような現状にあるわけでございます。町長は、確かに均衡のとれた、収支バランスのとれた財政運営をしていくんだというようなことをおっしゃっておりますけれども、しかしながら、経費の削減になるとなかなか勇気が必要になるわけでございます。というのは、単純に申し上げますと、町が各団体あるいは外郭団体等に負担金、補助金という形で多くの助成をされているわけでございますが、それらの団体等においても適正な方法でされておるのか、どうなっているのかも、メスを入れてトータル的に削減案を示していただきたい、そのように考えておりますので、そうした事柄を踏まえて、どのような方針で臨まれるのかを伺いたいと思うのであります。 その次に、当町においては議員定数の削減を16名ということできのう決定をみたわけでございますが、議員は４人削減されるに当たって、町長は今、役場職員の削減も７名程度削減するというようなお話がございましたけれども、果たして外郭団体、あるいは私が先日申し上げましたように、各館長等の必要性があるのかと、課長が兼職でできないものかどうかというようなことで、具体的に削減案を示していただきたいというように思いますので、適正なるご答弁をお願いします。
○議長（近藤亥市） 商工観光課長。
◎商工観光課長（鈴木敏光） まず、第１点目の古町地内の財産取得に関してでございますが、あくまでも
中心市街地活性化の観点から取得しました。古町の通りに面して非常に今後活性化事業を展開していくに当たりまして適地であるという判断のもと購入しました。 それからまた、利活用につきましては、現在、棚倉町商工会において
タウンマネジメント構想策定委員会が開かれまして、年度内にＴＭＯ構想を策定する予定になっております。その中でおおむね事業計画等も出されますし、また総合的にＴＭＯが利用することもあり得る、また一部公共的施設も配置することもあり得るということで、公共的施設につきましては、非常に中心市街地をにぎわわす、潤いをもたらすという意味では非常に誘客を図る一つの要因になりますので、それらを総合的に判断して今後の利活用策を検討してまいりたいと考えております。 また、城跡、駅前周辺が非常に整備として大事だということで、町長答弁のとおり城跡周辺については来年度着手ということで、
まちづくり総合支援事業の着手を目途に今事務を進めているところでございます。 駅前周辺については、やはり年次計画で城跡周辺の次期計画ということになりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（近藤亥市） 水道課長。
◎水道課長（植村直廣） 堀川ダム関係の再質問にお答えしたいと思います。 水道経営のあり方について、今後どうなるんだというお話でございますけれども、協定書を結ぶ段階で、町長説明のとおり、数字的な確定要素がなかったため具体的に数字は入れられなかったということでご理解していただけると思うんですけれども、その内容について、先ほど33億程度かかるんではないかということでございますけれども、以前にご説明しましたように、事業費としましては21億 7,700万、それに負担金として、合わせて９億、さらにもろもろの維持管理費ということで、恐らく32億から33億になるのかなと思われます。 そのような経過の中で、今後の維持についてはどうなのかということを考えますと、非常に水道事業の経営としては難しい面が出てきます。前回お話し申し上げたとおりなんでございますけれども。したがって、不足分が生じてきますことは確かでございます。起債の返還が19年度から始まります。さらに負担金の支払いが17年度、このようなことを考えますと、一般会計からの繰り入れ等を考えざるを得ない。あるいは水道料金の値上げも考えざるを得ないということで、前回と同様な答えになるかもしれないんですけれども、その時点で周囲の環境を見ながら、さらに一般会計の状況を見ながら、数字が確定した段階で振興計画等に検討していただいてですね、入れていきたいということでございますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（近藤亥市） 下水道課長。
◎下水道課長（須藤洋） 再質問にお答えしたいと思います。 受益者負担の軽減について新たな展望というようなことでございますが、今回の下水道化構想の見直しにつきましては、各集落ごとにですね、それぞれ集合処理にしたらよいか、個別処理にしたらよいか、町長答弁のとおり維持管理も含めまして比較検討した結果 426ヘクタールにつきまして集合処理していこうというような経済比較で出た結果でございます。さらに、維持管理につきましても、町長答弁のとおり汚泥棟を現在建設中でございまして、それに対し現在の汚泥の処理経費にかかるもろもろの経費でございますが、それに対しまして16年度から稼働しますとだいたい半分くらいの処理経費で済むのかなということで、経費につきましても常時念頭に置きながら整備を進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（近藤亥市） 総務課長。
◎総務課長（鈴木清一） 再質問にお答えをしたいと思います。 経費の節減につきましては、本年２月25日につくりました
財政構造改革指針に基づきまして、むだな経費を幾らかでも減らすというような考え方で今後十分やっていきたいというふうに思っていますが、基本方針にもありますように、歳入に見合った収支均衡型の財政構造への改革、または、そういいましても、経費ばかり削減といいましても少子・高齢化はどんどん進んでまいります。そういう部分、または電子政府の確立とか
中心市街地活性化、雇用対策、人材育成、いろいろなことで重点的にお金を使っていかなくちゃならないという両面を持っているかと思いますんで、
財政構造改革指針に基づきまして、今後の財政構造健全化に向けた対策をとっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（近藤亥市） 企画課長。
◎企画課長（鈴木政光） 第１点目の振興計画と
中心市街地活性化計画に基づく事業、さらにはＴＭＯとのかかわりについての再質問にお答えをしたいと思います。 ご指摘のありました
中心市街地活性化計画に基づく各種事業、さらにはＴＭＯ構想、具体的に現在市街地を通っております 118号線の町道への払い下げ後の整備計画等々、これらの計画について、振興計画を見直しして進めるべきではないかというご指摘でございますが、ご案内のとおり、現在の振興計画につきましては平成６年度に策定をいたしまして、平成16年度を目標とした10カ年の第４次振興計画でございます。ご指摘の商店街の活性化、ひいては商業の振興につきましては、町長答弁のとおり活力と魅力ある産業づくりとして商工会の組織の強化、さらには消費者ニーズに対応した商店街づくり、商業の環境づくりを推進をいたしまして、魅力ある商店街形成を促進する等、現在の第４次振興計画の基本方針に掲げられてございます。現在、進めております
中心市街地活性化計画に基づく事業、さらにはＴＭＯ構想、これらにつきましても、振興計画の基本方針に掲げられております目標を目指して現在これらの事業に取り組んでおるということでございますんで、具体的な実施事業につきましては、町長答弁のとおり、毎年ローリング方式で計画をしております実施計画の中で現状の状況を具体的に把握をしながら、一部見直しを図りながら、実施計画を策定をし各種事業を進めておりますんで、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（近藤亥市） 近藤光喜議員。
◆６番（近藤光喜） 再々質問をいたします。 まず最初に、今、企画課長から答弁がありましたように、棚倉町の都市計画道路整備というのがあろうと思うんですね。それと同時に棚倉町のまちづくり事業計画というものがあろうと思うんですが、それらを踏まえて、具体的に議案として提案していただきたい。我々の手元にはなかなかどういう構想を練っているのかわからない、わかりにくいというようなことがございますので、早い時期に大まかな計画ができたならば示していただきたいというように考えます。 それと、古町の物件ですが、どういうような利活用をするのかというようなことで質問したわけでございますが、建物そのものを活用しようとされているのか。その場合に、私が見る限りでは、老朽化がかなり激しい建物でございまして、リフォームするには数千万のお金がかかるんじゃないかなと。使い方によっては、土蔵等もありますし、住宅そのものもございますから、使うからは、安心してそこを活用するにはそれなりにかかるのかなというように考えますんで、その辺のことはどのように考えているのか伺っておきたいと思います。 それとですね、堀川ダムの関係でございますが、当初、協議する段階でわからなかったというようなことでございますが、後から９億のお金の負担分が出てきたというようなことでございますので、私どもは、少なくとも私は、当初そういう金額が提示されようとは予想もしていなかったので、協定を結ぶ際にですね、どの程度の負担がかかるのかなと。１億、２億ではなくて９億ですから、その辺の目安になるものはなかったのかなというような気がしますんで、その辺の成り行きというか、経過の実際でただしておきたいと思います。 ３点目ですが、私が質問しようとしているのは、今現在やっている旧棚倉地内の公共下水道に伴う経費削減の問題でございまして、離れた地域における、これから取り組まれようとしている計画を云々ということで質問しているわけでございませんので、例えば流区、あるいは関口、仁公儀、ソナ地、そういった周辺の地域、あるいは桧木といったところで、比較的中心から離れているところにおいてはどのような見解を持っているのか。どのぐらいまで線引きして
下水道計画区域に入れて、極力単年度で仕上げていくんだという、その見通しが示されないということでございますので、その辺の見通しと削減案はこうこうしかじかで削減するんですよということを説明をしていただきたいと思います。 最後になりますが、財政構造改革の健全化の中で、町長は確かにバランスシートを取り入れて、一般会計については均衡のとれた削減計画を立てていくんだというようなことで説明をされましたけれども、私は、下水道事業はもちろん、その他の特別会計等においても、きちんとトータル的にバランスシートを導入されて、そして、健全な経営を図るためにどういうことが必要なのかということをお示ししていただきたいと思いますので、適正なるご答弁を求めます。
○議長（近藤亥市） 建設課長。
◎建設課長（藤田敬志） まちづくり事業計画の内容関係についてご説明申し上げます。 棚倉町
中心市街地活性化基本計画に掲げてあります重点整備地区の一つであります、城跡周辺を中心としたより具体的な整備計画関係につきまして、昨年度、棚倉町まちづくり事業計画を策定いたしました。その採択に向けて現在、事務を進めているところでございますが、その内容の中にですね、国道 118号の硬質化関係の整備事業が計画されております。 その内容につきましては、歩道をできるだけ車道側に拡幅いたしまして、歩行者の快適性と利便性を高め、消費者の回遊性を誘導いたしまして、沿道商店街の購買力の向上と町の中のにぎわいを取り戻していきたいという内容でございまして、具体的には現道を道路のですね、歩道部分をできるだけ車道部分に拡幅する。あと、歩道の障害を除くために電柱とか街路照明灯の移転、あとは歩道部分について歩行者の安全を図るためにですね、舗装の色関係の検討、あとは車道と歩道の段差解消、そこら辺について整備していきたいという内容でございます。 以上です。
○議長（近藤亥市） 商工観光課長。
◎商工観光課長（鈴木敏光） 第１点目の棚倉町の振興計画とＴＭＯのかかわりの中で、古町地内の建物そのものを修繕して利活用するのかということでございますが、土蔵等非常に価値ある建物もあります。基本的には現在ある建物を調査をし、修繕して有効に利活用してまいりたいと考えております。
○議長（近藤亥市） 水道課長。
◎水道課長（植村直廣） 再々質問にお答えしたいと思います。 まず、経過でございますけれども、先ほど来、事業費が確定しなかったため文書で表示したということなんで、誤解のないようにひとつお願いしたいなと思いますんで、よろしくお願いします。 経過でございますけれども、このお話は、当初、棚倉町の水道水の水質が悪くなったということから発祥していまして、久慈川ダムからの水道の引用を図るということで事業を進めてきたわけです。さらに、久慈川ダムについては、平成11年度で中止という結論を見ましたので、水道水としてはどこからということで検討されまして、12年３月に堀川ダムからの分水についての協議ということで、当初、方針の説明を議員さんの方へ、全員協議会を開いて説明しているわけでございます。その後、12年10月でございますけれども、基本協定を結ぶ前に基本協定の内容、さらには負担金の内容について、おおよそでございますけれども、全員協議会の中で説明をしておられます。その了承を得まして協定を結んだことになっておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。 さらに、平成13年９月でございますけれども、送水管ルートについて、当初、東村からの説明であったものをですね、各種事情によりまして、白河市の関辺地区から分水するということをご説明申し上げております。 さらに、平成14年１月29日でございますけれども、水道料金の値上げを含めまして、企業団と負担金の関係をご説明申し上げ、ご理解をいただいているような状況でございます。 さらに、金額については、先ほど町長説明のとおり、14年５月に具体的な数字が確定しましたので皆さんにご説明したわけでございますけれども、その確定についてはですね、平成12年度まで企業団で工事を実施していました。さらに、その年の年度末、平成13年３月でございますけれども、起債の借り入れをしております。そのような関係で事業費の確定がなされなかったため、12年11月に結んだ協定の中では具体的な数字が出なかったということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（近藤亥市） 町長。
◎町長（藤田幸治） ただいまの堀川ダムの件につきましては、再三説明はしてきておると思いますが、さらに説明をしたいと思います。 まず、久慈川ダムができた場合には、約、浄水場だけで50億から60億かかるだろうと。そして、八幡沢まで配水管布設をすると約70億かかるだろうと。これは完全に棚倉町だけの単費でかかるだろうと言われております。ちなみに、堀川ダムの浄水場は 300億近くかかっております。トン数は２万 2,000トンぐらいですね。当初、棚倉の久慈川ダム、３町村の合意が得られないということと、あるいは国の公共事業の見直しなど、いろいろな要因によって今中止ということになっておりますが、そういう状況の中で、水質はどんどん悪化してきていると。要するに体に悪い、保健所の許可が通らないような水質のものが出始まってきているんで、それをまぜなくちゃならないと。まぜることによって薄めて健全な水質にするということなんですが、将来にわたってはそれが大変心配されるということで、堀川ダムあるいは久慈川ダムということがずっと協議されてきたわけですが、そこで、堀川ダムがいよいよあと２年ぐらいで完成するという時点からお願いに、各構成市町村のところに、町村長にお願いに再三にわたって歩いたわけです。 そういうことで、何とかまぜてもらえる、土俵に乗れるような状況になったということで、最終的に基本協定を結ぶ段階でもさまざまな問題がまだ未知のものも以前にはありました。そういうことをたんぽするためにも、県の生活衛生課あるいは副知事が立会人ということで協定書に署名してもらっております。そういう中で、将来安定してこの水を棚倉は持ってくるんだということがたんぽされておるわけでございますし、またこの後から９億円とかが出たとかというんじゃないんです。これは、よその構成市町村は既に９億も10億も水量に応じてもう払ってきているわけです。ですから、当然、棚倉も同じ権利を持って構成員になるのには、他の構成市町村と同じ、水量に応じた割合の負担金あるいはさまざまな経費を払うのが当たり前です。水を一時的に買うんじゃないですから。そういう意味で基本協定がされているわけです。 それと、当時、５億円とか３億円が後から出てきたんじゃなくて、水道代がトン当たり幾らとか、それすら通水以前は決まっていなかったわけです。通水してから、堀川ダムが完成して、他の構成市町村が既に水を飲んでから棚倉が構成市町村の一員になるべく協定書を結んだんじゃなくて、それ以前に結んでいるわけです。だから、当然水の単価も決まっていない中でこれらについては決められるわけがないし、応分の負担ということでもうこれらは想定、当然しておりました。 そういう状況の中で、水については、とにかく一番大事な、町民の生活する上で水がなかったらどうなるのか。先日、ＮＨＫで福島の水問題について１時間ほどやっておりました。阿武隈川の水を飲んでいるわけですね、福島は。浄水場をつくって。６割の方はもう水道水としては非常においしくない、あるいは不安がある、浄水器などを使ってさらに家庭でろ過して飲まなくちゃならない、あるいは飲料水には飲料水の別の、ペットボトルで入っているそういったものですね、それらを買って飲むとか、そういう大変な苦労をしているということが報じられておりましたが、堀川ダムの水はすばらしい水です。 そういう面で、先日も構成市町村のある村長さんから、棚倉はいいときに堀川ダムの水、加入してよかったねと。今、各町村でも水が今までの地下水をみんなもうストップしちゃったんで逆に足りなくなってきているんだと。だから非常にタイミングは最高ですねと。今ならもう不可能なことだというふうに、先々週お会いしたときにお話を聞いております。 そのように、大変水についてはもう大事なものであり、空気、水、これはもう命を、人間が生きていく上で非常に大事なものですから、ご理解を、水についてもっともっと理解をしてもらわないと、高いの安いの、むだなの、そんなもんではないんじゃないかなというふうに思いますので、ご理解を願います。 以上です。
○議長（近藤亥市） 下水道課長。
◎下水道課長（須藤洋） 再々質問にお答えいたします。 いわゆる市街地の周辺部、流区、関口、仁公儀、ソナ地、桧木の整備計画はどうなのかというご質問でございますけれども、現在、下水道の整備計画につきましては、旧市街地 130ヘクタールについて認可をいただいて、現在、整備を進めております。18年まで整備を進めるということで、周辺部につきましてはそれ以降になるというようなことで考えております。それらにつきましては、今後振興計画の中で十分検討しながら整備計画を立ててまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（近藤亥市） 総務課長。
◎総務課長（鈴木清一） 財政健全化に関する再々質問にお答えをしたいと思います。
財政構造改革指針の中におきましても、借金の総額を特別会計、一般会計合わせまして90億円以内に今後おさめていくというような考え方をしております。当然、下水道事業におきましても採算といいますか、経営努力をするということで、今後、企業的手法におけるバランスシートの作成について努力をしていきたいと。今現在におきましては、まだ基本的な、何といいますか、システムができ上がっていない部分がございまして、今後十分それらを検討しながら、早い時期につくるようにしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（近藤亥市） 以上で、順位１番、６番、近藤光喜議員の質問を終わります。
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△松本英一議員
○議長（近藤亥市） 順位２番、７番、松本英一議員、登壇願います。 松本英一議員。 （７番 松本英一議員 登壇）
◆７番（松本英一） 登壇順位２番。通告に従いまして質問させていただきます。 平成15年度は固定資産税の評価替えが行われる年度でありますが、現在どのような作業が進められているのか、次の４点について質問いたします。 まず第１点に、現在の日本は、長引く不況の中で地価価格の下落傾向が続いており、国土交通省が３月26日に発表した公示価格によりますと、ことしの１月１日時点の全国平均の住宅地の公示価格は前年に比べ 5.2％、商業地は 8.3％、それぞれ減少し、11年連続の下落となっていることでありますが、固定資産税を課税する評価額はどのように変わる見通しなのかお伺いいたします。 次に、第２点目ですが、適正で公正な固定資産税を課税するためには、それぞれの土地の資産の価値を正確に調査し、評価の均衡を図ることが大切でありますが、納税者の理解が得られるような課税標準額の決定は十分な調査が必要であると思われますが、どのような方法で評価額を決定するのかお伺いいたします。 次に、３点目でありますが、町の税収の40％強を占める固定資産税は評価替えが行われた場合にはどのような税収となるのか、税収の見通しの質問をいたします。 次に、４点目ですが、家屋の評価についてでありますが、公正な家屋の評価のためには評価漏れや取り壊し等により滅失漏れをなくすことが大事と思われますが、どのような方法でこれらをなくす確認作業を行っているのかお伺いいたします。 以上です。
○議長（近藤亥市） 町長。 （町長 藤田幸治 登壇）
◎町長（藤田幸治） 順位２番、７番、松本英一議員の一般質問にお答えをいたします。 固定資産税の評価替えについてでありますが、固定資産税の課税の基礎となる評価額につきましては、３年ごとに評価替えが行われますが、現在これらの作業を進めているところであります。 まず、平成15年度の評価替えにつきましては、国土交通省の発表した地価公示価格も11年連続下落しているなど、厳しい社会情勢の中にありますので、土地の精通者意見や売買の実例価格を調査するとともに、今日の経済動向を見きわめながら、固定資産評価基準に基づき評価額を決定する予定でありますが、現時点での見通しでは、据え置きか、引き下がる見込みであります。 次に、固定資産税における課税標準を求めるのは、何に基づき算出するのかにつきましては、課税標準は土地課税台帳に登録された価格で、適正な価格とされており、正常な条件のもとにおいて成立する取引価格、すなわち正常売買価格というものとされ、総務大臣が告示した固定資産評価基準に基づき、その評定が行われております。 適正な時価の具体的な評定は、従来、精通者価格等を評定して行われておりましたが、平成６年度評価替えからは、宅地においては、土地の利用状況の把握と、用途地区や状況類似地区等の変化に基づき見直しを行いながら、地価公示価格・都道府県地価調査価格・不動産鑑定評価額を活用し、平成９年度評価替えからはこれらの７割評価を評価基準に規定して評価替えを行っております。 また、宅地以外の地目については、売買実例価格・精通者価格について、それぞれ所要の資料の収集分析を行い、適正な時価を把握するため現在その作業を進めおり、評価の均衡化・適正化に努めているところであります。 次に、評価替え後の固定資産税収の見通しにつきましては、仮に評価額が下がっても、課税標準の算定において、税負担の調整措置が適用されるために、税収の大幅な減少はなく、やや下がるか横ばいになるのではないかと推定しております。 次に、家屋の評価漏れや滅失家屋の捕捉漏れはないのかにつきましては、評価漏れについては毎年数件発見されておりますが、そのほとんどの原因は、登記申請のない未登記物件であります。このため、税務課職員による通常の評価事務や徴収事務とあわせて課税客体の把握に努めているところであります。 また、家屋の取り壊しや、未登記家屋の譲渡等があった場合には、届け出が行われないと家屋台帳から削除されず、そのまま課税となってしまいますので、今後も広報紙などを活用して周知の徹底を図ってまいりますので、ご理解を願います。 以上をもちまして、松本英一議員の質問の答弁といたします。
○議長（近藤亥市） 松本英一議員。
◆７番（松本英一） 再質問をさせていただきます。 評価額は据え置きか、おおむね下がる見通しであるという答弁でありましたが、新たに町内で道路が開通するという場所も見受けられますね。そういう土地の場合には逆に上がるんじゃないかなと思うんですけれども、以前の土地と比較して値段が多少やはり道路ができれば変わると、そういう場合の評価はどうなっているのかと、この１点。 あと、評価漏れをなくすために今後の対策ですね。今の町長の答弁ですと、評価漏れも二、三点ありましたということでございますので、それをなくす対策はどのような方法でやるのかと、この２点を再質問いたします。
○議長（近藤亥市） 税務課長。
◎税務課長（秦節夫） 再質問にお答えしたいと思います。 まず、新たな道路等ができまして、その地域が変わった場合の評価替えです。課税ですが。新たに、例えばバイパスなどで道路ができた場合、例えばことしですと上台地区などがありますが、そのような場合については、まず農地の場合は法の網、農振地域とか、そういうものもありますし、田んぼ、畑そのままの、土地をそのままで使っていれば農地の評価ですので、課税は変わらないということになります。 次に、宅地などですが、宅地の場合は評価の見直しの対象にはなりますが、評価替えは３年に１度行われます。３年に１度評価の見直しをやって上げるのかということではなくて、税には負担調整というのがありますので、それらによって調整をしますので、急激な上昇にはならないということになります。 それから、家屋の評価漏れの対策なんですが、これにつきましては、先ほど町長も答弁いたしましたように、未登記物件などが調査漏れになっております。それらの課税客体の把握のために、税務課職員も外歩きのときなどに行っておりますが、平成８年度に１棟調査を地区ごとに行いました。既にもう６年ほど経過しておりますので、15年からまた地区ごとに１棟調査などを行いながら、課税客体の漏れなどをないようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（近藤亥市） 松本英一議員。
◆７番（松本英一） 再々の質問をさせていただきます。 ただいま税負担の調整という言葉が出てきたんですが、ちょっと字句の説明、これちょっとご説明をお願いいたします。内容が難しいというのか、字句の説明、私わかりませんので、その点と、あと評価額と課税標準の違いもちょっと、今の話で課税標準額と評価額ということで２つの額が出てきているんですけれども、この違いもひとつご説明できれば幸いかなと思うんです。 以上です。
○議長（近藤亥市） 税務課長。
◎税務課長（秦節夫） それでは、再々質問にお答えをしたいと思います。 まず、１点目の税の負担調整、それから２点目に評価額と課税標準の違いということなんですが、これらを含めたちょっと答弁になるかと思うんですが、まず税負担の調整ということで、これにつきまして、固定資産の課税というのはかなり複雑になっておりまして、税金を課税する金額というのが課税標準額というのになるんですが、これと評価額はまた宅地の場合は変わってまいります。 それで、負担の調整ということなんですが、負担の調整はですね、地域や土地によりましてはそれぞればらつきがございます。それから、評価の資産の課税、前年度の課税から次の年の課税に移る場合も、それは前年度の均衡化を図るということで、例えば宅地においては負担水準の高い土地は税負担を引き下げるというようなことが必要になってきます。または、据え置きということも必要になってきます。それから、負担水準の低い土地につきましては、なだらかに上昇をさせて近郊の、周りの土地と差がないように持っていくというのが負担の調整でございます。負担の調整をやることによってですね、税負担が急激に上がったりしないように、数年かけてなだらかに持っていくというのが負担調整。 それから、評価額と課税標準の違いですが、まず評価額といいますのは、国土交通省が発表します地価公示価格、それから県で調査しております地価調査価格、それから不動産鑑定価格、それから売買実例価格などをもとに、それらの７割を基準に定めたのが評価額ということになります。課税標準額はその評価額のやはり７割を目標にしております。ですから、実際に例えば 100万円の価値の土地があったとすれば、課税するときは最大でも49万円の価格にしかならないということです。ただし、この49の割合というのは、課税標準額の最高ですので、これで課税されるということはありません。実際の課税はそれから負担調整をしましてもっと低くしましております。ですから、評価額と課税標準の違いというのはそういう違いがございます。 以上でございます。
○議長（近藤亥市） 以上で、順位２番、７番、松本英一議員の質問を終わります。
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△立原龍一議員
○議長（近藤亥市） 順位３番、８番、立原龍一議員、登壇願います。 立原龍一議員。 （８番 立原龍一議員 登壇）
◆８番（立原龍一） 議席番号８番、立原でございます。 私は、今回の一般質問に当たり、通告に従いまして次の３点について質問いたします。 まず初めに、介護保険利用料の減免についてでありますが、介護保険制度が施行されてことしは３年目になり、一つの節目を迎えます。この間、要介護認定を受け、サービスを利用とする方たちが少しずつふえてきました。本町における65歳以上の第１号被保険者のいる世帯数は、平成14年３月末現在で 2,495世帯となり、町全世帯数の50％以上を占めるようになりました。利用人数構成比においても、在宅サービスで67％、施設サービスは32％を超えており、訪問介護、通所介護、ショートスティー、福祉用具の貸与などが多く利用されております。今後は４年目に向け地域全体で支える介護保険への期待がさらに高まるものと思います。 さて、介護保険の利用料は介護サービスの１割を負担することになっていますが、利用料の負担軽減策として、平成12年度より、国と県と町と介護サービス事業者がこの利用料の一部を負担する制度が設けられました。平成13年12月の議会の答弁では、この制度の適用を受ける福祉法人と受けない民間業者とではサービス料金に格差が生じるおそれがあるため検討中ということでございました。改めて質問させていただきます。 まず、この利用料の減免制度の実施の見通しについてはどうなのか、また、実施された場合は町や福祉法人の負担割合はどの程度になるのか、この減免サービスを受けることのできる対象者や自己負担の割合はどうなるのかということを質問いたします。 次に、住基ネットの接続について質問いたします。 ８月５日より住民基本台帳ネットワークシステムが接続され稼働しました。住民の中には何となく漠然としたものがあると思いますので、この際幾つか質問させていただきます。 まず、今年度の第１次サービスとして、住民票コード通知書を全世帯に送付し、これにより本人確認のための４情報、氏名、生年月日、性別、住所、これらを行政機関に提出し、多くの手続で住民票の写しを求められる際などには、住民の利便性が向上するということでありますが、具体的にはどんなことが考えられるのか、まず伺いたいと思います。 また、来年から第２次サービスが始まる予定ですが、その中で住民基本台帳カード、ＩＣカードの発行が予定されています。このＩＣカードの空きメモリーを利用して各種行政サービスを受けられるということですが、セキュリティー対策としてはどうなのか。１次サービス、２次サービスも含め、個人情報の保護措置として制度面や運用面、技術面からもどのように考えていくのか、質問いたします。 第３点目は、公共ネットワークの構築について質問いたします。 福島県は「うつくしま世界樹」と題して県内の公共施設を光ファイバーでくまなくつなぎ、総合行政ネットワークの構築を進めています。市町村においても総務省の補助事業で公共ネットワークを整備し、教育や医療、福祉や防災などに活用しようとする動きも出ております。 当町においても公共ネットワークの構築は中山間地の電子情報の格差の解消のため急がれる課題でありますが、本議会における提出議案の町長の説明においては、白河広域市町村圏整備組合が事業主体となり、広域情報通信ネットワーク基盤整備事業に参画し、光ファイバー回線を整備する規約の変更案が提出されました。 そこで、質問いたしますが、この事業の計画の概要はどういったものになるのか、また、事業の採択の見通しというものについてはどうなのか、総事業費における町の負担割合はどの程度になるのかを伺います。 また、自宅から公共施設の端末や、あるいは携帯電話から各種申請書や証明書の様式などがとれる、あるいは町の情報を一元的に管理する情報センターの設置や、福祉や防災や教育施設などをつないで地域住民がこれにアクセスできる、いわゆる地域イントラネットの整備との関連はどうなるのか、あわせて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（近藤亥市） 町長。 （町長 藤田幸治 登壇）
◎町長（藤田幸治） 順位３番、８番、立原龍一議員の一般質問にお答えをいたします。 第１点の介護保険利用料の減免についてでありますが、まず、社会福祉法人における施設サービスと在宅サービスの利用料減免の実施見通しにつきましては、介護保険法の規定に基づく居宅サービスは施設サービスを行う社会資本法人が、低所得者で特に生計が困難である者に対して利用料の２分の１を軽減した場合に、町が軽減額の一部を助成する制度の導入について、今年４月に減免に対する助成要綱を整備し、社会福祉法人に実施に向けた働きかけをしたところであります。 この結果、今年７月１日付で社会福祉法人東白川福祉会が、施設サービス及び在宅サービスの利用料減免を実施する旨の申し出を県に対し行ったところでありますので、町としては、今後、該当者があれば助成できる体制となっております。 次に、減免が実施された場合の町と法人との負担割合につきましては、利用料を２分１軽減した場合、軽減された額のうち、在宅サービスについては、公費負担分が約４割、公費負担分ですから町負担分ですね、が４割。社会福祉法人負担分が約６割となります。また、施設サービスについては、公費負担分が約８割、社会福祉法人負担分が約２割となります。なお、公費負担分に対しては、その２分１を国から、その４分の１を県からそれぞれ補助されます。 次に、減免サービスの対象となる被保険者につきましては、所得、扶養状況などの要件等があるために、現時点では対象者の把握をしておりません。 また、自己負担率につきましては、利用者負担１割分についての２分１を負担していただくことになります。 第２点の住基ネットの接続についてでありますが、マスコミ等で連日のように報道されてきたので、おおむねご理解をいただいていることと存じますが、現在、政府においてはＩＴ革命を推進し、「電子政府・電子自治体」を実現することが急務とされております。 住民基本台帳ネットワークシステムは、このような観点に立って、市町村が行う各種行政の基礎である住民基本台帳のネットワーク化を図り、氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード、これらの変更情報の６情報を地方公共団体共同のシステムとして全国共通の本人確認を行う仕組みであります。 本年８月５日から第１次として稼働しており、各種行政手続の際に住民票の写しの省略等が行われることとなっております。 まず、手続の際に負担が軽くなるとされる具体的なものといたしましては、地方公務員など共済組合法等による年金受給者の現況届について原則廃止する、建築士法による２級建築士または木造建築士の免許に関する事務に関し、住所変更等の諸手続について添付書類が省略可能となる、児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務において住民票の写しが省略できる、旅券法による一般旅券の渡航先の追加、一般旅券の記載事項の改正において住民票の写しが省略できるなどがあります。 さらに、年金受給者が年に１度、誕生月に提出していた現況届が省略されるなど、近い将来には合わせて93の事務について住民票が不要になるなど大変便利になります。 次に、平成15年８月からの第２次サービスで予定されているＩＣカードのセキュリティー対策につきましては、ＩＣカードに登載する情報は、基本的には氏名、住所、性別、生年月日などの６情報のみを考えており、現段階で他のサービス情報を載せる考えはございません。 今後、他の情報を載せる場合には法律または条例により規定する必要がありますが、そのような場合のセキュリティー対策については、載せる情報により対応が異なることから、導入する際に十分検討したいと考えております。 このＩＣカードについては、希望者に対して有償で交付することとなりますので、申し添えておきます。 なお、セキュリティーの徹底を図るために「棚倉町住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程」の中でも、セキュリティー会議について規定しているほか、危機管理体制についても、本人確認情報などの漏えいや外部からの不正侵入など、または不正行為等によるセキュリティーの確保が困難であると判断された場合など、緊急時における対応の手段として、ネットワークの接続停止等についても規定しているところであります。 今後とも、セキュリティーが適正に確保されるよう細心の注意を払いながら、万全を期してまいりますので、ご理解を願います。 次に、第３点の公共ネットワークの構築についてでありますが、東西白河地方12市町村中、西郷村及び泉崎村を除く10市町村が共同で「広域情報通信ネットワーク」を構築し、国が推進している電子自治体化に向けた情報基盤として、共同での運用・管理を行おうとするものであります。 まず、事業計画の概要につきましては、事業主体を白河地方広域市町村圏整備組合とし、参加団体10市町村の本庁舎間を超高速・大容量の光ファイバーで結び、白河市の情報センターを経由して福島県のネットワーク「うつくしま世界樹」に接続し、平成15年度末までに国から接続が要請されております「総合行政ネットワーク」（ＬＧＷＡＮ）の幹線ルートとして利用するとともに、広域的な住民への情報発信に活用しようとするものであります。 次に、本事業の採択の見通し及び総事業費については、本事業は総務省所管の補助事業であります「地域イントラネット基盤施設整備事業」として、国庫補助２分の１で計画しており、現在、平成15年度当初予算での採択を目標に進めておりますが、昨年度と同様に国における第１次または第２次等の補正予算が組まれる際には、前倒しによる採択も視野に入れ検討しております。 なお、総事業費については、現在、関係10市町村の意向を踏まえ、事務局においてネットワークルートやシステム方式などの細部について集約中であり、現時点ではまだ提示できる状況にはありません。 また、この事業による本町の費用負担割合は、まずネットワークの敷設工事経費についてが、均等割が30％、人口割35％、及び各市町村区域内の光ファイバー敷設延長割が35％となっております。 また、ネットワークの維持管理経費については、均等割30％、及び人口割70％とすることとなっております。 次に、地域イントラネットの整備との関連性につきましては、本町としても「広域情報通信ネットワーク」の整備にあわせて、本庁舎と文化センター・図書館・体育館・学校給食センターなどの各施設、及び各小学校・中学校などを光ファイバーのネットワークで結ぶイントラネットの整備を計画しております。 このネットワークを利用して、行政・福祉などの各種情報提供システムや学校教育支援システムなどの導入、さらには電子自治体化に必須のシステムであります申請・届け出・予約などのシステムを整備し、情報化時代に対応した地域情報化を積極的に進めてまいります。 以上をもちまして、立原龍一議員の質問の答弁といたします。
○議長（近藤亥市） ここで午前10時45分まで休憩します。 （午前１０時３２分）
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○議長（近藤亥市） 再開します。 休憩前に引き続き、立原龍一議員の一般質問を続けます。 立原龍一議員。
◆８番（立原龍一） それでは、再質問いたします。 まず、介護保険の利用料の減免についてでありますが、先ほどのご答弁では、低所得者を対象として４月１日に東白川福祉会の方で県の方に提出したと。これにより減免する分でですね、町の持ち出しというのが生じてきまして、在宅サービスでは町が40％、法人が60％、施設サービスでは町が80％、法人が20％というご答弁だったと思うんですが、その町の減免に対する財源の持ち出しがですね、生じることにより、減免を受けない被保険者の保険料がですね、逆にカウントされるといいますか、上がるということにはならないのかどうか、まず再質問いたします。 それから、住基ネットの件でございますが、町では住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程というのを設けて、セキュリティーや運用に関してやっていくということでございますが、この住基ネットに接続できる町の課あるいは係というのはどことどこなのか。あるいはまたこのシステム操作用のＩＣカードの管理や、システム操作の本人確認とかですね、あとは履歴の管理、これはどのように考えておるのか、この際再質問させていただきます。
○議長（近藤亥市） 福祉健康課長。
◎福祉健康課長（藤田和彦） それでは、再質問にお答えをいたします。 低所得者への減免の関係でございますが、減免をした場合にその財源について、それが保険料等に影響を及ぼすのかということでございますが、この減免した分につきましては、先ほどの答弁の中にもございますように、補助事業でございますので、その補助金が入ってきます。あと、町の残りで一般財源分が４分の１ほど入るわけでございますが、これはあくまで一般会計の方で歳入財源として処理して助成をするという制度でございますので、保険制度の中からその分を負担するという制度ではございませんので、保険料に影響を及ぼすということではございません。
○議長（近藤亥市） 住民課長。
◎住民課長（割栢行夫） 住基ネットの接続の件ですが、いわゆる接続されているのは県と町で接続されております。 それから、議員さんおただしの件は、既存の住基システムのことかなというふうに考えますが、この場合は接続されているのは、いわゆる町でいう、住民課のほかにですね、税務課とか、いわゆるその業務上必要な部署とは接続がされております。いわゆるその業務上必要だということで接続されているということです。 あと、この際にＩＣカードの管理につきましては、それぞれ企画の方で管理を、氏名とかですね、管理をしております。それらの履歴についても管理をしております。 以上でございます。
○議長（近藤亥市） 立原龍一議員。
◆８番（立原龍一） それでは、再々質問いたします。 ただいまの住基ネットの現在の接続できる課は税務課並びに住民課というお話だったと思うんですが、それ以外の部署で運用することはないのかどうか。それと、その操作用のＩＣカードの管理は企画の方で行っているということでございましたが、この本人の確認とか、履歴の管理はやはり企画の方で行っているのでしょうか。その点を再質問いたします。 それと、介護保険の件ですね、先ほどのご答弁で、補助事業なのでこの減免に関して他の保険者の保険料が上がるということはないということだと思いますが、施設サービスとですね、在宅サービスの部分で町の負担が違うわけなんですが、その辺の兼ね合いからして、どうも本来介護保険というのは在宅サービスを推進していこうという姿勢であると思うんですが、施設サービスの方に偏り過ぎているという意味じゃないんですけれども、施設サービスの方に目が行って、在宅で一切介護を支えていこうという方に今後やはり政策として取り組んでいかなければならないと思うんですが、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 以上です。
○議長（近藤亥市） 企画課長。
◎企画課長（鈴木政光） 再々質問にお答えをしたいと思います。 まず、住基ネットの取り扱いでございますが、住基ネットの取り扱いについては、住民課だけの取り扱いになっております。先ほど住民課長がご答弁申し上げましたのは、従来から住民記録とかあるいは税務システム、これらはそれぞれの業務に必要なわけでございまして、これらのシステムについては、関係する課の職員等々にアクセスできるように許可をしておるところでございますが、ちなみに数字で申し上げますと、住民記録システム、これにつきましての許可でございますが、住民課の５名の職員、さらには画面上の照会のみ、画面で見るだけの許可を与えているのが18課、係で 118名ほどの職員が照会できるというシステムの許可を与えてございます。さらには、税務情報もあるわけでございますが、税務情報につきましても税務課の職員、さらには土地情報等の一部許可が下水道課等々に許可をされてございます。 それから、セキュリティー対策につきまして、職員に対するＩＤカードの対応でございますが、13けたの職員識別番号、これと４けたのパスワードによりまして操作者の識別をするようになってございまして、システムの操作につきましても課ごと、係ごと、それから職員ごと、そして端末機、それぞれのごとにアクセス権を制限しまして、業務の処理、操作履歴についても、だれが、いつ、どこで、どういう形でということの履歴もサーバーの中で記録をするという仕組みをとってございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（近藤亥市） 福祉健康課長。
◎福祉健康課長（藤田和彦） 再々質問にお答えをいたします。 先ほどおただしの在宅サービスと施設サービスの関係でございまして、今回のその補助の中身では、法人の負担が在宅で６割ということで負担をさせているというような中身になっているかと思いますが、これらの費用につきましては、在宅サービスが約８万円前後ということに対して、施設サービスが１人当たり30万、31万 8,000円くらいですね、うちの方の場合でいきますと１人当たりの費用が30万台かかるというようなことで、１人当たりの費用については全く施設の方の費用がかなりかかっているという状況でございますので、おただしのように、今後とも当初の原点と同じく、施設重視ではなく在宅重視ということで今後の計画見直しも現在行っておりますし、国の方針といたしましても個人のプライバシー保護をした形のケア、ユニットケアとか、ノーマライゼーションとかということを基本に考えておりますので、今後もそういう意味での在宅のサービスを盛り込んだ計画となろうかというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（近藤亥市） 以上で、順位３番、８番、立原龍一議員の質問を終わります。
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△一ツ松喬義議員
○議長（近藤亥市） 順位４番、９番、一ツ松喬義議員、登壇願います。 一ツ松喬義議員。 （９番 一ツ松喬義議員 登壇）
◆９番（一ツ松喬義） 一般質問に当たりまして、４つほど質問いたします。 １つ目は、行財政改革の推進について。 簡素な組織で職員定数の削減や効率のよい事務事業の推進、及び経費の節約を現実にするために１つの提言を町長にしたいと思います。 先ほど、構造改革実施案として町長が策定をしておりますが、私は、構造改革を積極的に進めるのに、水道課と下水道課を一時廃止をして、新たに１つにまとめました上下水道課を設置したらいかがでしょうかと、こういうことを町長に申し上げたい。 その理由は、経費節減、それから下水道事業、それから下水道の料金を徴収したりいろいろするときに、横の連絡その他事務事業の効率化、節減が努めて図れると考えたからであります。 次に、財政健全化目標は示されているかということで、平成17年度までに財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止という問題があるわけです。これは、15年までだったんですが、２年延長しまして17年ということになっているので、町長におかれましてはこういうことを考慮して今後の町長の考え方、手腕をお伺いしたいと、こういうことであります。 次は、棚倉町の経常収支比率は国・県においてそれぞれランクが公表されております。ちなみに、福島県は全国で26番目ぐらいだと思うんですが、当棚倉町においては、県ではどの地位ぐらいにランクされているのかなということを、調査ができていればお聞きしたいと、こういうことであります。 ２つ目の質問といたしまして、この件についても町長に見解を伺いたい。 学校給食センターの経営についてでありますが、私は、最終的に経営は完全に民間委託が好ましいのではないかと。そこで、町がそれぞれの事業を推進するときに、町内の民間のもろもろの事業の足を引っ張るような町の事業展開は導入すべきじゃないんじゃないかという感じからまずこういうことを考えてみました。そして、学校給食センターの建設計画が目の前に迫っておりますので、なおこの点について町長に見解を求めたわけであります。 ３つ目といたしましては、現在、社会状況の中で棚倉町は雇用問題についてどのように取り組まれているかと、今後もどうやっていくかということをお聞きする中で、就業状況及び雇用の創出についてということでお尋ねいたします。 町は、収入の場を持たない失業者のために安定した収入が約束される、安心して働ける職場の確保についてをお伺いするわけです。棚倉町の実態調査等に基づいてお伺いしたいと思います。 なお、町長は、これまでに
緊急地域雇用特別交付金事業を棚倉町が受けて、それについても実施をしておりますが、どの程度の雇用促進につながっているのか。 それから、雇用の創出についてたびたび私も町長に質問をしてきたわけですが、町長は、福島県企業誘致推進協議会とか、そういったところに、協議会員に町もなりまして雇用の創出に努めているという答弁が繰り返されましたが、それは棚倉町独自の町長トップセールスの雇用創出ではなくて、人の力を利用するというか、お願いした雇用の創出の手法ですね。そこで、町長としては、平成13年度、現在14年度、どのような雇用の創出の努力をなされているのかということのお尋ねでございます。 最後になりますが、環境保全について。 これも担当課、町長にも前も質問をしてきたことですけれども、最近、久慈川に移入種といいまして、外来魚が出現しております。ブラックバス類ですね。そこで、久慈川を考えましても、シジミ貝とか、サワガニとか、従来多くいた生物がいなくなって久しくなっております。幸いにして、幸いかどうかはちょっとわからないんですが、大草川ダムだけ棚倉地域にはブラックバスがいるわけです。それが久慈川に進出してきますと、近い将来、今いる、地域の財産とするアユ、マスその他の魚類が食い尽くされると思うんです。 そこで、この件については、行政が不作為で野放しのままになるとそういうことになってしまうんではないかということで、ぜひ町長も生態系を考えた環境保全ということに棚倉町として取り組んでいただきたいという気持ちから今回のこの質問をいたしましたので、町長の見解を求めたいと思います。 以上です。
○議長（近藤亥市） 町長。 （町長 藤田幸治 登壇）
◎町長（藤田幸治） 順位４番、９番、一ツ松喬義議員の一般質問にお答えをいたします。 第１点の行財政改革の推進についてでありますが、まず、水道課と下水道課を廃止して新たに上下水道課を設置する、この方法をどのように考え、調査・研究をし、取り入れる意思があるかどうかにつきましては、これまでも組織体制については社会経済状況の変化などを踏まえた行政需要に応じ、的確に対応してきたところであります。 上下水道課のみならず、この観点からの調査・研究は引き続き行ってまいりたいと思います。今後も、行政改革推進委員会などの意見も考慮しながら、必要に応じて効率的な組織体制へ見直しを行ってまいる考えであります。 次に、財政健全化目標は示されているのかにつきましては、町財政の健全性を維持するため、今年の２月25日に策定をいたしました
町財政構造改革指針において、平成14年度から平成16年度を改革期間として、平成17年度当初予算で収支均衡とするための目標を設定しているところであります。 また、財政健全化計画の中では、公債費比率で申しますと平成11年度18.9％でピークであったものが、平成13年度は17.2％となっておりますが、この比率を平成16年度末には14％以内にすることを目標としております。 なお、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止等については、国において、今日の経済動向等を踏まえて、平成10年５月29日に財政健全化目標の達成年次を平成15年度から平成17年度に２年間延長し、平成10年12月11日に財革法の停止法が成立し、現在も停止しているところであります。 町としては、今後の国・県の動向に注視しながら、歳入に見合った収支均衡型の財政構造と重点推進分野への財源の重点的・優先的配分の徹底を基本方針とした
町財政構造改革指針の推進を図ってまいる考えでございます。 次に、経常収支比率についてでありますが、経常収支比率は、毎年度連続して経常的に収入される一般財源に対する経常的に支出される経費に充てた一般財源の割合であります。この比率が低いほど行政需要に弾力的に対応できることを示しており、80％を超えると弾力性が失われつつあると考えられています。 本町の状況でありますが、平成12年度が79.0％で、全国規模での順位については 3,251団体中 1,044番目となっており、県内の状況では90市町村中62番目であります。平成13年度は79.8％で、順位については他の市町村の数値がまだ公表されておりませんので、ご理解を願いたいと思います。 第２点の学校給食センターの経営についてでありますが、学校給食センターの業務は、昭和61年策定の棚倉町行政改革大綱の方針を受け、民間委託可能な業務については、随時委託を進めている状況にあります。 具体的には、給食搬送業務を平成３年度より、また調理業務を平成９年度より一部、さらには本年度からは全部が委託となっており、現業業務のすべてが民間委託となっている状況にあります。 また、給食センターの建設については、昨年、施設建設と調理業務をＰＦＩ事業で検討している川越市から調査資料を入手し施設建設について検討しました。その結果、施設建設のみの財政的メリットは、従来の建設を 100としますと94程度であり、可能性調査やこの仕事に携わる町職員人件費を含めた経費を相殺すると、それほどの財政メリットは期待できません。 さらには、事業への参画企業の選定や事業稼働までの期間と現在の施設の老朽化状況を考慮し、総合的に判断いたしますと、ＰＦＩでのいわゆる民間参入での事業実施は難しいものと考えております。 今後の給食センター建設に当たりましては、従来どおり町が発注する手法により、今年度策定の実施計画に計上し、建設してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。 なお、施設運営の完全民間委託については、現在、県北の川俣町において学校栄養職員を除くすべての職員を民間に委託し、給食センターの整備と運営事業をＰＦＩ事業により実施する計画があり、平成16年１月の稼働を目指しておると聞いております。こうした事例は全国でも初めてと聞いておりますが、川俣町においては、今まで牛乳給食のみが実施されてきたもので、本町の学校給食とは大きく状況が異なっていることから、必ずしも参考とはならないものと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。 第３点の棚倉町民の就労状況及び雇用の創出についてでありますが、まず働く職場の確保につきましては、我が国の経済・雇用情勢は、依然として景気低迷による厳しい状況が続いており、７月の完全失業率は 5.4％と過去最悪だった昨年の12月の 5.5％をピークに、ここ数カ月横ばいで推移し、白河管内の有効求人倍率は0.36倍と非常に厳しい状況にあります。 また、白河公共職業安定所における棚倉町民の有効求職者登録状況は、８月30日現在では218 人となっております。このような中、町内に立地している主要な誘致企業等を訪問し、意見交換の中で生産状況や雇用状況の説明を受け、平成14年度の新卒者の新規雇用、さらには工場増設等について要請をしているところであります。 今後の国の構造改革、デフレ対策等により、一日も早い景気回復に大きく期待をしているところであります。 次に、国の緊急雇用創出基金事業実施効果はどの程度かにつきましては、今年度、町においては不法投棄パトロール・除去業務、地域住民のＩＴ学習の支援、道路附属施設環境美化作業、家屋課税台帳整備事業の４事業で12名、このほか町内の小・中学校には、県教育委員会雇用により、いきいきプラン推進員として２名配置され、それぞれ雇用の創出を図っております。 次に、企業誘致策につきましては、福島県東京事務所への情報提供等により連携を図りながら進めているとともに、企業との懇談会や意見交換の中で現在の工場の増設等による雇用の確保、さらには関連企業誘致などについて働きかけをしておりますが、このような経済情勢の中、ほとんど見込めない状況にありますので、ご理解を願います。 第４点の環境保全についてでありますが、この質問については昨年の６月定例会でも、外来魚について同様の質問がありましたが、再度答弁をいたします。 外来魚の中でも特にブラックバスにつきましては、強い肉食性と繁殖力を持つ北米生まれの魚でありますが、スポーツフィッシングとして単に釣るためだけに持ち込まれ、心ない釣り人により河川や湖沼に放流され生息していることが県の調査により明らかになっており、昔からすんでいた魚などが減少して、生態系が破壊されるおそれがあると聞いております。 本町内でも大草ダムや久慈川の一部に生息していることが、久慈川第一漁業協同組合により確認されております。 このため同漁業協同組合では、捕獲作戦を投網解禁とあわせて、９月１日から２日に実施、その際に捕獲した魚を引き取り場所に持ち込めば１匹30円で買い上げしましたが、その成果が余り芳しいものではなかったことから、組合としては、今後ともこれら外来魚の蔓延防止を目的として、捕獲作戦を継続実施していく方針であると伺っています。 県においても、これら外来魚を新たに持ってきて河川や湖沼に放流することを禁止することを目的として、昨年６月１日に福島県内水面漁業調整規則を改正施行したところであります。 町といたしましては、この捕獲作戦と県の規則改正の効果が早期に発現されることを期待するとともに、県の規則改正の内容等を町民の方々に広くお知らせし、生息範囲の拡大防止により生態系の保護に努めてまいる考えでありますので、ご理解を願います。 以上をもちまして、一ツ松喬義議員の質問の答弁といたします。
○議長（近藤亥市） 一ツ松喬義議員。
◆９番（一ツ松喬義） 再質問をいたします。 行財政改革の提示がありまして、それを拝見させてもらいまして、いささか不十分ではないかなという感じがいたしましたので、今回質問をいたしましたが、その他の面についても見直しを積極的にやろうということですので、結構かなと思いますので。 それから、経常収支比率が80％で判断としてはそのうち町は財政破綻という位置になると思うんですね。それで、私、棚倉町においては79.8％ですので、ほぼ80％一歩手前ということですから、これは事態としては大変な事態であるという考え方を持っておりますので、あれですが、一応町長の最終的な方針も明確に今示されましたので、一生懸命頑張ってやっていけばいけるかなということになります。 学校給食の件につきましては、よく理解はできましたが、現状の給食センターは重油漏れ等ありまして、その土地、地盤にいろいろ問題がありまして、老朽化しているから建てかえをするという場合になれば、あの場所に建てかえするというのは適当ではないとは思うんですね。そうしますと、新たな土地を求めてつくるとなれば、それについてのいろいろな新しいアイデアも要るかなと思いますので、その研究もなされたらいかがかなと、こういうように思います。 それから、棚倉町の職場の問題ですけれども、極めて難しい状況にあるということですが、この問題は、県の方とか東京事務所の方でやっていることもひとつ助かることですけれども、景気のいいときも、景気の悪いときも、例えば企業誘致、増設、その問題も積極的に取り組んで初めて町民が安心できる、安心して生活できる収入の持てる職場が町内にあるということになりますので、常にチャンスを逃さないように、神経をとがらせて企業誘致に努めていただきたいと。 それから、環境の問題は積極的にこれからやっていけるということでいいので、今回の質問はこれで終わります。
○議長（近藤亥市） 以上で、順位４番、９番、一ツ松喬義議員の質問を終わります。
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△菊地尚平議員
○議長（近藤亥市） 順位５番、14番、菊地尚平議員、登壇願います。 菊地尚平議員。 （１４番 菊地尚平議員 登壇）
◆１４番（菊地尚平） 私は、３項目について質問をしたいと思います。 まず、１つ目が介護保険事業についてでございます。 介護保険制度が2000年４月に導入されて、ことしは３年目に当たり、本町でも介護報酬と保険料の改定作業が進められていることと思います。言うまでもなく、急速な少子・高齢化の進行で合計特殊出生率は平成11年には史上最低の1.34にまで落ち込みました。現在 4.3人で１人のお年寄りを支えるものが、2025年には２人で１人を支えなければならなくなります。介護する人もされる人もともに65歳以上の高齢者の、いわゆる老介護が要介護者の40％を占めることになると言われています。寝たきり老人の解消を目的として1990年度にゴールドプランがスタートし、95年度には２倍近い規模に整備されて、新ゴールドプランとなり推進され、今日に至っております。このような状況を踏まえて、さらに充実した介護保険事業が強く求められておりますが、改善点、新規導入などの構想についてお伺いいたします。 まず、第１点が障害者福祉と介護保険の一体化の動きについて、２つ目が介護保険料の改定について、３つ目として介護保険料の減額対象者の有無について、４つ目に新ゴールドプランの推進状況についてでございます。 １項目は以上のとおりでございます。 次、２項目としまして、桧木川の水の維持管理についてでございます。 桧木川の水は町堀と車堀に分かれています。本町中心部の国道 118号線の両側にはこの町堀が流れています。近年古町地内で発生した火災の際には町堀の水が大いに役に立ったと聞いております。亀ケ城公園の内堀には常に水が蓄えられ、環境の美化、保全に役立っていますが、この内堀の水は町堀の水が利用されています。現在、町堀は農業用水、防火用水、潤いのある環境保全など多目的に使われています。桧木川の適正な水利用と維持管理の区分についてお伺いいたします。 まず、１つ目として、車堀は冬期間断水状態になり環境衛生上問題があるので、常時水を流すように改善することはできないか。 ２つ目として、町堀の水を利用した防火用水確保について。 ３つ目に、桧木川の維持管理の所在についてでございます。 次、３項目としまして、東京電力への対応についてでございます。 電磁波、健康に影響確認、これは８月24日付の朝日新聞の一面記事の見出しであります。小児白血病発症２倍、高圧線など低減策が課題、国内初の疫学調査と、これは小見出しであります。翌日の毎日、福島民友、福島民報の各新聞でも、国立環境研究所と国立がんセンターの研究班がＷＨＯ、世界保健機関のわけですが、の国際電磁波プロジェクトの関連研究として実施した、まさに国内初の疫学調査で判明したというこの記事を取り上げていました。朝日新聞の記事によりますと、ＷＨＯは、国際がん研究機関と昨年、欧米などの20件近い疫学調査を分析評価し、電磁波の発がん可能性を認め、高圧送電線から出る程度の磁界、平均して 0.4マイクロテスラ以上を境に、子供の白血病の発症が２倍にふえると発表しているとあります。 さて、毎月「広報たなぐら」で社川小学校敷地内磁界測定値が報告されています。現在50万ボルトの磁界が流れていますが、平成12年12月が 4.2ミリガウス、これは0.42マイクロテスラになるわけですが、それから平成13年７月が 4.8ミリガウス、それで 0.4マイクロテスラを上回った数値が報告されました。当然、子供たちは危険な磁界の中で生活をしていたことになります。東京電力を信じよう、発表を信じようとしても、発表の数値が気になります。子供たちが生活をする公的な環境に磁界が存在してはならないのであります。 特に、報告の「広報たなぐら」にもありますように、世界保健機関ＷＨＯによる磁界の許容値は５万ミリガウス以下でありまして、これは幾ら東京電力が信じさせようとしても絶対に信じることはできないというふうに思います。本町では、高圧送電線建設に当たり東京電力と協定書を取り交わしました。東京電力は、協定書にあるからとみずから申し出てくる会社ではないことは、トップの総退陣となった原発トラブルの隠ぺい工作発覚事件が証明しています。たとえ中間解析でも国内初の疫学調査の結果の発表なのであります。協定書第４条の２には、乙、すなわち東京電力は、送電線から発生する電磁界について、将来国などの公的機関により人の健康への影響が認定された場合には、責任を持って万全かつ誠意ある対策を講じるものとするとあるので、速やかに東京電力に申し入れ、協定書にのっとった対策を講じなければならないと思うわけであります。東京電力に対しては毅然とした態度で臨むことを期待しながら、次の２点についてお伺いします。 まず、その１つとして、国内初の疫学調査の結果について、東京電力と協定書第４条を協議することについて。 ２として、現在50万ボルトを通電されているが、 100万ボルト通電計画について。 以上、２点についてですね、東京電力への対応については今の２点についてをご答弁をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（近藤亥市） 町長。 （町長 藤田幸治 登壇）
◎町長（藤田幸治） 順位５番、14番、菊地尚平議員の一般質問にお答えをいたします。 第１点の介護保険事業についてでありますが、障害者福祉と介護保険の一体化につきましては、平成15年４月より障害者福祉制度が新たな制度に変わり、支援費制度としてスタートされます。 この制度の内容につきましては、障害のある方が利用者本位のサービスの提供を受けることを基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害のある方が自分でサービスを選択し、契約により介護保険と同じようなデイサービス、ホームヘルプ、ショートスティーなどのサービスが受けられる制度であり、介護保険と一体化されるものではありません。 次に、介護保険料の改定につきましては、介護保険料の算定について、現在、来年４月の改定に向けた作業を進めているところでありますが、介護報酬の改定や第１号被保険者の負担率の１％引き上げなどが検討されていること、さらには介護保険制度の浸透により介護サービスを受ける人がふえる傾向にあり、サービス利用量の増加が見込まれることなどから保険料の引き上げが推測されております。 改定後の額については、今のところ、県平均並みが予測されますが、今後の介護サービス料の推移を見ながら決定してまいりたいと思います。 次に、介護保険料の減免対象者の有無につきましては、介護保険条例の規定に該当する者であれば減免の対象となりますが、現在のところ該当者はありません。 障害者等に対しましては、障害施設によるホームヘルパーの派遣を介護保険法施行前に利用していた低所得世帯の65歳以上の障害者等に対しては、経過措置として利用料を３％の負担としております。 このほか、社会福祉法人等による生活困難者に対する介護保険サービスにかかわる利用者負担減免制度において、今年の７月から適用できる体制となっております。 さらに、生活保護世帯に減免の適用はありませんが、介護保険料が基準額の２分の１の額で算定され、その保険料は生活保護の扶助費として支給されております。 次に、新ゴールドプランの推進状況につきましては、新ゴールドプランは、すべての国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、高齢者保健福祉推進10カ年戦略「ゴールドプラン」を全面的に見直し、平成７年度から実施されたものでありますが、当面の整備目標が達成され、さらには介護保険制度の導入により、平成12年度からは「ゴールドプラン21」に改められております。 本町においては、「ゴールドプラン21」を踏まえ、老人保健福祉計画、介護保険事業計画を策定し、介護サービス基盤の整備を進めるとともに、要介護者以外の高齢者についても介護が必要な状態にならないよう介護予防事業や生活支援事業を行うほか、生きがい事業、健康づくり事業を計画的に推進しておりますので、ご理解を願いたいと思います。 第２点の桧木川の水の維持管理についてでありますが、まず、車堀へ冬期間に常時水を流すことにつきましては、この車堀は農業用用排水路であり、本来農家受益者が管理するものであります。 冬期間は、菊地議員もご承知のとおり、桧木川の水量が少なく、町堀の方に防火用水として主に水を流しているため、現在の水量では車堀に常時水を流すことは困難であると考えております。 したがいまして、環境衛生上の問題につきましては、各家庭のおふろ、洗濯、トイレ、台所などからの生活排水について留意すべき事項などを「広報たなぐら」などを活用して啓発してまいりたいと考えております。 次に、町堀の水を利用した防火用水確保につきましては、前段で答弁したとおり、町は平成13年度より、防火用水として町消防団並びに建設課で管理し、水の確保に当たっております。 なお、防火水利の確保については、地域の状況を調査し、消火栓または防火水槽の設置を消防関係者と協議しながら、計画的に進めております。 次に、桧木川の維持管理の所在についてでありますが、桧木川は１級河川の指定を受けておりますので、その維持管理は福島県棚倉土木事務所となっております。 第３点の東京電力への対応についてでありますが、まず協定書第４条の協議につきましては、東京電力との協定書において、送電線から発生する電磁界については、将来、国などとの公的機関による人への健康への影響が認定された場合には、責任を持って万全かつ誠意ある対策を講ずるとしてあります。 新聞で報道されました国内疫学調査研究の結果につきましては、県の生活環境部に確認したところでは、この調査はＷＨＯの委託によるものであり、厚生労働省、環境省、文部科学省ともに、この報道内容については中間解析結果ではないとのことであります。 今後、この調査の報告書がＷＨＯから公表されると聞いております。町といたしましては、今後の調査研究推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 次に、 100万ボルト通電計画についてでありますが、今後の電力の需要動向により変動も考えられるとのことですが、現在のところ、平成20年代になると聞いております。 以上をもちまして、菊地尚平議員の質問の答弁といたします。
○議長（近藤亥市） 菊地尚平議員。
◆１４番（菊地尚平） それでは、再質問を行いたいと思います。 まず、１項目のですね、介護保険事業についてでありますが、厚生労働省などの調べではですね、昨年10月の時点で収入が少ない高齢者の介護保険料を独自の判断で減免する地方自治体が 309市町村あるという発表というか、そういう数値が示されたわけですが、こういうこともあるので、ひとつそういった対応については、本町としてはどういうふうに考えられているのかですね。 それと、介護保険料の徴収がですね、始まったことで、国民健康保険税というか、それらの徴収率が下回ってきておると。その場合に自治体はですね、そういったことについて、もちろん棚倉町としてはそのようなことはないか、決算報告などもあったわけですが、その辺のしわ寄せというか、そういうことが実際に生じていないか、お聞きするものであります。 さらに、３点目にですね、老齢福祉年金の受給者や生活保護を受けている人と同程度の低所得者を対象にするところが多いようであるが、本町においてはどのような考えでおられるかですね。介護保険事業については次のようなことをお聞きしたいわけでございます。 それと、２項目めの桧木川の水の維持管理の件でございます。 確かにですね、桧木川の水、水量的に非常に少ないわけであります。社川から八幡川を通って、そして、途中で小菅生の東側あたりから桧木川というふうに変わるわけでございますが、その辺から１級河川ということになります。その上の方は２級河川ということで、そういうような差がつけられておるわけでございます。そういうことで、１級河川の分のことだから、これは土木事務所の管轄だということでありますけれども、実際にその水が棚倉の町の町堀、あるいは車堀にそれが分水されて、そして農業用水、あるいはその他のですね、多目的に水が利用されている貴重な水であるなということから、やはりそういった水の、車堀は特にですね、やはり生活排水とか、そういうようなものを流すようなことが多いようでありますけれども、そういった部分についても両方にこれは共通する部分があります、町堀、車堀にしても。そういう中でもって下水道が着々と今進められておるわけでございますけれども、たとえ完備したにしても、これは町堀あるいは車堀にも水を常に流しておくということは、これは必要なことなわけでありますが、そんな中でですね、農業用水としての車堀の部分はもう必要なくなったから、今度は一応町堀の方にその分が流されるのかなというふうな気がするわけですが、そんなことでもって、やはり少ない水量でありながらも水の乏しい棚倉町ですから、これはきちんと棚倉町として、土木事務所とのかかわりがもちろんあります。それは言われたとおりです。これはやはり自分らの日常生活にかかわってくることでもあるので、ひとつそこはもう一度考え、見直していただいて、水に対する重要性というものを認識していただきたいなというふうに思います。車堀あるいは町堀、桧木川の部分については、そのようなことであります。 それから、東京電力についてでございますが、３項目めの。 やはり先ほど申し上げましたように、これはどの新聞も信頼は置けます。非常に的確にとらえて、そして、それが報じられたと。こうやった中でもって、これはやはり大変なことだなというようなことで、ご存じのように、また「広報たなぐら」などにもそういったデータというか、小学校の周辺にそういった器械、測定器も設置されて、それでもってだれが行っても数値がわかるというふうなことになっておるわけですが、この部分についてですね、やはり新聞等で報道された部分が非常にこれは大変だなと。今から七、八年前に私もこの部分については、地元でもあるということもあって取り上げてきた部分があって、いよいよやはりそうかなというふうに感じ取っておるわけですね。やはり何かがあるから……
○議長（近藤亥市） 菊地尚平議員に申し上げます。 質問は簡潔かつ要領よくお願いします。
◆１４番（菊地尚平） はい。 そんなことでですね、高圧送電線にかかわる部分については、やはり非常に周辺地域の方の部分にもかかわってくるし、棚倉町全体にもかかわってくる。そういうことから、再度質問をするわけであります。 以上でございます。
○議長（近藤亥市） 福祉健康課長。
◎福祉健康課長（藤田和彦） それでは、菊地議員にお答えをいたします。 第１点目の介護保険の事業の関係のご質問でございますが、まず第１点の厚生労働省が調査した結果 309市町村で独自の減免を行っているということでございますが、これにつきましては、この議会の中でも何度かお話をしているかと思いますが、独自の減免については、国においては、やるべきではないという考え方で、今もそれは一貫しております。今後の計画の中でもそれは明らかに示されているものでございますので、本町といたしましては、現在のところ取り組む考えは持ってございません。 先ほど、２つ目の保険料の徴収等で、国保税の徴収率とあわせて徴収しているので影響があるのかないのかということでございますが、徴収率については、対前年から比較すると下がっているかと思いますが、詳しい数字については、税務課長の方から答弁があるかと思います。これでしわ寄せがあった場合の財源補てんということで、昨日もご説明申し上げましたが、そのための、支障があった場合の財源としては円滑導入基金あるいは介護給付準備基金というものがございまして、これを充当してその均衡を図るということで手段がございます。 それから、３番目の老齢年金等の低所得者に対する対策ということで、先ほどの一般質問にお答えいたしましたように、法人等が実施するサービス事業についての実施を７月１日に施設が行ったということで先ほどご答弁申し上げましたように、これらに対応を行っているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（近藤亥市） 税務課長。
◎税務課長（秦節夫） 介護保険料の徴収率でございますが、決算書にもありますように、調定額が 6,536万 4,000円に対しまして、収入未済額38万 3,800円で、徴収率は 99.53％となっております。
○議長（近藤亥市） 助役。
◎助役（小松信之） 東京電力の高圧送電線関係につきましての再質問でございますが、この中での国内初の疫学調査という新聞報道につきまして、先ほど町長答弁のとおりでございますが、もう少し詳しく申し上げますと、これは県の生活環境部のですね、県民環境室の方に確認してございます。この確認した内容でございますが、これはＷＨＯの方の委託に基づく調査でございますが、調査の経費につきましては文部科学省が補助金として出しておるということでございます。補助金として出しておる文部科学省におきましても、中間解析というものは行っておらないし、今回のものは中間解析ではないとはっきり回答しておるところでございます。それから、この内容につきましては、厚生労働省及び環境省の所管になりますが、両省ともこの内容については確認していないということでございました。 したがいまして、今回の朝日新聞等の報道につきましては、独自の取材に基づく非公式な情報を新聞として報道したものと考えてございます。 したがいまして、この段階でですね、この報道について行政として動くということはございませんで、ただこういうような報道がなされているということを十分認識いたしましてですね、今後どういった形で情報がまた提供されてくるのかを注意深く見守ってまいりたいと。 それから、ＷＨＯにおきましては、来年度以降、15年度以降にこの結果について発表する、公表するとされているところでございます。 以上でございます。
○議長（近藤亥市） 菊地尚平議員。
◆１４番（菊地尚平） 再々質問ですが、ただいま東京電力への対応についての助役さんの答弁があったわけですが、ひとつ、ある程度これは全国的に公表というか、新聞報道されたわけなもんですから、今から何年か前の騒ぎの時点とはまたちょっと違った部分で受け取られているんではないかなというふうにも思いますので、やはりこれ、人間に白血病とか、そういうような部分で、間近にそういったところで、間近、近いところでもってそういう、社川の小学校などもありますので、子供たちが非常にかかりやすいと。それが本当であるならばね。そういうこともやはり十分に心していただいて。私もその部分は地元だということでやはりこれは大変なことだなというふうに思いますんで、ひとつそこのところをこれからもよろしく、きちんと受けとめていただいて、悪いものは悪い、いいものはいいというようなことでご指導いただければ助かるなというようなことを私の方からお願いして質問を終わります。
○議長（近藤亥市） 以上で、順位５番、14番、菊地尚平議員の質問を終わります。 ここで昼食のため午後１時まで休憩します。 （午前１１時５５分）
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○議長（近藤亥市） 休憩前に引き続き、再開いたします。
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△服部トモ子議員
○議長（近藤亥市） 登壇順位６番、16番、服部トモ子議員、登壇願います。 服部トモ子議員。 （１６番 服部トモ子議員 登壇）
◆１６番（服部トモ子） 私は、次の４点についてお伺いいたします。 第１点、介護保険計画の見直しについて。 介護保険がスタートして３年目に入りました。かねてから何度か指摘申し上げてきましたように、せっかく認定を受けたのにも実際のサービスは経済的な事情から受けられない方が多数いらっしゃると聞いております。限度額に対する利用率も極めて低いものと聞いております。さらに、低所得者の階層の方々は保険料と利用料の負担の重さから十分な在宅サービスを受けられない、そのような体制になっております。そのために、施設入所を希望する方々が激増しているなど、非常に深刻な実態がますます進行しております。そのような状況から次の３点についてお伺いいたします。 来年度から新たな介護保険計画の見直しが始まります。どのようなものが新たに出てくるのか、まずお伺いいたします。 施設に入所を希望されて待機されている方は何人ぐらいおられるのかお伺いいたします。 要介護認定を受けた方は障害者控除の対象になり、税金の控除が受けられることになっておりますが、このことについて要介護認定者全員にその趣旨の通知を差し上げるなどして、親切に周知徹底を図るべきだと思いますが、町としての対応についてお伺いいたします。 第２点目、町社会福祉協議会施設の今後の利活用について。 来春開設される保健福祉センターに社会福祉協議会が移動してくることになっております。それに伴って現在の社会福祉協議会の施設が空き家になります。町の意向としては、ここに学校給食センターの移転をしたいという、その趣旨が提案されておりましたが、周辺地域の住民の方々は、これを地域住民のための、例えばコミュニティーセンターのようなものに利用させてほしいという要望が出ておりますが、私もできましたらそのような方向で再検討され、活用できるように取り計らってほしいと思いますが、町としてはどのように考えておられるのか、改めてお伺いいたします。 第３点、町内２つの県立高等学校の存続について。 現在、町内には県立高等学校が２つあります。棚倉高校があるおかげで磐城棚倉駅での乗りおりをする通学生の姿も多く、新町商店街や城跡あたりを中心にその生徒たちの姿が目立っております。多少なりとも活気が散見されています。伝統深き東白川農商高校の存在のおかげで下町、流地域を中心に東白農商高の生徒の姿があり、中豊駅も存続しております。この２校の存在によってスポーツ、文化的イベントや大会などが開催され、宿泊客なども時たまあります。「ルネサンス棚倉」を利用してもらえるとか、先生方の各種会議や研究会や懇親会なども開かれております。高校生の身につける制服を初めとしてスポーツウエアや教材、日用品、贈答品など、消費者としても多少なりともあります。それで町は助けられていると思います。両高校の職員や先生方もこの町に住んでくださって、町民税を納めてくださるだけでなく、町内各地で勤務以外にいろいろと町の中で活動されたり、飲食方面やレクリエーションなどの姿も見られることは大変ありがたいと思っております。私は、この地元の高校出身でもあり、職員としても勤めたこともあり、お世話になったこともございます。この両方の高校の入学希望者がもっとふえて、募集定員も在学生も卒業生ももっともっと増加して、この両高校がますます活気を取り戻し、存在感のある学校に発展してほしいとふだんから願っております。 というわけで、現在この町内にある２つの高校について、今、福島県が進めている第２次改革計画においている学校規模の適正化ということで、この両高校に関して行き先、近い将来に縮小ないしは統廃合の方向で具体的検討が進められているやの危惧といいますか、心配の声が父兄の方々の中にも起こっております。 そこで、お伺いいたしますが、現在、今のこの時点で福島県の教育委員会の意向はどうであるのか。町として、あるいは町長としてどのように考えておられるのか、その対応されようとしておられるのか、あわせてお伺いいたします。 第４点目、町民プール駐車場の整備について。 現在、町民プールの南側にある駐車場は、前はフェンスで囲まれておりましたが、その後そのフェンスも一部取り除かれ、広く利用できるようになっております。ただ、電柱などがそのままの状態となっており、駐車場に出入りの際、車でよくこれに接触したり、出入り、バックで追突したりして、そういうちょっとした被害が結構出されています。また、実際出入りがしづらいというのか、改善を求める声が出ています。そこで、その他にもさらにフェンスを取り除き、側溝にはふたを取りつけるとか、段差のところは土盛りをして整備をし、電柱の移動も含めて、できれば舗装などをして、この駐車場の整備について手を加えればもっともっと気持ちよく利用できるようになるのではないかと思います。 そこで、道を挟んだ南側には総合グラウンドも体育館もあり、これらの駐車場も現状では狭くて困っている状態ですから、そちらを共用するとしてもかなり利益になると思います。そして、さらに一石二鳥ではないでしょうか。このような中で、町民プールの駐車場についても、この電柱の移動、フェンスさらに一部を撤去して、グレードを取りつけるなど、舗装も含めた整備について、ぜひご検討いただけるようにお願いをいたしたいと思いますけれども、その点についてどのようなお考えを持っているのかお尋ねいたします。
○議長（近藤亥市） 町長。 （町長 藤田幸治 登壇）
◎町長（藤田幸治） 順位６番、16番、服部トモ子議員の一般質問にお答えをいたします。 第１点の介護保険計画の見直しについてでありますが、平成12年度よりスタートした介護保険制度につきましては、本年度で３年目を迎え順調に進んでいるところであります。 まず、介護保険事業計画の見直しにつきましては、５年間の老人保健福祉計画とあわせ、３年ごとに見直しをすることとなっており、現在、平成15年度以降の計画について鋭意作業を進めているところであります。 今回の見直しに当たっては、国の介護報酬の改定などを踏まえた向こう３年間の介護保険料などの見直しが主であり、新たなサービス等の検討についても、まだ詳細が明らかになっておりませんので、今後の推移を見きわめながら、これまでの成果と問題点を分析・評価し、見直しに当たってまいりたいと考えております。 次に、施設の入所待機者につきましては、９月６日現在で、寿恵園においては 120名、そのうち町内待機者55名、ユーアイホームにおいては 101名で、そのうち町内待機者５名、塙町の久慈の郷においては56名で、そのうち町内待機者９名、表郷にありますオリーブの郷においては30名で、そのうち町内待機者が１名となっております。 次に、要介護認定を受けた方の障害者控除の対応につきましては、所得税法では、65歳以上で知的障害者や身体障害者に準ずる人を「障害者」と「特別障害者」に分け、本人の申請に基づき、市町村の判断によって認定を受けた者が所得控除の対象者となるとしております。 このため本町では、この制度の実施について、平成15年申告分から適用できるよう現在、その作業を進めているところであります。 また、この制度の周知については「広報たなぐら」などを通じ、該当者のみならず広く町民の皆さんに周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。 第２点の町社会福祉協議会施設の今後の利活用についてでありますが、この敷地については、当初給食センター敷地として利活用したく検討しておりましたが、敷地が狭いために他の町有地で検討することとしております。 つきましては、今後の社会福祉協議会施設の利用について、服部議員のご質問にもありましたように、地域の方々からの要望も承っておりますが、公共施設の中でも老朽化が進んでいるものがあることから、公共施設としての利活用を優先して有効活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。 第３点の町内２つの県立高等学校の存続についてでありますが、県教育委員会が進めている第２次県立高等学校改革計画における学校規模適正化という観点で、これら２校の縮小ないし統合の方向での検討がなされているかどうかにつきましては、現時点では検討していないということを聞いております。 したがいまして、これらについて問題提起することが逆に町内の両高校を志願する生徒や保護者、あるいは学校関係者等に必要以上の心配を抱かせることになりかねないことから、この問題については慎重に、余り騒がずに対応していただきたいと考えております。 なお、町といたしましても、引き続き県教育庁及び地元高校の動向を注視しながら情報の収集に当たるとともに、適時適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。 第４点の町民プールの駐車場の整備については教育長が答弁いたします。
○議長（近藤亥市） 教育長。 （教育長 和知賢示 登壇）
◎教育長（和知賢示） 第４点の町民プールの駐車場の整備についてでありますが、まず、電柱等の移動につきましては、当初、プールの観客席として利用する考えから電柱等の設置位置が決められておりました。その後、駐車場として利用が変更となったことから支障となり、利用に不便となっております。これら移動等について、関係機関と協議しながら検討してまいります。 また、駐車場入り口の拡張につきましては、町道が坂道となっており、駐車場との段差が生じますので、中央の平たんな部分を進入口としておりますので、ご理解願います。 さらに、舗装につきましては、利用状況等を考慮し、現在のところは考えてはおりません。 以上をもちまして、服部トモ子議員の質問の答弁といたします。
○議長（近藤亥市） 服部トモ子議員。
◆１６番（服部トモ子） 再質問をいたします。 １番目の介護保険計画の見直しについてなんですけれども、３年目に当たって今度の見直しの中で、先ほどの町長の答弁の中で、利用料の見直しという、保険料の改定の見直しというふうに言われたんですけれども、実際保険料がどのように上がっていくのかというか、これは値上げになっていくのかどうかということをお聞きしておきたいと思いますし、この中身については、今までの介護保険の中でもっと新しいものが出てきているのであれば、その点をお聞きしておきたいというふうに思います。 それから、要介護認定の障害者控除ですけれども、これは来年度の申告のときからこれが適用されるということなんですけれども、これをさかのぼってというか、介護保険の認定になって、特別控除の中で今年度というのか、来年度からというのでなく、前にさかのぼって申請ができるのかどうかということもあわせてお伺いしておきたいというふうに思います。 それから、社会福祉協議会の利活用についてですけれども、かなり前にも地域のところで子供会の勉強会などで会議室などを使わせていただいて、大変子供たちも喜んだことがありますので、もし地域住民のところでなく別なので利活用したいというようなご答弁をいただいたんですけれども、それまでの間とか、何かそういうものの考えがあるのかどうか、もう一度ちょっとお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（近藤亥市） 福祉健康課長。
◎福祉健康課長（藤田和彦） それでは、再質問にお答えいたします。 まず初めに、３年目の見直しに当たっての、その中の保険料についての問題でございますが、先ほどもご答弁いたしましたように、保険料については値上げが推測されているという状況でございます。その理由といたしましては、当初の見込みの利用率がだんだん上がってきているという状況がございますし、高齢化に伴う対象者の増加というのは当然考えられるわけでございます。既に第１回目の試算といいますか、最も近い現在の利用状況と今後の施設整備等を考慮しての推計などを行った結果ではですね、当然値上げをしていかないと介護保険の会計として成り立たないという状況になっているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、新しいサービスについてのおただしでございますが、メニューとしては特に新しくということではなくですね、中には細かくは新しいものはあるんですが、基本的には今までの訪問介護の区分を簡素化するということで、身体介護と生活支援の２つに分けるとかですね、それから介護タクシーについては回数に応じた報酬で適用するとか、あるいはユニットケアみたいな全室個室型についての適用についても検討するとか、あるいは１日当たりの通所介護、あるいは通所リハビリについての時間について検討するとかということで、現在ですね、厚生労働省の社会保障審議会の介護給付費分科会というところで検討しておりまして、最終的な結論が年を越すんではないかなという状況でございまして、あくまで今は議論の最中でございまして、それらが新しくそれで決定になるということではございませんので、ご理解をいただければと思います。 それから、障害者の控除の適用につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、15年度からの適用ということでございまして、この障害者の証明につきましても、証明をすることができるということでございまして、この証明がなければ申告で控除を受けられないというものではもともとないわけでございますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（近藤亥市） 総務課長。
◎総務課長（鈴木清一） 町社会福祉協議会の今後の利活用についてでございますが、町長答弁のとおり公共施設として使いたいという考えでございます。今後の利活用をさせる団体については、まだ特定をしておりませんので、どういうふうな利活用をするかが決まらないもんですから、地元での利用については現段階ではお答えできませんので、ご了解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（近藤亥市） 服部トモ子議員。
◆１６番（服部トモ子） それでは、第４点目の町民プールの駐車場の整備について再質問したいと思います。 実際、電柱の場合には東北電力に申請して移動するということは可能なのかどうかというふうに思うんですけれども。実際、夏は子供たちの町民プールの送り迎えの車、それから町民プールをやらないときにはソフトとか、ナイターとか使う人たちがとめるようにはなっていると思うんですけれども、かなり私の耳に入るのは、バックして後ろをぶつけて５万かかったとか、８万かかったとかという、そういう声がかなり聞こえますので、その電柱を取り除いていただいただけでもかなり大いに利用ができるというか、一石二鳥というのか、両方、夏も冬もということで使えるのではないかなというふうに思うんですけれども、そういうお金がかからないで町民の方が利用できるような駐車場ができるのかどうか、その点を質問しておきたいというふうに思います。 それから、県立高校の問題についてですけれども、やはり町の活性化というか、子供たちが通学で駅を利用するということで駅の存続には大きな貢献をしていると思いますので、今後やはりそうっとしておくということもあれですけれども、やはりこれからも町全体として、この棚倉町のこの人口のところに２つの高校があるというのは全国的にも珍しいというふうに言われているんですね。実際、棚倉町の人口よりももっと大きいところでも高校は１つぐらいしかないんですけれど、棚倉は棚倉高校と東白農商高、２つあるということは大変誇りだと思いますので、これからも存続できるようにぜひ県の教育委員の方にも、委員会の方にもぜひその声を通していただきたいと要望しておきたいと思います。 以上です。
○議長（近藤亥市） 体育振興課長。
◎体育振興課長（松本則雄） お答えいたします。 プール駐車場内のＮＴＴ柱の移動は可能かということかと思います。あの駐車場の中にはＮＴＴ柱が１本と、それからプール用のライトポールが３本ということで、ご指摘のようにあそこに駐車場を利用する際、不便になっているという状況でございます。ＮＴＴの移動につきましてはＮＴＴの方と協議、それからライトポール等につきましてはその移動等の場所についても検討したい。敷地につきましては、借地でございますので、そういうところと協議をしながら検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（近藤亥市） 町長。
◎町長（藤田幸治） 東白農商高校、棚高については本当に商店街や城跡あたりのそういった面でも、またいいろな面ですばらしい効果があるわけでございますし、当然、これについては存続がされることを願っておりますし、棚倉中学校の校長先生はじめですね、両校への進学をできるだけ多くしてくれるようにですね、お願いをしたり、そういったお話をしながら、両校は今後ともですね、現在の体制でいけるように県の方ともお話をしておりますし、ただ先ほど言ったように、余り騒ぎ立てると、全然県ではそんな話は全くない、聞いていないということですから、勝手に地元の方でそういう心配をされると、いよいよそれに着手しなくちゃならないのかなということになるんで、ある町では盛んにそれをやっているけれども、それは非常に棚倉町にとっては幸いなことだなというふうに思ってくださいと言われております。そういうことですから、何もないところに余り騒ぎ立てることなく、安心して子供たちが両校へ進学できるようにお願いをしたいなというふうに思っております。 よろしくお願いします。
○議長（近藤亥市） 以上で、順位６番、16番、服部トモ子議員の質問を終わります。
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△鈴木政夫議員
○議長（近藤亥市） 順位７番、17番、鈴木政夫議員、登壇願います。 鈴木政夫議員。 （１７番 鈴木政夫議員 登壇）
◆１７番（鈴木政夫） 私は、５点ほど質問をさせていただきたいというふうに思います。 １点目は町村合併の問題であります。 東白地方の３町村の合併協議会の設置、これは７月10日、棚倉町の臨時町議会で賛成多数で議決されました。その提案理由の説明の中で、この合併協議会は合併の是非を含めて検討していくという説明がありましたが、８月22日の第２回合併協議会の議題を見ますると、合併の是非の検討はおろか、今後の合併のスケジュールでいっぱいであります。それによりますと、合併協議第１期として、ことしの12月に町村建設計画の素案報告、そして、来年の２月には各町村で住民説明会、そして、合併協議会第２期の来年４月には町村建設計画案を決定して、６月に各町村における住民説明会を開くと、こういう計画となっております。その後、来年の７月に町村建設計画を決定し、合併協定書を取りまとめを行って、８月に合併協定書の取りまとめ、決定、そして、９月に合併協定調印式を行うと、こういうスケジュールになっております。そして、合併関係議案の議決をし、県知事に合併申請書を提出などとなっております。これを見ますると、一体どこで合併の是非を検討するのか。それとも、あの説明は一体何だったのか。これははっきりさせていただきたいというふうに思います。 そして、来年の10月には合併準備期に入るということであります。一体、こうなりますと、どこで住民の意思を確認するのか。この計画では、ただひたすらに住民に説明を繰り返し、理解を求めるだけであります。今さら言うまでもなく、合併の是非を判断するのはそこに住む住民の意思でなければならない、こう思います。これは、町長でも議員でもない。そもそも町長の選挙のときも、議員の選挙のときも、町村合併は争点にならなかった。話題にならなかった。したがって、町長にも議員にも最終判断をする権利はないと私は思っております。最後に判断するのは住民の意思であります。 したがって、私は住民投票をまず実施すべきであるというふうに思っております。町として、町長として、その準備を始めるべきであります。ただ、従順に県の指導に従っているのでは地方自治体としての、あるいはまたそこの責任者である町長の役割が果たせない、私はそう思っております。棚倉町の町民を代表するのが町長や議員であることは言うまでもありません。この点に関しまして、町長の責任ある答弁を求めたいというふうに思います。 ２点目といたしまして、東京電力の原発事故隠しと我が町への影響についてであります。東京電力は、不正が指摘された29基のうち16基で不正があったことを認めました。ひび割れや摩耗を国民から隠し、国にうその報告をしていた、しかも国がそれを知っていたと、こういう全く信じられない問題が発覚し、東京電力という日本の超一級の企業の信頼が一気に地に落ちたわけであります。言うまでもなく、我が町は東京電力と深いかかわりを持っております。 100万ボルト送電線、通過しております。そういう中で不安が募るばかりであります。この問題についての町長のまず見解を求めたいというふうに思います。 先ほどの質問の中でも菊地議員から国内初の疫学調査の結果、人体に与える電磁波の問題が取り上げられましたが、私もこの問題は極めて重大な問題だというふうに思っております。我が町では逆川に、小学校の近くに電磁波測定器を設置しておりますけれども、そして、そのデータについては「広報たなぐら」等で発表されておりますけれども、この電磁波測定器はどこが設置したのか。またそのデータは本当に信頼できるのかどうか。今まで考えてもみなかったようなことが心配になってまいりました。東京電力との協定に基づく補償金という問題もございます。しかし、この問題も今後どうなっていくのか。こういった点も含めて回答を、答弁を求めたいというふうに思います。 ３点目の介護保険認定者の障害控除適用についてでありますけれども、先ほど服部議員から介護保険の中でこの問題の質問もあって、答弁もありました。しかし、その答弁によりますと本人が申請し市町村で判断し、そして、該当、適用させるようにしたいと、こういうことでありますが、肝心の、いつからこれが適用になるのかという問題では、平成15年度の申告分からだと、こういう答弁でありましたが、なぜ平成15年度の申告分からなのか。今すぐなぜ証明を発行して申告できるようにできないのか、このことをまず答弁を求めたいというふうに思います。 それから、先ほどの答弁の中で、従来から特別障害者あるいは障害者控除というものはありますから、証明がなくても控除が受けられるというような答弁もありましたけれども、介護保険認定者の問題がこれだけ問題になってきて、市町村が証明書を出すということがはっきりしている中で、その証明書をつけなければ控除の適用に該当しないことは明らかであります。そういった点も含めて答弁をお願いしたいというふうに思います。 ４点目といたしまして、入札指名のランクづけについてであります。 我が町では、現在、指名競争入札の指名業者のランクづけが行われているはずであります。ところが、その内容については理解しがたい状況になっております。つまり、会社の力に応じて指名をする制度であり、町内の零細企業を守る制度であります。ところが、私がこの場で一昨年だったかと思うんですが、一般質問で取り上げました。そうしたら、結局上のランクになっている企業は下のランクに指名されるが、下のランクの企業は上のランクに指名されない。これでは下のランクに位置づけられている企業にとって何のメリットもありません。現在もこういうことを行っているのかどうか、答弁を求めたいと思います。 また、現在も行っているとしたら、これは直ちに正していただきたい、こういうことを要求いたします。 また、競争入札が本来の役割を果たす機能にするためには、談合の防止が不可欠であります。私は、以前から議会にだけは議決前に予定価格を公表できない、議決が終わった翌日に公表するというのでは、肝心の議会の決議の判断材料にはならない。落札価格が予定価格の100 ％なのか、70％なのかは、入札結果を我々が承認する際に重要な判断材料となるものであります。そうした意味で予定価格は事前に公表すべきと主張してきたところであります。きのうの町長の説明によりますと、町も８月から一部公示について予定価格の事前公表を試行的に実施しているとの報告でありました。その結果を見て今後さらに検討していきたいというような報告がありましたが、これは私は好ましい方向ではないかと、こういうふうに考えております。 あとは何が問題か。適正な予定価格の設定であるというふうに思います。きのうもこの場で議論がありましたが、歩切りは違法ではないが好ましくないと建設省から指導があるとの話でありましたが、歩切りをしないで予定価格を決めるところなど私は余り聞いておりません。これらの点についても答弁を求めたいというふうに思います。 最後になりましたが、環境整備について、２つほどでございますが、１つは棚倉ステークスカントリークラブ、小爪ですね。このカントリークラブと住民との間で環境問題について協定が結ばれているというふうに聞いておりますが、それがどのように実行されているのかお尋ねをしておきたいと、このように考えております。 また、町道の側溝の整備の要望なども出されております。金沢内集落地内の町道、片側が素掘りのままになっており、住民から改善を要望されております。こういった点についても見解を求めたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。