令和 ６年 ３月 定例会 令和６年第１回
泉崎村議会定例会議事日程（第２号） 令和６年３月７日（木曜日）午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１０名） １番 円谷亮一君 ２番 白石正雄君 ３番 鈴木義男君 ４番 木野内 悟君 ５番 加藤恵子君 ６番 鈴木保仁君 ７番 安藤 茜君 ８番 長久保孝行君 ９番 野崎 隆君 １０番 岡部英夫君欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 村長 箭内憲勝君 副村長 田崎 洋君 教育長 鈴木一正君 総務課長 緑川利昭君
住民生活課長 小林直義君
保健福祉課長 木野内 巌君 税務課長兼会計管理者
建設水道課長 菊地貴男君 田崎寿之君 産業経済課長 遠藤貴美雄君 教育課長 円谷輝彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 岡崎清美君
議会事務局嘱託職員 中山香織君
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△開議の宣告
○議長（岡部英夫君） おはようございます。 本日の会議は
議会議員全員が出席しておりますので、地方自治法第113条の規定により会議は成立いたします。 よって、令和６年第１回
泉崎村議会定例会第８日目の本会議を直ちに開きます。 それでは、日程に従い議事を進めます。 （午前10時00分）
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○議長（岡部英夫君） 日程第１、一般質問に入ります。 お手元に配付してありますように、通告制による質問が７名から提出されております。 質問者の持ち時間につきましては、通告質問に対する質問、答弁を含め、原則１時間以内としますので、明確なる質問、答弁をお願いいたします。
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△白石正雄君
○議長（岡部英夫君） それでは、質問を許します。 ２番、白石正雄君。
◆２番（白石正雄君） それでは、おはようございます。 一般質問のトップになりましたが、通告に基づいて、順次一般質問を行ってまいりたいというふうに思います。 まず最初に、能登地震の教訓についてということで通告をしておきました。 本年１月１日に発生をした
能登半島地震は、３月１日の国土交通省の発表によれば死者241人、重傷者320人、全壊家屋7,804棟、半壊家屋１万2,779棟となっております。 また、道路や鉄道が寸断をされて孤立する地域が出る大災害ということになりました。この災害に対する行政や国の対応について、国民から多くの疑問の声が上がっております。 １つは、初動対応が遅れていたのではないかということであります。救急救命の場合には、72時間以内に救急部隊が現場に到着しなければならないわけですけれども、そうはならなかった。なぜなのか。自衛隊の派遣を見ると、熊本地震のときには、地震の２日目には2,000人、そして徐々に毎日増やして、５日目には２万4,000人になっております。しかし、能登では２日目で1,000人、５日目で5,000人です。熊本地震の５分の１です。日本の幹部の判断ミスが指摘をされています。 しかも、自衛隊は１月７日に７か国による共同演習を千葉県習志野市で行っておりまして、その準備のために１月５日、地震発生後の４日後で、１月５日と６日には予行演習でヘリコプターからの降下訓練を行っているのであります。つまり、能登地震のこの直後、自衛隊は能登で一番必要だったヘリの派遣をせずに演習をやっていた、こういうことです。 しかも、アメリカが救助支援の申出をしてきた、これを断ったということです。泉崎村で１月１日に火災が発生したら、１月７日の消防団の検閲やるでしょうか、やらないと思います。中止をすると思う。ところが、自衛隊は１月７日まで演習をやっていた。国民の命を守るのが自衛隊なのではないかという声が出るのは当然です。 ２つ目は、この能登地方には、
北陸地方整備局が本来つくっておかなければならなかった幹線道路の
緊急復旧計画を策定していなかったということが判明しております。つまり、災害の際に幹線道路が緊急復旧できれば、どの地域でも外部から車両が入れて、支援に駆けつけることができるわけですが、ところが、この体制がつくられていなかった。実現をしていなかったので、造られていた道路は全部行き止まりで循環できない道路だった。そのことが復旧を遅らせ、集落を孤立化させたというふうに言われております。 ３つ目には、能登地方は人口減少と急速な高齢化、これが起きていて、古い家が多く、耐震化や免震対策なども進んでいなかったということが、被害をさらに大きくしたというふうに言われています。 泉崎村でも、
能登半島地震のような災害があった場合、これを想定して準備しなければならないというふうに思いますが、備蓄などはどう行われているのか、見解を伺いたいと思います。 次に、地震についてですが、
能登半島地震は１月１日の本地震だけではなくて、関連する地震が、震度１以上の関連する地震が1,716回も起きていて、震度６弱が２回、震度５弱が８回、４弱が７回、この中に含まれております。地震は非常に怖いということを実感する。最近、そのことを全国で訴えて、講演会を開いて歩いている学者がおります。京都大学を３年前に退官した鎌田浩毅という方であります。京都大学の名誉教授です。 この方の専門は地球科学で、日本の地震学の権威と言われる方でありますが、京都大学で教授をしていた間には学生には話したけれども、社会に出て訴えることは少なかったということで、退官後、地震の危険性を国民に知らせて歩きたいということで、各種自治体など団体からの招聘をされて講演をやって歩いているわけですが、この専門家は何を言っているのかといえば、2035年
プラスマイナス５年というふうに言っています。つまり、2030年から2040年の間に、東京から九州に及ぶ南海トラフ大地震が間違いなく起きると言っております。しかも、津波の予想は
東日本大震災の倍、34メーターに及び、被災人口は国民の半分、6,800万人に及ぶ、こういうふうに述べている。 この教授は、科学的な地球地質の研究や歴史的な地震についての文献など、こうしたものを調査研究をしてきておりまして、具体的な日時は自然現象なので特定はできないが、この10年の間に起きることは間違いないというふうに述べております。
太平洋プレートは１年に８センチずつ、日本が乗っている
ユーラシアプレートの下に沈み込んでいる、いってみれば人間の爪が伸びる速度で動いているわけです。常時動いている。10年で80センチ、100年で８メーターも沈み込むわけです。これが元に戻ろうとして跳ね上がって大地震が起きるわけですが、今度の地震は100年一度の地震と1,000年に一度の地震が重なっている、そういう時期に当たる。だから、巨大地震になる可能性があるというのであります。 日本列島は地震の活動期に入っております。阪神大震災や
東日本大震災、そして今度の能登地震など、国内にある火山111のうち20の火山が、この地震よってマグマだまりが不安定になってきていて、小地震を繰り返してきている。富士山の大噴火や東京の直下型地震なども誘発する可能性があると言っている。富士山が噴火をすれば、その灰の影響で、コンピューターはほとんど機能停止します。東京都をセンターとしている行政機関などは連絡が取れない、そういう状態になる。そのときに地方はどう整備をしておかなければならないのか。あまり考えたくない話でありますが、2030年からということは６年後かということになります。南海トラフから泉崎は遠いと考えます。しかし、準備は進める必要があるというふうに考えます。地震発生したときに最も必要となるのは、水や食料、あるいは避難場所。そして、そうした場所に必要な資材などの確保は行われているのか。そうしたものを備蓄する具体的な計画は持っているか伺いたいと思います。 今回の能登地震を見て私が感じたのは、大規模な巨大地震が起きた場合は、地方自治体の役場組織では対応し切れないということです。現地の
役場職員自身も、自宅が被害受けていて、家族の保護をするだけでも大変です。そうした点では、被災地以外から緊急支援に駆けつけて行政対応もできる、そういう専門機関と専門部隊が必要だと感じたわけです。日本では災害ごとに対応本部がつくられている、しかしこれだけでは駄目であります。 調べてみると、海外に既に専門組織が長年つくられてきている国がある。アメリカでは、ＦＥＭＡという
緊急事態管理庁、これが大統領の直轄組織として1978年９月に設立されていて、軍隊とは別に活動しているわけです。日本と同じように地震国のイタリアでも、1992年に国家機関として市民保護局、これが設置されております。その予算でもって、各市町村には
キッチンカーやトイレカー、シャワーカー、あるいは本格的なテントなどが配置をされている。そして県の段階では、イタリアでは県の段階というのは州に当たりますけれども、福島県ぐらいの規模で、200万人から300万人ぐらいの規模で、それぞれ
コンテナハウスが大量に倉庫に保管されていて、災害のときにはすぐに対応できる。そういう体制が取られているのであります。こうした
防災専門機関は日本にはありません。 災害の際には、被災地以外の人々が専門機関と、そして職員と協力をしながら緊急支援に入れる体制を国家機関としてもつくっておくことが大事だというふうに考えるわけです。村長は県や国に対して機会あるごとに、こうした組織を、機構を、改善したり、創設をしていく、そうしたことが必要だというふうに訴えるべきではないかというふうに思うわけです。 同時に、村としても水や燃料、あるいは
キッチンカー、そして
災害用テント、これらの備蓄をするべきだというふうに提案を申し上げると同時に、村内家屋の耐震化に対する
リフォーム補助制度なども、対応として準備をしていく必要があるということを申し上げて、見解を伺っておきたいというふうに思います。
○議長（岡部英夫君） 村長、箭内憲勝君。
◎村長（箭内憲勝君） それでは、ご答弁を申し上げます。 １つ目の要旨についてでございますが、災害大国と呼ばれる日本では、国や自治体を挙げて災害対策が行われているところであります。いつ起こるか分からない、万が一の事態に備えて自治体に求められる役割は非常に大きいものがあると考えております。 村としましては、
地域防災計画において、災害発生時の出動体制により、職員が発災直前及び発災後の基本的な事項について活動目標を定めております。地震災害では初動体制の確立として、活動員や資機材の確保及び被災情報の収集、分析、対応であり、生命安全の確保として、救助救出及び住民避難
誘導活動などとなります。避難所における生活環境や
応援受入れ体制の確保、ボランティアとの連携、
生活再建支援、災害救助法の適用、
災害廃棄物対策など欠かせない業務となります。 また、住民の方々には、居住する地域の危険箇所の情報、避難場所や
避難行動ガイドなどの防災に関する情報を分かりやすく掲載した防災マップを、令和３年５月に全戸配布を行ったところであります。 次に、備蓄品の準備につきましては、
指定緊急避難所となる
防災センターや
保健福祉センターの敷地内に備蓄倉庫を設け、飲料水、非常用食料として、保存期間が長く調理不要な乾パン、粉ミルク、おむつ、アルファ化米などや、生活物資として毛布や卓上コンロ、簡易トイレなどを整備しております。また、防災資機材として発電機、投光器、チェーンソー、土のう袋などを取りそろえており、台帳において記録し、在庫管理を行っているところであります。 ２つ目の要旨についてでございますが、村では、泉崎村
地域防災計画により食料等の調達、確保及び
防災資機材等の整備を行っております。食料及び生活物資の備蓄数量の設定に当たっては、大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、家屋からの非常持ち出しができない避難者や旅行者等の１日分程度を目安に備蓄を行うこととし、近接する市町村との連携による備蓄量の確保等を含め、多様な方法によって確保を図る計画であります。また、村民の皆様にも防災マップを参考にしながら、非常時にはおおよそ１週間分の備蓄品の準備をお願いしているところであります。 なお、村としましても、いまだ備蓄量が十分と言える状況には至っておりませんので、備蓄できる施設の増設と併せ、順次整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、３つ目の要旨についてでありますが、災害発生時におきましては、
防災関係機関や他の自治体も含め、相互の連携体制と応援協力により、適切な応急対策に取り組む必要があります。また、食料や飲料水、生活必需品の確保が困難になるほか、被災者の救出や復旧に必要な資機材不足も懸念されるところであります。 村では、災害時に被災地だけでは十分な応急措置ができないことが予想されるため、相互の応援協力が円滑、迅速に行われるよう
相互応援協定を締結しております。平成26年１月には、南会津郡下郷町、檜枝岐村、只見町及び南会津町であります。並びに西白河郡西郷村、泉崎村、中島村及び矢吹町で構成された協定を締結してございます。このほか、平成29年２月には長野県の下條村とも協定を締結したところです。また、広域的な取組として、令和５年10月24日には市町村では対応困難な大規模災害が発生した場合において、県内市町村や
県外被災市町村への
人的応援要請があった場合に対応するため、県と
福島県内市町村とが、福島災害時
総合応援チームとして応援をする協定も締結しております。 なお、令和５年11月10日には災害時
相互応援協定に基づき、長野県の下條村と
消防団物資輸送訓練を実施いたしました。今回は下條村から来村され、救援物資として
軽量携帯用折りたたみ担架３台が届けられています。 被災地支援としては、このたびの
能登半島地震に際し、１月４日に白河市が管内の代表となり、泉崎村の支援物質と近隣町村の支援物資を積み、避難者を支援するため、石川県の加賀市に輸送を行ったところであります。また、被災地応援としまして、家屋の
被害認定調査に当たるため、富山県氷見市に１月31日から２月４日までの５日間、職員２名の派遣を行っております。さらに、
東日本大震災の際に支援をいただいた輪島市へ義援金として20万円の支援を行ったところであります。 村単独での災害への対応は困難であることから、多方面との連携もとても重要であると考えております。
○議長（岡部英夫君） ２番、白石君。
◆２番（白石正雄君） ご答弁をいただきまして、村内の準備状況についてはよく分かりました。 ところが、この日本の
体制そのものが諸外国と比べて弱点があるということが今度のこの能登地震の教訓で、ですから言わせてもらえば、今、沖縄にミサイルを配備して、そんなことをやっている場合じゃないと、もっとこの防災に力を入れなければならないのではないかと。戦争を起こすのは人間ですから、人間がやめれば戦争は止まるわけです。ところが、自然災害だけは、いつ来るか分からないけれども、必ず来るというのが歴史の教訓です。そうした点から、この準備を怠りなく進める。しかも、2030年から2040年の間に起こるだろうということがこの学者、研究者の中で言われているわけですから、準備を進めていただきたいというふうに思います。 そういうことを申し上げまして、２つ目の
関和久地区周辺道路整備計画について入ります。 関平地区の白河・滑津線と書きましたけれども、正式には白河・母畑線でありますが、これまで何度も長時間にわたって議会で取り上げられてきましたが、進行しなかった。その原因と、今後どう対策を取っていくのかということについて伺いたいと思います。 この
バイパス道路の建設を進めるためには、地元に推進委員会をつくってもらうことが必要なのではないかというふうに考える。役場の担当課任せにするのではなくて、地元の方々に関わってもらって進めることは大事なのではないかというふうに思うんです。そして、この関和久、瀬知房地区の方々とこの道路整備推進委員会なるもの、仮称でありますが、こうしたものを立ち上げた際には、関平地区全体の道路構想を一緒に考えていただくということも大事なのではないでしょうか。ご存じのように、須賀川市の仁井田地区、ここでは市街地を取り囲んでいる水田だったところに、新しい道路をこの周辺に建設をしたわけです。それまでは、町なかを通らないと多方面に行けなかったわけでありますが、町なかを通らなくても７つの方向に道が通過できる、こういう道路を建設しました。 関和久、瀬知房地区も新しい
バイパス道路を推進するこの際に、同時に、上町の、今の溝井輪業の南側辺りから、岡部議員の、この議長の前辺りを通って、岩崎通信の前辺りで白河・母畑線につながるような、そういう構想をこの地元の方々に考えていただいて、同時に推進する、こういうことをやっていけば、県の建設事務所としても動き出してくるのではというふうに思うわけです。当局の見解を伺っておきたいというふうに思います。
○議長（岡部英夫君） 村長、箭内憲勝君。
◎村長（箭内憲勝君） ご答弁申し上げます。 県道母畑・
白河線バイパス整備につきましては、平成10年度に用地取得困難ということから事業が休止となっている状況にあります。 工事が進展しない原因についてでありますが、地権者全員の理解が必要となるところ、まだ全員の方の了解が得られていないということが原因となっているわけであります。福島県としましても、そこが明確とならなければ再開できないといった姿勢にございます。 また、対策についてでありますが、福島県
県南建設事務所と年２回行います連絡調整会議において継続して要望しており、福島県としましても泉崎村においては必要な事業と捉えておりますので、今後も検討、連携を図りながら地権者の賛同を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 また、議員から提案がありました
周辺道路計画策定の
地元推進組織の立ち上げについてでありますが、地域における必要性の有無を含め、地区住民の意識の醸成が図られていない状況を踏まえ、現時点においては、そういった計画策定や組織立ち上げの予定はありませんが、１つの提案として受け止めさせていただきたいというふうに思います。 本件でありますけれども、あくまでも、個人の所有権に係る問題でございます。動きによっては、状況をさらに硬直させてしまうという懸念がございますので、慎重に慎重を期す必要があると思っております。県のほうと十分協議しながら、対応を模索してまいりたいと考えているところであります。
○議長（岡部英夫君） ２番、白石正雄君。
◆２番（白石正雄君） 住民との間に、色々この問題が生じた場合にどういうふうに解決していくのかというのは非常に頭の痛いところなんだろうというふうに思いますけれども、地元の問題は、やっぱり地元に解決していただくというのが一番最良の手段であります。村側が、役場職員などを介して解決しようと思っても、なかなか困難な状態に立ち入るし、逆に硬直するというような場合もなきにしもあらずであります。また、そうした点から、ぜひ地元の方々と、この協議をしながら組織づくりなどもしながら、対応していただきたいというふうに思います。 そのことを申し上げて、３つ目の小中学校のトイレの問題について入ります。 端的に書きました。消耗品として
小中学校女子トイレに
生理用ナプキンを常備するべきでないかということであります。以前にもこのことついて、議会で取り上げたときには、子どもに対する指導が必要であるというようなこととか、あるいは、保健室に取りに来てもらっているとか答弁があって、実現するということにはならなかったわけでありますが、もうそんなこと言っている場合ではありません、状況ではないということを申し上げなければなりません。 厚生労働省が、女性の健康支援からコロナ発生後の生理の貧困問題を調査に乗り出したのが令和４年２月であります。おととしの２月だったわけです。この調査で分かったことは、世帯年収で300万円未満の家庭で、生理用品の購入、入手に苦労している人が多いということが報告をされて、いわゆる各地で小中学校や高校に常備するところが増えています。北海道旭川市の教育委員会では、昨年４月から市内77ある小中学校の女子トイレに無料の生理用品を常備いたしました。そして、京都市では、市内の小中学校、高校、
女子トイレ個室にオイテルという、会社が作っている、オイテルという機械があるんです。無料配布機、これを置いて、画面で情報や正しい知識を得られる、こういうふうにしたということであります。ボタン押すと生理用品が出てきて、そこに画面がついていて、そこで知識を得ることができる。これを
女子トイレ個室全室に設置をしたと。京都市は龍谷大学にこの調査研究を依頼してその結果を基に、京都市は実現をしていったわけです。そして、昨年４月からこれが実行されてきた。 全国にこうした動きが広がっていて、考え方として結論を申し上げれば、トイレに置くトイレットペーパーと同じだというふうに考えるべきだということです。
女子トイレ個室に早急に常備すべきだというふうに思います。 同時に、災害のときの一番困ったことは何かということについても、この調査研究がされておりまして、女子のやっぱり生理用品、この取得に災害のときには非常に困ると、こういうことを調査研究の中で出てきておりました。男性に例えると、急にトイレに行きたくなって、トイレに紙がなかったら、もう大変な思いをするわけでありますが、あれと同じだと、こう考えてほしい、そういう調査、研究結果が出ていて、全国で大きく広がりつつあります。もう既に西郷村はやりました。泉崎村もやるべきだというふうに申し上げて、見解を伺っておきたいというふうに思います。
○議長（岡部英夫君） 教育長、鈴木一正君。
◎教育長（鈴木一正君） 白石議員さんのご質問にお答えいたします。 多方面の先例について、ご提案をいただきまして、大変ありがとうございます。現在、泉崎村の小中学校の女子トイレにおいては、
生理用ナプキンを常備してございません。ご指摘のように、保健室に保管し、児童生徒の求めに応じて手渡しをしている状況でございます。 令和５年度、村内の２つの小学校では、それぞれ三、四名、中学校では五、六名の児童生徒が保健室に来室して受け取っている現状にあります。現状、小中学校では、保健室に来室した児童生徒が養護教員に対して体調について不安なことを相談する場面や、対応の仕方について具体的なアドバイスを受けるという事例があるというふうに聞いております。学校では、養護教諭を中心に、教職員も含めて子どもたちの悩みと不安を気軽に相談できる関係性と環境づくりに努めておるのが現状でございます。 現場としましては、子どもたちに直接向き合い、体調管理に配慮すべきこと、それから、抱えている悩みに寄り添い、丁寧な支援とアドバイスできる環境が大切と考えております。私どもとしましては、このような思いを受け止め、地域の実情、それから発達年齢を考えて、現在の学校における対応、この環境を継続していきたいというふうに考えております。 なお、今、お話ございましたけれども、白河市、それから西白河郡内、近隣町村の取組ですが、配布または常備を行っている町村は、泉崎村を含めて３村となっております。そのうち１村が、ご指摘あったように学校それから公共施設に常備しているというふうに聞いております、残り２町村については、予算措置等についてはございません。また、学校に特に指示をしているという現状ではないというふうに把握をしてございます。 以上でございます。
○議長（岡部英夫君） ２番、白石正雄君。
◆２番（白石正雄君） 色々その常備できない理由について述べるわけですけれども、龍谷大学でこの調査をして報告書を出しているわけですが、その中にはそうした問題に対して全て論破をしているんです。例えば、保健室に相談に来て欲しいと言っても行けない子どももいるという実態があることがはっきりしています。それから、ネグレクトなどがあった場合、相談しないんです、子どもたちは、そんなこともある。そういったその学校側で、色々常備できない理由について挙げるんですが、全部これは論破されております。そして、本来、教育というのは、子どもたち自身が自分たちで色々とやれるように指導するのが教育なのでないかという結論に達しているわけですよ。ですから、そうした点から見ても、ぜひとも泉崎村でも早急に常備すべきだということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 学校給食施設建設についてになります。 学校給食施設建設というのは、泉崎村の将来、30年あるいは40年にわたって、影響を与える問題であります。センター方式ということがほぼ決定しているのかなというふうに思いますけれども、これを決める際に十分なシミュレーションが、比較検討が行われたのか、行われたというふうに考えるのか。さらに、村民の意見、パブリックコメントといいますが、住民意見を聴取する、こういうことは実施しないのかということについても、お聞きしておきたいというふうに思います。 私は、学校給食の自校方式について初めて取り上げたのが平成30年９月議会でした。６年前になります。この間、８回にわたって議会で取り上げて、自校方式の優れたところを紹介してきました。しかし、それでも、このセンター方式でやると言うのであれば、多数がこれに賛成するということなのであれば、自信を持ってやればいいというふうに思いますが、ただ、議会が賛成したからというふうにはあまり言わないほうがいいというふうに思います。村長自らの責任でやればいいというふうに思うわけであります。 私は、これまで色々この学校給食について一般質問をし、研究も重ねてまいりました。この間も、新築した場合のこの経費だとか、あるいは維持管理経費がどんなふうになっていくのかということを調査してみましたところが、奈良県の奈良市でもってこの教育委員会が始まるときに、詳しいこのシミュレーションをやっているんです。中学校給食導入検討委員会というのがつくられて、この報告書が提出をされて、平成25年から29年まで小学校が自校方式になりました。その後、令和２年から現在も自校方式が建設続けられております。 奈良市の中学校の自校方式ですが、16校を自校方式で建設した場合、30年間では幾らかかるのかということであります。初期費用プラス維持管理経費、これを合わせると自校方式でもって89億8,200万と出して、センター方式の場合は94億5,000万。ですから、センター方式で２か所造ろうと予定したわけですよ。センター方式のほうが維持管理経費含めると高くなってしまう。５億円も高くなるんです。建設費用は16校で、自校方式で計算した場合には22億9,600万で、センター方式で２か所建設した場合には22億5,200万。若干、自校方式のほうが高いんですけれども、あまり変わらない。１校平均で計算をしてみますと、１億4,350万です。 ところが、この奈良県奈良市での１校平均必要食数というのはどれくらいかというと、540食なんですよ。泉崎の場合は自校方式でやると200食以下ですよね。そういうことを考えてみると、１億までかからないのではないか。540食、平均で１億4,350万ですから。540食です、540食で１億4,350万ですから、200食の場合には面積も狭くて済むし、経費も少なくて済むわけです。ですから、３か所４か所一遍に造ったってこっちのほうが安いということが分かるわけです。 そして、奈良市ではこういったことだけではなくて、自校方式とセンター方式と、あるいはデリバリー方式だとか比べて、いろんな面から比べてＡＢＣランクづけをして発表しているんです。そして、自校方式が最もふさわしいという結論を出して、48ページに及ぶ報告書を出している。それまで泉崎村で検討したでしょうか、してないんですよ。そういったことを見ても、私は村長に、村長はセンター方式でやると、こう言いましたけれども、やっぱり勇気を持って方針を転換するということを言ってほしいというふうに思います。見解を伺いたいというふうに思います。
○議長（岡部英夫君） 教育長、鈴木一正君。
◎教育長（鈴木一正君） 給食センターの建設については、今、白石議員さんから色々、村外の実例についてご案内をいただきまして大変参考になるなというふうに思っております。繰り返しになってしまう部分もありますが、ご了承いただきたいと思っております。 給食センターについては、ご承知のように、50年近く経過しておりまして、老朽化が見られるというのはご案内のとおりでございます。つきましては、給食施設建設について、幾つかの調理方式があることから、比較検討が必要であるというふうに考えて、話合いを進めてまいりました。本村の場合は給食センター運営協議会と、それから教育委員会の皆様にご意見をいただきまして、その経緯と結果については、これまでの議会においてもご説明したところではございます。特に、給食センター運営協議会では、村内の幼稚園から中学校に通うお子様がいらっしゃる保護者の代表であるＰＴＡの役員の方、それから商工会や直売所、民生児童委員、それから学校関係、行政機関関係、そして学校運営協議会委員の方々など、多方面の方々からいろんなご指摘をいただいた、ご意見をいただいたところでございます。 また、特徴的なのは、男性保護者が役員というのが、これまでは傾向としてございましたが、女性目線で意見をいただくために７名の保護者の方にも参加をしていただきまして、給食施設建設について、例えば、施設の特徴、それから工事の概要や期間、経費、想定できる課題などを比較をしながら協議をしてきたところでございます。あわせて、事前に議員の皆様と一緒に視察をしてきました近隣の給食施設の運営と、建設に係る内容も説明をさせていただきました。 このように、給食センターの実情を踏まえて、上記の２つの協議会、それから委員会で、他方面の視点からお考えいただき集約できたものというふうに認識をしております。 また、２つ目のパブリックコメント等についてでございますけれども、一般の村民の皆様からご意見、情報を募集することは行っておりません。給食センターそのものが不特定多数の方が利用する施設とは異なって、現に学校給食のサービスを受けている園児や児童生徒の保護者の皆様から意見を伺うということが考えられておりますので、先ほど申し上げましたように、様々な機関、それから立場の方に入っていただいて意見をいただくということが肝要というふうに考えておりますので、そのような対応を取ってまいってきたところでございます。 なお、今後、具体的な施設設備についてご意見をいただく場面がある場合には、運営協議会やあるいは広く保護者の皆様にいただくことも検討する気があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（岡部英夫君） ２番、白石正雄君。
◆２番（白石正雄君） 先ほど申し上げましたように、奈良県の奈良市の教育委員会は、検討委員会でもって、本当に詳細な分析をして報告書を作っている。奈良市には中学校は16校あります。さらに小学校が36校です。そういう状況の中で本当に自校方式、向こうでは自炊方式と言っているんです。自炊炊飯と言っているんですよ。というやり方と、親子方式とセンター方式と、それからデリバリー方式、どれがいいかということをきちんと30年にわたってシミュレーションをして、数字を出して、私もびっくりしましたけれども。 普通、給食施設や何かを使わないで、外食を弁当として入れて、これが一番設備や何かなくて安いのかと思ったら逆なんですよ。このデリバリー方式のほうが物すごい金額になるんです。ですから、もう最初からこのデリバリーの方式は駄目というようなことで出発しているんです。びっくりしました。 ですけれども、内容についても、12項目について、食育という点ではどうなのか、地産地消、あるいは防災、食の安全、アレルギー対応、あるいは教職員の負担だとか、学校管理上の問題だとか、栄養職員などの配置基準でどうなのかとか、建設時の学校への影響だとか、学校行事などへの柔軟な対応だとか、設備、備品の効率性だとかというようなことを事細かに、項目ごとに分析していまして、ＡＢＣランクで分けているわけです。そういう分析をした上で自校方式が最もよろしいということで決断をして、中学校16校について最初始まって、その後、引き続いて小学校36校についても自校方式で、今、建設している、毎年毎年やっているわけです。こういう状況がある。ぜひとも村長には決断をしていただきたいというふうに思うところであります。 このことを申し上げて、次の、役場内人事について入りたいというふうに思います。 地方自治の実践部隊である役場職員の皆さん、全ての職員が住民のすぐそばで働いているわけであります。地方自治の財源は全て国民の税金でありますから、これを使って福祉や医療、あるいは教育を充実して、その環境を整えていくというのが職員の仕事で、ここに住民サービス機関といわれるゆえんがあるわけですが、ところが、ここに企業経営的な考え方が持ち込まれて、人件費を材料費と同じようにコストと考えて少数精鋭などと主張する方々が現れたわけです。役場は人間が人間にサービスをする機関ですから、人が減れば住民サービスが低下いたします。低下すれば住民から苦情が出てくる。これを少数精鋭で乗り切ろうと思ったら、人事異動ができなくなります。ベテランでないと、その仕事は務まらなくなる、ずっと降りていく以外にないということになります。 ですから、人を減らすとか少数精鋭などという、こういう考え方というのは地方自治に合いません。住民福祉の向上は人の手によって行われるものであります。人を増やさなければならない。大体、泉崎村が財政破綻をしたのは役場職員が多かったからではありません。身の丈に合わないほどの箱物を造ったからです。財政破綻をしたから、再建のために職員を減らさざるを得なかったわけで、財政負担したから、村民サービスに関わる人材を減らして再建してきたわけです。再建ができたら元に戻すというのが在り方だろうというふうに私は思う。 ですから、類似市町村の中で泉崎村が日本一職員数が少ない、そういう状況です。これは自慢できる話ではない。見方を変えますと、日本一住民サービスの低い村ということになってしまうからです。そう言われないためにも、幹部職員の皆さんには頑張ってもらわなければなりませんが、やはり人材の適材適所、そして適数配置というのは、その場で一緒に働いている人でなければ分かりません。それぞれ役場内の意見をくみ上げ、働きやすい環境をつくっていくことが大切だというふうに考えます。そうした点では、正職員と臨時職員が混在する職場は働きやすいというふうに言えるんでしょうか。会計年度任用職員が正職員として採用される。そして、正職員に挑戦できる、そういう新しい形も考える必要があるのではないでしょうか。 役場内の、こうした人事を行うときに、どう意見をくみ上げているのか、お聞かせをして、次に移りたいというふうに思います。
○議長（岡部英夫君） 村長、箭内憲勝君。
◎村長（箭内憲勝君） ご答弁を申し上げます。 地方自治の実践部隊である村職員の配置につきましては、各課の業務量等を適正に把握し、それに対応する人員配置を行った上、定期的な人事異動を行うべきと考えております。 本村においては、財政破綻時の職員採用の抑制、また、少数精鋭の名の下、職員数の削減を行った時期もあり、その影響は今現在でもあるものと考えております。これらの状況を改善するため、現在、通常の新卒枠だけでなく、社会人枠や専門職の人員確保に向けた採用試験を行っているところであり、その都度、各課の事務分量などの状況を把握しながら必要な人員確保に取り組んでいるところであります。 なお、職員の人事異動につきましては、毎年、全職員に現在の職務内容や職務の量、質、適正及び執務環境並びに異動希望や自己評価及び意見、提言などを記入した職員調書の提出を求め、それらを参考としながら総合的に判断し行っているところであります。 今後につきましても、さらなる住民サービスの向上に向け、引き続き職員研修や職員の資質向上、人材育成及び職場環境の改善など、職員の一人一人の能力が遺憾なく発揮できるよう、組織の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡部英夫君） ２番、白石正雄君。
◆２番（白石正雄君） ぜひ、なかなか職員の意見というのが上がってくる場というのは少ないだろうというふうに思いますけれども、各部、職場のやっぱり意見をくみ上げるために、例えばこの役場内のトイレに意見箱を置くとか、そんないろんな工夫をしながら、ぜひ各職場の意見をくみ上げる、そういう努力もされて頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。 次に、在宅介護の充実について入ります。 今、開催されている国会の中で介護報酬の引下げ、介護に携わるホームヘルパーさんなどの介護報酬、人件費が引き下げられるというような検討がされております。これを機に、２月初め、社会福祉協議会全国ヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会会長が厚生大臣に抗議文を提出いたしました。ホームヘルパーは昨年の有効求人倍率が15倍を超える、異常な人手不足だったわけです。そのために、訪問介護事業所が昨年１年間で67件も倒産をしております。訪問介護の基本報酬がさらに引き下げられるということになると、政府がうたい文句にしてきた、住み慣れた自宅で暮らし続けるということが実現できずに、在宅に放置されるということになります。 ご存じのように、介護保険は成立以来、事業者にとっては改悪に次ぐ改悪、負担増でした。さらに、これから計画されているのは、１つに、要介護１、２の訪問介護と通所介護、これを保険から外す、そして自治体に丸投げする、こういうことです。２つ目には、介護保険適用を要介護３以上に限定する。３つ目には、利用料も原則２割負担にする。４つ目には、ケアプランの作成、これを有料にする。こういうことが計画をされている。こうなると、お金持ちでないと施設利用はできないことになるんです。入れない人は自宅で家族が介護するか、放置されるしかない、こういうことになってまいります。介護保険に置き去りにされてしまった村民をどう介護していくのか、村の仕事になるわけです。 在宅介護支援をどう実施していくのか、その対策は検討されているのでしょうか。介護保険の弱点は、軽度の利用者を除外していくというところにあります。重度にならないことが本当は一番大事でありますが、軽いうちからケアをすることが非常に重要になってくるわけです。ところが、逆のことをやっている。軽度で保険対象にならないものは各自治体で対応しろと、こういうことなんです。つまり、泉崎村に要求されるのは、現在行われている介護支援でとどまるのではなくて、もっと幅を広げて対策を拡大していくということにあるというふうに思うわけです。 そこで参考になるのが、長野県栄村の村の独自事業として展開している、げたばきヘルパー制度です。以前も議会で紹介したこともありますので、あまり詳しいことは申し上げません。この栄村は、現在1,600人ぐらいの村でありますが、高齢化率が約50％です。村が中心になって講習会を開いて、村民の皆さんに集まっていただいてヘルパーの資格を取らせている。そして、この資格を持っている方が235人もいるんです。女性の数は838人ですから、女性の３人に１人はヘルパーの資格取得者ということになるわけです。そして、実際に稼働しているのが、そのうちの78名。泉崎村の人口比にすると1,000人ぐらいのホームヘルパー資格取得者がいるということになります。 このげたばきヘルパーさんは、村内31集落を８つの地区に分けてワーキングチームをつくって、24時間の自宅介護体制を実現しているわけです。ぜひ、こうしたことを実現してまいりたいというふうに思いますが、げたばきヘルパーの身体介護は１時間1,850円、１時間です。45分で1,100円。そんなふうな家事支援です、そんなふうな状況になっております。 ぜひ泉崎村でも、泉崎村に比例すると、1,200万ぐらいでこれがやれます。ぜひとも実現すべきだということを申し上げて一般質問を終わります。質問です、答弁はいいです。
○議長（岡部英夫君） 福祉の関係ですから、答弁させますよ。
◆２番（白石正雄君） じゃ、答弁お願いします。
○議長（岡部英夫君）
保健福祉課長、木野内巌君。
◎
保健福祉課長（木野内巌君） ご答弁申し上げます。 軽度症状の保険適用外につきましては、令和６年度から始まる第９期介護保険事業計画策定に向けて、軽度者要介護１、２を保険外する議論が行われましたが、第９期では見送られ、次期改訂に合わせて検討することとなりました。介護保険制度には、予防目的として軽度者を対象とする介護予防日常生活支援総合事業があり、主に要支援１、２の方や、機能低下が見られる方が対象となります。事業の実施主体は各自治体となり、サービスの内容につきましては、それぞれの自治体で取り組むこととなっております。 総合事業の利用者は増加傾向にありますが、重度化を防止するための介護予防として、有償ボランティアの活用を含め、在宅介護の充実を図ることも必要だと思っております。また、社会福祉協議会との連携により、さらに周知を図り、介護予防に努めてまいりたいと考えております。
◆２番（白石正雄君） 終わります。
○議長（岡部英夫君） それでは、ここで、11時20分まで休憩とします。 （午前11時04分）
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○議長（岡部英夫君） 会議を再開いたします。 （午前11時20分）
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○議長（岡部英夫君） 説明資料の配付の申出がありますので、許可します。 総務課長、緑川利昭君。 （資料配付）
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△鈴木義男君
○議長（岡部英夫君） 続いて、質問を許します。 ３番、鈴木義男君。
◆３番（鈴木義男君） 要旨に沿って質問いたします。よろしくお願いします。 １番目ですが、釈迦堂川の特定都市河川指定に伴う流域内雨水浸透阻害行為の村補助金について。 国・県では、今年３月末に釈迦堂川流域の今後の降雨量の増加等を考慮し、浸水被害を軽減すべく流域水害対策計画を策定実行するため、特定都市河川に指定する予定です。本村も隈戸川、そして踏瀬の西側を流れる二瀬川が流域となっております。この特定都市河川の指定で、この流域内での雨水浸透を阻害する行為は、県の許可が必要とのことで、法律で決定することですからやむを得ないと思いますが、本村の踏瀬地域のほとんどが制限を受けることになります。 今回の規制により、1,000平米以上の締め固めや開発などにより雨水の浸透を阻害する行為は、技術基準に従った雨水貯留浸透施設の設置が必要になり、それ相応の費用負担が発生することになります。例えば個人分、もしくは民間の開発計画があった場合、この地域は制約があるから、制約がない、ほかの地区への場所移動などのことも考えられます。 このようなことから、該当した場合、雨水貯留浸透対策工事費の補助金など、何らかの対応が必要ではないでしょうか。ほかの自治体によっては補助金制度を持っているところがあります。これらについて伺います。
○議長（岡部英夫君） 村長、箭内憲勝君。
◎村長（箭内憲勝君） ご答弁申し上げます。 初めに、特定都市河川とはどういうものかということでございますが、これは特定都市河川浸水被害対策法第３条に基づき、国土交通大臣または都道府県知事が指定するとされ、著しい浸水被害が発生するおそれがある都市部を流れる河川及びその流域自治体において、流域の浸水被害を防止するため、雨水貯留浸透施設の整備や雨水流出抑止の規制等を行い、水害に強いまちづくりを推進する目的で指定される河川及び流域であります。 令和６年１月現在で、特定都市河川は全国で19水系、256の河川が指定されており、国では法律に基づき、一級河川、阿武隈川水系の釈迦堂川及び釈迦堂川流域について、令和６年３月末に特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を目指しております。本村においては、特定都市河川流域に大字踏瀬及び大字太田川の一部な流域区域内に指定される予定であります。 特定都市河川流域に指定されると、土地利用の改変を伴う1,000平米以上の雨水浸透阻害行為には、福島県知事の許可が必要となります。雨水浸透阻害行為対策工事には、地表面に貯留するタイプと、地下に貯留するタイプがあり、浸透マス、浸透トレンチ、透水性舗装、貯留タンク設置などの種類がございます。 ご質問の趣旨であります雨水貯留浸透施設の設置に対する補助金でありますが、福島県内では過去に大きな水害の経験をしている郡山市や本宮市において、公共下水道整備区域及び計画区域において実施されております。 本村におきましては、今後、指定流域内市町村との情報連携を図りながら支援策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡部英夫君） ３番、鈴木義男君。
◆３番（鈴木義男君） 開発許可では、この基準で１万平米以上は今、洪水対策として調整池の設置が義務づけられています。今回、この制度では1,000平米以上ということで、もう10分の１になって、大分、大変厳しい現状となります。 補助金制度の運用に当たっては、難しいところもあると思いますが、ご検討のほどよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 本村における暮らしに役立つ支援事業などの情報一覧パンフレットの作成についてですが、各市町村でいろんな形での支援、助成、補助などがあると思います。本村でも、生活、教育、子育て、移住・定住、地域、就業・雇用、産業などの支援、助成、補助、貸付け、融資講座など、充実した支援事業などあると思います。 各関係課で主立った特色のある支援項目について伺います。 また、これらの数多くの支援事業をどのような形で村民、移住した方、移住を検討している方などにお知らせするかが課題だと思います。村ホームページでも閲覧でき、また各課の窓口にもパンフレットがありますが、一覧になったパンフレットはありません。ワンストップで総合的に分かりやすい支援事業等が分かる情報一覧のパンフレットがあればよいと思うのですが、どうでしょうか。 令和４年６月にも、このような内容を質問しました。私もほかの自治体の幾つかの情報一覧のパンフレットを持っていますが、支援事業等の概要が一目で分かります。詳細はホームページ、もしくは村担当者との電話、面談で話を聞くことになるかと思いますが、こういう情報一覧のパンフレット作成は必要ではないでしょうか。伺います。
○議長（岡部英夫君） 村長、箭内憲勝君。
◎村長（箭内憲勝君） ご答弁申し上げます。 まず、各課で実施しております主な支援策につきましては、愛郷移住特別支援金や安心保障しっかり奨励金などの分譲地販売に関する奨励金制度、出産祝い品贈呈や、出産・子育て応援給付金、家庭保育支援交付金などの子育てに関する支援、紙おむつ給付事業や緊急通報装置事業などの高齢者支援事業、給食無償化、新入園児、新入学小学生や中学生に対する祝品の贈呈など、多くの支援事業を行っているところであります。 なお、それら支援制度の詳細については、先ほど配付させていただいた資料のとおりであります。 現在、それら支援等の制度につきましては、広報で周知するとともに、村ホームページに制度一覧のバナーを設けて、定期的に更新しているところであります。 制度の周知の仕方につきましては、色々な方法があろうかと思いますが、できるだけ多くの機会に目に触れることが重要であり、議員からご提案のありましたパンフレットの作成につきましても、優位なＰＲの方法の一つであると考えております。 支援制度一覧は臨時的なもので、期限などにするものについては適当でありませんが、各課を横断した総括的なリーフレットは今後も必要と感じておりますので、他の自治体の仕組み等も参考に、住民の皆様が分かりやすいような制度一覧等として、年度初めに際し、作成に向け検討を行いたいと考えております。あわせて、村ホームページでも、住民の皆様が分かりやすく見られるよう、ページのレイアウトも含め検討してまいります。 なお、議員のほうで参考になる資料があるということでもございますので、提供の上、指導いただけたら幸いに存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（岡部英夫君） ３番、鈴木義男君。
◆３番（鈴木義男君） 村長、答弁ありがとうございました。 私も先日、泉崎に移住する方と仕事上、やり取りしたんですが、助成金とかその辺どうなのという等々を聞かれて、ホームページ見ればいいよという話もなかなかできないところで、今度こういう制度一覧を作成するということであれば、もうこういうパンフレットを渡して、こういうのがいっぱいあるんだよと、これを見ますと52項目も支援とか奨励とか色々あると思うので、そういうのを今度渡して、使えるときに、村民の皆さんもこんなにあるという形になるのかなと思います。 じゃ、続いて次の質問に移りたいと思います。 泉崎村フォトコンテストの開催について。 数多くの自治体でいろんな形でのフォトコンテストを行っていると思います。 泉崎村でも、魅力が伝わるイベント、人々、歴史、文化、風景など多くあると思います。村民及び本村への来訪者が思いを撮影した写真を募集し、既存の観光資源のさらなる魅力づくりと新たな観光資源の創造を発掘することで、インターネットなどの活用で本村の観光情報等を広く発信し、観光事業の発展に貢献するのではないでしょうか。 また、応募があった写真を広報用に活用とかできると思います。フォトコンテストの開催について伺います。
○議長（岡部英夫君） 産業経済課長、遠藤貴美雄君。
◎産業経済課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。 議員よりご提案いただきましたフォトコンテストの開催についてでありますが、議員のおっしゃるとおり、各自治体や企業、愛好家を含め、各種団体において各地で開催されております。 当地域におきましても、以前、白河地方広域圏の中にあります白河広域観光連盟が主体となり開催し、各市町村をＰＲする作品が出展された経緯があります。その作品は、現在でも観光シーズンに併せ、新白河駅構内において展示を行っております。 現在、村としましても、村民文化祭において一般展示となりますが、村内の風景等を写した作品が展示されております。また、村広報担当において、各種イベントの取材や四季折々の風景等の写真を広報紙に掲載し、ＰＲを行っているところでありますので、現時点においてフォトコンテストを実施する計画はございませんが、先ほど申したように文化祭の中の一部として、規模を拡大し、開催していくことは可能かと思います。そのような中で、愛好者が増え、盛り上がりが出てくることを期待したいと思います。 なお、各種イベントや風景等の写真で、村の観光ＰＲに資すると思われる作品につきましては、ホームページ等に掲載し、紹介してまいりたいと思いますし、村の観光情報の発信につきましても、ホームページを核として、どのようなものが有効かを含め、思案してまいりたいと考えております。
○議長（岡部英夫君） ３番、鈴木義男君。
◆３番（鈴木義男君） 文化祭で掲示されている写真は、私も昨年ですか、見ました。いろんな写真がいっぱいでよかったと思います。 ただ、どうしても中でのやつなので、本村の魅力の発信とか活性化になると思いますので、その辺ぜひ、今後とも検討していただいて、お願いできればと思います。 以上で私の質問を終わります。 （午前11時38分）
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△野崎隆君
○議長（岡部英夫君） 続いて質問を許します。 ９番、野崎隆君。
◆９番（野崎隆君） それでは、私の質問のほうに入らせていただきます。 何度かこの質問は、私のほうでしているとは思うのですが、県道塙・泉崎線について、その後の県との協議、進捗状況を伺いたいと思います。お願いします。
○議長（岡部英夫君）
建設水道課長、菊地貴男君。
◎
建設水道課長（菊地貴男君） それでは、ご答弁を申し上げます。 県道塙・泉崎線の井戸沼理髪店近くの交差点の角に土のうが敷設され、くいとロープが設置されている路肩の損傷している箇所についてでございますが、昨年来、道路管理者であります福島県
県南建設事務所に対し、対応等について連絡を取り合っていた経過がありますが、今年２月に行われました福島県
県南建設事務所との連絡調整会議におきましても、同箇所の修繕について、今後の計画を確認したところでございます。 その際、いただいた回答としましては、現在、路肩損傷箇所は別件となりますが、県道塙・泉崎線同箇所付近の道路側溝修繕を村から要望しておりまして、その側溝修繕に合わせて当該路肩の修繕も行いたいということで、新年度予算において予算要望をしたということでありました。 また、修繕実施の際は、村へも連絡し、連携を図るというお話しがありましたので、引き続き連絡を取り合っていきたいと考えております。
○議長（岡部英夫君） ９番、野崎隆君。
◆９番（野崎隆君） 色々答弁をいただきましたが、
県南建設事務所との協議で、側溝と同時ということなので、環境が改善されて、道路、側溝含めた部分のほうは、村民の通りやすいような、利用しやすいような状態になるのでれば、ぜひそこは、喜ばしいことなので、引き続き協議を続けていただいて、村民が早く安心して通行できるような形にしていただければなと思います。 次の質問に入らせていただきます。 村、防災対策に伴う部材保管施設についてなんですが、先ほど白石議員のほうからあった質問にかなり類似してしまうので、簡単にで結構なんですが、当村の場合、災害時に使用する部材等の保管場所、４年ちょっと前の10月の水害の際には、ちょっとその災害対応にすごく追われて、不便な場所に保管してあったのを、私、実際に現場に行ってしまっていますので、そこはどのような改善を行って、どういう場所に移動になって、今度どういうような形で円滑に対応できるかと。 地震に関しては、突然のものなので、ある程度仕方ないなという部分もあるのではありますが、水害とかに関しては、天気予報等々からある程度予測できるものが多々あると思うので、そういった場合の対処法に対して、部材をどのような形で、村民、村の中にはもう消防団、皆さん仕事を持ちながら消防団として活躍なさっている方たちがお世話になっているという形で多々おりますけれども、その方たちに、円滑にバトンをつなぐというか、流れるような作業にするのに、どういう形で、どういったところに部材を保管して、どういった流れで指示するのかというのを、ちょっとお聞かせいただければと思います。お願いします。
○議長（岡部英夫君）
住民生活課長、小林直義君。
◎
住民生活課長（小林直義君） それでは、ご答弁申し上げます。 先ほどの白石議員の答弁と重複いたしますが、村では、指定緊急避難場所としまして、
防災センターや保健福祉総合センターの敷地内に備蓄倉庫を設けまして、飲料水、非常用食料として、保存期間が長い調理不要な乾パンとか、粉ミルク、おむつ、アルファ化米などや、生活物資として、毛布、卓上コンロ、簡易トイレなどを整備しております。また、防災資機材としまして、発電機、投光器、チェーンソー、ブロックなどを取りそろえております。台帳において記録しまして、在庫管理を行っているところであります。 今の状況、弓道場、付近のことでして、それは除染関係で一応使用する備品として置いている場所なので、ちょっと把握しておりません。 大雨のときや冠水とかそういった浸水被害がある場合は、一応消防団の屯所のほうに６か所ぐらい土のうステーションというのを設けていますので、一応そういうふうな対応をしております。 以上となります。
○議長（岡部英夫君） ９番、野崎隆君。
◆９番（野崎隆君） 絶対、私はこの質問をもう一回したほうが、さっきも言いました４年半ぐらい前ですか、10月の水害時に、土のう袋の準備の遅れだったのかな。という部分だったりとか、それが足りなくて床下浸水、床上浸水になってしまった部分があると。私も実際そこの災害のときに、庁舎のほうに行きましてお手伝いをしましたけれども、車止めの直管パイプなんかにも、トラロープ、あとトラテープですか、巻く作業なんかも全然されていなくて、私自身が、もうお手伝いしてやったという記憶。なぜこれがもう、事前に情報として分かり得ていれば、先に作っておくことができたのではないかなと。土のう袋にしても、追加のものを建設業者なり何なりというものも準備しておけば、仕事を現在持っている消防団の方々が、苦労して雨の中作るのではなくて、運ぶだけで済んだのではないかなというふうな疑問があったので、それも含めた中で、今度こういう質問をさせていただきました。 現在、土のうステーションとか、そういうものが準備されているということなので、内容が大分整備されてきたのかなという面も聞き取れましたので、それを、今後いろんな意見も聞きながら、改善できる点をさらに改善していただいて、白石議員からもあったように、もう即座に動けるように、やっぱり人命救助も含め、あとは生活安全も含めているということなので、そこを切にお願いして、私の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（岡部英夫君） ここで１時30分まで休憩とします。 （午前11時47分）
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○議長（岡部英夫君） それでは、会議を再開いたします。 （午後１時30分）
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△安藤茜君
○議長（岡部英夫君） 続いて質問を許します。 ７番、安藤茜君。
◆７番（安藤茜君） 私の一般質問、中学校グラウンド脇の通路について。 現在、中学校の送迎時に子どもたちが通る通路がグラウンドにありますが、大変狭く足場も悪い状況であります。また、部活終わりの時間帯は、大変暗く、外灯がないところもあり、側溝にもグレイチングがない所もあるので、迎えのお母さん、私も含めてですけれども、大変心配しております。 その通路は、学校行事などでも保護者も通る場所なので、けがが起こる前に通路の補修、外灯増設を検討していただきたいのですが、村としての見解をお願いいたします。
○議長（岡部英夫君） 教育課長、円谷輝彦君。
◎教育課長（円谷輝彦君） 要旨に沿ってご答弁申し上げます。 令和４年９月議会定例会で、下校時に、さつき公園駐車場で迎えを待つ子どもたちのための外灯の設置や防犯上の安全対策についてご質問をいただき、その後、村と学校で協議を行い、特に日没の早い冬場の下校時に限り、さつき公園駐車場に加え学校敷地内校庭を、下校する際の迎えの場所として利用できる旨の通知を、令和４年11月28日付で、学校より保護者の皆様方へお知らせをしたところでございます。 それに伴いまして、学校としましては、自転車で下校する生徒もいるため、接触事故防止と安全確保のため、樹木の枝打ち等を行い、環境整備を行ってきたところでございます。 とは言え、さつき公園駐車場で迎えを待つ生徒が多い現状にございますので、引き続き学校と協議を重ね、学校敷地内で車が安全に待機できる待機スペースが確保できるのか、あるいはグラウンド脇の通路の整備も含め、学校と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡部英夫君） ７番、安藤茜君。
◆７番（安藤茜君） ご答弁ありがとうございます。 長年にわたっていまだに解決していない問題です。今までは大きな事故はありませんでしたが、何かあってからでは遅いので、安心・安全のためにぜひ検討していただき、これで私の質問を終わります。 （午後１時33分）
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△鈴木保仁君
○議長（岡部英夫君） 続いて、質問を許します。 ６番、鈴木保仁君。
◆６番（鈴木保仁君） 一般質問を行います鈴木保仁です。午前中に引き続き、午後、何とぞよろしくお願いします。 では、通告に従いまして、質問事項要旨の順に一般質問を行います。 では、早速ですが、１つ目の質問事項に入ります。 県南地域における医療・救急体制について質問いたします。 現在、福島県の人口10万人、県内医師数では、令和２年のデータとはなりますが、震災より約180人ほど増え3,829名とのことでした。全国平均と比べると、全国平均256.7名に対し、福島県では212.3名と、44.4名少ない状況であり全国で42位と、医師不足が言われています。医師不足が言われている状況で、今回、医師の働き方改革が４月より行われることによる不安、そして心配などを踏まえて質問いたします。 まず、１つ目の要旨ですが、今年４月より医師の働き方改革に伴い、医師の勤務時間がＡ水準の原則ではありますが年960時間、月100時間未満の時間外労働規制が適用となり、県南地域医療機関では白河厚生総合病院を除き、ほか病院ではその規制のＡ水準で適用での医療、救急体制が行われるとのことであり、その規制により医師不足が今後想定されます。 医療救急体制について、県南地域市町村会及び白河地方広域圏とは医療、救急についてどのような話が行われているのか伺います。
○議長（岡部英夫君） 村長、箭内憲勝君。
◎村長（箭内憲勝君） ご答弁申し上げます。 質問要旨にもございますように、今年４月から、2018年に成立した医師の働き方改革関連法の適用により、医師の勤務時間が原則960時間以内となり、それまで時間外労働により成り立っていた医療現場において、医師不足が地顕著な問題とされております。これは、特に地方医療においては深刻な問題と思われます。 ただし、法の成立から猶予期間が設けられていたことから、各医療機関において人員確保に努め対応されていると理解しておりますので、この件について特別協議、検討を行った経緯はございません。 万一、医療機関から医師確保や医療現場の充実を図る等の理由により助成金等の支援要望等がございます場合には、市町村会及び広域圏において協議、検討を行うこととなると思います。
○議長（岡部英夫君） ６番、鈴木保仁君。
◆６番（鈴木保仁君） ご答弁ありがとうございます。 全国、福島県でいうと全地域が、この医師の働き方改革によって今、色々騒がれています。今回の医師の働き方改革とはいうものの、実際私たちの医療、救急にどのような影響があり、今後、医療機関等はどのように考えるか分からない状況です。 現在の県南各医療機関は、白河厚生病院を中心とし、矢吹町にあります会田病院、白河市にある白河病院、そして塙町にある塙厚生病院の二次救急医療機関、そして多数の個人クリニックにより県南地域の医療、救急を支えていただいております。 この規制に伴い、各医療機関では医師不足を解消すべき医師の確保に奔走しているとお聞きしていますが、医師の確保には経費面など各医療機関にはかなりの負担となり、経営を圧迫する事態とならないか危惧しております。 今までも医師不足の中、各医療機関は精いっぱい地域医療、救急に尽力しております。その状況を踏まえて、２つ目の要旨となりますが、医師の働き方改革による今後の対応など、県南にある医療機関と、また泉崎南東北診療所との打合せなど、協議など行われているのか、現在、医療機関に対しての補助金など、今後負担が増えるのか、重ねてお伺いいたします。
○議長（岡部英夫君） 村長、箭内憲勝君。
◎村長（箭内憲勝君） ２つ目の要旨について、ご答弁を申し上げます。 現時点では、働き方改革に伴う医師不足について、医療機関からの要望等はございません。 医療機関に対しての補助金については、管内の市町村で負担割合を決めて、３年または４年間の定額の負担金で対応してございます。医療機関から支援期間の途中で変更の申出はございません。期間終了時に併せて、継続的に支援を要望する医療機関はございます。 今後、負担金の変更があるかは承知しておりませんけれども、医療機関から要望が出た場合には、検討及び協議等を行うことになると思います。
○議長（岡部英夫君） ６番、鈴木保仁君。
◆６番（鈴木保仁君） 医師不足というのは、本当に深刻な話であって、まだ医療機関のほうではそういう申請が出ていないということであって、今、村長の答弁ですと、もしそういうのがあったら協議等をしていただけるということで、本当にありがたいお話だなと思っています。 今、福島県では、令和８年までに359人の医師の確保を目指すとの計画の素案を取りまとめました。福島県は、厚生労働省が算出した医師偏在指標を見ても、福島県、県南地域は医師少数区域とされています。そのような地域では、医療機関の役割も高く、特に救急に関しても、医療機関には患者の受入れを可能な限りお願いしている状況でありますが、救急搬送に対して、住民からはなかなか厳しい意見もあるのも事実です。 その中で、救急隊に至っては、早く患者を搬送すべく対応する中で、なかなか搬送できない、受入れ先医療機関がないなどと、家族の間に説明する場面もあるそうです。医療機関と、患者家族の中で板挟みになっている救急隊の活動には感謝しかありません。精神的に、ストレスと疲労が集積されているだろうと心配しております。 医師不足の中ではありますが、西郷村には小児科クリニック、白河市高山には総合クリニック、白河市東地区には透析内科クリニックが開業されるなど、クリニックが増えたことは明るい話題の一つになります。 それを踏まえて、３つの要旨となりますが、県南地域は福島県の中でも僻地医療地域となり、救急搬送では東北の中でも搬送に時間のかかる県となっております。その状況の中で、県南地域各医療機関での救急受入れ状況と実績、県南以外医療機関への搬送実績を伺います。
○議長（岡部英夫君） 村長、箭内憲勝君。
◎村長（箭内憲勝君） ３つ目の要旨について、ご答弁を申し上げます。 令和４年度白河地方広域市町村圏消防本部、救急搬送の人員でありますけれども、5,652人です。医療機関別搬送割合は、白河厚生総合病院が52.0％、白河病院が9.5％、会田病院が11.5％、塙厚生病院が11.1％、その他管内が１％、そのほか県内が12.7％、そのほか県外が2.3％であります。 令和２年から４年は新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、救急搬送の人員は令和２年が5,043人、令和３年が5,345人、令和４年が5,652と伸びている状況にございます。 以上です。
○議長（岡部英夫君） ６番、鈴木保仁君。
◆６番（鈴木保仁君） 詳しい情報提供、ありがとうございます。 これは、今回お聞きした数字というのは、今、県南における西白河地域、どれぐらいの頻度で各病院が受け入れているかという状況を知っていただくために今回質問させていただきました。４月より医師の働き方改革がまだ始まっていない段階でこの数字なので、１年後、もしどう変化しているかというのを注視して見ていただきたいなと思っております。 医療機関とは、結局医療、救急などで命をつなぐ施設でもあって、住民にとっては、地域差があって、それによって命の差などがあってはいけないんです。今後、県南の市町村が、医療に関し粘り強く医師、医療関係と協議し、住民にとって少しでも安心できる医療、そして万が一の救急体制を円滑に行えるよう、行政として役割を今後ともお願いいたします。 これで、１つ目の質問を終わります。 では、次なんですが、次の質問事項として伺います。 街灯設置について質問いたします。 １つ目の要旨として、泉崎村では実際、街灯はどれぐらい設置しているのかお伺いいたします。
○議長（岡部英夫君）
住民生活課長、小林直義君。
◎
住民生活課長（小林直義君） それでは、ご答弁申し上げます。 現在、村で管理している防犯灯の設置総数でありますが、1,071基となっております。地区別の設置数につきましては、太田川地区45基、踏瀬地区69基、泉崎地区519基、北平山地区114基、関和久地区294基、役場管理防犯灯が30基となっております。
○議長（岡部英夫君） ６番、鈴木保仁君。
◆６番（鈴木保仁君） ご答弁ありがとうございます。 この数字、1,071基が実際多いのか少ないのかというと、その辺はまだ色々賛否両論があると思うんですが、実際、では1,071基に対して、２つの要旨となるんですが、行政として、街灯が点灯している時間帯に泉崎村を巡回したことはあるのか、そのことをお伺いいたします。
○議長（岡部英夫君）
住民生活課長、小林直義君。
◎
住民生活課長（小林直義君） それでは、ご答弁申し上げます。 現在、夕刻帯において、防犯灯の点検を目的とした巡回は行っておりません。 灯具等の不具合につきましては、職員の帰宅時に気がついた箇所の報告や、地区住民からの通報により対処しているところであります。また、村内各所に暗い場所や危険箇所のあることから、情報提供を受けながら現地を確認しまして、優先順位や財政事情等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡部英夫君） ６番、鈴木保仁君。
◆６番（鈴木保仁君） ありがとうございます。 実際、先ほど確かに役場さんも５時以降、５時前に行くというのはなかなか難しいときもあるんですよね。それで、今ご答弁いただいて、帰宅とか、役場の職員の皆さんがそうやって街灯とか気にかけていただけるというのは、本当にありがたいことだと思っています。 ただ、私も色々調べてはきているんですが、やっぱり街灯がついていても、その下に枝が伸びていて、実際道路を照らすんじゃなくて、枝を照らしているというところが実際あったりします。また、私も色々見には行くんですが、例えば私は瀬知房なので、中島から帰ってくると、ここには街灯欲しいなとか、そしてここに何でないんだろうとか、そういうふうに思ったりすることがあるんですよね。ただ、どこに申請していいか分からないという、住民の方が結構おります。 これは、また３つ目の要旨になるんですが、街灯は防犯灯の役割もあり、また部活等で遅くなって帰宅する子どもたちにとっては、安心と安全を照らす明かりです。泉崎村内に今後新たに新規で街灯を設置するのがあるか伺います。
○議長（岡部英夫君） 村長、箭内憲勝君。
◎村長（箭内憲勝君） ご答弁申し上げます。 防犯灯の設置につきましては、各地区からの要望を受け、状況を確認しながらも設置の可否を含め検討し、対応しているところであります。 また、毎年開催しております子ども議会においても質問された経緯がございますが、その中で大人が気づかない箇所や必要だと感じるところがあれば、保護者や学校を通して情報提供いただきたい旨、回答いたしております。それにより新たに設置された箇所もございますが、構造的に設置困難なところもあるのも事実であります。 今後におきましても、地区や関係機関から要望がありました際には、状況を確認しながら検討して対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡部英夫君） ６番、鈴木保仁君。
◆６番（鈴木保仁君） ご答弁ありがとうございます。 こういった街灯というのは、今、夜にウオーキングなどはやりまして、結構夜歩いている方もいます。そちら、家と家の間が街灯がなくて心配する親御さんも実際にいます。 今、村長のほうから、こういった的確なご答弁いただきましたので、今後、９自治体から街灯の設置などの要望がある場合は、ぜひ検討をしていただき、街灯の設置を考えていただきたいと思います。 街灯は、ただ明るいだけの、明るさをともすだけの街灯ではなくて、防犯の意味もありますので、ぜひ住民の皆さんの安全も考えて、今後もご検討のほうをよろしくお願いします。 これで、またこういった２問を質問させていただきました。できれば、この２問に対して、今後どういった経過があったとか、どういうふうなことをしたか、逐一もしよければご返答をお願いしたいと思います。 今日は、本当に中身の濃いご答弁等をいただきました。本当にありがとうございます。 これで私の一般質問を終わります。
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○議長（岡部英夫君） ここで、説明資料の申出がありますので、許可します。 教育課長、円谷輝彦君。 （資料配付）
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△木野内悟君
○議長（岡部英夫君） 続いて質問を許します。 ４番、木野内悟君。
◆４番（木野内悟君） それでは、通告に基づいて質問を行っていきたいと思います。 まず初めに、交通安全対策について。 県道母畑・白河線のファミリーマートがあるＴ字路交差点を朝の通勤時に中島方面から村内に右折する際、右折レーンはあるものの信号機が右折時に対応されていない状況です。そのため、交通渋滞を伴ったり、赤信号になっても右折をしたり、大変危険と感じます。信号機を右折時に対応のものと換えていく必要があると思いますが、村の見解を伺います。
○議長（岡部英夫君） 村長、箭内憲勝君。
◎村長（箭内憲勝君） ご答弁申し上げます。 質問のございました当該交差点は、村内を縦断する県道塙・泉崎線と県道母畑・白河線が交差し、管理者が同じ県となる道路が重なる重要路線であります。交通量が多く、安全性も確保すべき箇所であるものと認識をいたしております。 また、当該道路につきましては、
県南建設事務所が管理を行っておりますが、信号機に関することは県公安委員会の所管となることから、村としても、村内関係機関と連携しながら県や白河警察署へ要望を行ってきたところでありますが、非常にハードルがございまして、実現に至っていない状況にございます。 今後におきましても、機会を捉え、引き続き要望活動を展開してまいりたいと考えております。
○議長（岡部英夫君） ４番、木野内悟君。
◆４番（木野内悟君） ただいま村長答弁いただきました。 ここの道路は、皆さん通る方もいらっしゃると思いますが、特にというか、もう朝の交通時が中島方面、矢吹方面、多方から出勤の車で混雑し、特に、先ほど言いましたように、中島方面からの車が右折時対応になっていないためなかなか通れない状況で、私も毎朝身にしていたので今回質問に上げさせていただきました。 私も、議員になる前だったと思うんですけれども、個人的に役場のほうにお話しした経緯は覚えております。当時の関和久区長さんも、正式な要請文書ではなかったと思うんですけれども、お話しした経緯は伺っております。正式なものではなかったにせよ、その当時から、この右折時に曲がるときの対応した信号が欲しいということは、もう大分前からあったのかなと思います。 先日、質問の通告を上げてから私も警察署に伺って色々お話しをしましたら、ちょっと担当の方いらっしゃらなかったんですが、こういったものは村からのきちんとした要望を基に受け付けておりますということでは伺ったんですけれども、もともと担当の方いなかったので、はっきり申し上げてくれませんが、話があったのかどうだったのかなというのは、ちょっと私も少し疑問に思った点はございました。 私の知り合いにも、役場にこのことをお話ししたら、この信号機は、先ほど村長がおっしゃられたように、白河警察署の管轄ということで、警察のほうに伺ってくださいと言われたらしくて、警察に行ったら、警察のほうは、村役場さんのほうにお話ししてくださいという経緯も少しございましたので、やはり危険と感じる方はたくさんいらっしゃるので、これを機にもう一度、村にも安全協会の方々とかいらっしゃると思うので、しっかりともんでいただいて、しっかりとした村としての要望書を上げてほしいなと思っております。 村長からも、そういった対応をしていきたいという答弁をいただいたんですが、再度、正式な文書をもって、もう一度上げてほしいということを踏まえて伺いたいと思います。
○議長（岡部英夫君） 村長、箭内憲勝君。
◎村長（箭内憲勝君） 答弁申し上げます。 今、木野内議員のほうからご指摘のいただいたファミリーマート付近の交差点、そのほかにも、実はツルハドラッグ前の交差点ですね、ここも右折レーンの設置が欲しいというふうな要望が出されております。こういったものを
県南建設事務所を通した形で要望を継続しているわけなんですけれども、何とも、先ほど申し上げましたように、そういった対応、県の公安委員会の判断が出るのがハードルが高いんですね。ですから、高いから諦めるということではないので、村内の、先ほど申しましたように、関係機関と連携を図って、警察署あるいは公安委員会、そして管理者である
県南建設事務所、そちらのほうへの要請を続けていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（岡部英夫君） ４番、木野内悟君。
◆４番（木野内悟君） その場所も、ツルハさんの場所も、県の当然道路に面しましているので、管轄が県のほうということ。また、警察のほうも、お話ししたときには、要望が上がって、しっかりとまず調査をしてから、優先順位もある話も当然しておりましたので、なるべく早い時期に変えられるような要望はしてほしいと思っております。 続きまして、次に移りたいと思います。 学力向上推進事業について伺いたいと思います。 まず、全国的にも少子化問題、本村においても少子化問題は喫緊の課題となっております。 子どもたちへの学習支援という観点から、村独自のプチスクールを以前から開校してきました。令和６年度の今回の一般会計予算、教育費の中の基礎学力向上推進事業費が、前年度は1,265万3,000円から、今年度の予算488万9,000円と776万4,000円の予算が減額されたことを踏まえ伺っていきたいと思います。 昨年までのこのプチスクールの参加人数、先ほど資料頂いたんですけれども。また、今年度の参加見込み人数、また、スクールの今までの授業内容、また、日程などの詳細をまず伺いたいと思います。
○議長（岡部英夫君） 教育課長、円谷輝彦君。
◎教育課長（円谷輝彦君） 要旨に沿ってご答弁申し上げます。 村ではこれまで、学校で学習した内容を活用し、より多く、より深く学びたいという児童生徒を支援し、学ぶ楽しさを味わわせることなどを学習の狙いとし、土曜学習会プチスクールを開催してまいりました。小学生は算数と英語の２教科、中学生は数学と英語の２教科を行ってまいりました。 それでは、配付させていただきました資料のほうでご説明させていただきたいと思います。 こちらの資料は、土曜日に開催しておりました基礎学力向上推進事業プチスクールの令和４年度と令和５年度における学年ごとの参加申込率及び開催日ごとの出席人数の実績をまとめた資料となっております。 表の１番、まず、令和４年度の資料をご覧いただきたいと思います。 こちらの表の一番上に記載しております参加申込数は、対象学年ごとの全児童・全生徒のうち、プチスクール参加を申込みをした申込数を記載しております。 例としまして、令和４年度の中学１年生でご説明しますと、生徒数67名に対しまして、申込者は12名でありました。参加申込数は17.9％となっておりました。中学１年のところ縦に見ていただきますと、実施日ごとの出席者数と出席率を記載しております。１年生は全30回土曜学習会を開催し、１回当たりの平均出席人数は、平均で5.5人でございました。率で言いますと、申込みをした12名に対して、出席率は平均で約56％でございました。 続きまして、中学２年生でご説明させていただきます。 ２年生は、生徒数63名のうち参加申込者は８名でございました。申込率で12.7％となっており、１回当たりの参加人数は平均で4.1人、率にしまして平均で53.5％でございました。 続きまして、３年生では、３年生は全27回開催しまして、生徒数66名のうち参加申込者は23名、申込率では34.8％、１回当たりの参加人数は平均で8.3人、率にしまして平均で36.2％でありました。 ただ、小学生になりますが、小学５年生、６年生の参加申込者数、出席人数の実績でございますが、令和４年度の参加申込率は、五、六年生の平均で10.5％、申込者数は、児童数105人に対し11人の参加申込みでございました。 続きまして、令和５年度の実績でご説明させていただきます。令和５年度の資料をご覧いただきたいと思います。 令和５年度の実績でございますが、中学１年生から３年生までの参加申込率は約13％から22％となっております。中学生は全28回から29回開催しましたが、１回当たりの平均出席人数は、１年生で3.1人、２年生で6.2人、３年生で7.3人でありました。 次に、小学生でございますが、児童数参加率では、５年生で13.8％、６年生で16.4％でありました。また、小学生は全27回開催しましたが、１回当たりの出席人数は、５年生で6.2人、６年生で6.8人でありました。 なお、令和４年度同様、学習会プチスクール実施のため、村から支出された額は615万23円でありました。 令和４年にコロナウイルス感染の拡大により参加申込みを控えるなどの影響もあったことは否定できませんが、手指消毒、マスク着用、席の間隔を空けるなど、感染症対策を行いながら開催してまいりました。 このような対策は、今年度も継続して行ってまいりましたが、参加率、出席人数を増やすには至りませんでした。 以上でございます。
○議長（岡部英夫君） ４番、木野内悟君。
◆４番（木野内悟君） ただいま教育課長のほうから表のご説明いただきました。 先に、次に私、通告上げておきましたもう一つ、放課後学習会、こちらのほうの取組の詳細と、プチスクールとあわせて、今後のこういった出席人数やら申込みとかのデータをベースに、色々課題はあると思うので、もし課題等々があれば伺いたいと思います。
○議長（岡部英夫君） 教育長、鈴木一正君。
◎教育長（鈴木一正君） それでは、木野内議員さんのご質問にお答えをいたします。 本村の教育振興計画というのがございまして、その中では、児童生徒一人一人が夢を持ち、実現できる力を育むことを大きな目標として取り組んでおります。 その夢を実現するためには、学ぼうとする意欲や知識と理解力、表現力、判断力等の確かな学力を、児童生徒一人一人に身につける必要があります。 この役割は、第一義的に学校教育に委ねられるものですが、教育委員会としましても、平成26年度より順次施策として、今お話しをいたしました土曜学習会、それから放課後学習会を実施してサポートしてまいりました。 そのような他地区に先駆けた取組は、児童生徒の学習の補完的な役割と発展的な学習の場の提供が実現でき、学びの質を高め、生徒の進路実現に大きく貢献してきたものと確信しております。 しかし、長く継続してきた事業も、今日の参加状況を見てみると、これまでの資料にあるように、一部の児童生徒を対象として実施されているという現状にあります。 貴重な公費を活用し、全ての子どもたち一人一人に確かな学力を身につけるために、より多くの子どもたちを対象として参加できる環境づくりが必要だというふうに考えております。 このことから、土曜教室の在り方を一度見直しをしまして、これに代わるものとして、現在３年生を対象に放課後学習会をしておりますが、そのシステムをうまく活用しまして、各小学校にも会場を設置して、平日の放課後に学習会を、全児童を対象とした学習会を催すということを今検討しているところでございます。 もう一つは、夏季休業を利用した学習会の実施なども計画したいというふうに考えております。 予算は、今年度の予算よりも随分減額になっておりますが、外部に講師を委託するのではなくて、本村独自に各校に配置している教員免許を有する村講師が指導者として関わり、同時に、教育ボランティアの皆さんにご協力いただくなどの取組によって、それが充実できるかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡部英夫君） ４番、木野内悟君。
◆４番（木野内悟君） ただいま教育長よりお話し伺いました。 結果から申しますと、先ほどのデータにもありましたように、なかなか参加人数が、当初より減っていってしまって、参加人数も、予定人数があるとするなら、そこになかなか達しない。そのお金は村の公費、当然公費を使っておりますので、一人でも多くの子どもたちに学びの場を与えるとするなら、今後はプチスクールという形ではなく、子どもたち残っていますので、放課後に学習会を充てたいというお話しだったと思います。 内容はよく理解できました。 先ほど教育長からも、夏季講習というお話しもありました。私もそこはひとつ今回提案しようと思っていたんですが、教育長のほうもそういう考えがあるということで、このプチスクールを一旦なくす形にはなってしまいますが、その分、全児童が、用事があって受けられない子どもは、これはどうしようもないと思うんですけれども、なるだけ多くの子どもに、どうか放課後学習に参加していただいて、プラス、今までのプチスクールはやりたい子が集まっていたという形だったと思うので、そこを予算もどういった形になるか分かりませんが、夏休みとかを利用して、短期夏期講習みたいな名前になるのかなと思いますが、そこをやりたい子を募って、学習したい子をより伸ばすという考えは、私も賛同したいと思います。 できるだけそういう形で、夏休みはとても大事な時期だと思いますので、特に中学３年生とかは受験も控える年代になっていますので、その辺は、しっかりと実現させていただきたいなと思っております。 費用の関係の話もありました。私も今年度の予算がおよそ700万ぐらい減っているということを申しましたが、このプチスクールにおよそかかっていた費用も600万ぐらいあるということで、そこに専門の先生、塾の先生やらそういった先生方でお願いしていた多分費用だったと思いますけれども、そこを一旦減額をし、放課後学習には村にいらっしゃる講師の先生を主に、活用するという言い方おかしいかも分かんないですけれども、講師の先生のお願いをして、一旦そういった学習でやってみると。スタートさせてみて、また、子どもたちも５校時、６校時、夕方授業が終わって、その後のまたプラス授業という形にはなると思うので、どれだけ、私も勉強好きなほうではなかったんですけれども、苦痛さも与えてしまうのも、ちょっと難しい面もあったりしますので、その辺は、開催始めて様子を見たり、子どもたちの話を聞いたり、講師の先生のお話しを聞いたりをしながら、うまく教育委員会のほうでやっていってほしいなと思っております。 本当に今までのプチスクールは、私は本当に評価していた、本当村独自の取組だったなと思いますので、それは一旦形上はなくなってしまう形になりますが、放課後学習ということで残すということで、この少子化問題もある中で、また、村にいかに若い方に住んでいただき、多くの子どもを育てていくという観点からも、このように学習に力を入れるということは、必ず必要だと私は思っておりますので、プチスクールではなく、そういう形で残すということで、私も理解はいたしましたので、あとは教育委員会を中心に学校と話合いを持ちながら、うまく進めてほしいなと思っております。 以上で私の質問は終わりたいと思います。
○議長（岡部英夫君） ここで、２時30分まで休憩とします。 （午後２時21分）
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○議長（岡部英夫君） それでは、会議を再開いたします。 （午後２時30分）
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△長久保孝行君