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1. 泉崎村議会 2024-06-11
   06月11日－02号

   
   取得元: 泉崎村議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   令和　６年　　６月　定例会　　　　　　　　　令和６年第２回泉崎村議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月１１日（火曜日）午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１０名）　　１番　　円谷亮一君　　　　　２番　　白石正雄君　　３番　　鈴木義男君　　　　　４番　　木野内　悟君　　５番　　加藤恵子君　　　　　６番　　鈴木保仁君　　７番　　安藤　茜君　　　　　８番　　長久保孝行君　　９番　　野崎　隆君　　　　１０番　　岡部英夫君欠席議員　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　村長　　　　　　　　箭内憲勝君　　　副村長　　　　　　　田崎　洋君　教育長　　　　　　　鈴木一正君　　　総務課長　　　　　　緑川利昭君　住民生活課長　　　　小林直義君　　　保健福祉課長　　　　木野内　巌君　税務課長兼会計管理者　　　　　　　　建設水道課長　　　　菊地貴男君　　　　　　　　　　　田崎寿之君　産業経済課長　　　　遠藤貴美雄君　　教育課長　　　　　　円谷輝彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　渡辺慎一君　　　会計年度任用職員　　中山香織君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（岡部英夫君）　おはようございます。　本日の会議は議会議員全員が出席しておりますので、地方自治法第113条の規定により会議は成立いたします。　よって、令和６年第２回泉崎村議会定例会第６日目の本会議を直ちに開きます。　それでは、日程に従い議事を進めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岡部英夫君）　日程第１、一般質問に入ります。　お手元に配付してありますように、通告制による質問が７名から提出されております。　質問者の持ち時間につきましては、通告質問に対する質問、答弁を含め、原則１時間以内としますので、明確なる質問、答弁をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △安藤茜君 ○議長（岡部英夫君）　それでは、質問を許します。　７番、安藤茜君。 ◆７番（安藤茜君）　おはようございます。　それでは、私の一般質問に入らせていただきます。　物価高騰について。　地域振興券の支援ですが、全村民に配付は完了しているのか。また、今後も物価高騰が続く場合には、今回のように地域振興券の支援または給付金の支援など、対策は考えているのか伺います。 ○議長（岡部英夫君）　村長、箭内憲勝君。 ◎村長（箭内憲勝君）　ご答弁申し上げます。　地域振興券につきましては、令和６年４月１日現在において、住民基本台帳に登録されている方を対象に、１人5,000円分給付したところであり、対象となった方の人数は6,120人であります。４月16日から４月22日で１次配達を行い、再配達を含め、４月26日にはほぼ配達が完了したところであります。　なお、確認が取れない世帯、４件ありまして、そのうち３件は外国人の方であり、既に国外に出国されており、もう１件につきましては、事情により受け取りができない方となっております。　今回お配りしました地域振興券につきましては、物価高により厳しい経済状況にある生活者及び事業者を支えるため、泉崎村内に事業所を置く商店等で期間を限定して使用できる泉崎村地域商品券を発行、給付し、村内の地域経済の安定化を図るためのものであります。　財源につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しまして、総事業費3,319万6,000円のうち、国庫補助金が1,934万5,000円となっており、残り1,385万1,000円は一般財源となってございます。　なお、地域商品券の利用期間は令和６年５月１日から令和６年７月31日までとしておりますので、使用方法や注意点などを加えまして、同封のリーフレットや村広報紙及びホームページでお知らせしております。　さらに、地域商品券の利用期限の終了近くには、村内放送で利用を促し、広く住民の皆様に活用していただけるよう努めてまいります。　また、今後も物価高騰が続く場合の地域振興券の支援、給付金の支給についてでありますが、実施する場合には、多くの予算を必要とすることから、国の交付金の支援状況等を注視し、村の財政状況を鑑みながら、実施の可否も含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（岡部英夫君）　７番。 ◆７番（安藤茜君）　ご答弁ありがとうございました。　連絡のとれていない方を除いて配り終えているのであれば、安心いたしました。ぜひ、国や県の助成金の制度などを活用して、村民の皆さんの生活が少しでも楽になれるようにしていただけたらと思います。　次の質問へ入らせていただきます。　中学校グラウンド脇の通路について。　３月に質問いたしました中学校グラウンド脇の通路及び外灯についてですが、その後の進捗状況を伺います。 ○議長（岡部英夫君）　教育課長。 ◎教育課長（円谷輝彦君）　安藤議員のご質問に対し、要旨に沿ってご答弁申し上げます。　ご質問いただきました中学校グラウンド脇の通路についてでございますが、３月議会定例会の一般質問でご質問をいただき、その後、村としましても、通路の状況を確認し、どのような整備方法がよいのか、検討を重ね、協議を行ってまいりました。　そのような状況を踏まえ、Ｕ字溝の蓋の設置や通路に出ている樹木の根っこの抜根を行うなど、通路の環境整備を進めるために、６月議会定例会の一般会計補正予算に排水路蓋設置工事として予算要求をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（岡部英夫君）　７番。 ◆７番（安藤茜君）　ご答弁ありがとうございます。　通路の件に関しては、グレーチングなどの対策をしてくれるとのことですが、外灯の件はどうでしょうか。 ○議長（岡部英夫君）　教育課長。 ◎教育課長（円谷輝彦君）　それでは、ご質問に対してご答弁申し上げます。　中学校グラウンド脇の通路の整備と併せまして、こちらはさつき公園の駐車場の敷地内になるかと思いますが、具体的には、以前まことのどんぶり、　　　お店屋さんあった裏側の辺りに、外灯の設置を併せて進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（岡部英夫君）　７番。 ◆７番（安藤茜君）　私自身も、通るたびに危険だなと思っていたので、実現するのであればとても安心しました。　外灯の件ですが、冬季期間になりますと日も短く、暗くなるのが早いので、子どもたちのためにも迅速な対応をお願いして、私の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時10分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加藤恵子君
   ○議長（岡部英夫君）　続いて、質問を許します。　５番、加藤恵子君。 ◆５番（加藤恵子君）　それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。　まずはじめに八雲自治組合からの歩道設置の依頼（陳情）についてですが、八雲ニュータウン西側に位置する道路の歩道設置、歩道が途中になっているところから児童館までの道路、そしてニュータウンを下ってきた左側に向かうブイチェーンへ行く道路の歩道設置についての進捗状況をお聞かせください。 ○議長（岡部英夫君）　村長、箭内憲勝君。 ◎村長（箭内憲勝君）　ご答弁申し上げます。　八雲自治会から提出されております八雲ニュータウンの西側に位置する道路について、現在、花壇として使用している部分と、児童館方面に向かって歩道がない部分への歩道設置の陳情に係る進捗状況のご質問でございますけれども、現況を把握するために現地の状況等を確認させていただいたところであります。　今後につきましては、高齢歩行者や通学路の安全など、陳情の内容を踏まえるとともに、事業費も高額になると想定されるため、各種事業、それからほかの要望事業等もございますので、財政状況等や優先順位等を鑑みながら実施、そしてその時期について検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（岡部英夫君）　５番。 ◆５番（加藤恵子君）　すぐにできないとしても、やらないではないので、計画的に考えていただけると私は捉えましたので、時間がかかっても分割してもいいので、ぜひ子どもたち、老人の方の安全のためにも歩道設置、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　不妊治療支援助成金についてですが、県の助成事業と併用に、助成金事業を行っている市町村は、県南地域１市４町４村ある中で唯一、矢祭町と泉崎村だけとなっています。県の全域を見ても、まだまだ行っていない市町村も多く、その中で行っている泉崎村はすばらしいと思います。　ですが、助成事業の内容が難しく、わかりづらいので、そこで伺います。　妊娠はするけれども２回以上の流産・死産を繰り返し、結果的に子どもを持てない場合、不育症と呼びますが、この不育症の治療は本村の助成事業の中に含まれているのかお聞かせください。 ○議長（岡部英夫君）　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（木野内巌君）　要旨に沿ってご答弁申し上げます。　本村の不妊治療支援事業助成金交付につきましては、保険適用の拡大に伴い、福島県の助成金実施要項に準拠する内容で助成金の見直しを図り、令和６年４月より実施しております。　質問にあります不育症事業費につきましては、村では助成金の交付要項は定めておりません。福島県では、25年度から助成事業を行っておりますが、県南地域の相談件数及び申請者が少なく、これまでに村民で申請された方はいないと伺っております。　以上でございます。 ○議長（岡部英夫君）　５番。 ◆５番（加藤恵子君）　妊娠はするけれども出産に至らない方の切実な思いを考えると、不妊治療の拡充が必要になって、不育症治療も大切な治療になりますので、ぜひ助成事業の中に入れてほしいと思います。　次に、この支援事業を泉崎村でも実施していることを、村のホームページを見てもすぐには出てこないなど、私も恥ずかしながら知りませんでした。そこで伺います。　村では、村民に対し、この支援事業をどのように周知させていますか。 ○議長（岡部英夫君）　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（木野内巌君）　要旨に沿ってご答弁申し上げます。　村民への周知につきましては、村ホームページ及び広報紙により周知をしております。ホームページにつきましては、新しい制度、令和６年４月からのものになりますが、更新をされ掲載をしております。広報紙につきましては、年１回の掲載で、今年度は改正をした経過もございますので、例年ですと４月頃の掲載ではあるんですが、７月に掲載を予定しております。　以上でございます。 ○議長（岡部英夫君）　５番。 ◆５番（加藤恵子君）　せっかくの支援事業ですので、多くの村民、若い世代、そして他市町村から移住を考えている方により知っていただけるように、ホームページを見やすくする、すぐに出てくるようにする、あと以前に鈴木議員などが言った、新しく助成事業のパンフレットを見やすくつくるなどを早急に進めていただいて、周知できるようにしていただければと思います。　次に、この不妊治療ですが、村内で受診できる医療機関がなく、遠方への通院が必要となる方に対する交通費の補助について、村ではどのように考えているのか伺います。 ○議長（岡部英夫君）　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（木野内巌君）　要旨に沿ってご答弁申し上げます。　交通費の補助につきましては対象としておりません。治療に係る費用に対して、県及び村の助成金により自己負担がほぼかからないと見込まれております。　また、他の助成制度を見ましても、交通費の補助を行っている事業は数少ない状況であります。　以上でございます。 ○議長（岡部英夫君）　５番。 ◆５番（加藤恵子君）　対処を行っていないということでしたが、不妊治療は保険も適用されるようになって、個人の負担が軽減はされるようになりました。ですが、遠方に行くときの交通費補助があると、もう少し前向きに不妊治療をする方が増えて、人口増加の、少子化対策の一つにもなるのかなと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。　次の質問事項に移ります。　ごみ集積所の環境衛生問題と改善についてですが、４つに分けて質問したいと思います。　１つ目に、集落の人口減少、自治組合の非加入者の増加により、ごみ集積所の管理が難しくなっている地区・自治組合があることを、村では把握しているのか伺います。　２つ目に、そのような地区のごみ置き場の老朽化に対して、改築など、村で管理していただけるのか伺います。　３つ目に、ごみの集積所の使用について、自治組合加入者と非加入者との間でトラブルがある自治組合があります。このようなとき、村では相談に乗ったり、間に入って対処していただけるのか伺います。　４つ目、ごみの出し方のマナーの悪さが原因で、犬・猫・カラス等に荒らされる、ごみを不法投棄される、ダンボールなどの資源ごみを持ち去る、盗難する人がいるなどの問題がありますが、ごみの出し方の指導や注意喚起の看板の作成・設置を村にお願いできるのか伺います。　４つの質問、よろしくお願いします。 ○議長（岡部英夫君）　住民生活課長。 ◎住民生活課長（小林直義君）　それでは、要旨に沿ってご答弁申し上げます。　１つ目の要旨でありますが、近年の自治組合の運営につきましては、共働きで時間がとれない、高齢のため役割を果たせないなど、様々な理由で自治組合に加入しない人が増えていることは承知しておりますが、具体的に管理が難しくなっている地区や自治組合がどこであるのかは把握しておりません。　２つ目の要旨でございますが、村では、ごみ収集を行うためのごみ集積所の設置及び維持管理について、必要な事項を要項で定めております。　ご質問の要旨であります老朽化による改築などにつきましては、要項の定めによる自治組合等で負担していただくこととなります。　３つ目の要旨でございますが、村ではごみ集積所に係る相談があれば対応をしておりますが、ごみ集積のトラブルにつきましては、要項でも定めていますように、自治組合側と被管理者間で話合いを通して解決していただくのが基本であると考えております。　４つ目の要旨でありますが、村としてのごみの出し方の指導としましては、５つの市町村と広域市町村圏整備組合とによる「資源とごみの正しい分け方と出し方」の冊子を配布しておりますので、その冊子を参考にしながらごみ出しをしていただきたいと考えております。　また、注意喚起等の看板作成・設置につきましては、２つ目の要旨と重複いたしますが、要項の定めにより、ごみ集積所の設置及び維持管理につきましては、自治組合等で負担していただくこととなります。　以上であります。 ○議長（岡部英夫君）　５番。 ◆５番（加藤恵子君）　やはり、自治組合が主体になってごみ集積所の問題は解決するべきと承知しました。ですが、村のほうでも、色々な事業計画もありお忙しいとは思いますが、このごみ問題は今までも、これからもずっと続く問題ではあります。環境衛生、村をきれいにするということは、これからの泉崎村のためにも役立つことなので、私もこれから、いろんな、できることを考えていきますので、行政も一緒に向き合っていただけるとよいかなと思います。　以上で、私からの一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時25分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △白石正雄君 ○議長（岡部英夫君）　続いて質問を許します。　２番、白石正雄君。 ◆２番（白石正雄君）　それでは、通告に沿って一般質問を行います。　まず最初に、政治情勢について伺います。　本年の３月議会以降、６月議会までに、政治情勢の大きな変化といたしまして、岸田首相が４月８日から14日まで国賓待遇でアメリカを訪問いたしました。アメリカの国会で演説をして、大歓迎を受けたということのようであります。　そして、帰国後、その内容について、エマニュエル駐日アメリカ大使が産経新聞のインタビューに答えております。どう語ったかといいますと、「岸田政権は２年間で、日本の70年来の政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。防衛費のＧＤＰ比２％への増額、反撃能力の保有、そのための購入に踏み切った。防衛装備品の輸出にもめどをつけた」、こういうふうに語ったわけです。　ところが、国会でこの追及を受けたにもかかわらず、岸田首相はこれを認めようとしておりません。相変わらず専守防衛だというふうに主張しているわけです。　しかし、アメリカ側から見ると、日本が70年来、国是としてきた専守防衛という日本の在り方を根底から変えたというふうに見ているわけです。それはそうです。軍事費をＧＤＰ比２％に倍増して、沖縄の諸島にミサイル基地を建設する。アメリカのグローバルパートナーとして、バイデン大統領から、日米同盟が始まって以来の米軍と自衛隊の最も重要なアップグレードであるというふうに褒められたわけでありますから。　心配なのは、日本の自衛隊がアメリカの先兵役を押しつけられて、戦わされる危険性が出てきたということであります。　国内では、この３か月の間に国会議員の補欠選挙が行われました。４月28日投票の３選挙では、与党が候補者の擁立を見送った東京15区と併せ、島根１区、長崎３区では、政府与党が全敗しております。東京都議会の目黒区補欠選挙や港区区長選挙なども行われていますが、これもまた与党が全敗する、こういう情勢になっております。原因は、国会で論議が続けられてきた政治資金問題、いわゆる裏金問題が国民の大きな批判にさらされているということだというふうに思います。　しかし、今国会の中で政治倫理審査会なども開かれて注目をされる議論が行われてきましたが、最も重要な企業・団体献金の禁止に踏み込むことはできなかったわけです。30年に及ぶ日本経済の低落傾向の根本原因にメスが入らなかったということだというふうに私は考えておりますが、そうした中で、今国会の閉会が６月23日に迫ってきております。　この国会審議の中で、地方自治体に大きく影響すると考えられる農業基本法の改定と地方自治法の改定が進められてきました。この法改定についてどう考えるのか、見解をまず伺っておきたいというふうに思います。 ○議長（岡部英夫君）　村長、箭内憲勝君。 ◎村長（箭内憲勝君）　ご答弁申し上げます。　第213回通常国会が１月26日から６月23日までの150日間の会期で開かれております。その中で、質問にございます食料・農業・農村基本法と地方自治法の一部を改正する法案が審議されております。　まず、食料・農業・農村基本法の改正についてでありますが、この法案が出された理由としまして、世界の食料自給の変動、地球温暖化の進行、我が国における人口減少その他の食料、農業及び農村をめぐる諸情勢の変化に対応し、食料安全の確保、環境と調和の取れた食料システムの確立、農業の持続的な発展のための生産性の向上、農村における地域社会の維持等を図るため、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策等を定める必要があるとされております。　改正案は、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれております。　しかしながら、一方では、食料自給率は低迷し、農業従事者も減少、農地面積も減少し、農業、農村の弱体化が進み、国民の食の安全・安心は危機に直面している状況にあると指摘されております。また、これまでの農政が農業、農村の実情に沿った対処がされておらず、きちんとした検証がされていないといった声が聞こえてくるのも事実であります。　本村におきましても、基幹産業である農業が抱える課題は同様のものであると承知しております。本村において事業化を目指している原地区及び踏瀬長峯地区の大規模圃場整備は、今後の農業の存続をかけた事業と位置づけております。　今回の基本法改正につきましては、今までの国の取組について十分に検証し、農家、農村に寄り添った内容となることを切に望むものであります。　次に、地方自治法の一部改正についてでありますが、これは、第33次地方制度調査会の答申を踏まえ、公金収納事務のデジタル化などＤＸの進展を踏まえた対応や、地域の多様な主体の連携及び協働の推進、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例に係る規定の整備が盛り込まれております。　中でも、感染症の蔓延や大規模な災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるとした特例が盛り込まれており、この改正案においては、国の自治体に対する指示権の創設が柱とされているようです。　しかし、一方では、緊急性の要件が外されたり、2000年地方分権一括法における対等協力の理念とされる法定受託事務と自治事務の枠が取り外されたと表現する意見も出されているようです。　これらについては、国会の場で審議されることなので、結果を見守ることとなりますが、国の補充的な指示が地方自治の本旨に反し、安易に行使されることがないよう、自治体の意見や地域の実情を踏まえ、必要最小限となることを求めたいと思っております。 ○議長（岡部英夫君）　２番。 ◆２番（白石正雄君）　村長から、地方自治法と食料・農業・農村基本法の改正点について、しっかり基本的なところを踏まえた答弁がされたというふうに感じました。　そうした点では、この農業基本法、一応決定はしたけれども、そうした問題点があるということを踏まえながら、大いに活用できるところは利用していく必要があるというふうに感じたところであります。　特に原・踏瀬地区で進められている基盤整備事業に関して、農業の一般社団法人化が進められ、法人化が決定したわけであります。この法人化については、今度の農業基本法の目玉となる施策でありますので、大いに事業費補助事業などを活用しながら存続のために頑張っていかなければならないというふうに思いました。　ただ、今度の農業基本法の改正の意見として、兼業農家をどうするのか位置づけが全くありません。土地の管理者になるだけと。兼業農家を生産者として位置づけて援助する考えがなければ、地域農業というのは成り立ちません。ヨーロッパでは、農地の草刈りにも支援金を出すと。環境整備のための支援として、農家にそういう支援金さえ出しているわけです。　さらには、この農業法人化、今までもそれなりに努力をして国のほうでは進めてきました。これまでの基本法の方針がそうでしたから。そうした点では、そういう方向が大いに進んでいるわけですけれども、ところが、農業法人の倒産が現在、過去最高になっているんです。これが現状です。　さらには、企業経営だけでは山間地の廃業農地、これを再生できないんですね。こういう問題がある。　さらには、全国の農業従事者の平均年齢は今68.7歳です。50歳以下の基幹的な農業従事者は23.8万人、80歳以上の農業従事者が23万6,000人、ほぼ同じぐらい。まさにあと５年もたったら一体誰が農業をやるのかというようなこの状況に、私の地域でもそうなっております、現実に。　こういうことに対する対策をどうするのかということも基本法の中では抜けております。　さらに、地球規模で気候変動が進んできて、世界の食料生産が不安定になっている。中国は全国民が１年半食べられるだけの食料を備蓄するんだと言っているわけです。日本の現在の穀物自給率は、世界185か国中129位です。国連の国際食糧農業機関では、日本は飢餓が心配される国だという位置づけを行っているんですね。こういうことに対する基本法の位置づけもない。　さらに、日本の穀物生産というのは、水田を中心としまして1970年代前後には2,100万トンもの生産があったんです。あり余るほどの、輸出できるほどの米生産をやっていた。こういうものを衰退させてしまったその原因は、まさに市場原理です。この市場原理に対する反省もありません。そういうものです。　ぜひともこういったところ、さらには、地方自治法の改定については、戦前の地方自治の在り方に返ってしまったのではないかと言われるような状況が出てきております。戦前は、中央集権的な体制があって、地方自治体は侵略戦争を遂行する一翼を担わされました。その反省から、戦後、日本国憲法は、地方自治を明記して、政府から独立した機能を持つ団体自治と住民の意思に基づく地方自治を保障したわけです。ところが、最近は、沖縄に見られるように、地元の意向を無視して強権的に国が介入して代執行を行う、こういう動きが出てきています。地方が幾ら反対しても国は言うことを聞かない、こういう状況です。　改定地方自治法では、こういうやり方を合法化すると同時に、強権的なやり方に自治体職員を駆り出す、こういうことができるようになります。さらに、情報システムについても、常に国のシステムに合わせなければならない。これまでの地方自治を根底から変えていくというものになる可能性が出てきている。こういう危険性をきちっと捉えながらやっぱり運用をしていくというのが大事なんでないかということを申し上げて、次の２つ目の駅及び東口開発問題について伺います。　今議会開会初日の全員協議会において、全体構想が示されました。大変立派な構想が示されて、担当職員の努力に敬意を表するものであります。ぜひ常磐線の新駅舎に匹敵するような新駅となることを期待するものであります。　常磐線の新駅では、強化ガラス張りの近代的な駅が造られております。先月、常磐線の日立駅に行ってまいりましたが、ここも強化ガラス張りでオーシャンビューのすばらしい駅になっておりました。なぜ常磐線の新駅は非常にセンスのよさが光っているのに、これまで視察した東北本線の各駅はそうならないのか不思議な感じを受けてまいりました。恐らく設計者のセンスの問題なんだろうと感じているところです。ぜひ常磐線の新駅に負けないセンスのいい駅舎になってもらいたいということを願って、２項目ほど提案をいたします。　まず一つは、構想では新しい泉崎駅に設置予定のエレベーターは２つというふうにされておりますが、これではバリアフリーにならないんじゃないかというふうに思うわけです。　村長も一緒に視察をした本宮駅には、エレベーターが４か所設置されています。安達駅も３か所でした。さらに、以前は泉崎駅とよく似た状況だった楢葉町の常磐線竜田駅、これも改修後はエレベーターが３か所になっております。なぜ泉崎駅は２つなのか、しかも東北本線であります。　２つでは、矢吹駅と同じことになって、中央階段に昇降椅子を造るようなことになってしまって、完全なバリアフリーにはならないのではないか。やはり３か所造る必要があるのではないでしょうか。できないと言うならば、どうすればできるのか研究し考える必要があるというふうに思うわけです。３か所も４か所も設置している駅があるわけですから、完全なバリアフリーを目指すべきだというふうに思います。　さらに付け加えて申し上げると、最近の東西跨線橋に設置するエレベーターは、自転車も一緒に乗ることができて、そのまま降りるときには反対側の扉が開いて降りることができる、そういう便利なものになってきております。30年後を見据えた計画をつくるべきだというふうに申し上げて、見解を伺います。　駅及び東口開発についての２つ目に、東口の土地計画図には泉崎診療所の建設予定地も示されていますが、私は将来を展望した場合に、計画図では駅前駐車場になっている場所に、駅と隣接して、駅と直結をして、駅からそのまま雨の心配もなく入れる施設を造ることが何よりも大事だというふうに考えます。できるならば、東西跨線橋の上からそのまま２階ないし３階に入れるような、そういう施設にするべきだというふうに考えるわけであります。なぜかといえば、南東北病院も経営困難になれば撤退する可能性があるからです。　以前に議会の一般質問で紹介いたしましたが、現在は田村市になっている旧大越町の町立国保病院、これは南東北病院に管理委託しましたが、委託した後、病院としての機能を停止して、老人福祉施設に縮小しました。隣の滝根町に診療所があるので、病院機能をそこに統合したわけです。須賀川市の春日病院も泉崎診療所よりもさらに機能縮小しています。ですから、南東北病院といえども、経営困難、継続が困難ということになれば、撤退する可能性があるという前提で物事を考えるべきだというふうに思うわけであります。　一方で、南東北も本院はどうかといいますと、郡山の旧農業試験場や旧農業短大の跡地を確保して移転することになっていて、広大な敷地を確保しています。しかも、この敷地は新しくできた磐越西線の富田駅南口に隣接して確保されているので、富田駅南口を降りますと、常磐線の富田駅の南口を降りますと、正面の左手には奥羽大学のキャンパスがあります。右手には南東北病院の敷地が広がっている、これが現状です。まさに駅前に、駅から隣接して本院を造ろうとしているわけです。将来は、恐らく奥羽歯科大学と並べて医科大学を構想しているのではないかというふうに予想することもできる状況です。　泉崎村としても医療機関の存続については、将来の構想が非常に大事であるというふうに思うわけです。泉崎の診療所となる新しい施設が、場所としても、さらには施設としても魅力的であるならば、南東北病院の診療所として継続する可能性が高くなるし、撤退したとしてもほかの医療機関が経営に乗り出す可能性が高くなります。　田村市の船引町内にあった民間病院を田村市が引き受け、郡山市の星総合病院に運営を委託して、たむら市民病院にしたという事例は、以前に議会で紹介をいたしました。隣の三春町の町立病院も星総合病院が委託完了しているわけです。田村市ではその後、病院の老朽化を理由に市内に用地を買収、造成して、現在、新病院を建設している真っ最中です。駐車場を含めた総敷地面積は２万4,700平米、約２町５反です。５階建ての病院、令和８年秋の移転開業を目指しているとのことであります。　泉崎村でも、魅力的な立地で魅力的な施設であるならば、ほかの民間の医療機関が引き受ける可能性もあります。さらに、民間との複合施設として、あるいは駅やタクシーの待合室を兼ねたような、そういう施設を含んだ施設として、あるいはまた、農協や郵便局なども入れるような、一緒に営業できるような、そういう複合施設として建設できる、そういう可能性も出てくるのではないかというふうに思うところです。　担当課が作成をした構想図は大変立派なものだというふうに思いますが、変更できる可能性はあるということでありましたので、提案をして見解を伺いたいと思います。　併せて申し上げておかなければならないことは、泉崎駅と駅周辺に莫大な予算を投下することに対する批判であります。もちろんこれだけに集中していれば、批判を免れません。同時に村民の負担の軽減や村民サービスの向上を実現していくことが非常に大事であります。　私は、浜通りの津波で壊滅をした駅舎の復興を見て思うんですけれども、被害を受けた地域は、地震の津波と原発放射能で壊滅的な打撃を受けて、以前のような人口に戻る可能性は低い。そういうところに立派な施設の駅舎を建設しているわけです。なぜそうしたことをやるのか。駅舎は、自治体や地域コミュニティーの中心施設なんです。地域の顔であり玄関です。役場と同じなんですね。　泉崎村は、地理的に見て福島県県南地区の中心であり、交通の動きが非常に優れている。阿武隈山系にある市町村と比べるとはるかに立地条件がいいわけです。しかも、東京を含めた西日本の太平洋側には南海トラフ大地震が必ずやってくる、そういう状況にありますから、やり方によっては泉崎村の人口を大幅に増加させることができると思います。そのことについては、また後ほど一般質問の中で取り上げたいというふうに思いますが、駅舎の建設が泉崎村復興の起爆剤になるのではないかというふうに考えているわけです。　そうした点では、東口に建設を構想している医療施設について、駅と直結した複合施設として活用できるようなものにするべきだというふうに考えますが、村長の見解を伺っておきたいというふうに思います。 ○議長（岡部英夫君）　村長、箭内憲勝君。 ◎村長（箭内憲勝君）　ご答弁を申し上げます。　初めに、泉崎駅の東西自由通路について、エレベーターは３か所必要になると思うが見解を伺うというご質問についてでありますけれども、これは先日完成しましたバリアフリー基本構想の策定協議会において議論された内容でもあります。議論の結果、東西自由通路のエレベーター設置は、通路の西側と東側で１基ずつの計２基の予定とし、上り方面ホーム利用者用のエレベーター設置は見送ることになったところであります。上り方面ホーム利用者用のエレベーターも設置すれば、車椅子使用者などが泉崎駅を利用できるようになることは十分承知をしているところでありますが、設置を見送ることとしましたのは、次の２つの理由であります。　１つ目の理由でありますけれども、例えば車椅子使用者の方が泉崎駅から電車に乗車したとしましても、目的地の駅にもエレベーターやスロープ等の整備がなされていないと降りることができません。事実上、利用可能な駅が限定されていることがあります。また、地方の車社会の中におきましては、健常者の方でさえも電車によってたどり着ける目的地は限られており、通勤、通学目的以外での利用者数は多いとは言えないのが現状であり、実際に基本構想策定協議会メンバーの車椅子使用者の方からも、仮に泉崎駅にエレベーターが設置されたとしても、それだけでは電車利用には切り替えないとの声もございました。これらを踏まえ、エレベーター設置後に車椅子利用者の方などがどれだけ電車を利用するかといった需要面や稼働率の観点も考慮したところであります。　２つ目の理由としては、エレベーター設置に要する費用についてであります。現在の想定では、１基当たり２億円近くの初期費用がかかると言われており、設置すればその後の維持管理費用も発生することとなります。バリアフリー基本構想策定協議会にはＪＲ東日本からも出席していただいており、ＪＲ負担による上り線ホームへのエレベーター設置等も打診しましたが、ＪＲは、国が設定した目標である平均利用者数１日3,000人以上の駅またはバリアフリー基本構想に位置づけられた平均利用者数１日2,000人以上の駅、いわゆる特定旅客施設に該当しない駅へのエレベーター設置に関する費用負担は困難であるとの回答でございました。　以上のことを総合的に検討し、エレベーターの３基設置は断念し、２基としたところであります。　なお、今後のバリアフリー政策発展のためにも、今回策定しました泉崎駅周辺地区バリアフリー基本構想の54ページにおいても、泉崎駅のような利用者の少ない駅におけるバリアフリー化推進の課題として問題提起させていただいたところであります。　また、東西基本通路の基本設計につきましても、ＪＲ東日本と協議を再開したところでありますが、将来的な法改正も踏まえ、エレベーター設置用のスペースを確保した場合の費用はどの程度かなど幾つかのパターンを提示していただきながら比較検討したいとの要望をしているところであります。　それから次に、泉崎診療所の建設予定地について、駅直結の施設を造ることが何よりも大事であると思うが見解を伺うとのご質問についてでありますが、泉崎南東北診療所の件につきましては、昨年４月に郡山市の法人本部を訪問し、駅周辺整備計画に合わせた建て替え等の協議を行い、本部の意向を確認したところであります。財団の意向としては、診療所と介護老人福祉施設の併設移転や、スタッフ車両、公用車、患者車両の駐車場スペース確保などの要望があり、移転場所の希望についても確認し、その後の協議等も経て、３月議会において平面図でお示しした場所を移転予定地としたところであります。　泉崎駅東側に移転した場合、駅が近くなり、電車を利用した診療所患者の増加についての話も出ましたが、基本的には車社会であり、自家用車で来院する患者が多いということで、電車利用による患者の増加はあまり想定していないということでありました。また、診療所でも自動車を用いた送迎を行っていることや、村でもふれあい号を運行していることも一つとしてあるものと思います。　以上のことも踏まえ、駅東側については、住民からの要望を踏まえ、ロータリー、広場整備とともに、駅や駅前公園の利用者、またイベントの際にも活用できる駐車場を整備することとし、現時点では駅直結型の診療所の整備は予定していないというところであります。　基本的に分かっていただきたいこと、この実現には莫大な経費がかかることは十分承知しております。ですから、長い懸案の事案としてこれまで引きずってきたところであります。これを何とか実現したいということで踏み込んだのが今回のバリアフリー基本計画であります。これを組むことによって、駅並びに病院等についても国からの補助メニューが出てくるということでありますので、50％ないし55％の補助金、これが該当すれば非常に村としても助かる、実現性が高くなるということを狙って、この運びをしておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。 ○議長（岡部英夫君）　２番。 ◆２番（白石正雄君）　それぞれの立場で物事を考えるといいますか、人間の認識というのは立場を反映するものでありますから、それぞれの立場で、それぞれの認識を表明するということなんだろうというふうに思いますが、そうした点では、私どもの立場から考えれば、莫大な費用を今後かけていくわけでありますから、なおさら村民にとってよりよい、使いやすい、そういうものになってほしいという願いがあるということであり、そうしたところを酌んでいただきながら計画に取り組んでいただきたいというふうに思います。　続いて、３つ目の学校給食について伺います。　村内の小中学校に供給する学校給食施設建設については、恐らく議会で10回以上私は取り上げて論じてきたのではないかというふうに思います。前回の３月議会では、奈良県奈良市の学校給食検討委員会報告を紹介いたしました。委員として生活環境や経済学の大学教授あるいは公認会計士など各分野の専門家５人で構成をした委員会であります。この委員会が将来30年にわたるシミュレーションを行い、細部にわたる試算を示しながら14項目の評価を行って、自校方式がよいという結論を出している。　注目されるのは、中学校16校に自校方式で給食施設を建設する場合とセンター方式で２か所施設を造る場合では、初期投資はあまり変わらないんだけれども、将来30年にわたって計算すると自校方式のほうが安くなるということです。普通に考えれば、各学校に栄養職員と調理員を配置するわけですから、そちらのほうが人件費がかかって高額になるだろうというふうに考えるわけですけれども、給食センター設備の維持管理や更新経費が相当に膨らむということと併せて、生徒数の減少に対応した設備の縮小などができないということが原因になっているようです。　泉崎村の場合、中学校16校などというわけではありません。小中学校合わせて３校、幼稚園を入れても４校です。センター方式で建設するよりも圧倒的に初期投資は少なくて済む。恐らく１校１億円前後で建設できるというふうに思うし、４校同時に建設できるのではないかというふうに思うわけです。　さらに、奈良市の学校給食検討委員会が示した14項目の評価を見ると、子どもの食育という点から考えたならば、その影響力の広がりは、自校方式のほうが圧倒的に優位であるということです。中島村でも、子どもの数が激変しているのに、立派なセンターにする必要はなかったのではないかなどの声が出ています。また、東地区や旧表郷地区は自校方式で行われていますが、子どもたちが食べ残す残食は非常に少ない、こういう声も出ています。　泉崎村でも子どもの数が激変することは目に見えています。子どもの数に柔軟に対応できて初期投資が少なくて済む、こういう点からも学校給食施設建設方針は自校方式に転換するよう求めて、村長の見解を伺っておきたいというふうに思います。 ○議長（岡部英夫君）　教育長、鈴木一正君。 ◎教育長（鈴木一正君）　白石議員さんのご質問にお答えいたします。　これまでも何度か近隣市町村の給食施設等については見学をさせていただきまして、また、本年３月議会においてもご質問をいただきましたが、調理方針については様々な視点から比較検討を行ってきたという状況でございます。　特に、給食センター運営協議会、それから教育委員の皆様にもご意見をいただきました。また、ここにいらっしゃる議員の皆様にもご説明をいたしまして、給食施設の状況を踏まえてご検討いただいたかなというふうに思っております。それらを併せて、本村では今後、共同調理場方式による給食施設建設を進めていくということでご理解を賜るようにお話をしてまいったところでございます。　ただいま議員さんのほうから何点かご指摘をいただきましたご指摘の視点というのは、給食施設を運用するに当たって大変大事なことであるというふうに思っております。　１点目の児童数の編成についてですが、議員ご指摘のように、現況では３年生以上が学年六十数名の在籍児童数でございます。２年生以下は学年在籍数が四十数名ですので、この時点で20名ほどが減少するという見通しでございます。今後、ゼロ歳児、１歳児の出生数についても注視していかなければならないと思います。　あわせて、児童数の変遷と、それから給食施設の運営については、今お話をいただきましたように、密接な関係がございますので、適正な学校規模と、それから給食施設の運用なども検討といいますか、考えていかなければならないと思います。いずれにしましても、今後の人口情勢を注視してまいりたいというふうに思っております。　２つ目の食育の推進についてでございますが、食育については、学校給食も非常に大事なウエートを占めているというのはご指摘のとおりでございます。食育基本法の中では、子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくために、生きる上での基本とされております。食の大部分を担う家庭と学校が密接に連携を取ることが大事だというふうに思っております。　現在、学校給食の場面では、食に関する学びを進めております。幾つかご紹介しますと、一つは、調理場までは、現在、本村では見学に行くことはできませんが、新しい調理場になった場合には、調理場の見学を通して食に対する理解を深めるということも可能かなと思っております。また、現在、調理に従事している職員の皆様と子どもたちが直接コミュニケーションをする場を設けております。実際に調理する方々の苦労と、それから思いなどを感じ取る場面としてはより有効であるかなというふうに考えております。こういった、今ご紹介は２つしかしておりませんが、これ以外にも地元食材の活用のことや、栄養士による食育指導なども展開しておりますので、こういったことを今後、新しい給食施設においても一層充実させてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（岡部英夫君）　村長、箭内憲勝君。 ◎村長（箭内憲勝君）　白石議員のほうから私の見解をというようなこともございましたので、ご答弁をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、本件につきましては、今、教育長答弁のように、前の議会でも議論をいただいて、議員の皆様お一人お一人の考えも確認をさせていただきました。そして、９人の議員の皆様が共同調理場方式がいいという意見をいただいたところであります。　村は、給食運営委員会、そして教育委員会のご意見も踏まえ、総体的に判断をして共同調理場方式でいくことを決断し、その方向で事業を進めているところであります。　その議論の際には、白石議員からも、最終判断は村だし、村が判断したことには従うし、頑張ってくれという言葉もいただいたところであります。このことは、ここにいる議員の皆様全員が確認されていることと思います。そうした経過があるにもかかわらず、なぜ今また振出しに戻るような質問が出てくるのかが理解できません。　村としては、既に方針を決定し、共同調理場方式で事業に着手しておりますので、安心・安全な給食提供に向けて一日も早い完成を目指してまいる所存であります。 ○議長（岡部英夫君）　２番。 ◆２番（白石正雄君）　なぜ今こういう話が出てくるのか分からないと、もう既に決定した話だと。私は決定した話だと思っていませんでしたけれども、どこで決定したんでしょうか。議会が何か決議を上げたとかなんかいう話でもないはずであります。常任委員会でもこのことについて決定したつもりはありません。そういう状況の中で、村長がそれで決定したということであるならば、それは致し方ないでしょう。私ももう、村政の執行者は村長でありますから、ただ、こういう議論を積み重ねて最終的に決定するというのが民主主義の私は在り方だと思いますが、残念ながら中島村ではこういった議論は議会で一度もされておりません。　さらに、西郷村でもそうです。西郷の方々に聞きました。西郷村の議会でこの施設建設についてセンター方式がいいのか、あるいは自校方式がいいのか、あるいはそのほかの施設がいいのかという論議がされたんですかと聞きましたところ、全くされていないということなんですね。だけれども、日本全国の市町村を見ると、徹底してこの論議をしているところがあるんですよ。奈良県の奈良市がそうです。中学校16校、そのほかに小学校があって全部で52校もあるわけですよ。これを全部自校方式にするというわけです。なぜそうするのかというのは研究しなければならないんじゃないですか。そこのところには、そうするための原因があるんです。そこが非常に教育的な考慮という点で大事だと私は思うんですよ。　子どもたちをこれから育てていく上で、栄養というのは脳に直接関係してきます。温かいもの、味をきちっと感じさせること、これは脳の発達に物すごい影響があるわけですよ。そういう点からも私は変えていくべきだと、だからこそ村長に勇気を持って方針を変えてほしいということを申し上げたわけです。ところが、村長は決定したということであるならば、私どもは再度声を上げて、そうではなくて別な方向でやってくださいと言うしかありません。そういうことを申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。　農業支援について伺います。　村内の農業振興について、これまで何度も議会で取り上げてまいりましたが、割合にまとまった総論として提起したのが昨年の６月議会と９月議会であったというふうに考えております。　私が議会で最初に農業振興公社の設立を提案したのは、小林村長時代の2005年12月でした。もうすぐ20年前の話になりますが、当時は、農家の生産者、米価が大暴落をして野菜も大暴落という状況で、農家所得で比較すると前年対比４割減という状況でした。このときに、国が農業を守らないならば地方自治体が防波堤となって農業を守る必要があるということで、農業振興対策委員会や地域振興対策委員会を立ち上げて研究に入る必要があるということを申し上げ、村内農業を守るためには、基盤の整備から生産の指導、農作業の請負、農産物の流通から加工販売まで行える新しいイメージの公社をつくるべきだというふうに20年前に申し上げたわけです。2005年ですから、財政破綻して再建の真っ最中です。実現は大変難しかった。しかし、研究をすることはできるというふうに主張したものでありました。　現在では、県内の多くの市町村で農業に限らず公社が設立されて稼働しています。私は、泉崎村の生産振興の重要ポイントがそれであるというふうに考えております。その理由については議会で何度も表明してきましたので、再び繰り返すことはしません。全国の公社の成功や失敗に学んで、ぜひ設立してほしいと考えるものであります。　最初に取り上げた一般質問の中でも申し上げましたが、今回の食料・農業・農村基本法では、食料の安定供給が食料安全保障に変わりました。食料安全保障というのは、海外と戦争を想定した場合の食料として考えるということです。　ところが、食料安保は重要だと言いながら、最も重要な生産基盤を強化するとは言わないんですよ。自給率向上をさせることも触れません。さらに、根本問題である市場任せの価格計算について、どうするのかも示しておりません。ですから、期待できない農政がまた継続するということになります。そのために、村として村内農業を継続し、農業を守っていくためには、独自の支援対策がどうしても必要になるわけです。　そこでお聞かせをいただきたい。泉崎村で新たに農業を開始したいという青年などに対して、支援事業がどのようになっているのか。後継者も育たないような状況の中で、農業を継続すること自体が大変困難なことになっておりますが、高額な農機具などを購入する際には、支援制度が必要だというふうに考えます。購入のための助成制度はどうなっているのか、つくる必要があるのではないか、あるいは高額な農機具の修理費、これについても村の助成制度なども考えていく必要があるのではないかというふうに思います。　見解をお聞かせいただくと同時に、減反などで長期に放置された荒れ地を再び水田にするための機材なども準備する必要があるのではないかと、見解を伺っておきたいというふうに思います。 ○議長（岡部英夫君）　産業経済課長。 ◎産業経済課長（遠藤貴美雄君）　それでは、ご質問の要旨に沿ってご答弁申し上げます。　本村の農業を守り継続していくためには、公社の設立や各種助成事業、支援事業が必要ではないかとのご質問でありますが、令和６年３月に策定されました第６次泉崎村総合振興計画におきましては、農業振興の基本構想といたしまして、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいがあるものとなることが重要なため、育成すべき経営体と農業経営目標を明確化し、これを核とした生産体制の確立と生産性の高い産地づくりを進めることによって、農業経営の確立に努めることとしております。　また、同計画の農業分野における基本計画の中では、稲作中心の農業から施設園芸を中心とした農業経営に移行しつつあること、国・県においてはスマート農業の導入が推進されているものの、これには多額の投資が必要であり、一部の農業者に限定されてしまうこと、さらには農業の担い手不足、後継者不足、農業者の高齢化が深刻であることなどから、担い手の確保が地域の農業振興を図る上で重要であるとし、担い手農家の支援、新規就農者の確保及び支援が最重要課題であるとしております。　これらの課題解決に向けましては、効率的かつ安定的な農業経営の発展は、地域ぐるみによる担い手の育成、支援が欠かせないことから、地域の理解と協力を得ながら認定農業者や新規就農者等、多様な担い手の育成を支援することとしております。　具体的な取組といたしましては、これまで人・農地プランを基本とし、５年後、10年後の農地利用の姿を明確化するために、地域計画の策定に着手しており、令和６年度内の策定を目指しております。今後、地域計画に反映させるため、各地区ごとに意見交換会等を開催してまいります。　また、就農支援といたしましては、新規就農者に対しまして、就農前の研修を後押しする資金及び就農直後の経営確立を支援する資金といたしまして年150万円の交付を行っております。実績といたしましては、経営開始資金としまして令和５年度におきましては２件となっております。　次に、新規就農者に対する農機具購入助成としまして、経費の上限1,000万円に対しまして、国が２分の１、県が４分の１を助成する内容となっております。実績としましては、初期投資促進事業としまして令和５年度においては１件が実施されております。　次に、農業者に対する支援につきましては、経営規模の拡大等を行う場合に必要な農業用の機械、施設の導入を10分の３で支援を行っております。令和６年度におきましては１件が現在申請中であります。　次に、農業者に対する農機具の更新、農機具補修等の支援でありますが、現在のところ事業化されているものはありません。農機具につきましては、小規模耕作者の方も所有している現状から、支援対象者の線引き、あるいは支援金額の設定が難しいこともありますので、今後、国・県・近隣市町村の支援事業の実態等を踏まえ、検討してまいります。　そのほか村独自の支援事業としては現在のところはございませんので、それも含めた上で近隣市町村の情報を収集し、検討してまいりたいと思っております。　また、かねてから議員よりご提言をいただいております農業振興公社の設立につきましても、第６次泉崎村総合振興計画の施策実現に向けた議論の中で検討を進め、設立の是非についても見極めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岡部英夫君）　２番。 ◆２番（白石正雄君）　やることはたくさんあるというふうに思いますが、残り２つほどになりました。質問を続けたいと思います。　行政サービスの紹介について伺います。　以前に泉崎村の各種村民サービスについて分かりやすく解説したものが必要でないかとただしたことがありました。その後、泉崎村の制度一覧としてＡ３用紙で両面３枚の資料を頂きました。つまり、Ａ３で６ページであります。なかなか量が多くて大変ですが、これをＡ３二つ折りにして、つまりＡ４の12ページにして家庭用長期保存版として見やすく編集し直して、各家庭に配付してはどうかということで提案をしておきたいというふうに思います。　次に、６つ目になりますが、田舎暮らしについて、議会初日に村長も触れたように、消滅自治体などの報道が行われました。その内容については色々ありますが、人口減少に対する関心が高まっております。　しかも問題なのは、人口減少という状況が存在しながら、一方で東京一極集中が止まらないわけです。まさに国の政治の責任ですけれども、泉崎村としては、この東京一極集中がありながら、人口減少を甘んじて受け入れることはできないというふうに思うのであります。東京から人を取り返す意気込みが必要だと考えます。　泉崎村は、振り返ると財政破綻の際、小林村長の時代に東京にアンテナショップを活用して天王台住宅地の販売を行った経験があります。箭内村長は当時その責任者として活躍していたと記憶していますが、当時を思い返しながら、再び東京から泉崎村に住んでもらう仕掛けを考えていく必要があるというふうに思います。それこそ海上村長がオーダーメードで工業団地を造成したように、設計図面で販売をして、販売終了したら造成して引き渡すという手法も地方自治体であるからこそやれるのではないかというふうに考えるわけです。　何せ関東圏には南海トラフ大地震という大災害が間違いなく来るのであります。空き家があれば田舎暮らしをアピールすることも必要です。交通の利便性がいいという点からも、週末の田舎暮らしを呼びかけ、家族は泉崎村に住んでもらうというのもありでないか、こうしたことを専門業者と連携して展開していくことも必要でないかということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ○議長（岡部英夫君）　11時40分まで休憩とします。　11時45分……、　じゃあ、１時15分まで休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時29分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岡部英夫君）　それでは、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時15分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △長久保孝行君 ○議長（岡部英夫君）　続いて質問を許します。　８番、長久保孝行君。 ◆８番（長久保孝行君）　それでは、私からの質問を早速始めたいと思います。　まず、１つ目、中学生の修学旅行を海外交流事業とする件についてということですが、福島空港を利用し台湾への海外交流を修学旅行と抱き合わせる件の提案についてということで、今の中学校の修学旅行は、ここしばらく東京方面、関東方面に２泊３日というようなことが続いておりまして、それはそれで長く続いていることで、恒例ということになっているかもしれません。その行き先なんですが、鎌倉を通って、ディズニーランドに行って、あとミュージカルみたいのを見て、それを中学校ではミュージカルをテーマにしたものを文化祭、白樺祭で発表するというような形で、ここ数年ずっと来ているかと思われます。　それはそれでいいかと思うんですけれども、今回、私がこのタイミングでこれを提案したというのは、泉崎村でもコロナ前は海外交流事業ということで、恐らく中学生を対象に定員を決めて、ある程度、要望者を対象に海外国際交流ということで行っていた事業があったかと思いますが、コロナを機会に中止されて、最後、５年前でしょうかね、計画されたものが中止になって、今まで来ているということで、この海外交流事業を復活させるのに、私は中学生の修学旅行と抱き合わせるのが一番いいと思って、一般質問に入れさせていただきました。　中学生に対しての国際交流事業というか、海外へ行くというのが、高校生あたりになれば修学旅行で結構行かれているところもあると思いますが、なかなか中学生の義務教育の中で修学旅行が海外に行くというのはあまりないようには思われますが、近隣では矢祭町や、矢祭中学校や中島中学校がそういったことを十数年前からやっているというのもあって、この村の海外交流事業を復活させるタイミングで、修学旅行をぜひしていただきたい。　海外旅行に行くことというのは、まず今の若い年代、この中学生の年代でも、グローバル社会というか、やっぱりインターネットの情報収集とか、世界の中の人からのＳＮＳ、色々発信とかということで、意外とそういった面ではインターネットやＳＮＳ等で海外の人との接し方というのはあるのかなと思われますが、実際にやっぱり海外に行って体験させる、その土地の匂いであったり、やっぱり自分で見た感覚、写真じゃなくて実物を見るというのは、やっぱり今の中学生の感性豊かな年代にとっては、将来的にはかなり重要なことが占められるんではないかと私は感じております。　海外行くための期待や効果というか、そういったものは、一概には中学生が感じることなので分かりませんけれども、やっぱり異文化に対する尊敬だったりとか、そういうのも含まれると思います。語学といっても、語学までは例えば３泊とか４泊ぐらいでは学べないとは思いますが、それを機に自分で帰ってきて勉強するということも、やっぱり海外に行け体験すれば、そういったことを自分の中で取り入れて勉強に進むということも考えられますので、ぜひ中学生に対して修学旅行を海外ということ、今回、台湾ということですが、それについて、村のほうではこの提案に対してどうお考えか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（岡部英夫君）　教育長、鈴木一正君。 ◎教育長（鈴木一正君）　長久保議員さん、ご提案をありがとうございます。　修学旅行については、時代とともに、やっぱり状況に応じた様々な工夫、改善は必要だなというふうに私は感じております。それを踏まえて、今回のご提案についてお話を申し上げたいと思います。　福島空港を利用して台湾への海外交流を修学旅行として扱うことはどうだというお話かと思いますが、議員ご提案のように、今日の社会が情報や経済などはじめとして産業、文化、全ての分野において、海外と関わりのないことはないグローバル社会となっていることはご承知のことかと思います。つきましては、これからの社会では、国内に限らず全地球的な視野を持って、そして諸外国と関係性を保つ、そういった力、意識が必要ではないかなというふうに考えております。そのための力とは、例えばコミュニケーションする力だとか、いろんな問題を解決する力だとか、人と関わる力だとか、そういったものを学校教育の場面を中心として育んであげたいなと思っております。　ご指摘のあったように、この資質を育むため、直接現地に行って、そして五感を通して体感することができたら、これはすばらしいことだなというふうに考えております。あわせて、それだけではなくて、そこに行かなくても、国内で、今の学校現場の中でもそういった資質を育むことは可能であろうというふうに思っております。そういう両側面があるのではないかなと思っております。　その視点に立ちまして修学旅行を考えてみた場合に、ご指摘のように、学校行事として位置づけられておりますし、実際、実施に当たっては様々なことを踏まえて、例えば狙いを明確にするということ、何のために修学旅行に行くのかということ、それから、その中身、行程なども安全性を踏まえるとかというふうなことを考えていかなければならないと思います。今お話し申し上げたように、目的を持って豊かな体験を通して学ぶこと、それから、次に考えなきゃいけないのが、経費とか子どもたちが海外へ行く場合の健康面の負担はどうなのかなとかそういったもの、あとは、万が一の緊急事態が発生した場合にどう対応するとかということを検討していかなきゃいけないのかなというふうに私自身は考えております。　現在の中学校の修学旅行については、今、長久保議員さんお話ししたように、関東方面に長く行っておりまして、観劇をしたその学びを秋の学習に生かすという一連の流れでやっておるものですから、いわゆる目的を持って活動しているので、その目的なども十分、今後検討していくということが必要だというふうに思っております。学校側としましては、今のところ、現在の修学旅行の内容、方法は、今後しばらく継続をしていくという考え方を今、持っておるところでございます。　もう一つは、グローバル人材の育成ということについては、直接行かないまでも海外の方々と様々な交流の仕方はあるかなと思うので、こちらについては検討を必要とする、する必要があるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（岡部英夫君）　８番。 ◆８番（長久保孝行君）　今、ご答弁いただきまして、当面、今の修学旅行を継続していくというご答弁でしたが、やはり物事を継続してやることというのも確かに重要でありますけれども、変えるというのも一つのやっぱりきっかけがないと変わらない。そのときの選択というのは、いろんな、個人が選択したり、団体であったり組織であったりが判断するんでしょうけれども、なぜ今のタイミングで私が提案したかというと、次の質問に続けて入る内容ですけれども、今、福島県でも、福島空港の利用増加ということで、県も躍起になって今、やっているのかなと思います。最近、台湾便のチャーター便、台湾行きのチャーター便、福島空港から行く分を定期便に県もしたいということでやっておりまして、なおかつ利用者増のために県は、まだ決定はしていないらしいですけれども、ビジネス目的で利用する県内企業などを補助する方針、これは補助というのは渡航費用の補助ということで、渡航費用自体は５万円ぐらいらしいんですけれども、ほぼその全額を補助する方針とすることを固めているということは、もうほぼほぼ決まるのかなと。　例えば修学旅行、修学旅行という形と合わせるということは、私は海外交流事業とか海外教育事業と呼ばせていただきますけれども、海外教育事業として、行く目的を持って、このタイミングで県に、ビジネスではありませんけれども、渡航費用を、泉崎の中学生が台湾、福島空港を利用して台湾へ行くと。そのために、県も利用増加のために今、色々対策しているものですから、このタイミングで、泉崎村も中学生を海外教育事業として台湾に行かせたいという、そのための渡航費を県にお願いできないかと。台湾の旅行、滞在であれば、恐らく３泊４日とか４泊５日、金額的、ちょっとその内容によっては色々ですけれども、例えば15万から20万円旅費がかかるとすれば、中学生も今の修学旅行自体、積立てをしておりますね。２年生になった頃から積立てが始まって、修学旅行。その積立分は積立分としてやって、そのほかは村で補助してほしい。今回、もし県が、要請して、県が渡航費用を、じゃ、出してくれるとなれば、村の負担も減るのかなと。今、県が台湾便の増加、利用者増加のために定期便化を目指しているタイミングで、県に相談してみてはどうかと考えております。　今回、私は、この修学旅行を海外交流事業にする件、２つ、タイミングがあって、泉崎村の海外交流事業復活のタイミングを修学旅行と。県でこういった台湾便、台湾への利用者の増加のために今取り組んでいる、このタイミングで県に一部渡航費の要請をするという、この２つの、これタイミング逃すと、もしかしたら県もあまり乗り気でなくなってしまうので、今のタイミングで私は相談させて、この旅費の一部補助する件の提案ということで、その辺についてもちょっと見解を伺いたいと思います。 ○議長（岡部英夫君）　教育長、鈴木一正君。 ◎教育長（鈴木一正君）　修学旅行の経費については、ご指摘のように、月々積立てをしてきて、個人負担をしていただいているというのが現状だというふうに思っております。　お話の中にありました福島空港と台湾のチャーター便については、調べましたところ、週２回運航されているということでございます。この運航に際しまして、利用促進のための事業としては、今お話ありましたけれども、ビジネスに限定されるんですけれども、利用される企業や団体事業主に対して最大６万円の補助なんだそうですね。これはビジネスということで。ただ、１社当たり最大６万円ということなので、人数に関係なく１企業に６万円の補助されるということが１つ、事業としてはあるということでした。　あと、学校関係についてはないのかなということで、お問合せさせていただきました。福島空港教育旅行利用促進支援事業、福島空港教育利用の利用促進支援事業の補助金がありまして、これは、福島空港発着の中学生以上の、国内も含めて、国内と海外の渡航を目的とした旅行に、修学旅行に限定して、１人当たり上限が２万5,000円ということ、１人の上限が２万5,000円で、ただ、これもやっぱり枠がございまして、学校全体として総額50万円の、までの上限ということなので、１人２万5,000円で、学校全体としては50万円が上限ということで、そのいずれかということになるんだと思います。この補助制度以外には現状では、確認をさせていただいたところでは、ないようでございます。　お話いただいたように、今後、利用促進ということで、補助金制度がどんなふうに変わるのかはまだ見通しが立たないところでございますが、現状を踏まえて、今のこの事業状況、促進事業だけではなかなか海外渡航というところまで手を伸ばすことは難しいのかなというふうに考えておるところです。村の持ち出しということもございますし、個人負担分もございますので、その辺を踏まえて、今後、学校行事として考え、海外への修学旅行の実施の有無については考えたらいいかということは、その時点でまた検討する余地があるかなと思いますが、現状では、先ほどお話を申し上げたように、今後しばらく現状のままで継続していきたいという考えでございます。 ○議長（岡部英夫君）　８番、長久保君。 ◆８番（長久保孝行君）　そうしますと、修学旅行とする件については、あまり今のところ考えていないということですけれども、コロナ前まで実施していた海外交流事業というのはお考えなのかどうか、見解を伺います。復活させるのかどうかということですね。それまでずっとやっていたかと思うんですけれども、コロナを機にストップしている状況だと思いますが、それは今後、復活することがあるのかどうか伺います。 ○議長（岡部英夫君）　教育長、鈴木一正君。 ◎教育長（鈴木一正君）　お答え申し上げます。　ご指摘のように、コロナ前に行っておりました海外への研修旅行については、中止をした状態でございます。今後の動向を踏まえて、現状では中止をしているということなので、今後また復活する、それから、また、今後行いませんということは、現段階では明確に申し上げることができません。検討をするという段階でございます。 ○議長（岡部英夫君）　８番。 ◆８番（長久保孝行君）　海外へ、この年代の15歳、14歳、15歳が海外に行くというのは、非常に私、重要だと思っておりまして、我々も、私もですけれども、なかなか社会人になっても行く機会がない。仕事上で海外行く機会ある方はいると思うんですが、なかなか機会を逃すとない。なので、今回提案したのは、そういった自分たちの村の未来を支えてくださる15歳、14歳、15歳の方々が学校の教育の一環として海外に行く機会があれば、大人に、社会に出てからも、海外旅行、海外、台湾に行ったときあるよと、こうなれば、社会の中でも一部は活躍できる方が生まれるのかなと思って提案しましたが、今のところ、そういったお考えは、現状どおりでいくということなので、いずれちょっとこれ頭に入れていただいて、考えていただければと思います。　では、次の質問に移りたいと思います。　さつき公園駐車場の出入口の新設についてということで、さつき公園駐車場は、平日朝夕の時間帯は中学生の送迎で混雑している状況です。送迎を終えた保護者や家族が出口で渋滞いたします。送迎と通勤時間帯が重なり、無理に出て行く車もあり、危険な状況がしばしば見受けられ、事故につながる危険性が高いと思われるため、今回、北側に出入口を新設、カントリーヴィレッジ側ということで、新設することで混雑時の事故を抑止できると考えられますがということで、今、中学校は基本、自転車通学ということになっておるんでしょうが、雨の日や、雨じゃない普通の日もそうですけれども、意外と車で保護者が送り迎えしているというのがほとんどというか、自転車で通っている子のほうが少ないのかなと思われます。行って見ていただければ分かるんです。特に朝の時間帯は、産業道路というか農免道路側は通勤者で結構混雑しますし、そこに送迎でさつき公園駐車場に入る車というのが、結構時間帯が重なりまして、大変、出るときになかなか出られなくて、駐車場側にちょっと渋滞するというのがあります。意外と保護者といっても、中学生の送り迎え、高齢者というか、おじいちゃんだったりおばあちゃんだったりという人、中学生も、お父さん、お母さんじゃなくておじいちゃん、おばあちゃんに送っていっていただくというのも多く見られまして、出口でやっぱり後ろに並ばれるプレッシャーから、出なくちゃならないと思って、危ないタイミングで出る車もありまして、私も危険だなと思ったときがありました。　それで、北側に、カントリーヴィレッジ側ですね、産業道路に出なくても出られる、カントリーヴィレッジ側に出られる出入口を設ければ、危険が防げるのじゃないかと。これ、一番ちょっと後ろのページに、イメージとして、ちょっと写真を撮らせてもらったんですけれども、この北側に出入口を設けまして、ここから出入りして、カントリーヴィレッジ側に出る人は出ると。そうすれば農免道路側に出る車が少し軽減されて、混雑しているときの事故が防げるのかなと。もしこの出入口ここにつけた場合は、１つ問題なのは、桜の木を撤去、１本撤去しなくちゃならないのかなと思いまして、このイメージ図をちょっとつけさせてもらったんですが。　泉崎村も去年は交通死亡事故ゼロ3,000日達成ということで表彰されていまして、こういった、次に交通死亡事故ゼロを4,000日、5,000日、伸ばしていくためには、少し思いついたそういった危険なところを対策としてやっていくのが交通死亡事故3,000日、4,000日を達成するための一つの手段なのかなと思いまして、今回提案させていただきました。　この北側に出入口を新設する件についてどうお考えか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（岡部英夫君）　教育課長。 ◎教育課長（円谷輝彦君）　それでは、長久保議員のご質問に対し、要旨に沿ってご答弁申し上げます。　ご質問いただきましたさつき公園駐車場の出入口の新設についてでございますが、現在、さつき公園駐車場には出入口２か所が設けられております。登下校時には、送迎時間が重なり、時間帯によっては多くの車が行き交い、混雑する時間帯もあることは承知しているところでございます。　そのため、学校としましては、生徒や保護者の方々が送迎時の際の事故を防止するため、さつき公園駐車場の利用方法について、生徒への指導や保護者連絡メール等により、朝夕の送迎時の乗降方法や乗降場所についても周知を図ってきたところでございます。　具体的には、道路から入りまして、道路から駐車場に進入し、自動販売機前で乗降しますと、後ろから進入してくる車がございますので、どうしても渋滞してしまいますので、駐車場奥のソフトボール場側まで進み、生徒を下車させるように周知をしているところでございます。　議員からご質問いただきましたように、出入口を増やすことにより、ある程度の混雑が解消されるとは思われますが、保護者や家族の方々におかれましては、これまでどおり送迎の際は時間に余裕を持って安全運転に心がけていただき、事故に遭わない、事故を起こさない取組を学校、保護者、生徒と村が一体となり進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（岡部英夫君）　ちょっといいかな。　挙手だけじゃなくて、議席番号を伝えてください。というのは、議事録作るのに、録音したものですから、分からなくなっちゃうんです。議席番号は必ず伝えてください。　８番。 ◆８番（長久保孝行君）　ただいまの答弁の中ですけれども、学校からの指導や周知というのは、これ当然のことだと思います。これは、当然ながら大分前からそういった周知はされていると思いますが、そんな中でも、混雑時に保護者が仕事に、子どもを送迎して仕事に行かなければならないとか、そういう状況があって、余裕を持ってということもあろうかと思いますが、それが、やはり送迎する人だけではなくて、通勤時の混雑の、産業道路自体の混雑と重なることが多々あるというか、なので、確かに周知するということは以前からやっていますが、今の、それ守れない人もいるというか、これ、行ってみれば分かるんですけれども、やはり人によっては、そういう学校からの周知があったにもかかわらず、もう、すぐ行きたいから自販機の前で降ろしたりして後ろが詰まったりとか。　あとは、帰る際は、注意は当然、運転者なので注意はしていると思います、皆さん。でも、さっき私も言いましたように、おじいちゃんとかおばあちゃんとかの送迎も結構ありまして、そういう人たちが出る、出られない車、何というんですか、自分のタイミングってやっぱり高齢者は高齢者なりのタイミングというか、若い人でも安全を確保してタイミングで出るんでしょうけれども、朝の時間帯やっぱりなかなか出られなくて、さっささっさ出られない状況で詰まるというんですか。高齢者になったときに、やはりプレッシャーを感じて出る人も中にはいるということで、これがやっぱり学校の前で、中学校の前で大事故になってしまうと危険だなと思って、私は出入口の増設ということ、これ両方、出入口２つありますが、産業道路側にしかないというのが、今回私が言っている北側に１つつければいいということを申し上げているんです。　北側につけても、そこは場合によっては、例えばイベントなどもありますから、そういうときには封鎖できるような入り口としてもいいと思いますし、平日ならば開放するといいと。そういった事故防止のための増設というんですか、これをちょっと考えてもらえないのかなと。答弁でいただいた、周知しているということは当然分かります。でも、周知されている中でもそういった状況であるということをもうちょっと認識していただいて、検討いただけないでしょうか。これについては、色々と中学校で、中学校のものではないでしょうけれども、中学校の送迎に使われる駐車場として、もうちょっと安全面に配慮するような、ちょっと時間帯に行って、どのような状況かというのをもうちょっと現場を見てもらって検討することも必要なのではないかと思いますので、今後、現場を見て、どういった状況になっているのかというのを把握しながら、検討していただければと思います。　以上で私の一般質問を終わりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時49分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木義男君 ○議長（岡部英夫君）　続いて、質問を許します。　３番、鈴木義男君。 ◆３番（鈴木義男君）　通告に沿って質問いたします。　まず、水道事業について。　本村水道管で北平山地区での宅地分譲水道工事で、水道本管が当初、ＨＭＢ管ということで計画を立てていましたが、いざ工事になったとき、実際に埋設されている水道本管は石綿セメント管だったということで、現場サイドでは大変苦労したようでした。まだこういう石綿管が使用されていたんだということで、改めて認識をしたところであります。　石綿セメント管は、老朽化水道管のうち最も耐震性が低いとされ、漏水防止のために交換が急がれる水道管です。本村で残存する石綿セメント管は村内水道の管路延長の何％くらいか。また、延長にするとどのくらいか。そして、主にどの地区での管埋設状況かについて伺います。 ○議長（岡部英夫君）　建設水道課長。 ◎建設水道課長（菊地貴男君）　それでは、ご答弁申し上げます。　本村で残存する石綿セメント管は、村内水道の管路延長の何％なのか。また、延長にするとどのくらいか。また、主にどの地区での管埋設状況かについてでありますが、本村の水道管本管の延長は約６万1,000メートルであります。そのうち、石綿セメント管の延長は約2,100メートル、全体の3.4％になります。　また、主な埋設場所についてでありますが、大字北平山の堂ノ上から新田地区にかけて、それから、泉崎字桎内地区、また関和久字中宿地区になります。　以上でございます。 ○議長（岡部英夫君）　３番。 ◆３番（鈴木義男君）　データでは、本村での水道管耐震化率は30％未満で、近隣自治体の中でも低く見受けられます。石綿管は破損率が高く、耐震化や漏水防止のために解消が急がれると思います。　今年作成した第６次泉崎村総合振興計画でも、未布設替石綿セメント管の更新工事を進め、漏水防止対策で石綿セメント管の計画的な更新と明記してあります。　また、令和３年３月に策定した泉崎村国土強靭化地域計画で、水道管路の耐震化や老朽管路の更新を行いながら、経営戦略により将来の更新需要を把握し、計画的に更新を行い、施設の健全化を図ると明記してあります。　また、石綿セメント管を通過した水道水の健康影響についてですが、飲料水水質ガイドラインにおいて、安全性に問題はないと見解が出ているようですが、本村でも様々な事業計画、予算の中で、今後の未布設替石綿セメント管の更新工事の計画について伺います。 ○議長（岡部英夫君）　村長、箭内憲勝君。 ◎村長（箭内憲勝君）　それでは、ご答弁申し上げます。　今後の未布設替石綿セメント管の更新工事の計画についてのご質問についてでありますけれども、まず、本村では平成26年度から29年度にかけまして、集中的に石綿セメント管の布設替工事を約2,500メートル実施いたしました。これは、漏水の多発区間であった第一小学校前や県道塙・泉崎線の北平山字高柳地区などでありますが、その後、水道会計の留保資金も乏しくなり、令和５年度まで石綿セメント管の布設替工事、また新規埋設等の大きな工事はしておりませんでした。　そうした中で、このほど、留保資金の改善が図られてきたことから、３月議会においてご説明しましたとおり、今年度、桎内地区から天王台地区の間約270メートルの水道管新規埋設工事を実施することとしました。　石綿セメント管の布設替も検討したところですが、近年、石綿セメント管埋設箇所での大きな漏水が発生していないこともあり、単独の管路で給水されている地区を、別の管路と接続させる工事をしたほうがよいと優先させたところであります。　議員ご指摘のとおり、国土強靭化地域計画や第６次総合振興計画におきまして、石綿セメント管の更新について記載をしているところですが、多額の事業費が想定され、水道会計の資金のみならず一般会計からの補助金も必要になり、財政状況等を踏まえる必要があるため、まだ具体的な更新工事の計画には至っていない状況にございます。　ただ、石綿セメント管の更新は、本村水道事業における課題でありますので、残存している2,100メートルの更新計画について、検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（岡部英夫君）　３番。 ◆３番（鈴木義男君）　村でも様々な事業計画、優先順位があるかと思いますが、こちらのほうを計画立てていただいて、実施のほうをお願いしたいと思います。　続いてですが、第６次泉崎村総合振興計画の基本施策の中で、災害時における水源確保のため、遊休井戸等の活用促進となっていますが、場所及び数などについて教えてください。　また、自治体によっては大規模な地震等の災害が発生して、水道が長期間断水すると、飲用水や生活用水が確保できず、非常に不便な生活を強いられることとなることから、災害時に生活用水、主に洗濯やトイレの水などを提供いただける井戸を、災害対策用井戸として募集し登録しているようです。　そういった意味合いも含めて、今後、給食センター建設時に、新しいそういった井戸を整備するなどの計画について伺います。 ○議長（岡部英夫君）　建設水道課長。 ◎建設水道課長（菊地貴男君）　それでは、まず私のほうから、ご質問の前段の部分についてご答弁申し上げます。　災害時における水源確保で遊休井戸の場所及び数などについてのご質問でありますが、まず、本村の井戸の状況は、関和久字古瀬知房地内に第１水源地、関和久字下城内地内に第２水源地、関和久字新六地内に第３水源地、泉崎字下陳場地内に第４水源地、それから、踏瀬字一里檀地内に第５水源地、関和久字庭渡神社地内に第６水源地がそれぞれございます。　その中で、関和久字下城内地内の第２水源地のみ、２本の井戸がありますので、全体で申しますと、６か所に７本の井戸があります。そのうち、現在稼働をさせているのは踏瀬地内の第５水源地のみになりまして、残りの５か所にあります６本の井戸については遊休井戸となっております。　なお、今年１月の能登半島地震等を踏まえ、また第６次総合振興計画に記載があることからのご質問と存じますが、遊休している井戸のうち関和久字庭渡神社の第６水源地以外は、財政再建時に水を汲み上げるポンプを引き上げておりまして、ポンプのある第６水源地においても、仮に汲み上げることができたとしても、浄水施設の稼働ができる状態にないことから、水を供給することは困難な状況にあります。　以上の状況にありまして、第６次総合振興計画において、災害時の水源確保のため、遊休井戸等の活用促進と記載をしていることは、非常時にすぐにでも使えるようなイメージで言葉足らずであったと感じております。　今後、遊休井戸の活用につきましては、施設の整備にかなりの経費がかかり、また、維持管理にも費用を要することから、財政状況等を踏まえながら活用を検討してまいりたいと考えております。　なお、そういった状況におきまして、災害等に少しでも対応できることといたしまして、今年度、軽トラックの荷台に積載して使用できる飲用水のタンクを５つ購入しております。毎年、少しずつ整備を図っていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（岡部英夫君）　教育課長。 ◎教育課長（円谷輝彦君）　鈴木議員のご質問に対し、要旨に沿ってご答弁申し上げます。　私のほうからは、ご質問いただきました、今後給食センター建設時に新しい井戸を整備するなどの計画についてご答弁申し上げます。　現在、建設に向け準備を進めております新しい給食センター施設の建設時に、新しい井戸の整備計画についてでございますが、建設予定地に井戸を整備する計画はございません。　しかしながら、災害はいつ、どこで、どのような災害が起きるのか、誰も予測することができませんので、災害時には速やかな対応が取れるよう、建設水道担当課と連携してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（岡部英夫君）　３番。 ◆３番（鈴木義男君）　次ですが、水道本管で民有地に埋設されている水道管も多々あり、水道管埋設図面は、水道管の管種が不明と記載された図面もあるようです。村で備えている図面ですね。これでは調査に来た業者も困ってしまいますし、また、先ほどの管種の件でも、いざ工事になったとき、管種が違っていて、現場サイドでも大変困るようなことは避けたいと思うところであります。　そういった中、村水道台帳・図面の補正及び整備は大事だと思います。今後、これらの水道台帳・図面等の補正整備について伺います。 ○議長（岡部英夫君）　建設水道課長。 ◎建設水道課長（菊地貴男君）　それでは、ご答弁申し上げます。　村水道台帳・図面等の補正整備についてのご質問でありますが、水道管の管種等の問合せ対応につきまして、以前よりご指摘もあったことから、令和４年度から５年度にかけまして、水道管システムを導入し、埋設されている水道管の場所、深さ、口径、種類など、即時に対応できるよう整備をしたところであります。　しかしながら、本村の水道は昭和35年から開始されており、約60年が経過しております。管路埋設や布設替情報など、判明していない場所があり、個人住宅への接続状況図面においても不明なところがある状況になります。　今後についてでありますが、過去の埋設等の工事関係書類、また個人住宅等への接続関係書類の残存確認等を行い、判明したものについては定期的にシステムの情報を更新するなど、不明箇所の解消に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（岡部英夫君）　３番。 ◆３番（鈴木義男君）　この埋設されている水道管は、本当に歴史あるところで、前の資料とかも分からないところもあると思うんですが、随時、整備のほうよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。地域おこし協力隊制度の設置について。　地域おこし協力隊は、都市地域から、人口減少や高齢化等の進む地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。　福島県での地域おこし協力隊設置状況は、令和６年４月１日現在で設置自治体数50、総計256名が活動をしているようです。　この数年、受入れ自治体数は少し減ったようですが、近隣のある村では16名の方がにぎわい創出・観光交流振興・農業支援・学習支援等で活動しているようです。　本村での、今後、この制度の取組について伺います。 ○議長（岡部英夫君）　産業経済課長。 ◎産業経済課長（遠藤貴美雄君）　それでは、ご答弁申し上げます。　現在、村としましては、住宅用地販売を目的としました定住促進事業に取り組んでいるところであります。　また、特産品開発については、はにわの里を拠点として、福島県６次化サポートセンターよりご指導をいただきながら、加工品の商品化に向け事業を進めているところであります。　これらの事業への有効性を確認するため、地域おこし協力隊制度に取り組んでいる自治体から情報を収集し、何を行うか等を明確にし、必要に応じて関係機関と協議の上、地域おこし協力隊制度の活用について、今後検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（岡部英夫君）　３番。 ◆３番（鈴木義男君）　外部からの意見も、そういう形で取り入れるというのは大変大事だと思いますので、ぜひ、今後検討していただければと思います。　これで、私の質問を終わります。 ○議長（岡部英夫君）　ここで２時25分まで休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時11分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岡部英夫君）　それでは、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時25分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木保仁君 ○議長（岡部英夫君）　続いて質問を許します。　６番、鈴木保仁君。 ◆６番（鈴木保仁君）　では、早速ですが、一般質問を行います。鈴木保仁です。　通告に沿いまして、質問事項、要旨の順に一般質問を行います。　では、早速ですが、１つ目の質問事項として、子ども・子育て支援について質問いたします。　現在、福島の子ども数、15歳未満人口になりますが、令和６年５月４日県発表で18万6,508人、県人口の10.9％の発表がありました。減少率をゼロ歳から14歳での割合を比較した場合、平成２年、総人口に対し人口割合が22.1％、令和２年、人口割合が11.6％、そして令和６年、人口割合が10.9％と低下をたどっており、県では様々な支援対策を講じております。　また、福島県市町村別子どもの割合を見ますと、最高で14.7％、割合が最も低いところで4.8％と、地域によって割合に変化が生じていることが分かります。　では、泉崎村はといいますと、令和６年３月までの数字となりますが、ゼロ歳から14歳までの人数が721人、人口6,126人に対して11.77％と報告をいただきました。この数字は、福島県の市町村の中でも決して低い数字ではなく、泉崎村の11.77％はむしろ高い割合であることが確認できます。これはひとえに、泉崎村暮らしの応援制度が大きな役目を担っていると思われます。　令和６年度重点事業では、家庭保育交付金交付事業、新入園、新入学、小学校、中学校記念品贈呈事業、出産祝品贈呈事業、基礎学力向上推進事業など様々な事業、そして一番大きいのは、給食の無料制度など、そのほか様々な制度なども大きな理由の一つと思われます。　ですが、今の経済状況を見ますと、円安、そして一層の物価上昇が続き、子育て家庭に大きな負担が出るおそれがあることも否定はできない状況であり、当然、国・県が支援、制度の追加を行っていますが、施行まで時間がかかることがあります。　そのとき、一番住民に近い行政として、早急に支援、制度、対策を打ち出せるのも、村としての役割は非常に重要と考えます。　そこで、１つ目の要旨となりますが、子ども・子育て支援、制度で、新たに村独自で協議している支援、制度があるのか伺います。 ○議長（岡部英夫君）　村長、箭内憲勝君。 ◎村長（箭内憲勝君）　それでは、ご答弁申し上げます。　村独自で新たに協議している支援、制度は特にありませんが、令和６年４月から、矢吹町、中島村及び泉崎村の合同による委託業務で、家庭訪問型子育て支援事業、ホームスタートという名称になるようでありますが、これを実施してございます。　なお、ホームスタートは、子育て経験のあるボランティアがご自宅を訪問して、お母さんのお話を聞いたり、一緒に家事をしたり、お子さんと遊んだりしながら支援する事業となります。　また、同じく令和６年４月から、母子保健事業ではございますが、低所得妊婦初回産科受診料費用助成事業と妊婦にやさしい遠方出産支援事業を実施しているところであります。　以上です。 ○議長（岡部英夫君）　６番。 ◆６番（鈴木保仁君）　ご答弁ありがとうございます。　本当に、泉崎単体ではなく、今の時代に合った、近くの矢吹町、中島と共同でやっている家庭訪問、とてもいい支援、政策ではないかと私は思いまして、ずっとこういった役割を、いずれきっと芽が出ますので、継続して続けていっていただきたいと私は思います。　国のほうでも、６月５日、子ども・子育て支援法などが改正が成立されました。この内容として、児童手当、こちら18歳となったり、ひとり親世帯の児童扶養手当、また、妊婦、そして妊娠、そして出産費用の10万円の割合給付金など、様々な制度がこれから出てきます。　次なんですけれども、令和４年６月に成立した改正児童福祉法について、こども家庭庁から、子育て家庭を包括的に支援する体制の構築、サービスの質、量の拡充、相談支援機能の一本化、こども家庭センター設置に向け、設置努力義務化とされました。福島県では令和６年５月時点で29市町村が設置しており、近い市町村ですと、白河市、そして矢吹町、西郷村が既に設置しております。　２つ目の要旨となりますが、泉崎では、こども家庭センター設置について、今現在、協議しているのか伺います。 ○議長（岡部英夫君）　村長、箭内憲勝君。 ◎村長（箭内憲勝君）　２つ目の要旨についてご答弁申し上げます。　こども家庭センターの設置に向け、現在、協議、検討を進めております。センターの設置に関しては、保健師及び社会福祉士等の専門職の配置が必要となります。専門職の職員が不足しているため、職員採用試験で募集を行い、専門職の増員に努めているところであります。体制が整えば設置を進めることができます。　また、子ども・子育て支援、児童、家庭及び母子保健の子どもに関わる業務を１つにまとめて、新しい部署の設置も検討しなければならないと思っております。今後においては、こども家庭センターと子どもに関係する部署を一体的に組織する窓口が必要であると考えているところであります。
   ○議長（岡部英夫君）　６番。 ◆６番（鈴木保仁君）　ありがとうございます。　そうなんですね。今、少子化対策ということで、ほかの市町村、特に国もなんですが、一本化してほしいということで、このこども家庭センター、皆さんのほうに設置していただきたいというふうに国のほうでも進めているわけであります。また、泉崎のほうでも、子どもに特化した課がなかったということで、今、村長さんの答弁のとおり、そういう窓口を考えているということでしたので、人手不足ということもありますが、そこは粘り強く、逆に言えば根気強く、泉崎だけが設置できないということはならないように、ぜひこれからもご尽力のほうしていただきたいなと思います。　次に、２つ目の質問事項に入ります。　高齢者、障害者支援について伺います。　今、全国で、高齢者によるアクセル、ブレーキの踏み間違い交通事故が多数報告されています。また、鏡石町でも同内容の痛ましい事故も記憶に新しいところです。このような事故が起きる、高齢者による免許証自主返納率は一時的に増えましたが、昨年より免許証自主返納率が減少しています。免許証自主返納率の高い地域は、大都市、交通網が整備され、高齢者にとって移動に不自由がない地域であり、また、家族に勧められ、免許証を自主返納することが大都市では多くなっているようです。それで、理由としてはですが、本当に地域によってそのばらつきがあるというのは、移動手段が地域では車であり、移動手段が奪われるとのことから、免許証自主返納をためらう方が多いことです。　これは、私からしても、返納できないということに納得していますし、理解もできます。移動手段が車の地域では、買物、そして病院、ほかの用事など、全てにおいて移動には車が必要であり、また、免許証を自主返納した場合、家族に頼みづらいという理由もあります。ですが、現在、埼玉県熊谷市で起きた高齢者による小学生をはねてしまった痛ましい事故を機に、免許証を自主返納したいという方が増えてはいますが、免許証を自主返納後の生活体系が変わることに対し不安があるとの声をよくお聞きします。　福島県市町村では、免許証自主返納者などに対する高齢者支援政策がありますが、１つ目の要旨となりますが、泉崎村として、高齢者による免許証返納者に対し、どのような支援、政策、そして制度があるのか伺います。 ○議長（岡部英夫君）　村長、箭内憲勝君。 ◎村長（箭内憲勝君）　ご答弁申し上げます。　高齢者の免許返納者に限定した支援制度、こういったものは特にございません。ただ、免許を返納された方ももちろん利用ができるデマンド交通ということで、ふれあい号でございますけれども、こういったものを充実させて運行しているところであります。村内路線バス３コース運行し、買物、それから病院等への通院を可能としておりまして、できるだけ不便を来さないようにというふうな対応をしているところであります。 ○議長（岡部英夫君）　６番。 ◆６番（鈴木保仁君）　免許証返納者に対する支援政策は特にないということでしたが、それに代わって、移動ということで、泉崎村では、ふれあい号を使ったデマンド交通というものがあると思われます。　別紙で皆さんにお配りしたふれあい号運行時刻表を見ていただくことになりますが、主に、西地区、中地区、東地区ということに分かれていますが、病院と買物はまた別途になるのですが、例えば私が瀬知房なので、東地区、瀬知房からまず９時に乗りました。じゃ、役場にちょっと用事があって９時26分到着した後、10分、20分作業やった場合、じゃ、役場から帰るにはどうやって帰ったらいいのか。時刻表を見ますと、13時29分とか14時29分、そして15時29分と様々、午後の便しかないんですよね。　もし逆に、私が思うには、逆にこういうふうにすばらしいものがあるんですから、もうちょっと有効にできないかなということで、泉崎村では、暮らしの応援制度に記載されている免許証自主返納者に対し、交通手段がない方々に、支援として、デマンド交通の支援事業を行っていますが、私はこれ、とてもいい事業だと思います。村内を巡回し、買物、そして病院など移動手段として利用が見込まれる事業です。ただ、もう少し高齢者による利用率を高めることも必要と思われます。　先ほど言った質問内容を踏まえてなんですが、デマンド交通のコース、そして時間の変更は、どの時点で行われているのか伺います。 ○議長（岡部英夫君）　教育課長。 ◎教育課長（円谷輝彦君）　それでは、鈴木議員のご質問に対し、要旨に沿ってご答弁申し上げます。　私のほうからは、２つ目の要旨、デマンド交通のコース、時間変更は、どの時点で行われるのかについてでございますが、先ほどお配りさせていただきました資料は、令和５年６月１日から、ふれあい号の運行時刻表でございます。　現在運行しておりますふれあい号は、村内を３路線３地区に分けて運行しております巡回便と、お医者さん号や買い物号のようにデマンド型の運行形態で運行を行っております。　ご質問をいただきました、コース、時間の変更は、どの時点で行われるのかでございますが、３路線３地区とも、電車等を利用するためにふれあい号を利用される方もおられますので、泉崎駅を経由地に入れ、３月のＪＲのダイヤ改正に合わせ、運行時間の変更が必要かどうなのか協議を行い、時間を決定しているところでございます。　また、コースの変更につきましては、より多くの方々にご利用いただくために、村民の皆様方のご意見やご要望によりコースを決定し、令和４年２月より現在の３路線３地区に変更し、村内を巡回できるように運行を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（岡部英夫君）　６番。 ◆６番（鈴木保仁君）　ふれあい号の巡回路線というのは、させていただいて、本当にやっぱりほかの市町村も今行っているわけですから、とてもいい私は制度だなと思うんですが、やはりいかんせん利用する方がなかなかいないと本当に宝の持ち腐れになってしまうし、逆に言えば、私は高齢者にもっと使っていただきたいと実際思っています。それは、だんだん免許の自主返納が多くなると、どこにも出かけられないという方がたくさん出てきます。そういう方はぜひ利用していただいて、何不自由なくこういう巡回バスを利用していただけるという路線をぜひ構築していただきたいなと思っています。　それで、先ほど１つ目の要旨でも挙げましたが、高齢者によるアクセル、ブレーキの踏み間違いの交通事故をお話ししました。免許証自主返納率の低下として、移動手段がなくなる、そして先ほど言ったように、デマンド交通では移動が制限されるなど理由があって、車を手放さない方もいます。車を利用する中で、アクセル、そしてブレーキに慎重にしながら運転していると思います。　泉崎村では、高齢者運転の安全運転支援で、高齢者安全運転支援促進事業があります。事業概要には、高齢者運転、75歳以上と記載されています。ほかの高齢者支援では、対象年齢が高齢者は65歳からとなっている支援が多いのですが、そこで３つ目の要旨になりますが、高齢者安全運転支援促進事業における対象年齢の変更は可能か伺います。 ○議長（岡部英夫君）　村長、箭内憲勝君。 ◎村長（箭内憲勝君）　ご答弁を申し上げます。　高齢者安全運転支援促進事業の対象年齢の変更は検討しておりません。　国のサポカー補助金は、令和２年３月から令和３年11月までの期間で行われ、衝突被害軽減ブレーキの装着が国産車の新型車については令和３年11月から義務化されております。　村の事業については、令和２年４月から施行され、現在に至っており、申請者は令和３年度の１件だけとなっております。現在まで事業の見直し等は行われておりませんので、今後は実績を鑑みて、年齢及び期間等を検討する必要があると考えております。 ○議長（岡部英夫君）　６番。 ◆６番（鈴木保仁君）　こういう事業が今まで１件しかないということが、車を乗り換えた方には義務としてそういった防止のついている車があるということでございますが、高齢者に至っては、まず乗っている車がそういう車、乗っている方がほとんどというわけではありません。ぜひ、もしそういうふうな事案がありましたら、何かと、75歳からというわけではなく、相談に乗っていただきたいなと思っております。　今、少子高齢化に伴う対策を、国・県、自治体で様々な対策を講じています。当然、泉崎村も例外ではありません。第６次泉崎村総合振興計画第２章、計画の策定条件に記載されているように、人口の減少が予想されています。その中で、今後65歳以上の割合が高くなり、泉崎村として、先を見据えた準備と対策が必要と思われます。　そこで、４つ目の要旨となりますが、高齢者に優しい村づくりをどのように進めていくのか伺います。 ○議長（岡部英夫君）　村長、箭内憲勝君。 ◎村長（箭内憲勝君）　それでは、ご答弁申し上げます。　第６次泉崎村総合振興計画では、高齢者福祉の充実として「高齢者にやさしいまちづくり」を挙げております。　保健福祉課で担当しているものでは、住宅改修に際し、平成14年度から高齢者にやさしい住まいづくり助成事業を実施しております。これは介護予防と自立した在宅介護の継続を目的としているところであります。　また、ソフト面になりますが、社会福祉協議会において、様々な取組を行っております。健康的に自立した生活を送るためにということで、独り暮らしの方を対象とした泉寿会の開催、高齢者にお弁当を届ける配食サービスの実施、高齢男性を対象とした料理教室、安否確認を兼ねたヤクルトの配達、65歳以上の介護保険適用しない方々への家事、清掃、買物などの支援を行っております。　また、要介護者等への支援活動として、65歳以上の寝たきり高齢者に対し、年２回の寝具乾燥、消毒の実施、寝たきり高齢者に対する紙おむつ給付事業や防水シーツ給付事業の実施、話をする、話を聞く、認知症について学べる機会として認知症カフェを開催、成年後見制度等の啓発と相談を受ける権利擁護の支援、こういったことも実施しているところであります。　こうした取組は、今後も継続してまいりたいと考えております。　さらに、今後、地域で支え合う事業の推進として、高齢者の居場所づくり、地域サロンの開催、高齢者の話し相手となる傾聴活動等について、実施に向け検討を進めているところであります。　このように、誰一人として取り残すことのない血の通ったきめ細かな高齢者にも優しい村づくりを今後も進めてまいりたいと考えております。 ○議長（岡部英夫君）　６番。 ◆６番（鈴木保仁君）　本当に誠実なご答弁ありがとうございます。　やはり村長が言ったように、誰一人取り残すことのない、そういった高齢者に対して接していかなきゃならないと私は思っています。また、高齢者が30％を超えると想像がされます。その中で、私たちの役割も大きくなってきます。　ただ、子育て世帯、そして高齢者支援もそうなんですが、やっぱりもう一つ決して忘れてはいけないのがありまして、これは、障害者支援も非常に大事です。子ども支援の中でも言いましたが、円安、そして物価上昇により一層厳しい状況になっているのかを私は危惧しております。こちらも、国・県など対策を講じていますが、経済状況を予測することは大変困難な時代となりました。このような経済状況でありますが、障害者に対する支援、そして政策に遅れがあってはなりません。　そこで、５つ目の要旨となりますが、障害者総合支援法の理念の下、村独自の応援制度として、今後、新たに支援、制度の見直し、追加などを協議しているのか伺います。 ○議長（岡部英夫君）　村長、箭内憲勝君。 ◎村長（箭内憲勝君）　５つ目の要旨にご答弁を申し上げます。　村独自の支援制度ではありませんが、今年度より精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。５月には定例の民生児童委員協議会において、村職員が講師となり、研修会を開催したところであります。今年度は、社会福祉士と精神保健福祉士の資格を持つ専門職の職員を採用し、保健福祉課へ配属してございます。地域福祉の向上に努め、住民への支援等の充実を図りたい考えでおります。　以上であります。 ○議長（岡部英夫君）　６番。 ◆６番（鈴木保仁君）　ありがとうございます。　今、日本全国が少子高齢化ということで同じ共通認識の下、行政が様々な対策を講じて助成をしています。その中で、一部、マスコミではないですが、消滅可能性自治体ということで、泉崎も掲載されてしまいましたが、私はそれはあまり気にする必要はないのかなと思います。それは、今、村長さんから、色々な政策、村独自の行政としての役割、一生懸命やっていただいています。ほかの行政でも、決して消滅することのないよう一生懸命取り組んでいますので、今後とも、こういった弱い立場の人を思いやれる行政としての立場を今後も期待をしておりますので、何とぞご尽力のほどをお願いいたします。　これで私の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時55分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岡部英夫君）　ここで、説明資料の配付の申出がありましたので、許可します。　教育課長、配付してください。　　　（資料配付）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △円谷亮一君 ○議長（岡部英夫君）　続いて質問を許します。　１番、円谷亮一君。 ◆１番（円谷亮一君）　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず１つ目、事業用太陽光発電設備について質問いたします。　太陽光発電につきましては、2012年に再生可能エネルギー特別措置法が施行されて以降、全国規模で急速に広まりました。総務省によりますと、特措法に基づく固定価格買取り制度開始後、出力10キロワット以上の事業用太陽光発電設備は、令和５年３月末時点で約69万件導入されています。　国は2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにするというカーボンニュートラルの実現を目指しており、また、エネルギー基本計画において、2022年度実績で電力比率21.7％の再生可能エネルギーを2030年度には最大で38％にするという目標を立てております。　そういったことを踏まえますと、今後、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの普及率は、さらに加速していくというふうに思われます。　そんな中、総務省行政評価局は今年の３月に、自治体の４割超が太陽光発電設備の導入に起因するトラブルを抱えていたとする初の調査結果を発表いたしました。この調査は、太陽光発電の多い上位24都道府県の全市町村を対象に実施され、回答が得られた861市町村のうち、41.2％に当たる355市町村でトラブルがあったというふうに回答しております。また、16.6％が未解決のトラブルがあるとし、解決しているか不明と答えた自治体も11.8％に上りました。　ちなみに、その主なトラブルの中身を申し上げますと、事業者の住民説明が不十分である、工事中の敷地から土砂や泥水が発生し、道路、河川、農地などに流入、稼働後に事業者と連絡がつかない、雑草が生い茂るなど十分な管理がなされていない、柵や塀が設置されておらず、子どもなど関係のない者が近づく懸念があるなどの事例がありました。　また、今年に入ってから、鹿児島県と宮城県のメガソーラー施設で火災が発生し、全国ニュースでも報道されました。発電中の太陽光パネルの火災は、消防隊員の感電事故の危険から、放水による消火活動が十分に行えない場合があり、この２つの火災事故でも、火災発生から鎮火まで20時間以上要しました。　一般的な送電線火災の場合は、電源回路の遮断といった措置で対応はできるものの、ソーラーパネルは日光が差していれば発電が継続するため、鎮火後も再発火や感電のリスクが残ります。また、パネルの樹脂素材部分などが燃えることで、有毒ガスが発生するおそれもございます。　さらにまた、法律上、土地に自立して太陽光発電設備を設置する場合には、電気事業法に基づく電気工作物という扱いになっており、建築物に該当しないため、建築基準法の適用除外となっており、消防法の対象にもならず規制できないというふうなこともこの問題を大きくしている要因の一つでございます。　このように、トラブルが後を絶たないにもかかわらず、法的に規制できないという状況に対応するため、令和６年４月現在、276の自治体が太陽光発電設備の設置を規制する独自ルールをつくっております。県内では６自治体、近隣の市町村ですと、矢吹町と西郷村が条例を制定しております。　そこで質問をいたします。まず１つ目に、村内にある事業用太陽光発電設備の件数について、２つ目、本村における太陽光発電設備導入に起因するトラブルについて、そして３つ目は、トラブルに対処するため、独自ルールを制定する自治体もある中での本村の今後の取組について、以上、この３点について伺います。 ○議長（岡部英夫君）　産業経済課長。 ◎産業経済課長（遠藤貴美雄君）　それでは、ご答弁申し上げます。　まず、村内にある事業用の太陽光発電設備の件数についてでありますが、産業経済課と農業委員会で把握しているものについて述べさせていただきます。　まず、森林については、５条森林計画区域内で小規模林地開発計画書の届出があった件数は、平成26年から令和５年の10年間で12件の届出がありました。農地に関しましては、農業委員会に申請があり県許可となった件数は、営農型太陽光発電設備として１件となっております。　次に、トラブルの有無についてでありますが、現在のところ、トラブル等の発生は確認しておりません。　次に、トラブルに対する今後の対応についてでありますが、森林及び農地に関しましては、森林法及び農地法に基づき業務を施行しておりますので、大幅な独自のルールを制定することはできませんが、軽微な範囲であれば可能との県の見解をいただきましたので、農業委員会としましては、太陽光パネルの廃棄計画を提示していただくことを申請内容に加えております。　以上でございます。 ○議長（岡部英夫君）　１番。 ◆１番（円谷亮一君）　ありがとうございます。　今、福島市の先達山というところで整備が進められておりますメガソーラーに関して、度々、新聞やテレビのほうで取り上げられております。地元住民の方々からも環境への悪影響や災害の誘発を懸念する声が上がっております。また、工事の中止や景観を元に戻すことを求める署名が市と県に提出されました。恐らく今後もこういったトラブルは各地で発生してくるというふうに思われます。　現在、本村におきましてもトラブルはないということですけれども、トラブルを未然に防止するような対策をしっかり取っていただいて、古来から続くこの泉崎の景観を守りながら、住民が安心して快適に暮らせる環境を整えていくということが必要というふうに思われます。後世に誇れる村づくりを実現するためにも、ぜひともこの問題に対して村として真摯に向き合っていただきたいと思います。このことを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　続きましては、２つ目は、地域おこし協力隊について質問をいたします。　先ほど鈴木義男議員からも同じ質問がありましたが、重なる部分もあるかと思いますが、私からも通告どおり質問をさせていただきます。　この地域おこし協力隊という制度が始まって今年で15年になりましたが、2009年度に89名から始まった隊員数は年々増加を続け、2023年度には1,164の自治体で合計7,200人の隊員が活動をしております。　地域おこし協力隊は、主に市町村が隊員の募集や受入れを行い、国が給与や活動費などを負担するという制度となっておりまして、国は2026年度までに年間１万人に増やす目標を掲げております。　近隣の市町村におきましても、令和５年度、白河市で６名、西郷村で２名、矢吹町で１名の隊員が活動しております。活動内容は多種多様で、各自治体や地域の課題、特性に合わせて活躍できる隊員を募集しています。　本村におきましては、村の基幹産業である農業を守っていくために担い手の育成は急務でありますし、農業の活性化と地域産業の振興を推進していくためにも、新たな人の流れを創出していくということが大切であると考えております。加えて、現在行われている、はにわの里を拠点とした特産品開発などの６次化も含めた分野で活躍できる人材の確保も必要というふうに思われます。地域外から人材を受け入れることで、今までにない農業の新しい取組も可能になるのではないかというふうに考えております。　そこで、こういった点から、本村におきましても、地域おこし協力隊制度を積極的に活用していくべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（岡部英夫君）　産業経済課長。 ◎産業経済課長（遠藤貴美雄君）　それでは、ご答弁申し上げます。　視点を農業に置いて答弁させていただきます。　現在、深刻な問題となっております農業の担い手不足、それに伴う耕作放棄地の増加対策として、本村におきましては、原地区及び踏瀬長峯地区において基盤整備に取り組み、法人化による農業振興を促す計画に取り組んでいるところであります。生産者においても、今後の稲作農業を見据えた場合、必要不可欠との認識により取り組まれた事業であります。　さらに、地域計画により今後の農業への取組状況を把握した上で、地域おこし協力隊制度の活用と有効性を勘案し、制度に取り組んでいる自治体より情報を収集し、必要に応じて関係機関と協議を行い、地域おこし協力隊制度の活用について検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（岡部英夫君）　１番。 ◆１番（円谷亮一君）　先ほど、繰り返しになりますが、この制度を活用することで、地域の農業の振興の発展に取り組んでいただければと思います。　また、この制度では、隊員の任期終了後にも同じ地域に定住してもらうということも大きな目的の一つになっております。2023年３月までに任期を終えた合計１万1,123名の定住率は64.9％、福島県においての定住率は62.4％というふうになっております。この定住した人の中には、もちろん農業経営を始めたり、あとは起業して指定管理者というふうになる人もいたり、地元の人と結婚して家庭を持ったり、また、村会議員から村長になった人までいます。　泉崎村は、地理的条件が大変よく、都市部からのアクセスも決して悪くありませんので、任期終了後も定住しやすいのではないかというふうに考えております。地域活性化の一助となる国の制度ですので、本村においてもぜひ積極的に活用していただきたいと考えております。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　３つ目の質問になります。ふれあい号、買い物号、お医者さん号について質問をいたします。　現在、巡回型のふれあい号に加え、デマンド型の買い物号とお医者さん号が運行しており、村内の公共交通は充実し、利用者にも喜ばれているというふうに思っております。　そこで、まず１つ目の質問でございますが、現在のそれぞれの運行状況と利用者数を伺います。 ○議長（岡部英夫君）　教育課長。 ◎教育課長（円谷輝彦君）　それでは、円谷議員のご質問に対し、要旨に沿ってご答弁申し上げます。　ご質問いただきました要旨の１つ目、ふれあい号の運行状況及び路線ごとの利用者数、買い物号、お医者さん号の運行状況及び利用者数についてご答弁申し上げます。　お配りさせていただきました資料は、令和４年度の１年間の利用者数の実績になります。　まず初めに、ふれあい号についてでございますが、現在のふれあい号は、月曜日から金曜日まで運行を行っております。現在の運行形態についてでございますが、ふれあい号は、村内を３地区３路線に分かれて巡回する巡回便と、事前に電話等でご予約をいただき、村内外のお店などを回り買物をする買い物号、そして診療所、歯科医院などへの通院や薬局などへの送迎を行うお医者さん号を運行しております。　まず、巡回便は、午前８時台と10時台に午前２便、村内を３地区に分け運行しております。また、午後便は、泉崎駅に到着する電車の時間に合わせ、泉崎駅を出発地点としまして、１時台から４時台までの４便の運行を行っております。　次に、買い物号でございますが、月曜、水曜、金曜は村内の商店を回り、火曜と木曜は矢吹町のメガステージまで運行を行っております。　次に、お医者さん号でございますが、南東北診療所、歯科医院、薬局、接骨院などへの送迎を行っております。　続きまして、利用者数についてでございますが、お配りさせていただきました資料をご覧いただきたいと思います。　まず、資料の右上になりますが、こちらは巡回便でございますが、９時台から４時台まで１日６便運行しております。こちら、年間の利用者数は、午前と午後を合わせまして2,185人の方が利用されたこととなります。　次に、買い物号でございますが、こちら、左側になります。こちらのほうは、村内、村外、月曜日から金曜日まで合計しますと、年間で571名の方が利用されたこととなります。　次に、資料の右下になります。お医者さん号でございますが、午前の利用の方350名、午後利用の方75名、こちらを合わせますと、年間で425名の方が利用されたこととなります。内訳につきましては、一番多いのが南東北診療所の198名、次に歯科医院111名、ワクチン接種等がございましたので、そちらに利用された方が55名の方、接骨院で利用された方が50名、健康診断等で利用された方が７名、薬局等を利用された方が４名となっております。　これら、ふれあい号として運行を行っている令和５年度１年間に利用された方の数は、合計で3,181名の方が利用されたこととなっております。　以上でございます。 ○議長（岡部英夫君）　１番。 ◆１番（円谷亮一君）　運行状況については、度々検討を重ねて現在のような形になったのだというふうに思います。ただ、効率的に運行ができているのかとか、あとは利用者さんにとって満足できるような状態なのかということを知りたくて、今回の質問をさせていただきました。　ふれあい号の運行開始からたしか18年ぐらいになるのかなというふうに思いますが、長らく村民に親しまれてきたコミュニティーバスでありますので、今後もその中身を見直しつつ、継続して運行していってもらいたいというふうに考えております。　現在、買い物号とお医者さん号のデマンド型が充実してきておりますが、今後は、できる限り利用者の要求に応えられるようにシフトしていってもよいのではないかというふうに考えております。　そこで質問なんですが、現在の巡回型をデマンド化し、統一性を持たせることで、利用者の希望に沿ったきめ細やかなサービスが提供でき、さらに費用対効果も高まるというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（岡部英夫君）　教育課長。 ◎教育課長（円谷輝彦君）　それでは、要旨の２つ目、巡回型で走っているふれあい号をデマンド型にし、買い物号やお医者さん号との一体化についてでございますが、巡回型、デマンド型それぞれにメリット、デメリットがあると考えます。　現在、本村で行っております３地区３路線での巡回型、事前予約によるお医者さん号と買い物号を一体化させる場合、どのような運行方法により一体化させるのか、また、運行方法を変えることにより利用者の方にとってどのようなメリット、デメリットが考えられるのか、そちらのほう協議いたしまして、また、全国の先進事例や近隣市町村の運行方法等も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（岡部英夫君）　１番。 ◆１番（円谷亮一君）　先ほど鈴木保仁議員からも、降りたはいいけれども、どうやって帰ればいいのかみたいなことも、利用者の方の中にはそういう方もいらっしゃるのかなというふうに思いますので、今後、利用者の方からアンケートを取るなどして、広く意見を聞いていくのもよいのではないかというふうに考えております。　また、例えばですが、電車通学の高校生がテストとかで早く帰ってきたという場合、デマンドで駅から自宅近くまで送迎するというふうな形を取っていただくことも便利かなというふうに思います。これは駅発着という条件付でということになるとは思うんですけれども、そういう形で子育て世代の負担を少しでも軽減できるように、これをまた利活用していくことも試していくというのもいいのではないかというふうに考えております。　住民の足として、よりよい公共交通をつくっていけるように一緒に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上で質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時20分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（岡部英夫君）　以上で、通告制による質問は終了しました。　これにて一般質問を終了します。　以上をもちまして、本日の会議の全日程が終了しましたので、散会とします。　本日はご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時21分）...